鹿沼市議会 2022-09-08 令和 4年第3回定例会（第3日 9月 8日）
環境に優しい木質バイオマスの利用促進の取り組みは、森林資源が豊富で、ゼロカーボンシティを目指している本市にとっては、大変有意義でありますので、本施設に限らず、今後、本市の施設整備を計画する際には、積極的に導入を検討してまいります。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 小島実議員。
環境に優しい木質バイオマスの利用促進の取り組みは、森林資源が豊富で、ゼロカーボンシティを目指している本市にとっては、大変有意義でありますので、本施設に限らず、今後、本市の施設整備を計画する際には、積極的に導入を検討してまいります。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 小島実議員。
このため、昨年12月に企業立地促進条例の一部を改正し、再生可能エネルギーの地産地消を行う企業やスマートファクトリーの実現に挑戦する製造業など、ゼロカーボンシティの実現に向け、カーボンニュートラルに取り組む企業に対してインセンティブとなるよう、奨励金の期間を１年間延長いたしました。併せて、県と連携し、カーボンニュートラルの実現に資する企業への積極的な誘致に取り組んでおります。
このような中で、ゼロカーボンシティを目指す本市は、地域の再生可能エネルギーを活用するとともに、地域外に流出しているエネルギー代金の地域内循環、また収益を活用した地域への貢献を目的として、地域新電力会社那須野ヶ原みらい電力株式会社を設立しました。地域新電力会社を抱える自治体は、2021年７月までに全国に約74の事業体がございます。
それで、二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティを宣言している。これ県内で初めてらしいですけれども、ここで言っているんですけれども、環境省への脱炭素先行地域への応募も視野に入れるというふうに加藤町長が言っている。 それともう一つ、これ６月４日に出されたやっぱり下野新聞なんですよ。
公共施設の省エネルギー化は、ゼロカーボンシティの実現に向けた重要な取組であることから、温室効果ガス排出量の削減に率先して取り組んでまいります。 ○議長（松田寛人議員） ８番、益子丈弘議員。 ◆８番（益子丈弘議員） ただいま答弁いただきました。 関連がございますので、一括して再質問をいたします。
現在進めている青木地区ゼロカーボン街区の基本設計は、ゼロカーボンシティ等包括連携協定を締結している東京電力パワーグリッド株式会社とともに検討し、また、民間のコンサル会社に業務委託を行い策定しております。 今後、大学教授など専門知識を有する方から御意見をいただくことにしております。 最後に、(4)の住民への周知や合意形成についてお答えをします。
ゼロカーボンシティを目指す那須塩原市は、地域の再生可能エネルギーを活用するとともに、域外に流出しているエネルギー代金の地域内循環や、収益を活用した地域への貢献を目的として、地域新電力を検討してきました。
②番として、基金の創設についてでありますが、本予算に計上している事業や今後本市が新たな事業の推進、実施するに当たり基金の創設が考えられないものかとし、１つには脱炭素社会の実現、ゼロカーボンシティ実現のための基金創設について考えられないものか。 １つには、地球温暖化対策、再生可能エネルギー導入推進のための基金の創設について。
本案は、ゼロカーボンシティの実現に向けて、地域に調和した太陽光発電の導入促進を図るため、条例の一部を改正するものです。 改正の内容は、太陽光発電設備のうち、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく促進区域に設置するものや、営農型太陽光発電であって、荒廃農地に設置するもの、または地域で活用するものなどを許可の対象から除外するものです。
ったバイオマスとか、やっぱりそういう、もちろん出力は、太陽光に比べればまだ小さいですけれども、そういう地域特有の持っているもの、やっぱり大都市は、これ量ですけれども、量を減らしていくという形なんですけれども、やっぱりこういう地方に関しては、その地域特有の再エネという業態は必ずあるので、そこも生かした再エネ事業を行っていく必要があるんじゃないかというふうに考えておりまして、本市をはじめとするゼロカーボンシティー
本案は、ゼロカーボンシティの実現に向け、カーボンニュートラルに資する企業を積極的に誘致するとともに、環境に配慮した設備投資を促進するため、条例の一部を改正するものです。 内容は、カーボンニュートラル実現に資する企業に対し、インセンティブとなるよう奨励金の期間を１年間延長するほか、社会情勢や企業ニーズを捉え、新規雇用従業員の雇用期間の拡大及び申請者の取扱いについて規定するものです。
我が国では、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルの実現による脱炭素社会の構築を目指しており、令和２年７月28日には那須地区広域行政事務組合を含む関東と山梨県の40団体及び民間事業者２社で構成する廃棄物と環境を考える協議会が2050年温室効果ガス排出実質ゼロを目指し、ゼロカーボンシティを宣言したことから、本市におきましてもその実現に向けた取組を始めたところであります
太陽光発電を使うことによって、ゼロカーボンシティの構築、これは災害対応能力の強化とゼロカーボンシティの構築にもつながるんじゃないかなというふうに我々としては考えております。 以上です。 ○議長（松田寛人議員） 14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員） それでは、順次再質問を行います。
質問事項の２、ゼロカーボンシティの取組について。（１）、本市のこれまでの地球温暖化対策についてお伺いします。地球温暖化とは、地球の気候系の平均気温が長期的に上昇することであります。産業革命以降の世界は、多くの化石燃料を燃やし過ぎたために森林や海が吸収できる量を超えて二酸化炭素を排出し続けたため、大気中の二酸化炭素の濃度が上昇して地球温暖化の原因となっております。
本市は、ゼロカーボンシティ宣言自治体の責任もあります。大きな役割と、そして課せられた任命がありますので、引き続き、この脱炭素社会の実現に向けて尽力をお願い申し上げまして、私の市政一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（松田寛人議員） 以上で10番、山形紀弘議員の市政一般質問は終了いたしました。 ここで休憩をいたします。 会議の再開は、14時30分であります。
本日は、ゼロカーボンシティ（脱炭素都市）宣言についての質問を行います。 近年、全国各地で豪雨や台風被害が増大しており、経済的な損失のみならず、人命を奪う脅威となっています。それを誘発しているのが温室効果ガスによる地球温暖化ということは、世界の共通認識であります。
那須町でも、昨年、ゼロカーボンシティを宣言しました。宇都宮市では、市地球温暖化対策実行計画の後期素案をまとめ、地域新電力による再生可能エネルギーの地産地消といった市独自の事業を進めることにより、2030年度の温室効果ガスの排出量を13年度比で27％削減することを目指しています。これは、国や県が掲げる26％を上回る目標です。
ぜひ本市がゼロカーボンシティーであることを示していただきたいと思います。 さらに、何年までに何％の温室効果ガスの削減とかの数値目標や工程表など、実行計画ロードマップの作成は重要に思いますので、策定に向け取り組んでいただきたいと思います。市長の明確なる答弁を求めます。 ２件目は、パートナーシップ・ファミリーシップ制度の導入について質問をいたします。
それで当然検討組織を設け、ゼロカーボンシティにどういう具合に取り組むのか、これは当然やっていかなければいけないことだと思います。ただ、この検討組織を設けるに当たり、どのような方針で検討させるのか、そこが大事だと思うのですけれども、町長のお考えをお聞かせいただけますか。 ○議長（池澤昇秋君） 町長。
あともう一つなんですけれども、今回、東京電力とゼロカーボンシティーの実現及び地方創生の推進に関する包括協定というのを、先日の議会運営委員会のほうでちょっと聞いたところなんですが、これについてちょっと、どのような形で進めるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 気候変動対策局長。