高根沢町議会 2020-09-02 09月02日－02号
また収容人数を考慮し、６小学校の拠点避難所（体育館）以外の臨時避難所の活用を検討しているのか。 ２点目は、避難者の感染予防や基礎疾患の悪化防止を図るために、避難者の健康状態を確認する上で、避難所に保健師を巡回させる体制を整備してはどうでしょうか。また、必要に応じて医師の診断を受けられるような協力体制は構築されていますか。
また収容人数を考慮し、６小学校の拠点避難所（体育館）以外の臨時避難所の活用を検討しているのか。 ２点目は、避難者の感染予防や基礎疾患の悪化防止を図るために、避難者の健康状態を確認する上で、避難所に保健師を巡回させる体制を整備してはどうでしょうか。また、必要に応じて医師の診断を受けられるような協力体制は構築されていますか。
それで、今の観光施設にＷｉ－Ｆｉが設置されているということでございますが、これ、私の考えなのですけれども、できれば、今日午前中の阿部議員、小島議員の質問の中にもありましたとおり、スマートフォンを活用した災害情報送信システム、こちらを導入するというようなお話だったので、できれば、防災拠点、避難所となるような施設には、災害時においても、Ｗｉ－Ｆｉが必要なのではないかと、そう考えております。
２月17日に実施した災害対応訓練では、各拠点避難所校において地震発生を想定し、被害状況をファックスにて教育委員会へ報告した後、災害状況の情報共有などを行いながら、同時進行で訓練を行いました。
まず、各公共施設の安全点検についてですが、公共施設を管理する施設管理者ごとに維持管理の状況を把握しており、例えば各拠点避難所である学校施設については、各学校で月ごとに担当者を決め、月１回、安全点検日を設定して点検を行うとともに、日常点検もあわせて実施し、修繕すべき箇所や危険箇所があった場合には、随時対応しているところです。
◎地域安全課長（福田光久君） 災害対応訓練につきましては、今のところ災害拠点避難所と呼ばれる小学校を中心に開催しているところです。当然、指定避難所として森議員が今おっしゃった16カ所が指定になっておりますが、当然避難所として居住スペースが確保できるかという全てにおいて、確保できるかという避難所だけではないです。
続いて、16款２項３目衛生費県補助金について、委員から「再生可能エネルギー等導入支援事業費補助金について事業内容と設置場所を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「防災拠点、避難所等に太陽光蓄電池付ＬＥＤ灯を設置するもので、平成28年度は避難所に指定されている南河内体育センターの街路灯６基分600万円の補助を予定し、そこに若干の一般財源を加え施行する」とのことでした。
また、災害対策として、拠点避難所となっている町内小学校、町民広場及び町防災倉庫に飲料水約4,000リットルを備蓄しております。 さらに、東日本大震災後、飲料水メーカー２社と飲料水２万3,456リットルを供給していただける災害協定を結ぶなど、飲料水の確保に努めてまいりました。
なお、市の防災拠点、避難所におきましても国の補助金事業であるグリーンニューディール基金事業等を活用いたしまして、太陽光発電設置を平成14年度にたいよう保育園、平成22年度には熟田、押上小学校、平成25年度には本庁舎に設置をしておりまして、そのうち熟田、押上小学校、本庁舎においては蓄電池を設置をしておりまして、夜間における避難所等機能の強化も図っております。
設置の主な目的としては、停電を伴う災害時において防災拠点、避難所の夜間における機能を確保するためでございます。 設備の状況といたしましては、本庁舎には15キロワットアワーの蓄電池を設置しております。これは、夜間における災害対策本部周辺の照明、パソコン、プリンター、テレビでの使用を想定して決定した容量であります。
まずは、拠点避難所、この部分につきまして具体的なシミュレーションを行いまして、その施設管理者の連絡先や鍵の所在の確認とか、そういった細かな情報手段、そういったものについて施設ごとのマニュアルを作成し、それを地域と市が共有すると、こういう手順が必要になるかと思われます。
◎総合政策課長（出井透君） 今回の太陽光といいますか、再生可能エネルギー等導入推進基金事業費補助金、これにつきましては防災拠点、避難所ですとか、あるいはそういうところだけなんですね。
今年度の災害対応訓練の実施に当たりましては、警察署や消防署等の防災関係機関を中心とした災害図上訓練、そして、防災拠点避難所である各小学校を会場とした避難所立ち上げ訓練、そして、町民広場では各行政区で結成された自主防災組織の皆さんを中心に、避難所運営訓練を同時３つに進行する三部構成同時進行型として開催をさせていただきました。
公共施設は、市民サービスの提供や災害時の防災の拠点、避難所などとなることから、安定的な電力供給を受ける必要があります。また、施設の維持管理には、市民の税金が使われておりますので、より少ない経費で施設管理をすることも重要な課題となっております。 現在、本市の公共施設は東京電力からの電力供給を受けておりますが、原子力発電所の停止が進む中で、電力供給は昨年以上に不足するものと思っております。
続きまして、先ほどの防災拠点、避難所の位置の確認ということで市民の方にＰＲをしてくださるというお話だったのですが、どのような方法でＰＲしていただけるでしょうか。 ○塚原俊夫副議長 答弁、三田総務部長。 〔三田久雄総務部長登壇〕 ◎三田久雄総務部長 岡田議員の再質問にお答え申し上げます。
平成７年に阪神・淡路大震災を経験した神戸市と、平成19年に新潟県中越沖地震を経験した柏崎市の両教育委員会が、災害時に避難所となった学校を対象に防災拠点避難所として学校に必要なものを学校関係者に聞き取り調査をしまして、公表したデータがあります。これによりますと、学校施設で避難生活をしていく上で学校施設の防災機能に関するさまざまなニーズが求められたところであります。
また、学校は災害時に地域の防災拠点、避難所として大きな役割を果たすことからも、耐震化では震度６強以上の地震で倒壊する危険性が高いとされる公立小中学校の校舎など約7,000棟について予算措置を完了させるとともに、それ以外の校舎などについても耐震化を進めるとされております。