鹿沼市議会 2022-06-10 令和 4年第2回定例会（第4日 6月10日）
支援を受けられる地域は、山村振興法に基づき、振興山村に指定され、鹿沼市では、板荷地区、西大芦地区、加蘇地区、粟野地区、粕尾地区、永野地区の計６カ所になります。 １地区当たり交付金額は最高で、原則３年間が上限で、年間、最高で1,000万円ということなので、最高3,000万円になります。 現在、この制度で交付を受けた地域は全国で約250地域あるそうです。
支援を受けられる地域は、山村振興法に基づき、振興山村に指定され、鹿沼市では、板荷地区、西大芦地区、加蘇地区、粟野地区、粕尾地区、永野地区の計６カ所になります。 １地区当たり交付金額は最高で、原則３年間が上限で、年間、最高で1,000万円ということなので、最高3,000万円になります。 現在、この制度で交付を受けた地域は全国で約250地域あるそうです。
◎産業文化部長（小野勉） 中山間地農業ルネッサンス事業に取り組むことができる対象地域が11項目定められておりますが、山村振興法の規定では旧飛駒村、野上村、氷室村が対象となってございます。また、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律では、旧田沼町、葛生町全域が対象地域になっております。 以上でございます。 ○副議長（本郷淳一） 亀山議員。
本計画は、山村振興法（昭和40年法律第64号）第８条第１項の規定に基づき、本町における山村振興を図るための施策を適正かつ円滑に進めるための指針となる計画であります。平成27年４月１日に山村振興法の一部が改正されたことを受け、栃木県の山村振興基本方針が改正されたこと及び本町の山村振興計画が平成27年度をもって終了したことから、今回新たに那須町山村振興計画書を策定するものであります。
農林水産省が示しているものに、法律上の定義としては特定農山村法、山村振興法など、地域振興に関する法律の指定地域を指して用いられる場合があるようでございます。このほかにも、農林統計上の定義として地域を分ける区分もあるようですが、町といたしましては、南畑地区を想定しているということで理解をさせていただきました。
中山間地域の定義といたしまして、法律的には特定農山村法、それから山村振興法、こういった法律要件に合致する地域とされておりまして、議員ご指摘のとおり、本町におきましては旧芦野町、それから旧伊王野村区域が指定されているところでございます。
また、山村振興対策については、山村振興法に基本理念が盛り込まれた附帯決議が確認されているものの、その附帯決議を踏まえた国、地方段階での具体的な対策が必要となっております。 このような背景を踏まえ、森林整備推進等のための安定財源の確保及び地域振興、山村振興に向けた施策の推進を求める意見書を提出いたします。 各員のご賛同をお願いし、提案理由の説明といたします。
また、山村振興対策については、山村振興法を基本理念が盛り込まれた附帯決議が確認されたものの、その附帯決議を踏まえた国・地方段階での具体的な対策が必要となっています。
初めに、作原沢入線の観光ルートとしての活用計画につきましては、山村振興法に基づく代行工事として栃木県が開設工事を進め、早期完成を目指しているところでございます。
このため、耕作放棄地の増加等により、多面的機能の低下が特に懸念されている中山間地域において、担い手の育成等による農業生産の意義を通じて、農業、農村の多面的機能を確保する観点から、平成12年度に中山間地域直接支払い制度が設けられ、本市では山村振興法に基づき、振興山村地域に指定されている旧両郷村、旧須賀川村及びそれと同等の地域として指定された旧黒羽町の那珂川以東の黒羽地域が対象地域となっており、32の要件該当地区
また、山村振興法の改正により、県が策定します山村振興基本方針に基づく山村振興計画を策定することになりましたので、山村振興計画策定事業に予算を計上いたしました。企業立地の促進及び雇用機会の拡大を図るため、市内の工業団地などに、工場などを新増設する企業に奨励金を交付しておりますが、佐野インター産業団地に企業が進出し、該当企業数が増加しましたので、企業誘致促進事業に予算を増額計上いたしました。
この交付金制度の対象となるのは、山村振興法の指定もしくは知事特認地域としての指定を受け、さらに市と集落単位での協定を結ばなければなりません。本市中山間地域では、山村振興法の指定もしくは知事特認地域としての指定を受けている地域が32集落あります。しかし、実際に協定を結んでいる地域はそのうち12集落にとどまっています。
また、佐野市における中山間地域は特定農山村法、山村振興法、過疎法の法律により田沼、葛生地区の全域が指定されております。対象地域に田沼、葛生地区の中心市街地も当然入ってくることになります。そして、佐野市総合計画の中においても道路、公園、緑地、下水道等の整備を推進し、居住環境の整備充実を図りますということで５地区が都市核として位置づけられ、田沼、葛生地域中心市街地が市街ゾーンとして入っております。
◎企画財政課長（大平眞雄君） それにつきましては、特に旧芦野町、伊王野村、29年合併以前、それにつきましては山村振興法、これに伴って山村振興地という形、また伊王野については特定農山村地域という位置づけにされております。やはり生活条件不利地域という位置づけでございます。
その後山村振興法の指定を受けたのに伴い、区域を１万6,900haに変更し、現在に至っているとのことであります。鹿屋市では、地域地区として用途地域及び臨港地域を指定しております。12種類ある用途地域のうち、８種類の用途地域を指定しております。特に臨港地区では、港湾を管理運営するために定める地区で、各地区の目的を著しく阻害する建物等の建築が禁止されております。