那須塩原市議会 2022-12-02 12月02日－05号
(2)令和元年度からやはり３年度における小・中・義務教育学校の児童生徒の虫歯の保有率、小学生と義務教育学校の前期課程では31.5％が27.2％になって4.3の減、中学校及び義務教育学校後期では24.6％が20.4％になり4.2ポイントの減、また歯肉炎、歯槽膿漏などの歯周疾患、歯並びかみ合わせといった虫歯以外の何らかの疾病児童生徒、小学校と義務教育学校前期では7.6％が7.3％になり0.3ポイントの減
(2)令和元年度からやはり３年度における小・中・義務教育学校の児童生徒の虫歯の保有率、小学生と義務教育学校の前期課程では31.5％が27.2％になって4.3の減、中学校及び義務教育学校後期では24.6％が20.4％になり4.2ポイントの減、また歯肉炎、歯槽膿漏などの歯周疾患、歯並びかみ合わせといった虫歯以外の何らかの疾病児童生徒、小学校と義務教育学校前期では7.6％が7.3％になり0.3ポイントの減
本市では、健康増進計画において、「歯周疾患が健康に及ぼす影響について理解し、歯科健診を受けて、歯と口の健康管理に努めます」とあり、歯科診療の重要性について言及されています。このように歯に関する健康は、全身の健康につながるとともに、生活の質を維持向上させ、豊かな市民生活に寄与するのと同時に、心臓疾患や糖尿病の予防等、適正な医療費の削減にもつながると考えますが、当局の認識についてお伺いいたします。
本市においては、健康増進計画において歯周疾患が健康に及ぼす影響について理解し、歯科検診を受けて、歯と口の健康管理に努めますとあり、歯科診療の重要性について言及されています。国や地方自治体での歯科保健医療政策の取り組みに加え、市民の健康志向の高まりにより糖尿病と歯周病の関連性に着目した治療歯科や、歯を美しく見せるホワイトニング、インプラントの審美歯科など、歯科に対する関心も大きくなってきております。
本市では、健康増進計画において歯周疾患が健康に及ぼす影響について理解し、歯科健診を受けて、歯と口の健康管理に努めますとあり、歯科診療の重要性について言及しております。このように歯に関する健康は、全身の健康につながるのと同時に、生活の質を維持向上させたり、健康寿命の延伸につながり、ひいては適正な医療費削減につながると考えますが、市長の歯科保健行政に対する認識をお伺いいたします。
一方、歳出面では、集落支援員の設置、マイナンバーカードを用いたコンビニ交付事務、温泉センター施設運営事業におけるボイラー更新工事、障害者総合支援事業における地域生活支援事業、第８期高齢者プラン策定に係るニーズ調査業務委託、ワンコイン歯周疾患健診、ため池ハザードマップ作成、林業専用道路整備事業補助、高校生まちづくり活動事業補助、日本遺産プロモーション事業費補助、危険空家応急措置及び空家解体費補助、片岡駅東駅前広場改良工事
３、成人期における歯周疾患予防対策の推進、高齢期における口腔機能の維持及び向上策等を推進すること。 現在、本町の健康推進事業では、40歳、50歳、60歳、70歳での節目で歯科検診が実施されている。近隣市町では20歳から80歳まで年齢を拡大しているところもある。本町でも範囲を拡大し、対象年齢を５歳刻みにしていく考えはあるのか。 以上三点、よろしくお願いいたします。
また、毎年実施している歯科検診において、虫歯や歯周疾患、かみ合わせなどにより歯科医への受診を勧奨した児童生徒数は、平成29年度においては3,616人おり、このうち未受診者は約47パーセントでありました。未受診者への対応につきましては、各学校において保護者に対し個人懇談の際に再度の受診勧奨通知を直接手渡すなど、継続的な勧奨を行っております。
今後も各ライフステージに応じた事業を継続していくことで、虫歯及び歯周疾患の予防を実践し、8020運動を初めとして生涯にわたり歯の健康を保ち、生活の質を高めていく歯科保健対策を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（高野礼子君） 秋山幸子君。 ◆１番（秋山幸子君） ありがとうございます。
