佐野市議会 1995-12-06 12月06日－一般質問－04号
率直に言って、これはもう一度申し上げておきますけれども、議員そのものが市民から問われている問題であり、この問題をあいまいにすることは、海外の視察に限らずさまざまな国内の視察、その他の活動を通じて同様のことをやっていると、そういう疑いを持つあるいは不信を持つ、あるいは議員に対するさまざまなそうした厳しい見方を持つという点は避けられないと思うのです。
率直に言って、これはもう一度申し上げておきますけれども、議員そのものが市民から問われている問題であり、この問題をあいまいにすることは、海外の視察に限らずさまざまな国内の視察、その他の活動を通じて同様のことをやっていると、そういう疑いを持つあるいは不信を持つ、あるいは議員に対するさまざまなそうした厳しい見方を持つという点は避けられないと思うのです。
また、ＷＴＯ諸協定とあわせて忘れてならないのは、農畜産物の輸入自由化を促進するために食品の安全基準があるわけですが、日本国内の基準よりもはるかに緩い国際基準に合わせるために、食品衛生法までも改悪をされたという経過もあります。まさにＷＴＯ諸協定が国民生活のさまざまな分野に大きな影響を及ぼしていると、こう言わなければいけないと思います。 米、農業問題で三つ目の重要な問題が新食糧法です。
国際化が進む中で、今国内経済は最近にない厳しい不況の中でありますが、この中で農業は最も冷たい風にさらされているのではないかと思われます。特に農業の根幹であります稲作農業は大きく転換を余儀なくされております。今稲作農家は経営の確立を目指して、みずから取り組みを模索しているところであります。行政の農家の立場に立った積極的な対策を求めつつ、あえて質問をいたすものであります。
次に、（２）についてでありますが、我が国においては昭和61年に男女雇用機会均等法が制定され、翌年には西暦2000年に向けての新国内行動計画が策定されております。その内容は女性の社会参加のための条件整備を行うことにより、女性の能力の十分な発揮を図り、男女が共に社会の発展と安定に貢献できる男女共同参画社会の形成を目指すものであります。
審査の過程では、まず要望書には定住外国人とあるが、この定住についての意味を基本的にどう解釈するかに関して各委員から活発に意見が交わされ、議論を尽くした中から、「定住外国人とは法務省の特別永住許可があるものと理解し、また最高裁の判例では、憲法は国内永住者など自治体と密接な関係を持つ外国人に、法律で地方選挙の選挙権を禁じているとは言えないとして対象を明記されていることからも要望の趣旨を酌み取り、この際採択
遺憾の意、残念だという気持ち、それは率直な気持ちだと思うのですが、今日本国内、たくさんの市民の方々、もちろん世界じゅうの方たちが表明している意思は、単なる残念だという気持ちではなくて、明確にもう核実験は一切すべきでない、そういう思いを込めた抗議であり中止を求める声だと思うのです。
こうしたことが国内市場の景気低迷に拍車をかけているようであります。そこでこのような厳しい経済状況の中での平成７年度の本市の財政運営の見通しについて市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。 次に、293号線沿線開発についてお伺いいたします。
昨年暮れの臨時国会でＷＴＯ諸協定の批准と新食糧法など関連国内法が成立をされたところであります。今後、日本農業は米も含めて総自由化の波にさらされることになるわけであります。ＷＴＯ農業協定そのものについては、米がことしから40万トン、これは国内消費量の４％の輸入が義務づけられ、西暦2000年には80万トンもの輸入ということになるのであります。
国内の雇用では円高やアジア諸国の経済成長などで雇用吸収面で脱工業化が進行する可能性が大きいとし、第３次産業も視野に入れた総合的な雇用吸収力を地方圏で確保することが不可欠となっています。さらに、本市産業界も、家電、輸送業関連の下請企業が多く、生産コストの引き下げや生産圧縮に苦しみ、資金計画もままならない状況にあると聞き及んでおります。
そこで、私は端的に長引く世界的不況、それから日本の不況は世界的にも特異な不況の状況で、いわゆる海外進出、国内の空洞化という状況のもとで起きている不況はなかなか根が深いという状況からいえば、私は開発問題というのは根本的に現在は従来のバブル経済と違ってその見直しの必要性があるのではないかというふうに思います。
国際的には、我が国が果たすべき役割が飛躍的に増大しており、国政は国際関係の調整・貢献などに専念できる体制に変革していくことが必要であり、また国内的には成長優先の施策から、生活重視の施策への転換が行われつつあるため、住民生活に身近な地方公共団体が地域の実情に応じた、個性豊かな行政を展開していくことが求められている。
企業は、企業生き残りのため、国内生産から賃金の安い海外生産へと急速に移行すると思い、私たちの仲間の賃金は抑えられ、なおかつ海外へ働きに行きます。
国内企業の海外移転などの展開によります産業の空洞化が懸念されております。特に、労働集約型、量産型に海外展開を図る傾向が見られております。一方では、内需関連型、高技術、高付加価値型は国内に残るであろうと言われております。
国内の製造業はコストの安い東南アジアや中国に進出し、国内は空洞化現象を起こしつつあると言えます。中小企業に対するしわ寄せが大変大きくなってきております。抜本的な施策が必要ですが、大変難しい状況かと思います。
一方、国内におきましても、政界再編を初め、選挙制度、政治、行政の改革、産業の空洞化や産業構造の変革等、かつて経験したことのない激動の時代を迎えております。また、高齢化、少子化、情報化、国際化、さらには価値観の多様化などに対応した新たなシステムづくりが求められてきております。
また、現在の国内におけるプラスチック生産量は年間1,200万トン、このうち約500万トンがごみになっており、今後もふえ続けるのは確実視されています。1991年の時点では、一般ごみのうちプラスチックごみの混入割合は約７％でした。今ではもっと高い率になっているでしょう。
産業振興対策のうち、まず農業については、佐野市は首都圏農業確立対策を進めてきましたが、平成米騒動を契機に米の自由化と米の国内販売ルートも自由化され、食管法は空文化されつつあります。まさにこの変革の著しい、将来像を模索しても定かでない農業振興に対する予算の中心は、農業公社のスタートであります。