鹿沼市議会 2022-12-09 令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）
２点目、近年注目されている「スマートウェルネスシティ」の観点からも健康マイレージ事業は大切だと思います。 多くの人が参加でき、いろいろな健康増進行動で、ポイントが獲得できるスマートフォンアプリを導入するなど、健康マイレージ事業の拡充が必要だと考えますが、市の見解を伺います。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 亀山貴則保健福祉部長。
２点目、近年注目されている「スマートウェルネスシティ」の観点からも健康マイレージ事業は大切だと思います。 多くの人が参加でき、いろいろな健康増進行動で、ポイントが獲得できるスマートフォンアプリを導入するなど、健康マイレージ事業の拡充が必要だと考えますが、市の見解を伺います。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 亀山貴則保健福祉部長。
実装部門の町村では、群馬県嬬恋村の「観光・関係人口増加のための嬬恋スマートシティ」、これが優勝、宮城県丸森町の「電子母子手帳アプリとオンライン医療相談の連携活用による子育て世代への支援」、これが準優勝となっております。また、10月28日から12月20日までの応募期間で冬の大会も現在開催されているところであります。この辺の問題について当町の考えをお聞かせいただきたいと思います。
インターネット環境が整備されていると答えた家庭の中で、スマートフォンからテザリングを利用すると回答した家庭はどのくらいいるのか、分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長（君島孝明） 篠山充教育長。 ◎教育長（篠山充） お答えいたします。 スマートフォンに関しての使用しているか、していないかについての調査はしてございませんので、分からないという状況でございます。すみません。
そしてそこにＤＸを活用して、公民館の利便性の向上のために、スマートキーを利用するといったスマート公民館への取組も含めまして、こちら今月の12月12日に、まず第１弾として、西那須野公民館のスマート公民館オープニングセレモニーというものを行いますけれども、この取組の検証を実施しまして、これを可能であれば、ほかの公民館にも広げていって、子供たちや地域の方々が公民館に行けば、そこでいろいろな触れ合いができる
本市でもスマートフォン決済の電子マネーの返礼品の導入をお考えになっているのか、また鹿沼市ではゴルフ場にふるさと納税の自動販売機を設置し、気軽に納税できる工夫がされており、全国的に見ても納税自販機の設置が進んでいます。市として、今後、この２つに限らず、様々な工夫や仕掛けを導入するお考えがおありなのかお尋ねいたします。 ○議長（君島孝明） 総合政策部長。
そのうちスマートフォンなどによるネットいじめが過去最多の２万1,900件に上ったということです。また、身体的被害や長期欠席などが生じた重大事態も、前年度比191件増の705件あったことが分かりました。当町での現状を伺います。 次の質問は、小・中学校の体育館や武道館へのエアコン設置についてです。
ちなみに、これは以前大田原市のほうで取り組んだ第１期の健幸ポイントプロジェクト、スマートウエルネスシティ事業、これもソーシャル・インパクト・ボンドのようなものであったのではないかと思います。 （２）としまして、ＳＩＢ（ソーシャル・インパクト・ボンド）を活用した事業を積極的に導入し、市政運営に役立てる考えがあるか伺います。 ○議長（君島孝明） 総合政策部長。
具体的には、ＩＣＴを活用した災害情報収集・伝達の強化やスマート農業の推進、行政手続のオンライン化、窓口手続のデジタル化などの事業に取り組む予定であります。 次に、(3)のゼロカーボンについてお答えいたします。
以下省略いたしますが、この中から、「縮小社会における地方都市の持続可能な地域づくり」を実現するための課題である、「コンパクトシティ・プラス・ネットワークの実現」「まちのにぎわいの創出や健康増進」「人の交流の活発化」、これらを解決していくためには、はじめに「地域住民の移動手段の確保」について取り組むべきと考え、研究テーマを「スマートシティにおける地域公共交通」として、調査することとしました。