中間評価を踏まえた取り組みとして、歯周疾患検診の受診率向上のため、未受診者への個別勧奨や歯周病が全身の病気の発症につながることを啓発するチラシの作成、高齢者の口腔機能の維持を図るため、口腔ケアの方法やお口のリハビリ等をテーマとした教室を開催しています。また、障がい者や要介護者の施設従事者向けに、出前講座として口腔ケア研修会を実施し、口腔内の清潔保持や誤嚥性肺炎の予防に努めております。
本市においては、健康増進計画において、「歯周疾患が健康に及ぼす影響について理解し、歯科健診を受けて、歯と口の健康管理に努めます」とあり、歯科診療の重要性について言及をしております。 通常は、本市と歯科医師会が連携をし、市民の口腔内健康を守っていますが、日曜日や祝祭日、年末年始や長期休暇中の歯科診療の提供も行政に課せられた責務であると考えます。
歳出については、健康診査事業や、年々受診者が増加している人間ドック事業、歯周疾患健診事業などを継続して実施し、後期高齢者の方々の健康の保持増進に努めており、歳入歳出ともに適切な予算となっているものと判断できるため、議案第３号についても賛成するものでございます。
具体的には、幼児健診時の親子歯科健診、小中学校での定期歯科健診やポスター、標語の募集、歯周疾患健診、生き活き元気の集いでの健康体操など、各年代に対してさまざまな事業を行っております。
歯周疾患検診事業委託料11万3,000円の増は、今年度から75歳と80歳の歯周疾患検診対象者に対し、後期高齢医療広域連合から委託料が支払われることになったための増となります。 ４目過年度収入1,422万4,000円の補正は、国庫と県の子供のための教育、保育給付費の過年度分の精算による増となります。 20款１項町債、１目臨時財政対策債5,200万円の減額は、額の確定によるものでございます。
まず１つ目の項目、歯周疾患検診の受診率向上についてであります。ここでは、３点につきお伺いいたします。 まず１点目、歯周疾患検診の受診の状況と課題についてお伺いいたします。本市で行われる歯周疾患検診の過去３年間の受診状況と課題についてお伺いします。 ○議長（井川克彦） 健康医療部長。
２点目でございますけれども、やはり本市なかなかがん検診、あるいは歯周疾患の検診の受診、こうしたものが率的に高くないという状況がございまして、こうしたものを何とかして引き上げたいと、このように考えております。
その対象を広げまして、妊婦の体調を考慮していただきながら、妊婦歯周疾患検診を実施すべきと考えますが、その見解について伺いたいと思います。 ○副議長（本郷淳一） 健康医療部長。
この事業は、歯科医師や歯科衛生士による歯周疾患や虫歯の応急処置、入れ歯の作製、調整、口内の清掃指導等を行うもので、担当のケアマネジャーか健康増進課にお申しをいただき、診療に関する費用は保険診療扱いとなります。また、要介護認定を受けている場合は、介護度に関係なく、ケアプランに位置づけることで、介護保険サービスとして、歯科医師や歯科衛生士による療養上必要な口腔指導を受けることもできます。
また、上三川町、下野市も同じような健康マイレージを作成しておりますが、本人が目標を決めて健康づくりにチャレンジし、健康診断の中に歯周疾患も入れておりました。
健診事業では受診率の向上に努め、がん検診などの生活習慣病健診や結核健診、歯周疾患検診を行っていきます。健康増進事業については、健康相談や運動教室、いきいき健康教室、ウォーキング等を開催し、運動習慣が身につくように努めてまいります。今年度始めました健康マイレージは継続していき、意識を高めていきたいと思っております。
医療機関との連携につきましては、小山地区医師会、小山歯科医師会等にご協力をいただきまして、生活習慣病検診、乳幼児健診、予防接種、歯周疾患検診、フッ素塗布等、さまざまな事業を行っております。また、小山地区医師会との連携により、毎年開催しております市民公開講座を引き続き実施し、町民の皆様の健康づくりの意識高揚に努めてまいりたいと思っております。