令和 元年 ６月 定例会 令和元年
和歌山市議会６月
定例会会議録 第４号 令和元年７月８日（月曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号令和元年７月８日（月）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問（姫田高宏君、吉本昌純君、
中村朝人君） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３７名） １番 井本有一君 ２番 中村朝人君 ３番 赤松良寛君 ４番 浜田真輔君 ５番 堀 良子君 ６番 西風章世君 ７番 山中敏生君 ８番 川端康史君 ９番 永野裕久君 １０番
中庄谷孝次郎君 １１番 山野麻衣子君 １２番 中村元彦君 １３番 中谷謙二君 １４番 丹羽直子君 １５番 森下佐知子君 １６番 坂口多美子君 １７番 吉本昌純君 １８番 園内浩樹君 １９番 中塚 隆君 ２０番 薮 浩昭君 ２１番 山本忠相君 ２２番 芝本和己君 ２３番 戸田正人君 ２４番 松井紀博君 ２５番 井上直樹君 ２６番 古川祐典君 ２７番 姫田高宏君 ２８番 南畑幸代君 ２９番 尾崎方哉君 ３０番 奥山昭博君 ３１番 中尾友紀君 ３２番 松本哲郎君 ３３番 寒川 篤君 ３４番 北野 均君 ３５番 佐伯誠章君 ３６番 山本宏一君 ３７番 宇治田清治君欠席議員（１名） ３８番 遠藤富士雄君
－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 尾花正啓君 副市長 森井 均君 副市長 小林弘史君 市長公室長 犬塚康司君 総務局長 前 寿広君
危機管理局長 岡崎州宏君 財政局長 川嶋正起君
市民環境局長 和田年晃君 健康局長 佐伯正季君 福祉局長 宮崎 久君
産業交流局長 榊原佳寿君
都市建設局長 森 泰之君
会計管理者 山下勝則君 教育長 原 一起君 教育局長 津守和宏君 消防局長 山下直樹君
公営企業管理者 富松 淳君 企業局長 白井光典君
選挙管理委員会委員長 川端正展君
代表監査委員 森田昌伸君
人事委員会委員長 水野八朗君
－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 中野光進 事務局副局長 幸前隆宏
議事調査課長 中西 太 議事調査課副課長 志賀政廣 議事班長 森本剛史 企画員 竹下裕威 事務主査 國定正幹 事務主任 平岡直樹 事務主任 中本庸介 事務副主任 中西真央
－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○議長（井上直樹君） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（井上直樹君） 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において 宇治田清治君 中尾友紀君 松井紀博君 以上3人の諸君を指名します。
－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（井上直樹君） 次に、日程第2、一般質問を行います。 順次、質問を許します。 姫田高宏君。－－27番。 〔２７番姫田高宏君登壇〕（拍手）
◆２７番（姫田高宏君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 まず、
障害者福祉についてお尋ねします。 ことし2月の代表質問で、障害者の65歳問題についてお聞きしました。障害者の65歳問題というのは、
障害福祉サービスを受けている障害者が65歳になると
介護保険サービスに移行しなければならない、このために自己負担がふえたり、
サービス内容が変わって、生活に影響が出るという問題です。 障害者の皆さんがこの問題で困っているという話を私が知ったのは、ことしの1月のことでした。私は、
障害福祉サービスを受けている障害者は、
介護保険サービスに移行するかどうか自分で選択できるものだと思い込んでいました。介護保険のスタート時には確かにそういう制度だったはずですが、今では相づちを打ってくれる人は誰もいません。ぼうっとするにもほどがある、改めて私は、ぼうっと生きてきた人生をかみしめながら代表質問をしたのです。 私が思ったのは、
障害福祉サービスと
介護保険サービスに共通するサービスがあったとしても、65歳になった途端にすぐに移行できない場合があるということです。
介護保険制度を利用する際に、普通に意思疎通ができれば問題ありません。介護保険の利点として、
サービス事業者を選ぶことができるということがあります。 しかし、
意思疎通そのものが難しいという障害があると、例えば、知的障害があれば、人間関係は簡単に築けず、知らない人ばかりの環境になじめるとは思えません。また、見えない、聞こえない、話せないという重複障害の方とは指文字などで意思疎通を図ると聞いたことがあります。
介護保険サービス事業者に障害者との意思疎通ができなければ、
介護保険サービスが使えず、障害者は人としての生活ができません。 私は、代表質問でこの点を指摘し、障害の程度によって
介護保険サービスで対応できない場合はどうなるのか、お尋ねしました。前任の福祉局長の答弁は、「障害の状態から、
介護保険制度の範囲では日常生活が困難な方には、それぞれの状態を判断し、個別に
障害福祉サービスの継続や上乗せの支給を行うことができます。」というものでした。 素直に聞くと、それほど問題があるように私は思えませんでした。答弁どおりにそれぞれの状態を判断できていれば、意思疎通が難しい重度の
重複障害者や重度の
知的障害者は
障害福祉サービスを使い続けることができると、そのときは思ったのです。使い続けることができるなら問題にならないはずですが、多くの障害者やその支援者の皆さんが心配していることから、再度、障害者の65歳問題についてお尋ねします。 1、障害者が65歳になれば、それまで使っていた
障害福祉サービスの利用から
介護保険サービスの利用へ、法制度上、移行を求めることについての問題点を市はどのように考えているんでしょうか。 2、障害の状態から、
介護保険制度の範囲内では日常生活が困難な方には、それぞれの状態を判断し、個別に
障害福祉サービスの継続や上乗せの支給を行うことができるという、2019年2月議会の代表質問に対する当時の
川崎福祉局長の答弁に関して、移行が困難という判断はどのように行われるんでしょうか。 3、65歳になっても、状態によって継続可能だということの周知は十分にできているのでしょうか。 4、制度移行の対象者数と
継続実施数との関係はどのようなものでしょうか。 以上、それぞれお答えください。 次に、
スカイタウンつつじが丘についてお尋ねします。 私が議員になった1991年ころ、
スカイタウンつつじが丘の造成工事について、当時所属していた
建設消防委員会で視察に行ったことがありました。 現地は、もともと
宇治田市長時代に第四団地をつくるという理由で買収した山林を、団地計画がなくなり、ごみの
埋め立て処分地になっていたものを、旅田市長のもとで新たな分譲地とする計画で、視察に行った当時は、土地からごみを掘り出しているところでした。既に、入り口付近には大きな調整池がつくられていたと思います。 計画は、その後、二転三転、四転五転、六転七転と、計画変更のたび工事費が水増しされ、調整池からあふれ出すかのような勢いでした。計画変更のたびに、付加価値をつけようと、ごみの
空気輸送システム－－これは各家庭でごみを捨てたらごみ集積場まで自動的に送られるという画期的なシステムでしたが、分譲が始まるころには使われないまま、輸送管はモグラのすみかになったと言われていました。素人が商売に手を出したらえらいことになると私は思いました。 こういうばかげたことを繰り返しながらも、何とか工事は完成し、分譲が始まりましたが、なかなか思うように分譲が進まず、当初計画にあった県営住宅はできない、小中学校はできないというぐあいです。 こういう分譲の進みぐあいの中、2015年の国体に使うという理由で、小中学校の計画用地に20面の
テニスコートをつくったわけです。この
テニスコートの建設費用は72億円、土地購入費が50億円、5階建ての管理棟と4面の屋内コートに12億円、16面の屋外コートとフェンスなどに9億円、設計や造成工事に1億円ということでした。 2017年－－平成29年度決算で、
指定管理者に5,400万円の管理委託料を支払っています。また、本年度の当初予算で計上された
管理運営委託料は4,434万円です。 有料の
テニスコート使用料は、全て
指定管理者に入る仕組みとなっており、2016年－－平成28年度は2,783万5,000円の
利用料金収入だったことが、後で述べる
コンセッション手法導入調査報告書で明らかにされています。
テニスコートには無料駐車場が併設されており、大会などで20面の全てを使うと
駐車場不足が起こりますが、ふだんは併設された駐車場で十分なのです。 一方、
テニスコートの真横にある
ソフトボール場の駐車場は、なぜか1チーム分もなく、慢性的な
駐車場不足で、路上駐車となっているようです。私自身、住民からの苦情を直接聞いたことがあります。 当初予算に、
商業予定用地に新しい駐車場を建設するための
用地購入予算が13億2,714万1,000円計上され、新しい公園計画や新たな
スポーツ施設建設について、
経済文教委員会でさまざまな議論があったとのことで、当該委員会で議論した皆さんには二番煎じで申しわけありませんが、これらの計画は、国の費用で行った文教施設に対する
コンセッション手法導入調査の調査報告をもとにしているということです。 この調査は、2017年－－平成29年7月に2,000万円で契約され、翌2018年－－平成30年2月に報告書が完成しています。調査報告について、私は2018年－－平成30年6月議会で一般質問をしたこともあり、そうしたことを踏まえて、改めてお尋ねします。 まず、分譲事業についてお尋ねします。 1、
スカイタウンつつじが丘の分譲事業の経緯、建設費用と販売実績などの現状はどのようなものでしょうか。
累積赤字等に対して、総資産を即座に完売しても大きな損失が出るとのことですが、それはどのようなものでしょうか。 2、分譲の計画と今後のあり方についての考えはどのようなものでしょうか。 次に、周辺整備についてお尋ねします。 1、周辺整備、
駐車場整備と管理運営についての考え方はどのようなものでしょうか。 2、
総合公園計画の概要はどのようなものでしょうか。 以上、それぞれお答えをお願いして、第1問とします。（拍手）
○議長（井上直樹君）
宮崎福祉局長。 〔
福祉局長宮崎 久君登壇〕
◎福祉局長（宮崎久君） おはようございます。27番姫田議員の一般質問にお答えします。
障害者福祉について、障害者の65歳問題について4点ございます。 1点目、障害者が65歳になれば、それまで使っていた
障害福祉サービスの利用から
介護保険サービスへの利用へ、法制度上、移行を求めることについての問題点を市はどう考えるかとの御質問です。
障害者福祉制度から
介護保険制度へと、異なる制度への移行となるため、引き継ぎがスムーズにいかず、時間がかかるというような問題はあり得ると考えています。 具体的には、障害の
計画相談担当者から介護保険の
ケアマネジャーへの引き継ぎが中心となりますが、移行の約2カ月前から
計画相談担当者及び本人へ移行の制度説明を行い、スムーズに制度移行ができるようにしています。もし、介護保険への引き継ぎ、調整がうまくいかず、65歳到達に間に合わないような場合は、適宜
障害福祉サービスの利用期間を延長する対応を行っています。 2点目、障害の状態から、
介護保険制度の範囲内では日常生活が困難な方には、それぞれの状態を判断し、個別に
障害福祉サービスの継続や上乗せの支給を行うことができるとしている中で、移行が困難という判断はどのように行われるのかとの御質問です。
介護保険制度の範囲内では、日常生活が困難であるとの申し出があった場合、職員が本人を訪問し、面談を行い、かつ
計画相談担当者等関係者から聞き取りを行った上で、その内容をもとに和歌山市
介護給付費等の支給に関する審査会に諮り、その意見を参考にして、
介護保険制度への移行が困難であるかどうかの判断を行っています。 3点目、65歳になっても、状態によって継続可能だということの周知は十分できているのか。4点目、制度移行の対象者数と
