鹿沼市議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第2日12月 7日）
次に、医療機関の発熱外来の逼迫等を緩和するため、軽症者の場合は自宅療養等が促されているわけでありますけれども、自宅療養する感染者に対する支援について、お聞きしたいと思います。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 亀山貴則保健福祉部長。 ○亀山貴則 保健福祉部長 新型コロナウイルス感染症についての質問のうち、新型コロナウイルス感染状況と対応についてお答えいたします。
次に、医療機関の発熱外来の逼迫等を緩和するため、軽症者の場合は自宅療養等が促されているわけでありますけれども、自宅療養する感染者に対する支援について、お聞きしたいと思います。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 亀山貴則保健福祉部長。 ○亀山貴則 保健福祉部長 新型コロナウイルス感染症についての質問のうち、新型コロナウイルス感染状況と対応についてお答えいたします。
新型コロナウイルスと同時に季節性インフルエンザが同時流行した場合、医療機関の発熱外来が逼迫する可能性があるため、栃木県では11月17日よりコロナ・インフル同時流行注意報を発令し、県民に注意を呼びかけております。 本市におきましても、発熱外来が逼迫しないための対策と、発熱外来を受診しづらい状況になってしまった場合への備えにつきまして、市ホームページ等を通じて市民への周知を図っております。
親も人間ですから少しの時間子供の人数が減るだけで、逼迫していた毎日の送迎時間にも休息が得られるのですと言っています。 また、僕が夢を持てたのは寄宿舎のおかげだから絶対になくさないでくださいという子供の悲痛な願いも届いています。また、障害を持つ子供がいっとき初めて親から離れて寄宿生活をすることが、将来就職をして自立していくためにどれだけ大切な機会となっているか、そういう現場に目を向けてほしい。
次に、医療機関の発熱外来の逼迫等を緩和するため、軽症者の場合は自宅療養等が促されていますが、自宅療養する感染者に対する支援について、お聞きします。 次に、ワクチン接種の状況についてでありますが、３回目及び４回目のワクチン接種の進捗状況についてと今後のワクチン接種のスケジュールについて、お聞きします。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 亀山貴則保健福祉部長。
２つ目の検査キットの無料配付など町独自の取組についてでございますが、現在栃木県では医療機関等の逼迫を回避するため、20代から40代の方で症状が軽く重症化のリスクが低い方に検査キットを配付する事業を始めております。こちらにつきましては、当初20代のみで始めた事業でしたが、感染拡大を受けまして、このほど年齢の幅の拡充を行ったところでございます。
この大量排出をめぐっては、使用済みパネル等の放置、不法投棄、有害物質の流出、拡散、最終処分場の逼迫についての懸念が高まっています。太陽光パネルは、種類によって鉛やセレン等の有害物質を含むことがあるため、適正な処理が求められています。
それで、以前、令和２年度に接種対象者を拡大したことがありましたけれども、そのときの目的につきましては、新型コロナとインフルエンザの双方が感染拡大をした場合に、そのワクチン接種や医療体制を行う医療機関の逼迫を防ぐことが一つの目的として拡充をいたしております。 現在、御存じのように、新型コロナウイルスの感染状況につきましては、若干減少傾向にあります。
◆１３番（齊藤誠之議員） 理由がそういう明確であってこういう策定のパーセントでというんであれば理解ができるんですが、私は、業務が結構押していて、各部局にこういった債権管理をつくって対応しなさいというところで、その業務内容が逼迫しているんではないかと、そういうところを確認したかったんですけれども、その辺はどうでしょうかね。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
生活保護の弾力的運用というのは、自動車などの資産保有の容認、それから任意保険の解約や処分指導、こういった任意保険は処分してくださいとか解約してくださいというのを保留するなど原則的な保護要件を留保することで、本人の自立支援に有利と判断される場合に運用されるものでございますけれども、本市については、コロナの以前から、コロナ禍の前から家計が逼迫した市民の方の最低限度の生活を維持するために適切に運用し、対応
