日光市議会 2019-12-11 12月11日－一般質問－03号
フレイルとは、加齢に伴い、筋力や活動量、認知機能、精神活動などの低下により健康障がいを起こしやすい虚弱となった状態であり、健康の状態と要介護状態の中間状態であります。多くの方が健康な状態からこのフレイルの段階を経て要介護状態に陥ると考えられており、フレイルの兆候を早期に発見し、自身の日常生活の見直しや適切な介入・支援により生活機能の改善を図ることができます。
フレイルとは、加齢に伴い、筋力や活動量、認知機能、精神活動などの低下により健康障がいを起こしやすい虚弱となった状態であり、健康の状態と要介護状態の中間状態であります。多くの方が健康な状態からこのフレイルの段階を経て要介護状態に陥ると考えられており、フレイルの兆候を早期に発見し、自身の日常生活の見直しや適切な介入・支援により生活機能の改善を図ることができます。
ことしの３月20日の参議院財政金融委員会で我が党の大門実紀史議員も取り上げ、国においては国立研究開発法人日本医療研究開発機構による聴覚障がいの補正による認知機能低下の予防効果を検証するための研究事業も始まっておるようです。 厚生労働省の介護予防マニュアル改訂版、これは平成24年３月ですが、これによると社会活動が不活動であることが認知症の発症リスクを上げる。
フレイルとは、加齢に伴い食欲、活動力、筋力、認知機能等の予備能力低下による体重減少や筋力低下などの身体的な変化に加え、気力の低下などの精神的な変化や社会的な変化などによって生じる生活機能の障害や要介護状態に至る前段階として位置づけられております。フレイルに早く気づき、治療や予防をすることで、もとの健康な状態に戻る可能性があり、早期介入をすることが重要です。
現在国では、補聴器を用いた聴覚障害の補正による認知機能低下予防の効果を検証するための研究を進めており、この動向を踏まえ検討を進めていきたいと考えておりますので、現在のところ支援をする考えはありません。 以上、お答え申し上げました。 ○議長（吉成伸一議員） 19番、高久好一議員。 ◆１９番（高久好一議員） 答弁がありましたので、再質問を行っていきます。 答弁がありました。
これは性別や人種、障がいの有無にかかわらず、程度やあらわれ方の差異はあるものの、誰にでも視力や聴力などの感覚器、歩行能力などの運動機能、物忘れなどの認知機能の低下としてあらわれます。障がい者は社会活動などの制約が加齢に伴い拡大して、障がいの重度化となって加齢と重複します。
こうした状況を踏まえ、国は17年施行の改正道路交通法で、75歳以上の免許保有者は違反時や免許更新時に認知症、認知機能検査を受けることを義務づけいたしました。
１つ目の共生社会の実現において、共生しなければならないのは、障害のある方に加え、例えば認知機能や身体機能の衰えた高齢者であったり、小さな子供を抱え、育児や家事に苦しむ若いお母さんであったり、親の介護で仕事が続けられずに生活困窮に至っている中高年の方であったり、社会で生きづらさを感じる若者であったり、いわゆる社会的に立場の弱い方たちであります。
◎市民生活部長（中里勇） 交通教育指導員による交通安全講習会を開催し、車両運転による交通事故発生状況と事故を起こさないための対応を講習するほか、後出しで負けるじゃんけんなどのゲームを通じて運転に必要な身体機能や認知機能の変化に気づいていただく機会を設けております。
（大川晴美健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（大川晴美） まず、早期発見につきましては大変重要と考えておりますので、たかろばカフェ、あるいはまたイベントを活用いたしまして、認知機能テストを行っています。負担なく行えるテストをなるべく多くの方に実施していただくような機会をつくっているところでございます。
◎生活環境部長（橘唯弘君） 本市におきましては、高齢者等を対象とした交通安全教育等を通し、加齢による身体機能の衰えが運転に及ぼす影響や認知機能検査の内容などについて講話をしております。その中で、セルフチェック版の認知判断力診断を活用し、高齢者自身の認知機能及び交通安全の意識を高めていただけるよう努めているところであります。
また、運動能力低下を確認する方法としては、ＪＡＦや損保会社のサイトにセルフチェックが掲載されており、反射神経、判断能力、認知機能などが確認できるようになっており、その周知に努めてまいります。 次に、高齢者が運転免許証を返納した場合の支援策についてのご質問ですが、町では運転免許証自主返納奨励事業として、デマンドタクシーの無料券20枚を交付しております。 以上でございます。
平成29年の法律改正により、免許更新の際には、75歳以上の高齢者に認知機能検査が義務づけられるなど、制度として高齢ドライバーへの対策が進められていますが、本市といたしましても、警察や関係団体と連携し、高齢者に対する効果的な交通安全教育を実施していきたいと考えています。 これらの取り組みを継続し、運転免許証の自主返納を促していくとともに、安全で安心なまちづくりに努めてまいります。
運転をやめることで仕事ができなくなったり、趣味を続けられなくなることで、認知機能の衰えが進むという見方もあります。免許取り上げや返納の強制がその人の誇りを傷つけることにもなりかねません。事故を防ぐ道筋は、１本ではないと考えます。社会の安全を担保しつつ、同時に高齢者の尊厳を守り、生活の質を保障することが欠かせません。
また、高齢者に運転免許証の自主返納を促すだけでなく、交通事故を未然に防止することのできる先端技術の導入や、認知機能検査の診断結果を踏まえた安全運転講習の実施が高齢者の交通事故を防止する上で有効であると考えられます。
認知機能の低下や身体的な理由で、みずから、または家族の相談の上、運転免許証を返納される方がふえています。しかし、本市は面積も広く、自動車での移動が定着しており、車のない生活には一定の不便が伴います。それでも、交通事故は大切な命や財産を奪うもので、少しでもそのリスクを減らすためにみずから運転免許証を返納される方々には、これまでの生活を保つことができるように十分な支援を行っていくべきだと考えます。
言葉が聞こえにくくなると認知機能が低下をし、コミュニケーションにも支障が出て、社会的に孤立することで認知症のリスクが高まるとも言われております。しかし、補聴器を購入したくても高価なもので、年金生活や低所得者の方、高齢者には全く手が届かないわけであります。
現在、75歳以上に義務づけられている免許更新時の認知機能検査によっても、自主返納制度への理解が深まってくると思われます。そこで、本市における運転免許証自主返納者に対する支援制度についてお伺いいたします。 ○議長（大阿久岩人君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 橘部長。
高齢者ドライバーへの対応につきましては、国でも対応しており、70歳から74歳のドライバーに高齢者講習、75歳以上には認知機能検査を免許更新時に義務づけ、試験の結果次第では免許の取り消しなどの対応をとっております。 しかし、これらの講習や検査を経て免許を更新した高齢者の方でも、大きな事故を起こしている実態もあり、事故のストッパーとしての対応には機能できていない状況も現実問題であります。
75歳以上に義務づけられている免許更新時の認知機能検査の受検者は、2018年、計４万724人（違反による臨時認知機能検査も含む）だった。検査の結果、認知症のおそれがあり、医師の診断が義務づけられる第１分類と判定された人は1,140人、うち認知症と診断され返納するなどしたのは127人だった。
年齢別の返納率を見ますと、特に75歳以上で上昇しており、たび重なる高齢者による悲惨な交通事故報道による意識の変化や、平成29年の認知機能検査の厳格化などの効果もあったものと思われます。 また、返納者数が増加しているだけではなく、免許保有人口に対する返納率も上昇しており、免許返納が徐々に浸透している状況もうかがえるところであります。 ご質問の３点目、交通安全対策状況についてお答えをいたします。