継続実施数との関係はどのようなものかとの御質問です。あわせて御答弁いたします。 65歳以降も継続可能な
障害福祉サービスについては、更新の案内をしています。 また、介護保険の認定結果により、継続の可否が決定されるサービスについても、本人及び
計画相談担当者に連絡をしています。 それ以外の
障害福祉サービスの継続決定については、個々の実態に即した運用と考えており、
介護保険制度への移行時の
計画相談担当者から
介護支援専門員への引き継ぎや
ケアプラン作成時に対応、周知を行っているところです。 また、制度移行の対象者数と
継続実施数については、平成30年度
障害福祉サービス利用者のうち、65歳到達者が29人であり、このうち、
サービス継続が決定されたのは1人となっています。 以上でございます。
○議長（井上直樹君）
森都市建設局長。 〔
都市建設局長森 泰之君登壇〕
◎
都市建設局長（森泰之君） 27番姫田議員の一般質問にお答えします。
スカイタウンつつじが丘について、分譲事業について2点ございます。 まず、経緯、建設費用と販売実績などの現状はどのようなものか。
累積赤字等に対して、総資産を即座に完売しても大きな損失が出るとのことだが、それはどのようなものかとの御質問です。
スカイタウンつつじが丘土地造成事業は、昭和50年度に事業計画が策定され、
土地造成事業費291億円をかけ、平成10年度から
土地分譲販売を開始いたしました。 一般分譲地におきましては、平成10年4月に第1期分譲を開始し、平成13年まで、5期に分け、697区画を分譲開始しております。平成30年度末の販売実績は396区画で、売却額40億7,516万円です。 大
規模施設用地につきましては、保育園や
介護老人保健施設、
テニスコート用地などに販売し、売却額約110億687万円です。 また、
土地造成事業特別会計の平成30年度決算見込みにおきまして、累積赤字と市債償還金の残高を合わせた実質負債が約53億円に対しまして、販売用土地の残資産から販売経費を差し引いた
土地売却収入見込み額が約23億円でありますので、即座に完売いたしましても約30億円の実質負債となります。 次に、分譲の計画と今後のあり方についての考えはどのようなものかとの御質問です。 分譲販売を促進させる取り組みとして、菜園を開設し、魅力を向上させるとともに、複数区画同時に購入される場合の割引制度を導入してまいりました。 また、市内のみならず、南海本線まで広告活動を行う一方、
宅地建物取引業の団体と連携するなど、さまざまな形で販売促進に取り組んでいるところです。 平成30年度、さらに魅力を向上させるため、未利用の
近隣商業用地を幅広い世代が交流できる総合公園として整備するための基本設計を行いました。 今後は、
テニスコートなどのスポーツを中心とした総合公園の整備により、
にぎわい創出や魅力の向上、知名度のアップにより、宅地販売の促進につなげていきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（井上直樹君）
榊原産業交流局長。 〔
産業交流局長榊原佳寿君登壇〕
◎
産業交流局長（榊原佳寿君） 27番姫田議員の一般質問にお答えします。
スカイタウンつつじが丘について、周辺整備について2点ございます。 1点目、周辺整備、
駐車場整備と管理運営についての考え方はどのようなものか。2点目、
総合公園計画の概要はどのようなものかとの御質問です。一括してお答えします。
つつじが丘テニスコートの
駐車場不足の解消や未利用地である商業用地の利活用を図るため、
つつじが丘テニスコートを中心とする
スポーツ公園として、幅広い世代の人々が利用できるよう整備することで、多世代の交流や健康増進の拠点として、地域の魅力を高めることを目的としております。 具体的には、未利用地を
駐車場ゾーン、
スポーツゾーン、
にぎわいゾーンの3つのゾーンに分けることを計画しており、現在の案では、
駐車場ゾーンにおいては、約200台の駐車場を設けることで大規模大会時などの
駐車場不足の解消を図ります。また、
スポーツゾーンにおいては、多
目的芝生広場や
スケートボードパーク、ボルダリングや
トレーニング設備を備えた
センターハウスなど、スポーツに親しめる環境を整備するとともに、
にぎわいゾーンにおいては、現地の地形を生かした大型遊具などを配置することで、幅広い世代の人々が訪れ、にぎわいを創出する計画となっております。 総合公園にかかる概算整備費は、設計費用を含んで約9億9,000万円、また、整備対象地を
土地造成事業特別会計から購入するための費用として約35億4,000万円を見込んでおります。 防災機能を備えた
駐車場ゾーンの整備及び土地購入については、交付税措置のある市債を活用し、一般会計から
土地造成事業特別会計への繰り出しについて、この有利な市債に振りかえることにより、市の財政負担の軽減を図っております。 また、
スポーツゾーン、
にぎわいゾーンについても、
社会資本整備総合交付金を活用することで負担の軽減を図ってまいります。 さらに、民間のアイデアを生かした整備を行うことや、未利用地と既存の
つつじが丘テニスコート、中央公園や
ソフトボール場を一体的に管理することなどで管理費用の削減を行うとともに、施設の魅力化を図りたいと考えております。 以上でございます。
○議長（井上直樹君） 27番。 〔２７番姫田高宏君登壇〕（拍手）
◆２７番（姫田高宏君） それぞれお答えをいただきましたので、第2問をさせていただきます。 まず、
障害者福祉についてお尋ねします。
障害福祉サービス利用から
介護保険サービスの利用へ、法制度上、移行を求めることについての問題点についてお尋ねしました。異なる制度への移行となるため、引き継ぎがうまくいかず、時間がかかるという問題はあり得ると考えているという御答弁でした。 異なる制度への移行というのが、まさにこの問題の核心部分だと私も思います。障害者が65歳になったら障害が消えてなくなるわけではありません。むしろ、障害に老化が重なって、より厳しいものになるはずです。私も、ことし65歳になりました。自分では年をとったという気もなく、気持ちは18、19歳くらいのつもりですが、なぜか私の歩く姿を見て、腰が痛いのかと問う人が多くなりました。 障害福祉というのは、どんな状況でも障害者に寄り添うべきだと私は思います。生活を制度に合わせるのではなくて、制度を生活に合わせなければいけません。 私は、今回の質問に当たり、楠本にあるくろしお作業所で施設長の城さんに話を聞かせてもらいました。その折、ことしの5月9日付のわかやま新報に載った城さんの「みんなで作った
共同作業所にいつまでも
－－生活介護事業65歳問題」という記事のコピーをいただきましたので、その内容を一部紹介します。 くろしお作業所は、以前は仕事を中心に活動していましたが、年数を重ねるにつれ、仲間の高齢化・障害の重度化が課題となってきました。2007年、
障害者自立支援法が施行されるに伴い、重度の障害のある方の居場所として単独の生活介護の事業所となりました。しかし、ゆったりとした活動だけではなく仕事もみんな頑張っています。くろしお作業所の
生活介護事業は、障害があっても仕事ややりがい、生きがいなど、一人ひとりの願いに寄り添い、共感実現できる場所として活動をしています。 2018年度より、「65歳を過ぎると
生活介護事業は利用できない」「65歳を迎えるにあたり介護保険が優先となる」と、国は制度でうたい、一方、「ただし就労継続Ａ型、Ｂ型は65歳になっても引き続き利用は可能」というものでした。 本人にも家族にも、作業所職員にも目の前が真っ暗になる話でした。この現状を多くの方に理解・共感していただくため、行政をはじめさまざまな関係機関と協議を重ねました。結果、単独の
生活介護事業から、
就労継続Ｂ型と生活介護との多機能型に変更することとなりました。
就労継続Ｂ型は、最低工賃額が国の規定で決まっており、仕事が中心の事業です。65歳になって本人の希望でくろしおに通い続けるためには、これまでのくろし
おの運営理念（ゆったりと働く場）を変更せざるを得ませんでした。そんな矛盾を抱えたＢ型事業のスタートとなります。
共同作業所は、みんなで作ってきた場所であり、その人らしく働き、活動ができる場所です。そしてその人が望む限り年齢の制限はないはずです。いつまでも助け合い育ちあう
共同作業所であり続けてほしいということを、これからもみんなで伝え続けていきたいと思います。 と、こういう文章です。 ことしの5月に出されたこの記事と先ほどの移行の実態には、少し乖離があるような気がします。それは、
障害福祉サービス利用者のうち、65歳到達者が29人であり、このうち
サービス継続が決定されたのは1人だったということが証明しているのではないかと私は思います。 こういう点を踏まえて、お尋ねします。 1、65歳になる障害者が、
介護保険サービスへの移行によって、それまでと同じように生活ができるかどうかという観点で制度の移行が考えられているのでしょうか。 2、2018年－－平成30年度の65歳到達者29人のうち、1名だけ
障害福祉サービスが継続されたということですが、移行が困難な場合は継続ということを原則としていないのでしょうか。 3、
障害者福祉作業所において、
就労継続Ｂ型は、工賃のランクづけで工賃が低ければ運営費が低くなる仕組みになっていると聞きましたが、
障害者福祉のあり方からすれば、市としてカバーすることが必要だと思いますが、どうでしょうか。 4、
障害福祉サービスから
介護保険サービスへの移行に際して、障害者を中心に、
障害者事業所と
介護事業所と市の三者が相談する仕組みが必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 以上、それぞれお答えください。 次に、
スカイタウンつつじが丘についてお尋ねします。 私は、1986年－－昭和61年に、転勤で神戸から和歌山に来たのですが、当時の神戸市は、市街地の後背部の山を削り、臨海部を埋め立て、ポートアイランドなど人工島をつくりました。見事なのは、土砂採取後の丘陵地には市営地下鉄を延伸したことです。埋立地や丘陵地に住宅や産業団地をつくるなどの開発を進め、当時、「
株式会社神戸市」と呼ばれていました。 神戸市と違い、公共交通がそれほど発達していない本市の
スカイタウンつつじが丘の分譲事業については、1998年－－平成10年度から分譲を開始、2001年－－平成13年度まで、5期に分け、697区画を売り出し、2018年－－平成30年度末までの21年間で396区画販売したとのことです。 ひいき目に言って、6割売れて4割残っており、現時点でその4割が売れたとしても、約30億円の損失になるということです。即座に売れる見込みがないわけですから、その損失はもっともっと大きいものになります。 この分譲地に当初計画された小中学校や商業施設の誘致がどれほど真剣に考えられていたのか、今となってはわかりませんが、はっきりわかっていることは、これらの計画は絵に描いた腐った餅で、見ているだけで激しい腹痛を起こすということです。 売れ残った分譲地が即売できても30億円の損失、つくれなかった小中学校の用地に72億円の
テニスコートをつくり、まだ駐車場が足りないと13億円で用地を買って、新しい公園やスポーツ施設をつくるのに総額45億3,000万円をまだかけるというのです。 これだけの多額の経費を出して分譲地の販売促進につなげたいという考えは、私には理解できません。具体的にどうすればいいという知恵があるわけではありませんが、餅は餅屋という言葉もあります。販売そのものを専門家に任せて、そのために求められることに経費をかけるべきではないかと思います。まず、分譲事業そのものに焦点を合わせた取り組みが必要だと思います。 こうした点からお尋ねします。 1、分譲販売の促進に関して、
宅地建物取引業の団体と連携しているとのことですが、その内容はどのようなものでしょうか。また、そういうところに販売を任せることはできないのでしょうか、お答えください。 次に、分譲販売を促進させるという周辺整備についてお尋ねします。 テニス大会時に、
テニスコートの既存の駐車場だけでは足りないので、
指定管理者は商業施設計画用地を臨時に借りて臨時駐車場にしていることは、私も1回だけ見たことがあります。 テニス大会が年間どれほど開かれて、駐車場が年間何日、何台足りないのか私は知りません。テニス大会のことだけ考えれば、臨時の駐車場で十分だと私は思っています。駐車場用地の購入予算は、当初議会で認められてしまったので、整備を行うということですが、舗装程度で十分ではないかとも思います。 逆に、
