鹿沼市議会 2022-03-09 令和 4年第1回定例会（第2日 3月 9日）
それとあと、専門の機関の設置が必要なのではないかというような再質問もあったかと思うのですが、現在、こども総合サポートセンターのほうでは、様々な相談業務を切れ目なく行っているところでありまして、その中で、ヤングケアラー等の把握についても、拾っていけるのではないかということで、既にある体制を維持しながら、連携体制を強化して、進めていきたいというふうに考えております。 以上で答弁を終わります。
それとあと、専門の機関の設置が必要なのではないかというような再質問もあったかと思うのですが、現在、こども総合サポートセンターのほうでは、様々な相談業務を切れ目なく行っているところでありまして、その中で、ヤングケアラー等の把握についても、拾っていけるのではないかということで、既にある体制を維持しながら、連携体制を強化して、進めていきたいというふうに考えております。 以上で答弁を終わります。
次に、(2)の包括的相談支援体制の庁内連携体制についてですが、令和２年度に福祉分野、保健分野、子供分野の担当部局で構成する庁内連携会議を組織しております。 今後は様々な課題も想定されることから、消費生活分野、教育分野などとも連携を広げ、そうした課題についても必要な支援につなげられるよう体制を構築してまいりたいと考えております。 ○議長（松田寛人議員） 企画部長。
移行準備事業は、各相談支援機関等との連携体制の構築をはじめ、多機関協働、アウトリーチ等を通じた継続的支援、また参加支援の本格実施に向けた準備及び試行的取組に対し、国から３年間の支援が受けられるものであり、具体的には介護、障害、子育て、生活困窮分野をはじめとする庁内関係部局、また庁外の市民団体等との連携体制の構築、そして重層的支援体制整備事業への移行に向けた計画の作成、多機関協働等の取組を行うこととされております
③地域と行政の連携体制の強化の現状について。 ○議長（松田寛人議員） 14番、佐藤一則議員の質問に対し、答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長（小出浩美） １の災害に対する備えの強化について、順次お答えいたします。 初めに、(1)の災害対応力の強化についての①地域防災計画、災害時備蓄計画、マニュアル等の整備、防災協定の締結の現状について、お答えいたします。
保育園や小・中学校における医療的ケア児の受入れに当たっては、配置する看護師等にとどまらず、万一の際のかかりつけ医や学校医等の判断や連携体制、常備すべき医療機器、施設構造など事前に検討すべき課題が多くあり、病状によっては、全ての医療的ケア児を受け入れることは困難であると考えております。
先日、町長の後援会の会報、討議資料がありまして、３つの要望ということで後援会は挙げておりますが、その１つ目に、団塊の世代が後期高齢者に達する2025年度までに地域包括ケアシステムを確立すること、病院が高齢者の入院患者でいっぱいになりあふれ出てくることから、住み慣れた地域で家族などに見守られながら最期まで光り輝いて安らかに過ごせる医療、介護、福祉の連携体制を築くことが迫られていますということで書かれておりますが
現在、本市においては、相談を受けた窓口だけでは対応が難しい複雑化・複合化した相談内容の場合、市の関係部署や関係機関等と連携、調整を図り、解決に向けた連携体制を組んで支援を進めております。 今後も複雑化・複合化した支援ニーズに対応するため、関係機関による役割分担や支援の調整を図るとともに、既存の相談支援等の取り組みを生かしながら、実施してまいります。
将来に向けまして継続可能な市内の農業経営を支援するため、市といたしましても従来からの支援策に加え、農業マイスター制度の普及啓発に力を注ぐことも効果的なものと期待できることから、各農業関係機関との連携体制の強化を図り、地域全体で新規就農者や就農希望者を支援する体制を整えてまいりたいというふうに考えております。
特に、生活困窮者自立相談支援機関である社会福祉協議会や、今年度新たに設置した断らない相談窓口である地域共生センターなど関係機関との連携を強化するとともに、この強化された連携体制を生かすよう努めてまいります。その上で、保護が必要な市民に必要とする情報が確実に行き届くための情報提供体制の再構築や、その周知に心がけてまいります。 私からは以上です。 ○議長（渋井康男君） 福祉事務所長。
