鹿沼市議会 2022-12-09 令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）
議案第110号 鹿沼市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正につきましては、市議会議員の期末手当の額を、議案第111号 鹿沼市長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正につきましては、市長、副市長及び教育長の期末手当の額を、議案第112号 鹿沼市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、一般職の職員の勤勉手当の額及び若年層の職員の給料表を、それぞれ引き上げるためのものであります
議案第110号 鹿沼市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正につきましては、市議会議員の期末手当の額を、議案第111号 鹿沼市長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正につきましては、市長、副市長及び教育長の期末手当の額を、議案第112号 鹿沼市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、一般職の職員の勤勉手当の額及び若年層の職員の給料表を、それぞれ引き上げるためのものであります
内容としましては、高卒者の初任給を4,000円、大卒程度の初任給を3,000円、30歳台半ばまでの職員が在職する号俸を平均で0.3％引き上げるとともに、勤勉手当については、年間0.1月分引き上げるものであります。 次に、議案第４号 町長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。
勤勉手当につきましては、令和４年12月期の支給月数を0.1月分引き上げ、令和５年４月からは、この引上げ分を0.05月ずつ、６月期と12月期に割り振るために改正するものであります。 ○議長（小林俊夫君） これをもって提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林俊夫君） 質疑なしと認めます。 これから討論を行います。
主な改正の内容は、若年層の給料水準を平均0.3％引き上げる給料表の改正を行うとともに、期末勤勉手当の支給月数について、一般職の職員は0.1月、特別職の職員は0.05月引き上げるものであります。 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（松田寛人議員） 説明が終わりましたので、本案について質疑を許します。
第１条につきましては、人事院勧告に伴う行政職給料表の改定のほか、一般職員及び再任用職員の勤勉手当の支給割合を引き上げるものです。 給与条例第18条第２項で職員の勤勉手当の支給率を定めておりますが、一般職は100分の95から100分の10を加算して100分の105に、特定幹部職員は100分の115から100分の10を加算して100分の125とするものでございます。
それで、会計年度任用職員制度ができた当初から、期末手当は出るのだけれども、勤勉手当は出ないのですね。 例えば、今回の人事院勧告のボーナスが上がるのですけれども、これは期末手当ではなくて、勤勉手当が上がるのですよね。 そうすると、会計年度任用職員の人にはボーナスは上がらないのですよね、気の毒なことに、こういうこともあります。
また、ボーナスについては、全額勤勉手当に配分されています。言うまでもなく、この人事院勧告は、労働基本権の代償措置であり、国会での早急な議論が求められます。また、当町の低賃金の実態からして、職員からも人事院勧告を上回るような改善が求められるものだと思います。 この人勧に対しての町の現時点での考えをお聞かせください。 ○議長（冨田達雄君） 町長、答弁。
２点目ですが、（２）ですね、行政職、平均年間給与総額が589万3,215円だという答弁をいただいておりますが、この給与総額はね、給料、数々の手当、鹿沼市でいえば18ぐらいの手当があるのではないかなと思うのですけれども、私、ちょっとよく、行政職あがりではないのでわかりませんけれども、それと期末手当、勤勉手当の合算かと思いますけれども、その給料、職員手当、期末・勤勉手当別に、その平均給与の589万3,215
◆５番（羽根正俊君） 昨年度までは評価の結果は昇任等の任用や人事配置、勤勉手当の支給率に対して活用されていたものが、今年度からは仮に同じ所属で同い年で同額の給与であった20歳代の２人の職員が、この評価によって次年度以降の支給額に差が出てくることになるわけですね。
人事院は、10月７日、2020年度の国家公務員の一般職の一時金に当たる期末勤勉手当の年間支給月数について、前年度より0.05か月分少ない4.45か月分と勧告しました。
まず、一般職の改正内容でありますが、期末勤勉手当の年間支給月数を4.50月分から4.45月分とするもので、令和２年度については12月期において0.05月分の引下げを行うものであります。次に、議員及び市長等の改正内容でありますが、期末手当の年間支給月数を3.40月分から3.35月分とするもので、こちらも12月期において引下げを行うものであります。
大阪府寝屋川市では、市政運営に能力及び実績主義を導入する必要性から、管理職員に対する評価制度を勤勉手当に反映させるなど、職員の意欲を引き出し、成果を重視する人事制度づくりに着手したそうです。成果を給与やポジションに反映することは、民間では当然のことですが、人事評価結果の活用状況等調査によりますと、それができていない市区町村が数多く見受けられました。
任期付職員に関しましては、議会の議員、町長と三役と同様に期末手当のほうは率が定められておりまして、この手当てに関しては期間が決められておりまして、その目的を達成するおおむね３年間と期間が決められておりまして、手当てに関しましては、勤勉手当等は任期付職員の場合は出ないことになってございます。
また、評価結果の給与等への反映については、当初、試行的に対象を管理職に限定していましたが、現在は対象を拡大し、昨年６月支給の勤勉手当からは全ての職員を対象としております。なお、当市では、平成27年度に策定した第２期日光市人材育成基本方針において、頑張った職員や成果を上げた職員が報われる仕組みを目指しており、この人事評価制度をやる気を高める人材育成システムの中心に位置づけております。
評価結果につきましては、地方公務員法に基づき、平成28年度の評価からは勤勉手当及び昇給への反映を開始いたしております。業績や能力・態度による人事考課が行われていることで職員の資質の向上が図られるほか、年度内に３回の面談を実施することによりまして、職員個々の計画の進行管理及び上司からの指導・助言が行われ、効率的かつ効果的な事務事業の執行に寄与しているものと考えております。
①番の平均年収ベースとは、毎月の給与と扶養、住居、通勤、時間外、日直などの手当を12か月プラスした金額に、期末手当、勤勉手当をプラスしたものです。先ほどの町長の答弁では、会計年度任用職員は一般職が79名、特別職が５名で計84名、これに平均年齢が47歳、それと平均ベースは250万円。
改正の主な内容につきましては、本年度から給料表を平均で0.1％、勤勉手当の支給月額を年間で0.05か月分引き上げるものであります。 次に、議案第７号 益子町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正につきましては、一般職と同様に特定任期付職員について国に準じた改正を行うものであります。
次に、議案第17号 佐野市職員の給与に関する条例及び佐野市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の改正についてでございますが、給料表、勤勉手当の支給率等を改め、及び災害派遣手当を支給するため関係する条例を改正したいので、提案するものでございます。
２点目は、期末手当、勤勉手当の支給月数を改正し、一般職の職員については、勤勉手当の支給月数を0.05月、市長、副市長及び教育長については、期末手当の支給月数を0.05月引き上げるものであります。 ３点目は、住居手当の改正であり、支給対象となる家賃額の下限を「12,000円」から「16,000円」に、手当額の上限を「27,000円」から「28,000円」に、それぞれ引き上げるものであります。
本議案は、成年被後見人等の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が施行されたことにより、地方公務員法の一部が改正され、同法第28条第４項の成年被後見人等に該当するに至ったときに、その職を失うとする規定が削除されたことに伴い、本条例第14条及び第15条に定められた成年被後見人等に該当し、失職した場合に、期末手当及び勤勉手当を支給する規定が不要になりましたので、該当する文言を削除