那須塩原市議会 2022-03-23 03月23日－07号
委員から、今年度最初に取り組む事項について伺うとの質疑があり、執行部から、庁内の情報ネットワークの強靭化再構築をまず行う。また、ＤＸ推進戦略アクションプランにより行政手続のオンライン化に着手したいとの答弁がありました。 審査の結果、議案第33号については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
委員から、今年度最初に取り組む事項について伺うとの質疑があり、執行部から、庁内の情報ネットワークの強靭化再構築をまず行う。また、ＤＸ推進戦略アクションプランにより行政手続のオンライン化に着手したいとの答弁がありました。 審査の結果、議案第33号については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
主な事業の中には、いつ来るか予測がつかない災害の避難所としての強靭化と脱炭素化を図り、有限の資源である化石燃料などに代わる自然エネルギーである再生可能エネルギー設備導入による照明のＬＥＤ化を図る庁舎設備改修事業や、谷津田等を拠点に地域ぐるみの有機農業の実践に取り組み、収穫された農産物を学校給食で利用するなど地産地消を図り、首都圏などでの販路拡大にも努めるための有機農業産地づくり推進事業、畜産担い手を
しかし、15ページ「激甚化・頻発化する自然災害」の中では、全国の動向、栃木県の動向で記載されている「国土強靭化計画」「栃木県国土強靭化地域計画」が、本市の主な課題の中には「鹿沼市国土強靭化地域計画」の記載がないことについて、理由を伺います。
また、３つ目、ＤＸ推進による市民サービス向上等の分野、こちらにつきましては、行政窓口サービスの充実、それから市民に対しても窓口の、先ほど市長の答弁のほうでもありましたように、手続のほうの簡素化、簡略化というものができるような取組のほかに、情報ネットワーク強靭化システムの再構築ということで、この後、公民館等、分散型地域づくりという中で利用していくに当たって、ネットワークの強靭化に再構築が必要だということで
総務常任委員会委員長から、所管に関する壬生町国土強靭化地域計画について、会議規則第72条の規定により、閉会中も引き続き調査したい旨の申出があります。 お諮りいたします。 本件は委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（玉田秀夫君） ご異議なしと認めます。
流下阻害等によって、洪水氾濫の危険が予見される河川の河床整備（繁茂している樹木の伐採や堆積している土砂の掘削や撤去）について、鹿沼市国土強靭化地域計画には、どのように位置づけされているのか伺います。 具体的な場所として、思川柳橋から大芦川合流地点までの河床整備について伺います。 ○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。 福田哲也都市建設部長。
次に、今後の災害対策についてでありますが、昨年度策定した鹿沼市国土強靭化地域計画に位置づけた「総合的な水害対策」を実施するとともに、令和元年東日本台風を踏まえて改訂した鹿沼市地域防災計画をもとに、計画的に防災対策を行っていくこととしております。 また、本市における総合的な治水対策についても、現在、国や県が進めている「流域治水」の取り組みと連携し、積極的に検討を進めてまいります。
まちなか交流センター条例の一部改正について 議案第３０号 那須塩原市板室健康のゆグリーングリーン条例の一部改正について 議案第３１号 那須塩原市水道事業給水条例の一部改正について 議案第３２号 契約の変更について 議案第３４号 那須地区広域行政事務組合規約の変更について 議案第３５号 那須塩原駅周辺まちづくりビジョンについて 議案第３６号 那須塩原市国土強靭化地域計画
地方財政は、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅に減収となる中、地方が行政サービスを安定的に提供しつつ、防災・減災、国土強靭化の推進の重要課題に取り組めるよう地方財政で示す一般財源は、交付団体ベースでは2,414億円、0.4％上回る総額61兆9,932億円となりました。