ソフトボール場の駐車場は、私は10台分あると思っていましたが、当初予算を審査した
経済文教委員会で、
ソフトボール場には5台分しか駐車場がないと説明されています。住民から、ソフトボールはいつも路上駐車と言われる理由がここにあることは明らかです。 しかし、それだけでそれほど広い駐車場が必要だとは思えません。 現時点で市として考えるべきは、72億円もかけてつくった
テニスコートそのものの有効活用だと思います。こうした施設を全国的に展開していることを大きな理由に
指定管理者としたミズノグループに、その能力を十二分に発揮してもらうことが必要だと思います。 私は、スカイタウンの
テニスコートは、主に土曜日に利用していますが、6月は木曜日の夜も2回、管理棟の下にある1番と2番の屋外コートを利用しました。2回目に利用したときには、私たちだけ、1面しか利用がありませんでした。 昔、サンピアの
テニスコートで、12月の雪が降っている日に私たちのグループだけということが1回ありましたが、土入の市民
テニスコートで木曜日の夜に1グループだけだったという経験はありません。 スカイタウンのコートも、屋内コートは夜も大体使われているようですが、土曜日や日曜日の昼間でも屋外コートが全部使われている様子がありません。 稼働率を比較してどうのとは言いませんが、テニス人口をふやすという点からも、既存の
テニスコートの有効利用にこそ力を入れるべきだと思います。 周辺整備について、新しい計画についてお尋ねします。 未利用地の商業施設の利活用を図るとの理由をつけて、
駐車場ゾーン、
スポーツゾーン、
にぎわいゾーンに分ける計画だとのことです。にぎわいという言葉がよっぽど好きなのか、にぎわいというのは魔法の言葉のようです。 民間のアイデアを生かした整備とか、未利用地と
テニスコートと中央公園や
ソフトボール場を一体管理することが管理費用の削減となるとのことですが、そういう考えに私は納得も同意もできません。 そこで、お尋ねします。 1、駐車場の整備が先行されると思いますが、無料駐車場として利用させる場合は管理委託するべきではないと思いますが、どうでしょうか。 2、
総合公園計画について、スケートボードやボルダリング、スポーツジムなどが計画されるということですが、その根拠はどのようなものでしょうか。気軽に使える場所とは思えませんが、利用者についてはどのように考えているのでしょうか。 以上、それぞれお答えをお願いして、第2問とします。（拍手） 〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（松本哲郎君）
宮崎福祉局長。 〔
福祉局長宮崎 久君登壇〕
◎福祉局長（宮崎久君） 27番姫田議員の再質問にお答えします。
障害者福祉について4点ございます。 1点目、65歳になる障害者が、
介護保険サービスへの移行によって、それまでと同じように生活できるかどうかという観点で制度の移行が考えられているのかとの御質問です。
介護保険制度への移行について、生活介護から通所介護にサービスの利用先が変わる等、ある程度の生活環境の変化は起こるものの、通所介護は決して生活介護に劣るものではないと考えています。 また、
介護保険制度では、医療に関するサービスが使えるようになるなど、生活の形が変わったとしても、必ずしも質の低下にはつながらないと考えています。 しかし、障害特性により、生活環境の変化が受け入れにくい利用者については、
障害福祉サービスの支給決定期間を引き延ばす対応を行いながら、どのような形で生活の質を確保した制度移行を行うべきかを検討しているところです。 2点目、2018年－－平成30年度、65歳到達者29人のうち、1名だけが
障害福祉サービスが継続されたということだが、移行が困難な場合は継続ということを原則としていないのかとの御質問です。 65歳到達者29人のうち、28人に関しては、介護保険にないサービスのみを利用していた人、一部のサービスが介護保険に移行した人、介護保険に移行するための移行期間を延長した人、要介護5のサービスの量では足りなかったため、改めて
障害福祉サービスの決定を行った人、そして全てのサービスが介護保険に移行した人となります。 個々の実態に即した適切な運用を行っていますので、移行が困難と判断された場合は継続を原則としています。 3点目、
障害者福祉作業所において、
就労継続Ｂ型は、工賃のランクづけで低ければ運営費が低くなる仕組みになっていると聞くが、
障害者福祉のあり方から、市としてカバーすることが必要だと思うがとの御質問です。 国の平成30年度
障害福祉サービス等報酬改定により、就労継続支援Ｂ型の基本報酬は、従前の定員規模別による報酬設定から、定員規模別に加え、前年度の平均工賃月額に応じた報酬設定に変更となりました。工賃が高いほど自立した地域生活につながることや、生産活動の支援に労力を要すると考えられることから、高い報酬設定となっております。 就労継続支援Ｂ型の基本報酬には、既に市としても負担しており、これ以上の負担は困難であると考えます。 4点目、移行に際して、障害者を中心に、
障害者事業所と
介護事業所と市の三者が相談する仕組みが必要だと思うがどうかとの御質問です。 現在の移行の仕組みは、障害者本人と
計画相談担当者と
介護支援専門員の間で支援体制の引き継ぎと新たなケアプランの作成を行い、その結果、移行に問題があった場合や配慮が必要な場合に市の職員が相談を受ける形となっています。 制度の移行方法や
障害福祉サービスと
介護保険サービスの違いについては、市の職員が説明を行っています。 今後も、スムーズな制度移行ができるよう、市の職員が関係各所への働きかけを行っていくことが必要であると考えています。 以上でございます。
○副議長（松本哲郎君）
森都市建設局長。 〔
都市建設局長森 泰之君登壇〕
◎
都市建設局長（森泰之君） 27番姫田議員の再質問にお答えします。
スカイタウンつつじが丘について、分譲事業について、分譲販売の促進に関して、
宅地建物取引業の団体と連携しているとのことだが、その内容はどのようなものか。また、そういうところに販売を任せることはできないのかとの御質問です。 本市では、平成11年度から、公益社団法人和歌山県
宅地建物取引業協会及び公益社団法人全日本不動産協会和歌山県本部との2団体、平成27年度からは大阪府
宅地建物取引業協会泉州支部を加えた3団体と、
スカイタウンつつじが丘の土地分譲の紹介に関する協定書を締結しています。 その内容は、当該団体の会員が宅地または事業系用地の購入を希望する者に土地を紹介し、契約が成立したときに手数料を支払いするものです。 その団体に販売を任せることにつきましては、現在の協定において、
宅地建物取引業法による宅地販売の媒介契約と同様の協力を得ているものと考えておりますが、今後も
スカイタウンつつじが丘の販売については、新たな手法等についても研究し、促進してまいります。 以上でございます。
○副議長（松本哲郎君）
榊原産業交流局長。 〔
産業交流局長榊原佳寿君登壇〕
◎
産業交流局長（榊原佳寿君） 27番姫田議員の再質問にお答えします。
スカイタウンつつじが丘について、周辺整備について2点ございます。 1点目、無料駐車場とする場合は管理委託するべきではないと思うがどうか。2点目、スケートボードやボルダリング、スポーツジムの計画について、整備根拠や利用者ニーズについてどのように考えているのかとの御質問です。一括してお答えします。 施設に併設されている駐車場は、施設の利用目的に沿った運用が求められます。また、駐車場部分には、植木管理業務、清掃業務、除草作業等業務及び保守管理などが必要となるため、施設の適切かつ効率的な維持管理のためには、施設の管理者が一体的に管理すべきだと考えております。 また、スケートボードやボルダリングについては、東京オリンピックの正式種目になったことによる関心の高まりを受け、今後、競技人口の増加が予想されるため、市内における練習場所の確保を目的とし、整備を検討したものです。 次に、スポーツジムについては、平成30年度の市政世論調査において、「これからやってみたい、又はやっている運動・スポーツ」という設問に対して、「筋力トレーニング」が27.5％と2番目に多い回答となっており、また、「不足している市内のスポーツ施設」という設問に対して、「トレーニングジム」が28.3％と最も多い回答となっており、さらに、
つつじが丘テニスコートの利用者による利用も見込まれることや、合宿誘致に向けた施設の魅力向上につながることから整備を検討したものです。 以上でございます。
○副議長（松本哲郎君） 27番。 〔２７番姫田高宏君登壇〕（拍手）
◆２７番（姫田高宏君） それぞれお答えをいただきましたので、第3問をさせていただきます。 まず、
障害者福祉についてです。 障害者の65歳問題として、
障害福祉サービスから
介護保険サービスへの移行についてのお答えは、通所介護は決して生活介護に劣るものではない、生活の形が変わったとしても、必ずしも質の低下につながらないと考えているとのことです。 しかし、私は、制度の移行によって必ずそうなるなどとは言っておりません。問題なのは、障害によって意思疎通ができない場合があるということです。見えない、聞こえない、話せないという重度の重複障害、今回、継続が必要とされた1名は、こういう障害だということです。 同じように、重度の知的障害も、やはり意思疎通が難しいわけです。移行が困難と判断された場合は継続が原則としながらも、重度の
知的障害者の移行の困難性がどのように判定されているのか、そうしたことは家族や障害福祉事業所に十分説明できていないのではないでしょうか。
障害福祉サービスを継続して使うことができなくなることを、多くの障害者や家族や事業所の皆さんは心配しているんです。 本市は、一貫して、障害者の作業所や居場所づくりを民間に任せているわけですから、事業所が成り立つように人的な配慮や金銭的な援助で頑張らなければ、どこで頑張るのだろうかと言っておきたいと思います。 今、65歳を迎えた人、迎えようとしている障害者の皆さんがあってこそ、全国に誇れる和歌山市の障害者運動とさまざまな事業所があると私は思います。和歌山市に住んでいる限り、障害者の65歳問題は問題でないというようになるまで、繰り返しこの場で議論していきたいと思います。 次に、
スカイタウンつつじが丘についてです。 今回の質問でよくわかったことは、本市が多額の予算を費やす事業実施に当たり、入り口から出口まで民間任せで行うことに全く抵抗がないということです。もう本当に潔いというか、竹を割ったようにというか、よどみがないということです。 まず、この
つつじが丘テニスコートの周辺整備についての振り出しは、加太地域における文教施設に対するコンセッション手法の導入調査です。この文教施設というのは、
テニスコートそのもので、
テニスコートを中心としたスポーツに親しむまちづくりをコンセプトに調査、検討を行うとして、現状の
指定管理者制度を運営権制度で実施することを検討するということのはずでした。 ところが、ＳＦなのかミステリーなのかわかりませんが、調査というトンネルをくぐり抜けると、そこは雪国どころか、全く別の次元に飛んでいったように、商業用地が商業用地として使えないと、使えない商業用地は足りない駐車場として、また、新たなスポーツ施設や公園をつくるべきだと結論づけています。 商業用地として不適としているのは、この調査による商業系コンサル1社、スポーツ関連事業者3社、福祉施設事業者3社、施設管理事業者1社、スーパーマーケット2社、駐車場事業者3社、飲食事業者1社、玩具・遊具販売事業者1社の計15社に対する聞き取り調査にすぎません。 そもそも、この調査は、政策調整課が2017年－－平成29年7月に2,000万円で発注したものです。この報告書は、翌年の2018年－－平成30年2月にできています。 不思議なのはここからで、この報告書をもとに、同年、基本設計が1,500万円で発注されましたが、発注したのは住宅政策課です。そして、この基本設計をもとに、同年7月には地元説明が行われたということです。 地元説明については、ことし2月議会の