臨時議会も予定しておりますけれども、そういうことでちょっと予定逼迫しておりますんで、当初予算どおり土地を買わせていただいて、それから、水路工事は来年の秋になっちゃうんですね、やっぱり、稲刈りの後ですから。そういう面で大変残念ですけれども。 ここで一つ私も和久議員と地元の方におわびしなくちゃならないのは、補正を組むということを何度か私発言していたんだというふうに思います。
また、感染者の拡大に伴い保健所の逼迫等が報道されていますが、市では保健所への支援、または連携をどのように行っているのか、教えてください。 次に、３回目のワクチン接種、いわゆるブースター接種の接種体制や進捗状況について。
当時も3.11をはじめ、やっぱり海外の情勢が逼迫していると、緊迫しているという中で、ここにいれば生き延びられるんだというまちをつくりたいと、エネルギーの地産地消もそうですし。
この財政逼迫の中で20％の増額。入野町長、誠に思い切った予算計上をしていただきました。この予算は、町の発信力と入野正明町長の４期目町政かじ取りの初年度でもあり、町長の名前のごとく、まさに明らかに町長のリーダーシップが問われるものであります。
100万円以上のお金がかかりますので、それを行政でどんどん、どんどんやってしまうと、非常に財政を逼迫させるような要因にもなりますし、くどいようですが、本来本人が、持ち主がやるべきことですので、その辺でちゅうちょしているような他の市町もありますし、本市では、現時点では苦情があった場合、空き家の持ち主さんに連絡がついた場合には対処していただけている状況ですので、いずれは除却しなければならない状況にもなると
衛生品、電話相談、パルスオキシメーターとありますが、塩谷町の場合はそんなに逼迫はしていないと思いますが、本当に町でのかなり待っている自宅待機の方は切迫して、自分でパルスオキシメーターなんか測れないくらい呼吸困難でいらしたりとか、電話もできない状態であったりとか、この支援自体が、保健センターから逆支援みたいな感じのこの仕組みが本当におかしいと思っています。
この第10条に、町長もご存じだと思うんですが、「バスの運行業務等は民間業者等に委託することができるものとする」という条項が第10条にございますので、町も財政が逼迫しておる中、隣の茂木町では入札制度によりある業者に移行して、各小学校の登下校を任せております。町内でもこのような制度を取り入れる覚悟はあるかどうか町長に伺います。 ○議長（山川英男） 入野町長。
水道事業の経営戦略の中では、令和３年度から令和12年度の計画の市の水道事業経営戦略では、料金見直しは計画中ではしないとなっておるということでございますが、少子高齢化による給水人口の減少傾向による事業経営が悪化するなど、さきの新聞で少し見させていただいたわけなのですけれども、民間研究グループがまとめた調査によりますと、人口減少による料金収入が減る一方で、施設更新費用がかさみ、水道財政の逼迫と、ほぼ９割
今は、感染者数も少し落ち着いてはきていますが、いつまた病床が逼迫する事態になるかも分かりません。いざというときに救急で対応できる病院がないという事態だけにはならないように、連携また協議を進めておいていただきたいと思います。 次に、接種から数日後の副反応等への問合せについては、福岡県が設置している相談ダイヤルで24時間対応することになっていますが、那珂川市では相談窓口は設置されないのでしょうか。
そして、次に、今経済状況がやっぱり逼迫しているので、この経済支援をお伺いしておきますけれども、市内の事業者に対する経済支援が１点目で、２点目は、一般市民への支援ですけれども、特に生活困窮者への支援をどのように行っているか。 ３点目は、いよいよワクチンの接種が始まりましたけれども、この接種、スムーズに行うために、ワクチンの接種の告知、どのような体制で行っているのか。
那須町社会福祉協議会が運営いたしますミニフードバンク事業につきましては、現在のところ物資や人員に逼迫しているといった状況は見られません。同会または民間事業への支援につきましては、ニーズ等を見極めた上で対応のほうを検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（池澤昇秋君） 小野曜子議員。