また、本年策定しております国土強靭化地域計画の中に、水道施設の耐震化を位置づけており、高度浄水施設等整備、重要給水施設配水管、水道管路緊急改善事業の３つの事業について、さらなる国の助成の確保を図り、事業の進捗速度を速めたいと考えております。 以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長 梶原隆議員。 ○４番 梶原 隆 議員 答弁いただきました。 経緯、状況はわかりました。
国も国土強靭化計画で具体的に進んできているようですが、これの基本は私なりの認識で言うと、我が国は河川が多くて河川氾濫が重要な課題になっているというふうに認識していまして、国も大体河川整備で水害対策を基本にした強靭化対策が組まれているのかなとこう勝手に解釈しています。
自然災害などからの被害を最小限に抑えるための防災・減災・国土強靭化に向けた社会資本整備につきましても、着実に取り組んでまいります。 令和３年度の施政方針といたしまして、３つの基本的な方針により、町政を運営してまいりたいと考えております。 １点目は、「定住・移住を促すまちづくり」であります。 少子高齢化の進展により町内の高齢化率は、本年度、初めて40％を超えました。
⑩、国では、令和２年12月11日、防災、減災国土強靭化のための５か年加速化対策が閣議決定されました。取組の加速化・深化のための５年間で、追加的に必要となる事業規模は、政府全体ではおおむね15兆円程度をめどとしており、このうち国土交通省では、おおむね9.4兆円をめどとして、所管分野を対象に、重点的、対照的に53の対策を講じております。
近年、大規模な自然災害が頻発しており、国においては、大災害の都度、長期間をかけて復旧・復興を図る事後対応の繰り返しを避け、平時から大規模自然災害に対する備えを行う事前防災が重要との考え方から、これまでの災害の教訓を踏まえた上で、国土強靭化の方向性が示されました。
国は、地方公共団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、地域社会のデジタル化、防災・減災、国土強靭化、地方創生の推進などの重要課題に取り組めるよう、地方交付税等の一般財源総額について、令和２年度を上回る額を確保するとしているところでございます。
次に、本市の防災・減災、国土強靭化に向けた取組の詳細についてのお尋ねでございますが、新たに土砂災害警戒区域が追加指定されることに伴い、ハザードマップを更新し、市民が災害危険箇所を再認識し、的確な避難を行うことができるよう周知してまいります。また、栃木県が実施いたします砂防施設整備に当たり、その流末排水路を整備し、防災、減災に向けた取組を実施いたします。
についてＲ３．２．２６ 市長Ｒ３．３．１８ 可決議案第３２号契約の変更についてＲ３．２．２６ 市長Ｒ３．３．１８ 可決議案第３３号財産の取得についてＲ３．２．２６ 市長Ｒ３．２．２６ 可決議案第３４号那須地区広域行政事務組合規約の変更についてＲ３．２．２６ 市長Ｒ３．３．１８ 可決議案第３５号那須塩原駅周辺まちづくりビジョンについてＲ３．２．２６ 市長Ｒ３．３．１８ 可決議案第３６号那須塩原市国土強靭化地域計画
強くしなやかな市民生活の実現を図るため、さくら市国土強靭化地域計画に基づき、防災・減災及び強靭化を実現するという観点を最重要なものとして、市民の生命、身体及び財産を守るため土砂災害、浸水対策など治山・治水を国・県と連携しながら、取り組んでまいります。 具体的な取組としては、豪雨等の対策として、県に要望してまいりました荒川堤防の強靭化が事業着手されることになりました。
鹿沼市奨学金貸付条例の一部改正について 議案第１２１号 鹿沼市高齢者・障害者トレーニングセンター条例の一部改正について 議案第１２２号 鹿沼市下水道条例の一部改正について 議案第１２３号 鹿沼市火災予防条例の一部改正について 議案第１２４号 鹿沼市防災会議条例の一部改正について 陳情第 １号 鹿沼市における出生率の低下及び要介護増増加問題に対する陳情 議員案第 ７号 防災・減災、国土強靭化対策
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発議第１３号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（吉成伸一議員） 次に、日程第５、発議第13号 防災・減災、国土強靭化対策の推進を求める意見書の提出についてを議題といたします。 本案について、提案理由の説明を求めます。 総務企画常任委員長、10番、佐藤一則議員。