経済文教委員会で説明されています。しかし、それまで、こういう計画を進めることについて、議会で議論された記憶がありません。 そして、現在、スポーツ振興課が事業を進めようというのです。 どこの神様がどのような一撃を加えたか、部局を超越した、これまでになく流れるような見事な連携とそのスピードにはびっくりです。しかし、運転者不在の暴走列車みたいな事業の進め方は、脱線の危険なにおいがぷんぷんしています。 今議会は、統一地方選後の一般質問で、各議員からさまざまな市民要求が出されましたが、財政が厳しいなどという答弁がたくさんあります。その一方で、無駄遣いともいうべき無責任な事業の進め方は許されないということを指摘して、私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（松本哲郎君） 次に、吉本昌純君。－－17番。 〔１７番吉本昌純君登壇〕（拍手）
◆１７番（吉本昌純君） 皆さん、おはようございます。 興志クラブ、4名でつくらせていただきました。興志クラブの名前の由来といいますか、ちょっと言わせてもらいたいと思います。政治の志をいま一度見詰め直し、現状に満足することなく、市民の声なき声を市議会に届ける。そして、おごらず、初心に立ち返り、志を興していくと、そういう思いでさせていただきました。これからも先輩同僚議員、そしてまた、市の職員の皆さん、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。しばらくの間、御清聴よろしくお願い申し上げます。 今回は、鉄道、バス、タクシー等を含む公共交通についての質問であります。 これは、先日の井本議員も質問されましたが、視点を変えまして、持続可能な和歌山市を実現したい、そう願い、行政を進めていってほしいと思うところから質問いたします。 昨今、新聞やテレビ、ラジオ等々、マスコミ報道で高齢者の自動車運転事故等のニュースが毎日のように報じられております。高齢者が高速道路を逆走したり、また、小学生の下校途中に、運転を誤り、歩道へ乗り上げ、子供の命を奪った悲惨な高齢者の方の事故、そしてまた、アクセルとブレーキ、その操作ミスで事故を起こした高齢者の運転等、悲しい事故は、高齢者の方のみならず、若い人も事故は後を絶ちません。 和歌山県警のデータによれば、高齢者の事故の現状、これは、2013年は1,300件中27％、2018年は677件中30％との構成率で、交通事故の件数は減少しておりますが、高齢者の事故を占める割合が年々増加していることとなっているのであります。 このため、高齢者の家族から、事故への不安による助言や、高齢者本人の運転操作の衰えの自覚によるもの等々、何らかの事由により、運転免許証を公安委員会へ返納する方も多く見られるようになってきたのも理解できます。 この状況は、社会の重要課題ともなっていると私は認識しております。この免許証の返納行動については、私は歓迎するものでありますが、高齢者の方々が今まで自由に自家用車を使用していたものが使用できない、このような状況になれば、交通弱者となり、必然的に今までの行動範囲を著しく制限されることになり、大いに憂慮するとともに、何とか移動手段を確保しなければと私は強く思います。 そこで、和歌山県における高齢化の状況は、全国において8位、近畿府県内では高齢化率トップだそうでありますが、一体、和歌山市の高齢者率の現状とその方々の身体状況はどうなっているのでしょうか。 今までのまちづくりは、右肩上がりの経済成長とともにどんどん車依存社会となり、一家に2台以上はマイカーを持つのが当たり前の時代になっています。商業施設も、自動車によるアクセスを主体に進められ、郊外型ショッピングセンターやロードサイド店にシフトしてまいりました。行政も、その方向性で施策を展開してまいりました。 しかし、超高齢社会、人口減少社会になった今、この仕組みが壊れていくことが明らかであり、これからますます自家用車を使えない方々にとっては、買い物や通院を初めとする日常生活が大いに阻害されるのではないでしょうか。 第3次和歌山市地域福祉計画「わかやま・元気ふくし計画」では、次の基本理念が書かれております。「『和歌山市長期総合計画』で、将来都市像を『海、山、川、まち みんなで磨く 元気わかやま市』と定めています。これを実現するために、恵まれた自然環境や歴史・文化などを活かしながら、みんなで取り組むまちづくりのひとつとして地域福祉を推進し、“元気な福祉のまち”を実現することを、この計画の最も基本となる理念とします。この基本理念のもとで、わたしたち（市民、団体、事業者、市・関係機関等）はお互いを尊重し、ともに支えあう意識をもって参加し、各々の特長を活かして協働して、和歌山市らしい福祉を創出していきます。」と書かれております。 また、同計画中、「快適な生活環境をつくります」の項目では、「日常生活や社会参加が自由にできるように、移動手段を充実します」、その中で「市が取り組むこと」といたしまして、「日常生活や社会参加における利便性を向上するよう、交通事業者等と連携し、公共交通網の確保・維持に努めます」と計画されております。 どこまで公共交通の維持、確保に努められているのでしょうか。私は、決して日常生活や社会参加が自由に移動できるような環境になっているようには思いません。 バス路線もどんどん廃止されていく中で、高齢者の方にはこんな意見があります。病院行くのにタクシーで片道2,000円、往復4,000円要るんよ、お金要るんで病院行くのを2回に1回にするんよとか言われた方、そしてまた、息子や息子の嫁に自動車で送ってもらったら気を使うんで、乗せてもらえやんのよとか、そんな方もおられます。 第3次和歌山市地域福祉計画「わかやま・元気ふくし計画」にある移動手段を含めた市全体計画での和歌山市らしい福祉を創出されると言われていますが、どのようなイメージを抱いておられますか。それが創出できたのでしょうか。 この計画は、平成27年度から平成31年度まで5年間の計画で、今年度中に次の計画を策定されると思いますが、これまでにどれだけ達成できたのでしょうか。また、どのように検証され、今後の計画に盛り込まれようとされているのか、お答えください。 現在、尾花市長の方針では、病院等の医療施設や歩いて買い物できる商業施設、移動に便利な公共交通が整っているまちなかに居住地を集約するというコンパクトシティ構想が進められております。 この考え方は、まちが無秩序に拡散することによって、道路、下水道、上水道等の布設や維持管理に伴う社会基盤整備に多額の予算が必要となるというのは、一定私も理解できます。 和歌山市立地適正化計画においても、中心市街地の空洞化が進んでいるため、市街化調整区域の開発規制と居住誘導区域への開発誘導が行われ、多極型のコンパクトなまちを目指されているのも一定理解いたします。 そのためには、地域核を最優先に、シームレスな便利な公共交通のネットワークが必要ではないかと私は強く思います。 費用対効果や効率を求めるだけでは、和歌山市で住んでいてよかったなという市民の方の満足度は得られないのではとも考えます。いかに、このまちで住んでいる方々が便利だと実感でき、幸せだと感じられるかだと思います。 高齢者の方々も、住みなれた地域で生涯住み続けたいと思っている方々が多くいるのではとも思います。高齢者になってから中心部に居住を移すということは、生活環境の激変にストレスがたまり、順応できないのではないか、また、望まれていないのではないかとも、そんなふうにも思います。 この現状を目の当たりにしたとき、結果として、移動手段は鉄道、バス、タクシー等々、公共交通に依存しなければならない状況に置かれます。 ＪＲ和歌山駅や和歌山城周辺、市役所周辺、南海和歌山市駅、県庁、日赤等々、中心市街地は現行の公共交通で比較的移動がスムーズにできることは理解しております。 しかしながら、本市の公共交通網の現状を見ると、不採算性の路線バスがどんどん廃止され、移動困難地域もふえる中、決して便利とは言いがたいものになっているのではないでしょうか。 和歌山市は、平成31年3月に、和歌山市地域公共交通網形成計画及び和歌山市都市・地域総合交通戦略を策定されました。私は、以前から、路線バスの廃止等により、公共交通の不便さを感じていましたし、地域の方々の不便なので何とかしてほしいとの要望もありましたので、この計画を楽しみに待ち望んでおりました。 計画の中では、1、和歌山市全体の高齢化率は「2045年には35％を超える」、2、「加太や雑賀崎、田野等の周辺では既に40％以上となっている地区も見られる」、3、「観光地が市内に広く分散し回遊しづらいこと等から、そのポテンシャルを発揮しづらい状況にある」と書かれております。 「まちに対する市民の意識」では、「和歌山市民の約4割は和歌山市に対して『景観が美しい』、『落ち着く』、『愛着がわく』と感じており、愛着が比較的強いと考えられるが、現状で『魅力的』、『楽しい』と感じている市民は少ない。また、半数以上が公共交通にも関わる、『活気がない』、『不便』等のネガティブな印象を持っている状況」にあります。 これを見ると、市民の皆さんにとっては、公共交通での移動手段に不満を抱いているのがわかります。 高齢者の方には、病院への通院やスーパーへの買い物、子育て世代の方には、子供の健診を受けるための保健センターや保健所への交通手段等々、市民生活に密着した施策の確保が最も必要だと思います。 そこで、質問いたします。 和歌山市地域公共交通網形成計画及び和歌山市都市・地域総合交通戦略をまとめていただいておりますが、現状をお聞かせください。また、公共交通網を形成するための施策と事業が紹介されていますが、予算を伴うため、あれもこれも一度にできることではありません。優先順位をつけて、どこから進めていかれるのか。短期、中期、長期と分けて進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 和歌山市の公共交通関連予算は、全国の中核市に比して、どのような位置づけで、各中核市の事業はどのような内容のものがあるでしょうか。 以上お聞きして、第1問といたします。（拍手）
○副議長（松本哲郎君）
宮崎福祉局長。 〔
福祉局長宮崎 久君登壇〕
◎福祉局長（宮崎久君） 17番吉本議員の一般質問にお答えします。 市政の諸課題について、第3次和歌山市地域福祉計画において、和歌山市らしい福祉の創出はできたのか。これまで、どれだけ達成できたのか。また、どのように今後の計画に盛り込むのかとの御質問です。 平成27年3月に策定した第3次和歌山市地域福祉計画は「お互いを尊重し、支えあう“元気な福祉のまち”を、わたしたちの“参加と協働”で創出します」を基本理念とし、本市が「恵まれた自然環境や歴史・文化などを活かしながら、みんなで取り組むまちづくりのひとつとして地域福祉を推進し、“元気な福祉のまち”を実現すること」をイメージしたものであり、計画は、毎年度、和歌山市地域福祉計画推進協議会において進捗状況を確認するとともに、課題や今後の方向性について検討しております。 市政世論調査においても、「身近に相談したり、助けてもらえる人がいますか」という問いに「はい」と答えた人の割合は、平成27年度が84.9％であったのに対し、30年度は86.4％に上昇しております。また、「地域住民によるまちづくり活動やふれあい活動についてどのように感じていますか」という問いにおいても、「非常に満足」あるいは「満足」と答えた人の割合は、平成27年度が12％であったのに対し、30年度は14.1％に上昇しております。 新たな計画は、元気な福祉のまちを目指し、地域共生社会の実現に向けた計画となるよう作業を進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（松本哲郎君） 前総務局長。 〔総務局長前 寿広君登壇〕
