鹿沼市議会 2022-12-08 令和 4年第4回定例会（第3日12月 8日）
その後ですね、２つ目の経営開始資金に移るわけでございますけれども、農業の新規参入者や新たな作目を増やすような親元就農者、こういった方に対する支援でございまして、補助額は先ほどの就農準備資金と同額でございますけれども、こちらは最長で３年間交付されます。
その後ですね、２つ目の経営開始資金に移るわけでございますけれども、農業の新規参入者や新たな作目を増やすような親元就農者、こういった方に対する支援でございまして、補助額は先ほどの就農準備資金と同額でございますけれども、こちらは最長で３年間交付されます。
特に令和２年度、令和３年度の各種イベント等に係る補助金の決算につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大等の影響により、やむを得ず事業の中止や縮小を余儀なくされた団体等も多かったことから、次年度以降の予算額を一律同額とするのではなく、各団体等と調整を行い、予算編成に取り組んだところであります。
対象者が認定農業者ということになりますけれども、こちらについては、基本交付額としまして個人が２万5,000円、また法人につきましては５万円を、それと加算分としまして、農業版のＢＣＰ、こういったことに取り組むということになった場合には、基本額と同額をまた上乗せとさせていただいております。ですので、上限としましては個人が５万円、法人が10万円となります。
この改正によりまして、国の標準額とほぼ同額といった待遇になるというふうに考えております。 ○議長（松田寛人議員） 10番、山形紀弘議員。
歳出において、１款温泉事業管理費、市営温泉事業施設維持管理事業で112万9,000円及び上・中塩原温泉管理事業施設維持管理事業で194万5,000円の計307万4,000円を増額する一方、塩原地区温泉事業施設整備基金積立金で同額の307万4,000円を減額して調整するもので、予算総額に変更はございません。
また、給与については、議員のご質問のとおり、役職定年を60歳とし、延長後は７割水準とすることで進めておりますが、扶養手当や通勤手当といった各種手当については、その趣旨や目的を踏まえ、一般職員と同額とする考えであります。 以上、答弁いたします。 ○議長（冨田達雄君） 高橋議員。
◆９番（橋本巖君） あと、保険給付費の中で葬祭費なんですけれども、これ、例えば前年度は同額の予算で、支出額が105万なんですよ。不用額が19万2,000円出ているんですけれども、これ、今回55万増額したということは、当初予定したよりも死亡者数が多くなるということで見ていいんですか。
そうしますと、ちょうどその同額が補正財源として活用しているところです。 そこから、４億円のうち当初予算に計上したのが１億円。そうしますと差引き、当初での使用可能な補正財源としては３億469万8,000円です。
内容は、市内産の無垢材を使用した、子供部屋や防災シェルターの商品化でありまして、事業費は2,139万8,831円で、交付額もほぼ同額の2,139万円でありました。
歳出において、１款温泉事業管理費で200万4,000円を増額し、４款予備費で同額の200万4,000円を減額して調整し、予算総額の変更はございません。 以上２件につきまして、よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（松田寛人議員） 説明が終わりました。
運営の助成については、今年度４月１日で町に対し助成率100％で交付決定されており、今後、町から運営団体Ｈｉｎａｔａに同額を補助金として交付決定する予定であります。 新施設建設のための開設費の助成については、現在申請中であります。
指定管理料につきましては、昨年同額といたしました。 中段からの経費である販売費・一般管理費は、約5,840万円を計上し、結果、税引き後純利益を620万円と見込んでいます。 最後になりますが、道の駅運営につきましては引き続き経費削減努力をさせながら、その反面、創意工夫し、サシバの里いちかいが皆様に愛され親しまれる施設を目指し、町の方針と合致する方向で発展できるよう支援してまいりたいと思っています。
そこで、令和５年度の投資的経費56億3,500万円と、令和６年、令和７年、令和８年度も同額の投資的経費とした場合、３年間の増額分は78億5,500万円となります。 増額した78億5,500万円の財源を全て市債、市の借金としても、令和８年度の将来負担比率は33.7％、実質公債費比率は3.1％であるとの試算が出ています。
○10番 阿部秀実 議員 まず、再質問として、１番目の部分では、国民健康保険税、世帯の加入者一人一人が同額にかかる均等割というものが国民健康保険にはあって、子供がいる、さらに低所得の世帯の場合は、重い負担となっているというのが現状です。 その一方で、働いている方、職員の皆さんもそうですが、雇用者が加入する健康保険組合や協会けんぽ、この保険料には均等割というものがありません。
また、見舞金の金額は全県同じかとの質疑に対し、先行事例を参考に決定しているので、全国的に同額であるとの説明がありました。 また、二次的被害にも支給するのかとの質疑に対し、要件に該当すれば見舞金の対象になるとの説明がありました。
初めに、令和３年度の当初予算との増減についてでありますけれども、こちらについては同額ということで増減はございません。 積算根拠といたしましては、生活保護費の区分ごとに生活扶助として３億8,500万円、住宅扶助といたしまして２億円、医療扶助といたしまして９億4,000万円、介護扶助といたしまして9,000万円、その他3,300万円の合計16億4,800万円ということでございます。
第19款第１項１目財政調整基金繰入金は、昨年度と同額の５億円、２目教育施設等整備基金繰入金は１億760万円を計上しました。 20ページ、21ページをご覧ください。 第21款第４項２目雑入には、子ども第三の居場所事業に係る助成金6,440万円、高齢者の保健事業と介護予防等の一体的実施業務受託料914万1,000円などを見込みました。
合計で148万円で、10節、14節の需用費、工事請負費の合計額が148万円、同額となっています。 ○議長（冨田達雄君） ほかに質疑ありませんか。 10番、直井美紀男議員。 ◆１０番（直井美紀男君） 何点か、すみません。 11ページの民生費負担金の中の保育所保護者負担金の滞納分ということなんですが、これ問題のやつがあったということですよね、多分。
また、令和３年度の評価替えにより、税額が上昇した農地を含めた土地につきましては、課税標準額を前年度と同額に据え置いております。 個人市民税においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、中止・延期になりました文化芸術・スポーツイベントのチケットを払い戻さずに、「寄附」した場合には、寄附金の税額控除が受けられます。