塩谷町議会 2022-12-13 12月13日－03号
山林の維持管理対策については、山林所有者が高齢化し、管理が行き届かず、荒廃が進み、鳥獣害の被害防止の観点から、山林と里山整備を図るため、林業で移住したい若者の力も含め、後継者育成など総合的な対策が必要と認識を新たにしました。 休耕田解消と対策について。
山林の維持管理対策については、山林所有者が高齢化し、管理が行き届かず、荒廃が進み、鳥獣害の被害防止の観点から、山林と里山整備を図るため、林業で移住したい若者の力も含め、後継者育成など総合的な対策が必要と認識を新たにしました。 休耕田解消と対策について。
また、今、ご発言の中に、令和３年10月の常任委員会の中で、様々な提言をいただいておりますので、ちょっとその提言に対する取り組み状況も触れながら、説明させていただきたいと思うのですけれども、まず、若者の参加増進ということですけれども、過去の実績からいいますと、令和２年度と令和３年度を比較しますと、30代の参加者が増えてきています。
中項目２、若者のひきこもりや悩みの相談について。 １、令和元年度、令和２年度、令和３年度に相談があった人数を伺います。 ２、第８次鹿沼市総合計画「【３】良好な家庭環境の構築」の取り組み方針では、「３、ひきこもりや悩みなどを抱えた若者とその家庭への相談、助言に取り組みます。」とあるが、現実には相談、助言だけではなかなか問題は解決に向かいません。
実は、私、ちょっと調べてみたんですが、皆さんも御存じと思うんですが、今、若者が車離れしているんですよね。その車離れでなくて、なおかつ、今、免許の取得率も大変に下がっていると。20年前に比べると65万人が今の若者の10代、20代で免許の取得が減ったということなんですね。
そこに例えば若者とか青年期というのが入ると、18歳から大体30歳ぐらいまでの者が対象になる部分というのもあるのです。
このことは、今回の12月議会の中でもキーワードとして度々出てきておりますけれども、那須塩原市の若者が、外へ出ていかずに、那須塩原市に残って活躍する、そして那須塩原市を盛り上げていくと、そういう流れにつながるための取っかかりといいますか、最初のところとしてはとても大事なことなのかなというふうに思っています。
この要因として、合計特殊出生率の低下や若者、特に10代の転出者の増加の影響を市は挙げています。 10月28日、新たな総合経済対策が閣議決定され、目玉政策として出産・子育て支援策が発表されました。そして、財源については、令和５年度予算編成過程で検討するとしています。国としても、ようやく本腰を入れてきたかと感じます。
日本全体の問題となっている少子高齢化の流れの中で、地方においては働き手・担い手である若者の減少や地域のにぎわいの喪失などの問題が顕著となっており、自治体が定住促進を図ることは共通の大きな課題となっています。 定住促進のためには、自治体が人々に「選ばれる」必要があります。
国は社会保障を全世代型と言いますが、若い元気なときに保険料を支払って高齢者を支えてきた国民を75歳になって切り離すというやり方を見て、若者は希望を持てるでしょうか。 医療行政と福祉の役目は、新型コロナウイルス感染症の下、高齢者をどう守るかを考える役目があります。高齢者に負担を押しつけるという冷酷な自助政策で、これに地方自治体は加担させられています。
それでは、国の国政情勢では、ロシアがウクライナに侵攻し、まだ先が見えない、終わるのがいつになるのか、本当に多くの若者、そして、小さい子供たち、子育てをしているママたち、もう全員が犠牲となり続けています。
これらを踏まえ、第２次総合計画に掲げる政策・施策を推進し、その効果が着実に反映され、将来の合計特殊出生率や若者を中心とした社会増減の状況の改善を図ることにより総人口は令和12年（2030年）には11万人、令和22年（2040年）10万人を目指す第２次総合計画後期基本計画を計画中でありますが、那須塩原市まち・ひと・しごと創生総合戦略、移住定住促進計画なども踏まえて以下についてお伺いいたします。
これらの施策を着実に実施するとともに、人口減少率の高い地区においては、移住定住をさらに推進し、ＵＩＪターンにより若者を呼び込む施策を展開してまいります。 次に、（３）、人口減少集落への行政サービスの強化についてとのご質問にお答えいたします。
あと、先ほど市長からお話があったとおり、最近は日本のアニメとか漫画、あとＪ-ＰＯＰとかということで、インドネシアで人気があるということで、若者が日本語を選択することが多いというふうに伺っております。 それで、そういう状況からインドネシアにとっては、まずは日本のほうに働き口を見つけていきたいというのが、政府のねらいなのではないかなというふうに思っております。
その大きな原因は、今の若者にとって農業が魅力的な職業になっていないことではないかと考えます。農業経験のない私には、農業は過酷な労働の割に高収入につなげることが難しいイメージがあります。しかし、本市の基幹産業である農業は、我々の食を支え、国を支える大切な産業です。農業をもうかる仕事、生産性の高い産業にし、選ばれる職業とするための大きな力となることが期待される技術がスマート農業です。
こういう点から、やはりよく言われていることが、この若年層、若者の接種率の向上が感染者を減らす一つの手段と考えられる、このように言われているわけでありますけれども、この若者に対する接種の促進をどのように考えているのか、この点について、お聞きしたいと思います。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 亀山貴則保健福祉部長。
しかしながら、副反応に悩む若者の接種控えも現実的な問題でございます。20代51.61％、30代53.62％、７月14日現在ですが、８月には70％台に回復になっております。１回目・２回目接種につきましては、４ワクチンとも副反応疑い事例全体の報告状況についての動向の大きな変動はなかったという調査があります。
人口が減少する中で町外に転出する若者を抑制するには、東京圏の学生に新幹線を利用し通学できる定期券購入補助金があれば、人口流出防止になると思います。町の見解を求めます。 ○議長（小林俊夫君） 北條勲議員の質問に答弁願います。 町長。 〔町長 見目 匡君 登壇〕 ◎町長（見目匡君） ８番、北條勲議員の、新幹線通学定期券購入補助金についてのご質問にお答えをいたします。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 相談件数ですけれども、ポラリスとちぎ出張相談会を栃木県子ども若者・ひきこもり総合相談センター、こちらと連携をいたしまして、令和２年度末、令和３年３月になりますけれども、開設をいたしました。 令和２年度は３月の１か月間ということでしたので、ひきこもりに関連する相談件数は１件ということでございました。令和３年度は19件で、実人数は13人でありました。
ただ一方で、コロナ禍で出生数が激減しているので、あとやっぱり若者、若い方が結構転出されちゃうんですね。若い方がやっぱり逆に転出されちゃうので、若い方が減っちゃっているんですけれども、そういうところは人口の減少は進んできています。
やはり時流に乗り遅れないためにも、鹿沼市が、こういった若者にとって魅力のある、そして、時流、トレンドに沿ったものは積極的に進めるべきだという考えのもと、継続して調査するというのも一つあるでしょうが、教育福祉常任委員会の中で、ほかの議員の皆様も、スケボーパークの設置というものを反対をしているような趣旨の発言はほぼ見られませんでした。