◎総務局長（前寿広君） 17番吉本議員の一般質問にお答えします。 市政の諸課題について2点の御質問です。 まず、和歌山市地域公共交通網形成計画及び和歌山市都市・地域総合交通戦略をまとめているが、現状はどうか。また、公共交通網を形成するための施策と事業が紹介されているが、予算を伴うため、一度にできることでないので、優先順位をつけて、短期、中期、長期を分けて進めるべきだと考えるがいかがかとの御質問でございます。 本市の公共交通の現状として、車社会の進展や少子高齢化の進行により、公共交通の利用者が減少し、バス路線の減便や廃止が進み、地域の活力が失われつつあります。特に、郊外部においては、公共交通ネットワークの縮小により、交通不便地域が存在している状況です。 このような背景を受け、今後、多極連携型のコンパクトなまちづくりの実現と持続可能な公共交通ネットワークの構築に向けた総合的な交通施策を推進していくため、平成31年3月に、和歌山市地域公共交通網形成計画及び和歌山市都市・地域総合交通戦略を策定しております。 本計画については、計画期間を5年としておりますが、本市の公共交通網の形成には一定の時間をかけて取り組む必要があると考えており、実施期間につきましては、5年間で取り組んでいくものを短期、10年間で取り組んでいくものを中期、それ以上かけて取り組んでいくものを長期と整理しております。 各取り組みの優先順位につきましては、バス事業者のバスロケーションシステムや交通系ＩＣカードシステムの導入に対し、支援を行い、需要喚起を図ります。また、地域バスやデマンド型乗合タクシーの実証運行を行い、各地域の特性を検証した上で、地域内交通の充実を図っていきたいと考えております。 次に、2点目、和歌山市の公共交通関連予算は、全国の中核市に比して、どのような位置づけで、各中核市の事業はどのような内容なのかとの御質問です。 平成29年度に富山市が実施した中核市における公共交通関連予算調査結果では、本市の公共交通関連予算は、貴志川線存続のための設備整備補助や不採算バス路線への補助、高齢者の外出支援事業等があり、一般会計予算に占める割合は0.17％で、当時の交通局を持たない44中核市中22位となっています。 また、最も高い割合は、呉市の0.81％で、中核市平均は0.21％となっています。 各中核市の事業内容ですが、主なものとしまして、交通施設のバリアフリー化、不採算バス路線への補助、コミュニティバスやデマンド型乗合タクシーの運行等となっております。 以上でございます。
○副議長（松本哲郎君） 17番。 〔１７番吉本昌純君登壇〕（拍手）
◆１７番（吉本昌純君） それぞれ答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。 和歌山市の公共交通関連予算をお聞きいたしました。平成29年度調べでは、一般会計予算に占める公共交通関連予算の割合は0.17％で、交通局を持たない44中核市中22位となっており、中間的な位置ではありますが、それでもトップである呉市が0.81％と比べると、4倍以上の差があり、中核市平均よりも低い結果となっております。 他の中核市は、いかに公共交通に力を注いでいるかということがよくわかります。本市においても、より一層公共交通に力を注ぐべきであり、もっと予算をかけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 福祉局長から、第3次和歌山市地域福祉計画においての和歌山市らしい福祉の創出はできましたかとお聞きいたしました。答弁では、市政世論調査において、「地域住民によるまちづくり活動やふれあい活動についてどのように感じていますか」という問いに対しまして、「非常に満足」あるいは「満足」と答えた人の割合が、平成27年度が12％、平成30年度は14.1％に上昇したとのことでありますが、余りにも低い水準で推移しており、言いかえれば、和歌山市の進めている元気な福祉のまちに不満を持たれてる方が多いのではないかと思います。 市長は、このことをどのように思われ、今後、施策を進められるのか、お答えください。 それから、公共交通なんですが、優先順位をつけて、どこから進められていきますかとお聞きいたしました。答弁では、バス事業者のバスロケーションシステムや交通系ＩＣカードシステムの導入に対し、支援を行い、需要喚起を図ります。地域バスやデマンド型乗合タクシーの実証実験を行い、各地域の特性を検証した上で、地域内交通の充実を図っていきたいとお答えいただきました。 地域バスやデマンド型乗合タクシーの実証実験を行うとしても、地域での協議会があってのことであります。行政が丸抱えの運行では、長続きはしないと私は考えます。地域の受益者の方々も、自分たちの公共交通という意識と愛着をしっかり持って運行できるよう、私も啓発に努めたいと思いますので、行政の皆さんにも力を注いでいただきたいと思います。 先日、交通政策課の職員さんが、私の地元、安原地区の住民の方々の要望を受けて、地域バスやデマンド型乗合タクシーの運行に際して、地区で協議体をつくったり、1日に何人の乗降客を地域で確保するか、市からの補助金等々についての質問に対して丁寧な答弁をいただきました。事業者と行政と地域が一体となって課題解決に向けて取り組まなければ、運行はかなわないと理解いたしました。 山口市では、公共交通が不便な地域の高齢者に、グループでの共同利用を目指してタクシー利用券を交付し、利便性の向上を図っております。交付要件は、65歳以上の方で、公共交通機関から自宅までの距離が1キロ以上1.5キロ未満の場合、300円券が年間60枚、それから1.5キロ以上4キロ未満は500円券が年間60枚、4キロ以上では700円券、年間60枚が交付されます。この事業が成功したのは、市民、行政、タクシー事業者がともに汗を流した結果であるとされております。 また、前橋市では、「マイタク」という名称で、「でまんど相乗りタクシー」が平成28年1月23日から運行されております。この制度を利用できる要件、これは年齢が75歳以上の方、それから年齢が65歳以上で運転免許証、これは普通免許、中型免許、大型免許を持っていない人、それから身体障害者、
知的障害者、精神障害者、発達障害者、要介護支援認定者、難病患者、小児慢性特定疾患者、妊産婦のいずれかに該当する方、そして4番目が運転免許証を自主返納した方のいずれかに該当する方が対象となっております。 この支援内容は、登録者が複数でタクシーに同乗したとき、1人1乗車につき最大500円、登録者が1人でタクシーに乗車したとき、タクシー
運賃の半額を支援（1運行1,000円を
上限）とする制度であります。 たしか、和歌山市でも、1～2級の身体障害者手帳をお持ちの方、そして療育手帳Ａ1、Ａ2を持たれてる方、それから精神保健福祉手帳1～2級所持者の方には、年間500円の割引が24回助成する福祉タクシー制度があると思いますが、その制度を前橋市のように対象者を拡大すれば、移動困難者を支援できると思うのですが、いかがでしょうか。 国には、地域内フィーダー系統補助という地域公共交通確保維持事業があります。この補助事業を使えばと思うのですが、交通不便地域として地方運輸局長等が指定する地域となっていることが要件であり、和歌山市内での過疎地域として該当地域はないとのことであります。そうであるならば、要件を緩和するよう、粘り強く国へ働きかけるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 一方、中心市街地エリアでは、ＢＲＴ、ＬＲＴ－－路面電車等の新交通システムによる利便性向上の研究がされております。私も、10年前は路面電車の必要性をこの議会で提案させていただいた一人であります。 平成29年6月定例市議会でも、宇治田先輩議員の質問に対しまして、市長は「私も、議員同様、路面電車をぜひとも復活させたいとの思いがございます」との御答弁でした。 私の感覚では、市長は、ぜひともと言われたんですが、最近、ちょっと市長の口からそのお言葉がないので、トーンダウンしたんかなという、そんな感じを受けております。 和歌山市の財政状況を見るとき、果たして、今、その時期なのかどうなのかと私も考えております。本市には、まだまだ先にしなければならない案件があると思います。市長は、本気で路面電車を走らそうとされているのか、その効果をどのようにお考えなのか、お聞きして、第2問といたします。（拍手）
○副議長（松本哲郎君） 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 17番吉本議員の再質問にお答えします。 市政の諸課題について、私に3点いただいております。 まず、平成29年度調べでは、一般会計予算に占める公共交通関連予算の割合は中間的な位置ではあるが、それでもトップである呉市と比べると4倍以上の差があり、平均も下回っている。本市においても、より一層公共交通に力を注ぐべきであり、もっと予算をかけるべきだと思うがいかがとの御質問でございます。 本市の一般会計予算に占める公共交通関連予算の割合は、中核市平均よりも低い結果となっております。 今後、本市としましては、多極連携型のまちづくりと連携し、中心拠点と地域拠点を結ぶ基幹公共交通軸の形成や、拠点における交通結節機能の向上、地域の特性に応じた移動手段の確保等、便利で持続可能な公共交通ネットワークの構築に向け、国などの財源確保もあわせ、検討してまいりたいと考えております。 次に、市政世論調査においての満足度に関する結果から、和歌山市の進めている元気な福祉のまちに不満を持たれている方が多いのではないか。市長はどのように思い、今後、施策を進めるのかとの御質問でございます。 近年、人口の減少や世代交代がうまく進んでいないなどの理由で、自治会や老人クラブの加入数が年々減少傾向にあり、地域での活力の低下やつながりの希薄化が懸念されています。 一方で、地域で熱心に活動しておられる民生・児童委員の方々、児童や高齢者の見守り・防犯パトロールを熱心にしてくださっている自治会や老人クラブの方々、地域でのボランティアに率先して参加されている方々もおられ、地域での活力向上に寄与いただいております。 私は、このような熱意ある活動の輪を広げていくことが、地域のつながりを強化していくものと考えております。 今後、地域の住民が地域活動への参加がしやすい環境をつくり、参画を促すことで、地域のつながりが強固なものとなるよう、活気あるまちとなるよう努めてまいります。 最後に、市長は本気で路面電車を走らそうとしているのか。その効果をどのように考えているのかとの御質問でございます。 次世代型の路面電車であるＬＲＴについては、富山市の事例では、ＬＲＴ導入後は、平日の利用者が約2.1倍、休日の利用者が約3.4倍に増加し、沿線観光施設の来場者数の増加や商店街の復活等、観光面にも大いに寄与するなど、まちににぎわいと活力をもたらしております。 また、福井市におきましては、鉄道区間と軌道区間をＬＲＴが相互乗り入れすることで、利便性が向上し、利用者の増加につながっております。 このように、利便性の向上や観光客の増加などの効果が見られることから、本市においても、ＬＲＴをぜひとも導入したいと思っております。 一方で、ＬＲＴの導入については、多額の建設費がかかることや、車両基地や乗りかえ拠点の整備、採算性、道路交通に与える影響、既存の交通事業者との調整等、大きな課題が幾つもあります。 このようなことから、学識経験者、交通事業者、行政、庁内関係局、市民代表等で構成された和歌山市公共交通政策推進協議会に諮るなど、一歩ずつその課題についての検討を深めていきたいと考えております。 また、大きな事業であり、早期にできることではありませんが、今後の技術革新等も踏まえ、効果的なＬＲＴの導入可能性について、着実に研究を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（松本哲郎君）
宮崎福祉局長。 〔
福祉局長宮崎 久君登壇〕
◎福祉局長（宮崎久君） 17番吉本議員の再質問にお答えします。 市政の諸課題について、福祉タクシー制度の対象者を拡大し、移動困難者を支援できないかとの御質問です。 本市では、障害児者を対象に、和歌山市障害児者外出支援事業として福祉タクシー料金の助成を行っています。 また、高齢者の外出支援事業として、和歌山市元気70パス事業を実施していますが、市内を運行する路線バスを1回100円で利用できるバスカードもしくは市内3カ所の市営駐車場で利用料金が減額になる駐車場利用券による助成で、福祉タクシー料金の助成は行っておりません。 これまでのバス路線の廃止や減便により、地域による利便性に偏りがあることは認識しておりますので、今後、より利便性を高め、外出しやすい制度となるよう、外出支援事業のあり方について幅広く検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（松本哲郎君） 前総務局長。 〔総務局長前 寿広君登壇〕
◎総務局長（前寿広君） 17番吉本議員の再質問にお答えします。 市政の諸課題について、和歌山市には、国の地域内フィーダー系統補助の要件である地方運輸局長等が指定する交通不便地域に該当する区域はないとのことであるが、そうであるならば、要件を緩和するように粘り強く国へ働きかけるべきと考えるがいかがかとの御質問です。 地方運輸局長等が指定する交通不便地域の要件としまして、半径1キロメートル以内にバスの停留所、鉄軌道駅、港及び空港がない区域で、さらにはタクシーも営業していないような区域となっており、本市に該当区域はございません。 そのようなことから、国土交通省に対し、地域内フィーダー系統補助の要件緩和を要望しており、今後も粘り強く働きかけていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（松本哲郎君） 17番。 〔１７番吉本昌純君登壇〕（拍手）
