那須塩原市議会 2022-06-03 06月03日－01号
今回の補正予算は、国のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策に基づき実施する、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金及び低所得の子育て世帯生活支援特別給付金の支給に要する経費について、予算措置を行うものであります。 歳入歳出それぞれ４億3,684万5,000円を増額し、令和４年度那須塩原市一般会計歳入歳出予算総額を515億3,684万5,000円とするものでございます。
今回の補正予算は、国のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策に基づき実施する、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金及び低所得の子育て世帯生活支援特別給付金の支給に要する経費について、予算措置を行うものであります。 歳入歳出それぞれ４億3,684万5,000円を増額し、令和４年度那須塩原市一般会計歳入歳出予算総額を515億3,684万5,000円とするものでございます。
今回の補正予算につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象事業が原油価格・物価高騰に対する支援策も当該交付金の対象事業と改正されまして、交付金が４月末に内示されたものに伴うものです。
今、町民生活においては、原油価格の高騰と円安の影響で輸入品の値上がりも大きく、原材料の高騰による食料品や日用品などで値上がりの動きが広がる中、家計に打撃を与えることが懸念されます。 また、新型コロナウイルス感染者の新規感染者数は、いまだはっきりとした減少傾向が見られないまま推移しており、現在、栃木県全域にまん延防止等重点措置が実施されています。しばらくの間、感染症防止対策にご協力ください。
それに拍車をかけるように原油価格の高騰というふうな形で、旅館・ホテルはもちろん温泉施設がありますから、ボイラー、重油、灯油、そういったものも高騰に従ってその辺の資金繰りも大変になってくるかもしれませんので、こういうふうな融資のお話があった際には、しっかりと真摯に相談に乗っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 続いて、(2)の再質問をさせていただきます。 先ほど第３弾のリフレッシュ！
栃木県内の経済情勢につきましても、緩やかに回復しつつあり、その先行きについては、海外経済の景気の下振れリスクや為替・原油価格の動向に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向などの地域経済に影響を与える要因に留意する必要はあるものの、各種政策の効果や雇用・所得環境のさらなる改善により、着実な景気回復に向かうことが期待されております。
多くの輸入農産物に支えられており、地球温暖化や世界的な異常気象、原油価格の高騰など、食料輸入を取り巻く環境は不透明であります。
令和元年７月30日に宇都宮財務事務所が公表いたしました栃木県の経済情勢報告によりますと、先行きについては、海外経済の景気の下振れや為替、原油価格の動向など地域経済に与える要因に注意する必要があるものの、各種政策の効果や雇用、所得環境のさらなる改善により、地域経済が着実な景気回復へ向かうことが期待されるとしておりまして、県内経済は緩やかに回復しつつあると公表されたところであります。
次に、大項目２件目、原油価格の高騰についてであります。ご承知のように、原油価格の高騰は３年10カ月ぶりの高値で、農家にとっても農業用生産資材価格の激増などによって大きな痛手となっております。施設園芸農家の生産、生育にとって、冬期の暖房にはＡ重油を多用しており、スプレー菊、トマト、ナス、花卉農家にとっては死活問題となっております。
さて、平成27年度の我が国の経済状況を振りかえりますと、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の３本の矢を柱とする経済財政政策の推進により、雇用、所得環境が改善し、原油価格の低下等により交易条件が改善する中で、緩やかな回復基調が続いておりましたが、年度前半には、中国を初めとする新興国経済の景気減速の影響等もあり輸出が弱含み、個人消費及び民間設備投資の回復のおくれが見られました。
平成27年度の我が国の経済を振り返りますと、年度前半では中国を初めとする新興国経済の景気減速の影響等から輸出に弱さがあり、また個人消費及び民間設備投資の回復におくれが見られましたが、大胆な金融政策、機動的な財政支援、民間投資を喚起する成長戦略を柱とする経済財政政策の推進により、雇用、所得環境が改善し、原油価格の低下等により交易条件が改善する中で緩やかな回復基調が続きました。
これは、法人税割の税率が14.7％から12.1％へ2.6ポイント引き下げとなったことが大きな要因でございますが、国の景気対策や平成27年度末ごろまでの円安や原油価格の下落などによりまして業績が向上した業種もあったことなどから、この額の調定減にとどまったものと考えております。
最後になりますが、平成27年度の国内景気の現状については、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱とする経済財政政策等の推進により、雇用・所得環境が改善し、原油価格の低下等により交易条件が改善する中で、緩やかな回復基調が続いております。 こうした中、本市においては平成27年度に市制施行10周年を迎え、「思いやりと交流で創る新生文化都市」の実現に向けた諸施策が展開されました。
一方、個人消費におきましても、雇用環境の好転や賃金の上昇基調に加えまして、原油価格の下落などが後押しをして回復傾向となっておりますが、地方におきましては、まだまだ景気回復の実感が乏しい一面もあることに加えまして、イギリスのＥＵ離脱によるヨーロッパの不安定要素が我が国の経済に悪影響を及ぼすおそれや、中国経済を初めとした海外景気の下振れ、人口減少及び超高齢化社会の到来など、先行きの不安を拭い切れない状況
日本経済は、長引くデフレからの早期脱却と日本経済の再生のため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の３本の矢から成る経済政策、いわゆるアベノミクスの一体的推進により緩やかな回復基調が続いているものの、原油価格の下落に加え、中国を初めとする新興国、資源国経済に対する先行き不透明感などから金融市場は世界的に不安定な動きとなっております。
我が国の経済は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱とする経済財政政策の推進により、雇用、所得環境が改善し、原油価格の低下などにより交易条件が改善する中で、緩やかな回復基調が続いております。
一方、現下の社会・経済情勢に目を転じてみますと、国においては「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」を柱とする経済財政政策の推進により、雇用・所得環境が改善し、原油価格の低下等により交易条件が改善する中で緩やかな回復基調が続いているものの、年度前半には中国を初めとする新興国経済の景気減速の影響等もあり、個人消費及び民間設備投資の回復におくれが見られるなど、不透明な状況が続
我が国を取り巻く経済環境は、デフレ不況から脱却しつつあると言われておりますが、原油価格の下落や為替相場変動の影響もあり、株価相場は乱高下しております。そんな中、日銀は異例とも思えるマイナス金利を実施いたしました。これらの要素から不透明感漂う経済環境に変貌したかにも感じられます。
世界に目を向けますと、中国経済の減速やユーロ圏における不安定な経済情勢、原油価格の低迷等は、今後の日本経済に大きな影響が予想されます。一方、日銀のマイナス金利政策では、個人の住宅ローンやマイカーローン等の金利が下がるなど、景気にプラスに働く可能性も見込まれております。
最後になりますが、昨今の我が国の経済は、バブル崩壊以降、リーマンショックによるアメリカの金融破綻の影響や、大震災、原油価格の高騰、急激な円高など数々の困難に直面して、長い間景気の低迷が続いておりました。そのような中、政府による大胆な金融政策などを柱とした経済政策が打ち出され、内需を中心に回復しつつあるとされています。
しかし、林野庁が作成した平成26年度森林・林業白書によりますと、国産材の価格はほぼ横ばいで、輸入材は原油価格や円安方向への推移により上昇しているということであります。このため、民間事業者に対しまして木材の費用に関する情報や木材を利用した場合に受けられる補助制度などについての情報提供を行い、コストに関する問題の解消に努めたいと考えております。