市貝町議会 2021-11-22 12月14日－01号
また、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策事業として、事業所を支援いたしました。内容は、飲食店のみならず、町内事業所を対象とし、感染拡大防止のため空気清浄機や、アクリルパネル等の備品を町内事業者から購入した場合に限り、最大10万円を補助したところでございます。この申請は、11月末で締め切りましたが、約130件の助成をいたしました。
また、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策事業として、事業所を支援いたしました。内容は、飲食店のみならず、町内事業所を対象とし、感染拡大防止のため空気清浄機や、アクリルパネル等の備品を町内事業者から購入した場合に限り、最大10万円を補助したところでございます。この申請は、11月末で締め切りましたが、約130件の助成をいたしました。
そうした中、町では感染の拡大防止と地域経済の両立を図るため、町内事業者が感染拡大防止のための備品等を町内事業所から購入した場合に限り、10万円を限度に補助する新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策事業費補助金を本年度も実施するともに、今回の補正予算には、プレミアム率30％の商品券事業を計上させていただきました。
また、栃木県実行委員会で策定を進めている「いちご一会とちぎ国体競技会における新型コロナウイルス感染症感染防止対策ガイドライン」に基づき、マスクの着用や消毒の徹底など基本的な対策に加え、人の滞留や密集を避けるための会場内区域分けの徹底、選手や大会関係者の健康状態等の報告など、適切な感染防止対策を講じた大会運営を行います。 次に、(2)の選手及び大会関係者の輸送、宿泊についてお答えいたします。
発行がちょうど新型コロナウイルス感染症感染拡大と重なってしまいましたので、行政区の役員への説明止まりとなっておりますが、コロナが終息した折には、ぜひとも市民の皆様へ説明会を開催していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お示しください。 ○議長（高原隆則君） 川口市民生活部長。 ◎市民生活部長（川口省二君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴います建築資材不足がもたらす影響が懸念されておりますけれども、現時点では町独自の支援事業実施の予定はございません。国により実施されている各種支援事業の周知に努める。今後も関係機関と連携しながら、状況を注視してまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○議長（池澤昇秋君） 平山輝貴議員。
給食チームは、年度当初から新型コロナウイルス感染症感染防止のため、学校給食の提供の仕方を変えなければならず、学校の食育指導の場であったバイキング給食は見直されている状況です。そのような中、新しい生活様式で新たなスタイルでの食育の在り方を考える、そして推進していく必要があると考えています。
本年度につきましては、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響で、修学旅行や体育祭、運動会等、各校における大きな行事が中止となってしまいました。今後の感染状況により予定が変更となる場合もございますが、来年度の小中学校の修学旅行につきましては秋の実施を予定しており、体育祭、運動会につきましては、中学校は秋に、小学校は中学校区の小学校で開催時期を合わせて、半日での実施を予定しております。
次に、11月27日のおりひめ懇和会例会につきましては、県内において新型コロナウイルス感染症感染者が拡大しており、11月24日に警戒度レベルが感染厳重注意に引き上げられたことや、今回の反省も考慮し、弁当は用意せずに時間を短縮して閉会をいたしました。今回の食事券の配布、マスクの配布、いずれもコロナ禍において苦しんでいる、頑張っている市民の少しでも力になりたいということから始まったことであります。
まず、1点目についてですが、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、経済界各職域での経済活動の停滞、衰退に伴う大幅な財政の悪化が見込まれます。現在、令和３年度予算編成事務の最中でありますが、令和３年度の歳入の見通しについてどのようなお見立てなのか、お聞かせいただきたいと思います。
今年度は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響もあり、例年に増して対象児童の見守り継続・強化が重要になるため、定期的な見守りと関係機関相互の連携と情報共有に努めており、事業の活用ではなく、要保護児童対策地域協議会を中心とした組織体制の中で、資質の向上や相談支援体制のさらなる充実を図り、児童虐待防止に取り組んでまいりたいと考えております。 以上を申し上げ答弁といたします。
オリンピック・パラリンピックの開催に当たりまして、本市は、キプロス選手団の事前キャンプ地として、新型コロナウイルス感染症感染防止対策に努めながら、関係機関及び各種団体と連携、協力し、選手団がより安全・安心に練習に臨み、よりよいコンディションづくりに努めることとしているところであります。
現在は、新型コロナウイルス感染症感染防止のため、従来の予防対策に加え、３密の回避、小まめな換気、消毒など徹底しております。また、保護者に対しましては、現在行っている毎朝の健康チェックを継続し、常に子供の健康状態を把握していただくとともに、発熱や風邪の症状がある場合は、感染防止のため登校を自粛していただくよう、保健だより等を通してお願いをしております。
しかし、11月以降、全国的に新型コロナウイルス感染症感染者が増加しており、さらなる感染者の増加が懸念されております。医師会や新型コロナウイルス感染症対策分科会よりＧｏ Ｔｏ トラベルの見直しが提言され、札幌市、大阪市が一時停止となっております。この感染症対策分科会の尾身会長は、衆議院の厚生労働委員会で、個人の努力だけで今の感染が拡大している状況を沈静化することはなかなか難しい。
このたびの新型コロナウイルス感染症感染拡大措置により、子どもから大人まで多くの人が外出の自粛を余儀なくされる事態となりました。こうした環境下で自宅に居場所がない子どもたちやＤＶの危険にさらされている人、産前産後のサポートが必要な親子、心身に疾患、障がいのある人など、様々な事情を抱え、苦しむ人たちの生活はますます厳しい状況に置かれました。
新型コロナウイルス感染症感染予防のために実施を見合わせていた乳幼児健康診査、乳幼児健康相談が６月から再開されていますが、妊産婦新生児訪問指導、４か月児童健診検査などの受診はどのような状況か伺います。また、赤ちゃんの予防接種を遅らせると免疫がつくのが遅れ、重い感染症になる危険性が高まることから、予防接種は遅らせずに予定どおり受けるべきであると言われているわけであります。
現在新型コロナウイルス感染症感染拡大の収束が見通せない中ではありますが、本市議会においてはコロナ禍においても、感染症対策をはじめ市民の皆様の生活に関わる諸課題に対し適切な対応の実施を図るため、議会本来の役割との両立に向けて様々な取組を行っております。
新型コロナウイルス感染症感染防止のためのマスクの着用は、熱中症のリスクを高めるものではありますが、正しい感染防止対策と熱中症予防対策を両立させるため、教職員が常に児童生徒の健康状態を見守りながら、小学校低学年に対しては適切な言葉がけをするなどし、自らの活動の状況や身体の状況に応じて自分自身の判断で適切に対応できるよう指導していくことが大切と考えております。
第２款事業費177万3,000万は、新型コロナウイルス感染症感染予防対策に係る防護復党の消耗品費及び燃料費です。 以上が、令和２年度芳賀町介護保険特別会計補正予算第２号の内容です。 ○議長（小林信二君） これをもって提案理由の説明を終わります。
また、今回新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、中止等で執行しないもの、収入が見込めないものについて、予算の見直しを行ない、歳入歳出の該当箇所を減額し、それぞれ計上いたしました。歳出の主なものでは、さくら市マラソン大会開催事業費や総合公園プール開設事業費、職員の県外出張旅費等で、合計8,273万1,000円を減額いたしました。
３月から５月の間に発熱した方で、新型コロナウイルス感染症感染の不安を感じながら、ＰＣＲ検査等を受けることなく回復している多くの方たちの感染の有無は、確認されないままとなっています。そして、夏休みを短縮して授業時間の確保をすることで、暑いさなかでの授業という今までに経験のなかった取組を、これから足利市の小中学校では行うことになります。