◆１７番（吉本昌純君） それでは、再々質問させていただきます。 交通不便地域の要件は、バスの停留所、鉄軌道駅及び空港がない区域で、タクシーも営業していない区域を指すという御答弁でありました。 市内各地で、現にタクシーが運行していない地域があるのは明らかです。和歌山市にも同じような同様の該当地区があるということ、要件緩和をするよう、国への働きかけを今以上にしていただきたいと強く要望いたします。 ＬＲＴ（路面電車）関連の質問についてであります。 市長は、本気で路面電車を走らそうとされているのか、その効果をどのように考えられているのかと質問させていただきました。次世代型の路面電車であるＬＲＴについては、ぜひ導入したいと思っています。導入については、多額の建設費がかかることや、車両基地や乗りかえ拠点の整備、採算性、道路交通に与える影響、既存の交通事業者との調整等、大きな課題が幾つもあり、早期にできることではないとの認識のもと、着実に研究を進めていくとのことでありますので、大分かかるということで、私の認識では、もうかなり時間がかかるということで、ちょっとほっとしました。 それから、これまで、公共交通に関しまして、るるお聞きしてまいりました。 私は、10年後の和歌山市の将来に思いをはせたとき、高齢化率が上昇する中で、高齢者の方々が健康で生き生きと、いつでも、どこでも移動可能な日常生活を送れるように、障害をお持ちの方々が自由に社会参加ができるように、小学生、中学生、高校生等々、生徒が自由に学校を選択し、通学できるような教育環境が充実するように、生活に密着した公共交通をぜひとも充実させたいと強く思うわけです。 この思いから、公共交通問題に関して、決して目をそらすことなく進めるべきだと思います。 しかしながら、この問題は各局おのおのの課題を含んでいるため、関係各局が協力して横断的に考えなければならない案件だと思います。 しかし、現状の－－ここからちょっと、市長、耳痛いと思いますけども、現状の市役所の組織、私も前回、代表質問でもお話しさせていただいたんですが、組織が硬直化してるとか、風通しが悪いとか、そんな形で指摘をさせていただきました。同様なんですけれども、組織や人材は、この市役所の中で、血の流れが悪くて、脳梗塞や動脈硬化になっているのではとも思います。それは私だけでしょうか。 平成31年2月議会でも、定年退職を待たず、なぜやめる幹部職員がいるのかと質問、指摘させていただきました。市の組織に真に希望を抱いている方がどれだけいるのかと、今も疑問を抱いております。 本年度においても、新たに数名、幹部等職員が長期休暇をとるという異常な事態といいますか、状況であります。 武田信玄公の言葉、これが、今、脳裏をよぎります。「人は城、人は石垣、人は堀」という言葉があります。これは、人は石垣や城と同じくらい戦の勝敗を決するのに大切だという意味であり、つまりは立派な城を築くよりも、強い武士を育て戦う集団をつくることのほうが大切であるとのことであります。 今の市役所には、果たしてそれがあるのか、できてるのか、私には疑問であります。大きな戦略を描く頭脳だけでは成り立ちません。現場で必死に、愚直に仕事をする職員がいなければ、決して成り立つものではありません。権力で抑えつければ、職員は離れていき、敵になることもあります。信頼してこそ、人は尽くしてくれるとのこと、私もそう思います。 この組織のことは、今回、質問はさせていただきませんが、強い集団をつくるという前提のもと、最後にお伺いいたします。 公共交通問題は、各局にまたがっております。福祉局、都市建設局、お金のことなら財政局、それから人材は総務局、それから教育委員会等々、この組織を立ち上げて、議論して対応することが必要だと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 本市には、公共交通政策について、まだまだ多くのしなければならない案件があると思いますので、尾花市長の意気込みに期待を込めましてお聞かせいただき、私の一般質問を終わります。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（松本哲郎君） 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 17番吉本議員の再々質問にお答えします。 まず、公共交通問題は、各局おのおのの課題を含んでいるため、福祉局、都市建設局、財政局、健康局、総務局、教育委員会等、組織を立ち上げて対応していくことが必要だと考えるが、市長の見解を示されたいとの御質問でございます。 議員御指摘のとおり、公共交通の課題に対しては、関係各局が協力して横断的に対応していくことが重要であると考えています。 現在、本市においては、一昨年から和歌山市公共交通政策推進協議会を設置し、公共交通の維持、活性化について協議しているところではございますが、人口減少と高齢化の同時進行という困難な社会情勢の中で、それぞれの職員が力を発揮し、より横断的に対応できるよう、組織の強化に努めてまいります。 次に、本市には、公共交通政策について、まだまだ多くのしなければならない案件があると思うが、市長の意気込みはどうかとの御質問でございます。 議員御指摘のとおり、本市には、鉄道、バス路線の維持や交通不便地域の解消等、公共交通に関する喫緊の課題がございますので、それらの課題解決に優先順位をつけ、しっかりと取り組み、全ての人にとって安全・安心に利用できる持続可能な公共交通ネットワークの利便性向上を目指してまいります。 以上でございます。
○副議長（松本哲郎君） しばらく休憩します。 午前１１時４３分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分再開
○副議長（松本哲郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の議事を継続し、質問を許します。中村朝人君。－－2番。 〔２番中村朝人君登壇〕（拍手）
◆２番（中村朝人君） 皆さん、こんにちは、中村朝人です。質問内容に重複する部分があれば、どうぞ御容赦いただきたいと思います。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 まず、子供の貧困対策についてです。 平成25年、子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立して以降、各都道府県では、この法律に基づいた貧困対策を推進するための計画がつくられてまいりました。 和歌山県でも、和歌山県子供の貧困対策推進計画が策定されましたが、全国47都道府県中47番目の策定となりました。一番遅くに策定されたわけでございますが、その内容は十分に練り上げられて出されたとは言いがたいというような指摘もされています。 また、昨年実施された和歌山県子供の生活実態調査の結果報告が本年3月に公表され、今後、この調査結果に基づき、各施策が推進されていくことになるんだろうと思います。 この実態調査については、幾つか指摘されている点がありました。例えば、調査対象を小学校5年生と中学校2年生の子供がいる家庭に限定していることです。この調査対象では、比較的生活が困難な状況に置かれている可能性のある若年世帯が対象から漏れてしまっている可能性や、幼少期の貧困がその後の成長に与える影響を考えれば、実態の把握は不十分ではないかという点があります。 また、調査方法についても、例えば、所得が一定の幅を持たせた選択性のアンケートになっているため、調査結果が粗くなっていること、有効回収率についても、児童生徒、そして保護者とも50％に届いていません。また、忙しく、時間的な余裕がない家庭からの回収率が低い可能性も指摘されています。 そのため、実態は調査結果よりも深刻である可能性があります。 また、過去1年間に生活必需品が購入困難であったことや、その所有状況について調査し、経済的困難世帯という指標で示されています。調査結果では、所得段階にかかわらず、経済的困難世帯の存在が明らかになっています。 貧困対策は、「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として講ずることにより、推進されなければならない。」とされています。 仮に、所得階層が一定の水準を超えていたとしても、奨学金を含めたローンの返済や疾病の状況次第では生活に困窮する状況が生じてしまうことはあり得ます。例えば、そのほかにも、ギャンブルや遊興による散財であったとしても、それが子供の不利益になるような状況であれば対策が必要です。 そして、本市においても、この調査結果のうち、和歌山市域分を抽出されたものを用いて、貧困対策として、来年度からの第2期子ども・子育て支援事業計画の中に貧困対策に特化した項目として位置づけるか検討するとしています。 市の子ども・子育て支援事業計画は、平成24年8月に成立した子ども・子育て関連3法に基づき策定がされています。 それに対して、子どもの貧困対策の推進に関する法律は、この翌年、平成25年6月に成立しています。 こうした法律が制定された背景は、貧困対策を進める上で、子育て支援とは違った観点での取り組みが求められているということではないでしょうか。 本市の貧困対策については、県の生活実態調査の結果における市域分をもとに進められるのだろうと思います。同じ子供を対象としている点で、施策の内容が似てくることは想像ができます。 しかし、子育て支援事業計画のニーズ調査や枠組みで議論、協議すれば、原因や課題と解決の方向性にずれが生じるのではないかと危惧しています。しっかりと生活実態調査の結果や貧困問題そのものと向き合い、別建てで対策を進めていただきたいという思いがあります。 さて、貧困対策を進める上で、原因や対策はさまざまで、大変広い分野に広がります。今回の調査が、小学校5年生と中学校2年生の子供がいる家庭を対象に行われているということもあって、教育の現場にかかわる点について幾つかお伺いしたいと思います。 一つは、これまで繰り返し求めてきたことですが、就学援助制度についてです。 今年度の主要事業において、国基準まで一気に引き上げとされていましたが、結果的には国基準そのものが引き上げられたこともあり、いまだ国基準を満たすことができていません。早急な引き上げが求められます。 また、単価が引き上げられているのは、就学にかかる費用自体が高くなっていることや、貧困の実態が影響されているということも考えられます。所得がふえていないにもかかわらず、必要とする費用がふえているのですから、当然家計にかかる負担も増していることがうかがえます。そう考えれば、当然対象となる世帯も拡大するべきです。特に、本市のように基準が低く設定されているならなおさらです。 2つ目に、スクールソーシャルワーカーについてです。 県の実態調査の「支援機関調査の結果」に記載されている「県の事業等への意見」では、子供の貧困情報は学校が一番集まりやすいので、情報共有やパイプを太くしてほしい、支援制度への周知や、そこにつなげていく手段について、相談体制の充実、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの配置や待遇の改善などを求める意見などがありました。 こうした体制の充実は、本市においても取り組めるものだと思います。近年では、貧困問題に限らず、さまざまな課題に対応するために関係機関の連携を強化するといった取り組みが進められています。情報を共有し、迅速に対応することは、とても重要なことだと思います。 しかし、学校の体制そのものの充実を図ることも同様に重要ではないかと思います。学校や家庭で悩みを抱えている子供たちを支援するスクールソーシャルワーカーの配置を、ぜひ進めていただきたいと思います。 そこで、お伺いします。 1、子供の生活実態調査の結果をどのように受けとめているのか。活用方法についてはどうでしょうか。 2、子供の貧困問題をどのように捉えていますか。対策の方法はどうでしょうか。 3、子ども・子育て支援事業へ反映するとされていますが、スケジュールを明らかにしてください。 4、独自の計画をつくるべきではないでしょうか。 5、経済的困難世帯について、どのようにお考えですか。 6、和歌山県子供の生活実態調査の結果をどのように受けとめていますか。就学援助制度については、支給単価及び支給基準を引き上げるべきではないでしょうか。 7、スクールソーシャルワーカーの配置をふやすべきではないでしょうか。 次に、学校司書について。 これまでも、学校図書館への学校司書の配置について充実を求めてまいりました。 今年度は、西脇中学校区へと配置が変わっております。 また、今年度の主要事業においても、新たな取り組みが示されておりました。 そこで、お伺いをいたします。 1、主要事業概要の中で、各小中学校への定期的な司書の派遣、巡回等を実施とありますが、どのようなものでしょうか。 2、学校図書館に求められている機能はどのようなものですか。今後の司書の配置はどうなりますか。また、運用についてはどうでしょうか。 それぞれお伺いいたしまして、第1問とさせていただきます。（拍手）