国、県、町の連携体制の構築はどのように行っているのかということを、まず、お聞かせください。 ○議長（赤羽根信行君） 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（熊倉律子君） ただいまの遠藤議員のご質問にお答えいたします。 国からの連絡につきましては、メール等により県を介して各市町に随時届いております。
また、密のコントロールとしてのオンラインの活用、医療連携体制の構築、食料やエネルギーの自給自足などが考えられます。これらを計画的に構築するためには、足利市総合計画や実施計画等への計上が必要であると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長（柳収一郎） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁） ◎市長（和泉聡） まさに新しい総合計画をつくっていく過程の中で西宮林野火災が起きました。
公民連携体制の構築についてお伺いいたします。これまで議論してまいりました公園や緑地、河川空間、遊休資産の今後のさらなる活用には、公民連携手法は大変有効であります。そのことについては、令和２年第５回市議会定例会の一般質問や本日のこれまでの議論の中でも認識を共有したところであります。さらに、それを実行するためには、公民連携の公に当たる行政側にもそれ相応の準備が求められます。
なお、今後におきましては、関係各課が連携し、実現に向けた取組を図っていくこととなりますが、特に食とスポーツの連携や融合という新たな施策展開に向けては、民間事業者及び農産物生産者や団体、プロスポーツチーム等との連携が必要不可欠でありますことから、当該計画において本市取組方針を示し、連携体制の構築に努めていく考えでございます。 ○議長（小堀良江君） 針谷議員。
まず、一点目の81ページ、重層的支援体制整備事業への移行準備事業ということでございますが、こちらの事業の内容につきましては、改正されました社会福祉法における重層的支援体制整備事業への移行準備というものに必要な取組ということを行うものでございまして、具体的に申し上げますと介護、障がい、子供・子育て、生活困窮をはじめとする行政機関、民間団体等との連携体制を構築いたしまして、最近、複雑化しております課題への
今後におきましては、家族や友人等、身近な人を支えられるよう、ゲートキーパーの養成を個人の希望者に対しても行うとともに、自殺対策調整会議におきまして、関係機関等との緊密な連携体制を図り、一人でも多くの方を支援につなげられるよう、自殺対策を強化してまいります。 ○議長（小堀良江君） 小久保議員。
最後に、市民と協働した地域づくりの推進に向けた意気込みとのお尋ねでございますが、社会の変革に対応すべく、市民、議会、行政が知恵を出し合い、それぞれの強みを生かした連携体制の確立に努め、協働による自立したまちづくりをさらに推進してまいります。 以上でございます。 ○議長（春山敏明） 次に、教育長。
第３条においては、法に基づき教育委員会、学校と関係機関、団体との連携体制を構築するため、下野市いじめ問題対策連絡協議会を設置するものと定めるものです。 第４条においては、連絡協議会の所掌事務を定めるものとし、第５条においては、連絡協議会の委員の人数を15人以内とし、任期を２年で、教育委員会が委嘱または任命するものと定めるものです。 次ページになります。
委員から、地域医療機関との連携推進の状況について問う質疑があり、執行部から、地域医療連携については、新小山市民病院の入退院支援室が退院支援の連携体制をつくり、病院を退院された方を地域の医療機関へつなげています。また、旧市民病院跡地に設立されたリハビリテーション病院についても、リハビリテーションや通所介護が必要な方への紹介を行います。
今年度からは、少年指導員ではなくて、少年指導の担当の窓口として、「少年指導連絡員」として、引き続き少年指導員との連携体制はとっているところです。 それで、学校との連携体制なのですけれども、まず、少年指導員の理事会を年間４回開催していることと、スクールガードリーダー連絡会議、これは年間２回、関係機関との会議で情報交換を行っております。
また、診断後も継続して関わり、口腔機能の管理や服薬指導等、必要な支援が対象者に届きますよう、多職種交流研修会などを通して医療関係者の連携体制の強化を進めてまいります。 以上でございます。 ○副議長（小暮博志） 菅原議員。 ◆３番（菅原達） 続きまして、（３）番です。 認知症バリアフリーの推進についてであります。