また、スマート道路灯設置事業では、道路灯のＬＥＤ化に加え、気象データを活用するなどの環境政策の付加価値を創出する取組を進められました。 次に、基本政策２「まちの安全安心を守るために」では、消防署整備事業において、老朽化した塩原分署の建て替え工事を行い、地域における防災拠点の強化が図られました。 また、県が公表している最新の洪水浸水想定区域等を反映した防災マップを作成し、配布されました。
また、中項目２の高齢者等へのデジタルデバイド解消についてですが、高齢者等でスマートフォンの操作が苦手な方がこれから取り残されないように、いわゆるデジタルデバイド解消として、令和２年度から総務省のデジタル活用支援推進事業による無料のスマホ教室が開催されています。 これらのスマホ教室について、現在までの状況、開催事業者、開催回数、受講延べ人数などと、受講者からの評価について伺います。
農業産出額におきましては、経営規模の拡大や圃場整備に加え、スマート農業の推進などにより、生産性の向上を支援し、さらに、移住者を含めた新規就農者の支援や耕作放棄地解消にも取り組むことで、目標値の達成を目指してまいります。 次に、上手に縮む多核連携型拠点形成プロジェクトについてお答えをいたします。
58ページの上から７行目辺りなんですが、財産管理費で保守管理（スマートグリッドインターフェース）94万3,800円が計上されておりますけれども、この内容についてお伺いいたします。 ○議長（小林俊夫君） 大根田総務企画部長。 ◎総務企画部長兼総務課長併選挙管理委員会書記長（大根田和久君） 大根田議員のご質問にお答えいたします。
中古ＯＡ機器を再整備し、販売する会社が地域に根差したＩＣＴ交流施設として運営するもので、パソコン、スマートフォンの無料相談や地域住民の交流スペースとしても開放されるようです。子供たちのＩＣＴを活用した学習の充実や地域との関わりが期待されると伺いました。
(8)農家にとってスマート農業を導入するに当たっての課題についてお伺いします。 (9)市にとってスマート農業を推進するに当たっての課題についてお伺いします。 (10)計画の最終年となった元気アップアグリプランの効果を、農業の効率化、高収入化の観点でどのように総括するかお伺いします。 (11)次の計画において、スマート農業をどのように組み入れるかお伺いいたします。
このため、昨年12月に企業立地促進条例の一部を改正し、再生可能エネルギーの地産地消を行う企業やスマートファクトリーの実現に挑戦する製造業など、ゼロカーボンシティの実現に向け、カーボンニュートラルに取り組む企業に対してインセンティブとなるよう、奨励金の期間を１年間延長いたしました。併せて、県と連携し、カーボンニュートラルの実現に資する企業への積極的な誘致に取り組んでおります。
背景にはスマートフォンのアプリやＩＣカード決済でお金を払ってお釣りを受け取ることが減り、感覚が鈍くなっていることが問題になっています。 お金の大切さ、管理、そしてトラブルから身を守る効果等の重要性について、課長に伺いたいと思います。 ○議長（冨田達雄君） 学校教育課長。答弁。
現在はスマートフォンやパソコン、タブレット型端末等の普及により、外出先でのインターネットを活用する場面が増えてきております。スマートフォンと違って、ほとんどのパソコンやタブレット型端末等にはモバイル回線がないものが多いと思いますが、Ｗi―Ｆiは使えるわけです。全国の公共施設で市民サービスの向上を図る目的として、公衆無線ＬＡＮサービスを実施している自治体が増えてきております。
また、この制度を利用するためには、クレジットカード、スマートフォンが必要とのことですが、高齢者の方の中には、スマートフォン、クレジットカードを所持してない方も多くいると思います。 なぜ、スマートフォン、クレジットカードが必要なのかもお聞かせください。 また、この制度で利用されるエアコンの販売、設置業者はどのように選定され、どこの業者なのかもお聞かせください。
次に、磯町へのスマートインターチェンジ設置についてお答えをいたします。 まず、スマートインターチェンジ設置の考え方についてでありますが、スマートインターチェンジは、欧米のインターチェンジの設置間隔が約５キロメートルに対しまして、日本は約10キロメートルと長いことなどから、設置が進められております。