○副議長（松本哲郎君）
宮崎福祉局長。 〔
福祉局長宮崎 久君登壇〕
◎福祉局長（宮崎久君） 2番中村朝人議員の一般質問にお答えします。 子供の貧困対策について5点ございます。 1点目、子供の生活実態調査の結果をどのように受けとめているのか。どう活用するのかとの御質問です。 今回行った子供の生活実態調査の結果から、経済的に厳しい世帯の子供ほど基本的な生活習慣が備わっていない傾向が見られるなど、家庭の経済状況が子供の生活の幅広い範囲に影響を及ぼしていることがあらわれており、そこからさまざまな課題が見えています。 実態調査結果については、関係課と情報を共有し、必要に応じた施策を検討していきたいと考えています。 2点目、子供の貧困問題をどのように捉えるのか。対策の方法はどうかとの御質問です。 子供の貧困問題は、本市にとっても重要な課題であり、貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、関係各課が連携しながら、子供の貧困対策を総合的に推進していきたいと考えています。 3点目、子ども・子育て支援事業へ反映するとされているが、どのようなスケジュールかとの御質問です。 第2期和歌山市子ども・子育て支援事業計画は、現在、ニーズ調査が終了し、事業量推計をしています。 今後は、計画骨子、計画素案を作成、12月にはパブリックコメントを実施し、令和2年3月には完了する予定としています。 4点目、独自計画をつくるべきではないかとの御質問です。 子供の貧困対策に対する独自の計画を策定することは考えておりませんが、現在、策定を進めている第2期子ども・子育て支援事業計画の基本目標に、新たに子供の貧困対策の充実を設け、施策の充実をしていきたいと考えています。 5点目、経済的困難世帯について、どう考えているのかとの御質問です。 一般的な生活を送る上で、通常所有しているものを所有していないなどの経験がある世帯を経済的困難世帯としています。 実態調査の結果、所得の低い世帯と同様の傾向が見られることから、経済的困難世帯についても、共通の認識を持って対応したいと考えています。 以上でございます。
○副議長（松本哲郎君） 原教育長。 〔教育長原 一起君登壇〕
◎教育長（原一起君） 2番中村朝人議員の一般質問にお答えします。 子供の貧困対策について2点ございます。 1点目ですが、和歌山県子供の生活実態調査の結果をどう受けとめているか。就学援助制度については、支給単価及び支給基準を引き上げるべきではないか。次に、スクールソーシャルワーカーの配置をふやすべきではないかとの御質問です。一括してお答えします。 子供の生活実態調査をもとに、家庭の経済状況が子供や家族の生活にどのような影響を及ぼしているのかを明らかにし、より効果的な支援を進めていくことは、さまざまな課題の解決に向け、重要であると考えています。 就学援助制度については、支給単価を平成30年度の国基準まで引き上げたところです。 今後、経済的な理由で就学が困難となることがないよう、制度の充実に努めてまいります。 また、スクールソーシャルワーカーは、福祉関連施策との連携を図っていく上で大きな役割を担うものと考えています。令和元年度は2名増員し、13の中学校区に配置しています。 今後は、全ての中学校区に配置できるよう努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（松本哲郎君） 津守教育局長。 〔教育局長津守和宏君登壇〕
◎教育局長（津守和宏君） 2番中村朝人議員の一般質問にお答えいたします。 学校司書について2問いただいております。 まず最初に、主要事業概要の中で、各小中学校への定期的な司書の派遣、巡回等を実施とあるが、どのようなものかとの御質問です。 現在、
指定管理者との間で、新しい市民図書館の司書が小中学校の図書館に出向き、司書教諭と連携するとともに、図書ボランティアに対して、推薦図書の展示や図書の修理、読み聞かせなどに関する助言や研修等を行うことについて協議しているところです。 次に、学校図書館に求められている機能はどのようなものか。今後の司書の配置はどうなりますか。また、運用についてはどうかとの御質問です。 学校図書館には、児童生徒の読書活動の拠点となる読書センターとしての機能、児童生徒の学習活動を支援したり、授業の内容の理解を深めたりする学習センターとしての機能、児童生徒の情報活用能力を育成する情報センターとしての機能が求められています。 今後の学校司書の配置及び運用については、新しい市民図書館と学校との連携状況を見ながら検討していきます。 以上でございます。
○副議長（松本哲郎君） 2番。 〔２番中村朝人君登壇〕（拍手）
◆２番（中村朝人君） それぞれお伺いいたしましたので、再質問をさせていただきます。 まず、貧困対策について。 子供の生活実態調査の結果について、また、独自計画について、策定するつもりはないが、第2期子ども・子育て支援事業計画の基本目標に盛り込んでいくとのことです。 子どもの貧困対策の推進に関する法律は、今国会で改正されました。 この法律の成立当初は、貧困率の削減目標が示されていないなど、実効性に乏しいとの指摘がされていました。 今回の改正では、この数値目標の設定などは見送られましたが、これまで都道府県に課せられていた計画策定の努力義務は市町村にも課せられることになりました。その他、子供や保護者、学識経験者、支援者の意見の尊重など、さまざまな変更点がありました。 本市の貧困対策についてのスケジュールは、計画骨子、計画素案を作成後、12月にパブリックコメントを実施するとのことです。 このパブリックコメントは、市民の声を聞くことを目的に実施されますが、これに対し、市民の皆さんから、意見を聞いたとの実績づくりのためではないかという疑問を耳にします。 また、市の計画や施策についての説明会などに参加しても、決まった計画を伝達されただけだったなどといった声もあり、意見が尊重されていないと感じられているように思います。 また、子育て支援法においては、子育ての第一義的な責任は保護者に有すると位置づけられています。私は、こうした位置づけは、自己責任論の増長につながるため、子育て支援においてもふさわしくないとは思いますが、貧困対策においては、持ち込まれていないことは評価できると思っています。 しかし、実際には、子供の学力を保護者の教育姿勢に求める意見が見受けられます。保護者を対象とした学習会や訪問型家庭教育支援の充実がうたわれていますが、こうした教育姿勢の背景にあるのは、低賃金によるダブルワークやトリプルワークといった労働条件にあるため、子育てまで手が回っていない実態があるということではないでしょうか。そう考えれば、果たして学習会に割く時間的な余裕が本当にあるのか、疑問に思います。 労働時間そのものを短縮していく取り組みが困難な中で、どうやって子供に接する時間を確保するかが求められます。例えば、本市において、子ども・子育て関連3法に基づき、公立保育園や幼稚園の統廃合が進められています。 日本共産党市会議員団は、統廃合ではなく、ニーズに基づくサービスの提供体制の充実に努めるべきだと求めてまいりました。 子育て中の保護者の中には、兄弟を別々の保育所に預けている、通園に時間がかかるといった意見もあります。 統廃合は、子ども・子育て支援法を含む子ども・子育て関連3法の大きな柱です。こうした子育て支援計画の体系に貧困対策を組み込んでいくやり方では、対策が問題の本質から遠のいてしまうおそれがあり、貧困対策と画一的に取り組むのは慎重になるべきではないでしょうか。 実態調査について、貧困問題について、それぞれ認識をお伺いしました。御答弁では、子供の生活の幅広い範囲に影響を及ぼしていることがあらわれており、そこからさまざまな課題が見えている、貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、対策を総合的に推進するとしています。そのとおりだと思いますし、ぜひ進めていただきたいと思います。 しかし、これは子供の貧困が社会問題となる中で指摘がされてきたところです。そのことを踏まえて、今回の調査結果は、和歌山県においても実態は深刻だという裏づけがとれたという認識も必要ではないでしょうか。 今回の貧困の連鎖についても、連鎖させないことと同時に、既に貧困の連鎖が深刻な状況となって日本の社会に広がっていることも押さえておくべきだと思います。 30年前の話ですが、私の友人に虐待を受けていたのではないかと思われる子がいました。朝の通学の時間になって、学校におくれる時間であっても構わず怒られる、家の外までどなり声が聞こえてくる、そんな家庭だったように記憶しています。厳しいなとそのときは思っておりましたが、今、思えば、虐待だったんだろうと思います。 その後、家出を繰り返すようになりました。虐待のためかはわかりませんが、その後、社会的な養護を受けることになったんだと思います。非常に優しい、気遣いのできる子供だったと思います。もしかすると、人の顔色をうかがう性格になっていたということも言えるかもしれません。 数年後、そんな彼に一度だけ会う機会がありましたが、昔の印象は薄れ、威圧的な雰囲気だったように思います。それから一度も会っていませんが、養護施設の進学率の実態などを考えると、厳しい生活状況にあるかもしれません。 そうした事例は、ほかにもたくさんあるのだろうと思います。年月が過ぎる中で、深刻な貧困問題が根づいたのではないでしょうか。 経済的困難世帯についても伺いました。所得の低い世帯と同様の傾向が見られる、共通の認識を持って対応したいとのことです。 経済的困難世帯は、所得段階Ⅲに属する世帯にも多く見られますが、一定水準の所得のある段階においても経済的困難世帯があることは注意が必要だと思います。事故や病気など、どの世帯においても、状況次第では生活が困窮してしまうことはあり得ると思います。 以前読んだ本に、ヨーロッパでは、これに似た指標が物質的剥奪、また、相対的剥奪という表現で使用されておりました。これは、人間の最低生活には、生存するということだけでなく、社会の構成員としての生活も含まれていて、それがかなわない状態を指すとしています。 例えば、栄養面を含む食事であったり、おもちゃやスポーツ用品であったり、住居、雇用、教育などさまざまです。それらをさらに詳細な項目に分け、無作為抽出によるアンケートで必需品かどうかを調査し、加えて、さまざまな年齢層や所得段階などのグループにおいても検証を行った上で、必需品と認められたものを用いて、その有無で貧困の実態を調査するものです。 ヨーロッパでは、これは貧困の再発見につながり、福祉の増進にもつながったそうです。 和歌山市における経済的困難世帯は、16項目の生活必需品の非所有などを調査していて、ヨーロッパの調査ほど詳細でないと思いますが、相対的貧困とは違った視点からの実態をあらわしていると思います。 その上で、所得段階Ⅰにおいても経済的困難世帯の存在があり、貧困と隣り合わせの子供がいる可能性があると感じています。 また、子供の必需品に対する認識が、イギリスなどに比べて低い傾向が指摘をされています。日本においては、子供の貧困が見えづらいという実態が示されているように思います。私は、子供の貧困問題を社会的な問題と捉え、根本にある経済的な困窮状況に対する施策が求められると感じています。 スクールソーシャルワーカーについてお伺いをいたしました。 福祉関係施設との連携を図っていく上で大きな役割を担うもので、2名をふやし、今後は全ての中学校区への配置に努めるとのことです。 