塩谷町議会 2023-02-10 02月17日－01号
現庁舎で使用している備品については、劣化の著しいものを除いて、新庁舎においても使用いたしますが、その不足分となる備品を購入するものであります。 つきましては、新庁舎開庁に向けて、準備作業を円滑に進めるため、備品の購入について議会の議決を求めるものであります。
現庁舎で使用している備品については、劣化の著しいものを除いて、新庁舎においても使用いたしますが、その不足分となる備品を購入するものであります。 つきましては、新庁舎開庁に向けて、準備作業を円滑に進めるため、備品の購入について議会の議決を求めるものであります。
内容は、昨今の資材高騰の状況により、次年度以降の工事発注費用の不足が見込まれることから、工事委託に関する基本協定の契約金額を５億4,460万円に8,430万円を増額し、６億2,890万円とするものです。 ○議長（小林俊夫君） これをもって、提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑なしと認めます。 これから討論を行います。
その結果、一部の学校で教室不足となり、通学区域の変更や増築、近接する学校との統合などを行い、適正化を図っております。 その中で、平成25年には、小中一貫教育を行わない、近接する小学校と中学校の小中併設校が開設されました。 こちらの学校については、校舎・校地を小中学校で共用し、学校行事を合同で実施するといった特徴があります。
それでは、その9,000万円という額で不足は生じないのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二） 12月までは先ほども申し上げましたが、確定ということでありますので、予定については過去、各月の最大の届出数、これを基準にやっておりますので、基本的にはこれで足りるものと、このように考えてございます。
◎住民課長（増渕邦良君） その辺は知識不足で申し訳ありません。そこまでは把握しておりませんでした。 ○議長（冨田達雄君） ９番、橋本巖議員。
今人材不足と言われておりますが、その人材を失ってしまうという可能性もある。 本市でも介護休暇制度はもちろんありますが、対象者が要介護者でないと取得できないような状況であると私は伺っております。 今回の質問をきっかけに、ぜひ本市にあう休業・休暇制度の確立を図るため、こちらも調査・研究していただけたらというふうに思います。
まず、農業経営を支援する補助制度についてでありますが、農業を取り巻く環境は、高齢化や後継者不在による担い手不足、農業所得の低下や資材・肥料の高騰など課題が山積をいたしております。 国・県・市では、課題に対して様々な対策を実施しており、補助事業はその一つとして、資金面を補助することで農業者の経営を支援するものであります。
また、委員から、活動実績がないと報酬が支払われないということになると団員が辞めてしまい、定数不足にならないかとの質疑に対し、当局から、広報12月号の配布と併せ、消防団員募集のチラシを配布いたしました。今後も消防団員確保に努めてまいりますとの回答がありました。
しかしながら、コロナウイルス感染症拡大、ロシアのウクライナ侵攻など世界的な社会・経済情勢の影響を受け、半導体や部品の不足など、車両本体価格が高騰し、納期が遅延するなどの課題が生じております。
質問の要旨１点目のデジタル活用と町民サービスについてのご質問でありますが、少子高齢化や人口減少がかつてないスピードで進む中にあって、担い手不足は今後あらゆる分野で顕在化していくことが予想され、事実、本町を含めて公務員を志望する者も少なくなっている現状にありまして、複雑多様化する行政ニーズに対し限られた財源と人材でいかに安定かつ持続的な行政を展開していくかが、どこの自治体でも大きな課題となってきております
なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額、２億2,128万1,000円につきましては、損益勘定留保資金で補填するものであります。 次に、諮問第１号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてでありますが、人権擁護委員の名木宏彰氏が令和５年３月31日をもって任期満了となりますので、引き続き人権擁護委員に推薦いたしたく議会の意見を求めるものであります。
そのため、工事代金の支払いに関して一時的に現金のほうが不足する状況となっております。 これにつきまして、事業が進んできた中で、精査した現段階におきまして、最大20億円の一時的な不足が生じるというふうに想定ができましたので、今回議案のほうに上げさせていただいたところでございます。
◎建設部長（冨山芳男） 登録物件が少ない理由、あとは周知ということでございますけれども、登録するに当たりまして、所有者の意向があるというのは、それは当然ではありますけれども、やはり制度の周知不足というのもあるんだろうというふうに思っているところでございます。
その中で法人からの税収の減少については、町の収支構造に大きな変化を与えることが想定されますが、税収の不足額については普通交付税等で補填されることから、基本的な住民サービスの低下は発生をいたしません。 企業の方針変更などによる進退や規模の拡大、縮小については、企業それぞれの判断になることから、町が関与できることではありませんが、工業団地立地企業と信頼関係を築き、常に情報収集を行ってまいります。
(2)介護人材不足の現状と課題と対応ですが、昨年度アンケートを実施しました。実態調査アンケートになりますが、回答した介護サービスの事業所の３割以上が既に介護人材の不足を感じているということでした。
本市の課題といたしましては、県のモデル事例や国の先進事例と同様に、指導者や運営団体の不足が挙げられております。今後は、スポーツクラブ等の既存団体や人材バンク登録者等に対して、地域部活動の指導に関する意向調査等を実施し、指導者の確保に努めてまいりたいと考えております。
さらに放課後児童クラブなどについても、支援員の課題、待遇や人材不足、閉所時間の課題、フルタイムで働く保護者のライフスタイルにずれがあるようなこともございまして、町としては、これらについても真剣に考えていきたいと思いますので、教育長が所管でございますので、教育長に再質問をしていただければありがたいというふうに思っています。 続きまして、２点目の観光資源についてお答えいたします。
◎経営管理部長（益子和弘） ご質問のしんとみ保育園から公民館、これ手当てではございませんので、電気料金が不足するので補正措置をしているわけでございます。
◆８番（益子丈弘議員） なぜ、先ほどそのようなことをお伺いしたかというと、やはり、この支援メニューがそれぞれ的確に行われたのは事実であるんですが、例えば、今後の政策の上で、例えば市民の方ですとか事業者の方、そして支援をいただいた方々がどの部分でありがたかったとか、例えばどの部分でちょっと不足だったとか、いろいろそういったものが、おのおのその支援をいただいた方々によって感じるものがあって、どういったものを
名前、これは私もはっきりはしないんですが、ものによっては議決案件にするというのも１つの手かなと思いますので、どうぞこれからよい形でたくさん自主財源が、不足分が入ってくるような形で進めていただきたいと思います。 次に移ります。 ２、プラスチックごみの分別回収とリサイクルの実証事業について。