スクールソーシャルワーカーに求められているのは、学校という教育施設にあって、社会福祉の専門家としての役割です。 担任などとの相談や研修、家庭訪問による児童や保護者との面談、支援を必要とする児童生徒が置かれた環境への働きかけ、また、学校と保護者や児童との信頼関係の修復などの事例もあります。学校や各機関からの情報を集約、整理し、支援体制の整備等、福祉関係施設との連携にとどまらず活躍が求められています。 中学校区への配置に努められるとのことですが、知り合いの教職員の方に伺ったところ、支援を必要とする児童生徒は1クラスに2～3人はいるというお話でした。家庭内の問題がなかなか表面化しづらい中で、それ以上の実態も考えられます。 また、県の実態調査でも、支援体制が求められる意見があることは質問で話をいたしました。 市の生活実態調査でも、学校単体でこれまで以上の取り組みを行うことは、教員の多忙化の問題等を考慮すると困難だと言わざるを得ないと述べ、最後に、スクールソーシャルワーカー等の専門職の配置の充実についても検討される必要があると締めくくっていることから、ぜひ中学校区への配置にとどまらず、一層の充実を要望したいと思います。 就学援助制度については、制度の充実に努めるとの御答弁でした。 今回行われた県の実態調査には、就学援助制度に関する項目も盛り込まれていますが、これによれば、就学援助について、小学校5年生ですが、相対的貧困層とされる所得段階Ⅲにおいて、過去に「受けたことがある」、また、「受けたことはない」を合わせると約40％、所得段階Ⅱの世帯では約80％、中央値以上の所得段階Ⅰでは約90％となっています。経済的困難世帯では、約60％です。 また、自分専用の勉強机について、小学校5年生で「ない」と答えた子供は、「ほしい」「ほしくない」を合わせて、所得段階Ⅲが約15％、経済的困難世帯が20％などとなっています。 制度の充実が求められているように見えます。この結果については、どのようにお考えでしょうか。 そこで、お伺いをします。 1、貧困問題の根本にあるのは、経済的困窮との認識が必要ではないでしょうか。 2、子育て支援、子供の貧困、それぞれの法律の違いはどこにあるとお考えですか。 3、県の生活実態調査における就学援助のアンケート結果について、受けとめはどうでしょうか。 次に、学校司書についてです。
指定管理者との間で、新しい市民図書館の司書が小中学校に出向き、司書教諭と連携するとともに、図書ボランティアに対して支援を行うことについて協議しているとの御答弁でした。 そもそも、小学校では、司書教諭の先生も担任を持っているなど多忙な中で、図書館の機能が十分に発揮されていない状況を改善するために、全国的にも学校図書館への配置が求められてきた経緯があります。 これまでの一般質問において、司書教諭と学校司書やボランティアの方々と協力して学校図書館の環境整備を進める趣旨の御答弁をされていましたが、連携のあり方については、学校司書が担ってきた役割を図書館司書に担っていただくということになるのでしょうか。 学校図書館の役割については、読書センターや情報センターなど3点述べられておりました。さらに、近年では、居場所としての機能も求められているところです。 安定した開館の保障はもとより、クラス担任など教員の皆さんと連携した授業への支援や、関連図書や環境の整備、読書状況など児童の日々の成長に目を配るなど、さまざまな業務を考えれば、学校司書のふさわしい配置が必要だということはこれまでも訴えてまいりました。 連携のあり方については、図書館の役割として学校との協力も位置づけられていることから重要な取り組みだと思いますが、学校図書館の運営の活用などについては、校長の指揮監督のもとで学校が主体的に取り組むものであって、
指定管理者に運営を委ねているとはいえ、市民図書館との連携次第で学校図書館の運営が左右されていいものなのか、疑問に思います。 また、本来、市民図書館の求められる役割を行うのに協議が必要になってくるというのも違和感があります。学校の体制の充実を図り、その上で協力や連携に取り組んでいくべきではないかと思います。 そこで、お伺いをします。 1、これまで、司書や司書教諭、そしてボランティアが協力して、よりよい環境整備をしていくとの趣旨の御答弁がありましたが、現状ではその方向は白紙ということでしょうか。 2、学校との連携を見ながら検討するとのことですが、学校図書館の活用に当たっては、学校が主体的に取り組むべきではないでしょうか。 3、図書館法などで示されている学校とのかかわりについては、どのようなものでしょうか。 4、司書教諭と連携するとの御答弁ですが、司書教諭が図書館業務まで手が回らないため、学校司書の配置が求められているのではないでしょうか。 以上お伺いして、再質問とさせていただきます。（拍手）
○副議長（松本哲郎君）
宮崎福祉局長。 〔
福祉局長宮崎 久君登壇〕
◎福祉局長（宮崎久君） 2番中村朝人議員の再質問にお答えします。 子供の貧困対策について2点ございます。 1点目、貧困問題の根本にあるのは、経済的困窮との認識が必要ではないかとの御質問です。 今回の子供の生活実態調査から、家庭の経済状況は、子供の学業、日常生活習慣、健康などの幅広い範囲に影響を及ぼしています。 また、保護者自身も、成人する前の経済的な困窮を経験していたり、育ってきた環境の厳しさが現在の経済状況につながっている側面も示されていることから、子供の貧困は家庭の経済状況にも一因があることを認識しています。 2点目、子育て支援、子供の貧困、それぞれの法律の違いはどこかとの御質問です。 子ども・子育て支援法は、平成24年8月に制定され、児童手当を含む「子ども・子育て支援給付その他の子ども及び子どもを養育している者に必要な支援を行い、もって一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現に寄与することを目的とする」法律で、子どもの貧困対策の推進に関する法律は、平成25年6月に策定され、「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう」、子供の貧困に焦点を当て、「子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的と」した法律です。 以上でございます。
○副議長（松本哲郎君） 原教育長。 〔教育長原 一起君登壇〕
◎教育長（原一起君） 2番中村朝人議員の再質問にお答えします。 子供の貧困対策について、県の生活実態調査における就学援助のアンケートの結果について、受けとめはどうかとの御質問です。 県の生活実態調査における就学援助の項目については、受給要件をほぼ満たしていると考えられる世帯において、3割台の方が就学援助を受けたことがないと回答しています。 申請をしていない理由は、各家庭の状況によってさまざまだと思われますが、教育委員会としては、今後も引き続き、制度の周知徹底に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（松本哲郎君） 津守教育局長。 〔教育局長津守和宏君登壇〕
◎教育局長（津守和宏君） 2番中村朝人議員の再質問にお答えいたします。 学校司書について4点いただいております。 まず、これまで、司書や司書教諭、そしてボランティアが協力して、よりよい環境整備をしていくとの趣旨の答弁があったが、現状では、その方向も白紙ということか。続きまして、学校との連携を見ながら検討するとのことだが、学校図書館の活用に当たっては、学校が主体的に取り組むべきではないか。次に、図書館法などで示されている学校とのかかわりについてはどのようなものか。最後に、司書教諭と連携するとの答弁だが、司書教諭が図書館業務まで手が回らないため、学校司書の配置が求められているのではないかとの御質問です。4点につきまして、一括して答弁申し上げたいと思います。 学校図書館については、これまでどおり司書教諭が中心となり、学校司書や図書ボランティアの方々と協力しながら学校図書館の活性化を図り、児童生徒の読書習慣の形成に努めていくという方向性に変わりはございません。 学校図書館の活用に当たっては、これまで各学校が主体となり、地域とのつながりにおいて、図書ボランティアを募り、読み聞かせや新刊紹介、興味関心のある本を教室の中や廊下に設置するなど、本を手にとりたくなるような仕組み仕掛けづくり等、創意工夫による環境整備に取り組むことにより、ここ数年、児童生徒の読書への関心が高まってきています。 これからも、学校が主体となって取り組みを進めていきます。 また、図書館法では、学校とのかかわりについて、公立図書館は「学校に附属する図書館又は図書室と緊密に連絡し、協力し、図書館資料の相互貸借を行うこと」並びに「学校、博物館、公民館、研究所等と緊密に連絡し、協力すること」と示されています。 新市民図書館の図書館司書からの助言や研修等の支援を受けるなど、連携を構築することで学校図書館の取り組みの幅が広がり、司書教諭の業務の負担が軽減されると考えます。 今後とも、さまざまな方々の力をおかりして、学校図書館のより効果的、効率的な取り組みを進め、児童生徒の読書への関心をさらに高めてまいります。 以上でございます。
○副議長（松本哲郎君） 2番。 〔２番中村朝人君登壇〕（拍手）
◆２番（中村朝人君） それぞれ御答弁をいただきましたので、再々質問させていただきます。 子供の貧困対策について。 子供の経済状況にも一因があると認識しているとのことですが、非正規雇用の拡大、所得が低くなるほど負担が重くなる消費税、保険料負担の大きい国民健康保険など、雇用や社会保障が壊された結果、格差の拡大と経済的な困窮状況が生まれています。新たな貧困が生まれ、それが次の貧困につながっていく、この悪循環を何とか断ち切っていく必要があると思います。 雇用問題や消費税の問題を自治体独自で解決を図ることは難しいですが、国保料などの引き下げや就学援助の充実など、できる対策もおくれています。このような課題に真摯に向き合い、解消に努める市政が求められます。 子育て支援、子どもの貧困の法律の違いについて、それぞれ法の目的について述べられておられます。御答弁にはありませんでしたが、子ども・子育て支援法については、「我が国における急速な少子化の進行並びに」とされています。少子化対策としての役割が大きな目的としてあります。 共働きがふえる状況で、子供の預け先をどうするのか、保育の中身よりも受け皿の拡大を優先した待機児童対策などは、必ずしも子供への支援を中心に据えた施策とは思えません。 就学援助のアンケート結果の受けとめについては、周知の徹底に努めてまいりたいとのお答えでした。 大切なことですので、ぜひ頑張っていただきたいとは思いますが、受給できるかどうかがわかりづらいとの意見も伺っております。周知のあり方についても、御検討いただければと思います。 さて、受給要件をほぼ満たしていると考えられる世帯において、3割台の方が受けたことがないと回答しているとのことですので、所得段階Ⅲに属する世帯についてだと思いますが、一番支援を必要とする世帯だと思いますので、大事な視点だとは思います。 しかし、格差社会にあって、相対的貧困の指標が出ているわけです。所得段階Ⅱに属する世帯が余裕のある生活が送れているのかというと、そんなことは決してないと思います。子供の将来が生まれ育った環境に左右されないようにとする法の目的や、教育の機会均等を図るということを思えば、果たして一番支援が必要とはいえ、そこにばかり目を向けていていいのだろうかと疑問に思います。所得分布を参考に、就学援助の充実を図るということも検討できるのではないでしょうか。 そこで、お伺いします。 1、貧困問題の認識や取り組みの姿勢について改める点があるように思うが、貧困問題に取り組む市長のお考えはどうでしょうか。 次に、学校司書についてお伺いします。 学校図書館の運営については、方向性には変わりがなく、学校が主体となって取り組んでいくこと、また、市民図書館の学校並びに学校図書館とのかかわりについては、緊密に連絡、協力することが示されているという御答弁でした。 業務の負担については、連携により軽減されると考えるとのことでした。 教員の多忙な実態は、今や広く知られています。教育実習の時点で諦めるといった話も耳にします。図書館業務に時間を割けないのに、連携するというのも矛盾を感じます。 ボランティアの方との連携については、学校図書館もボランティアの方の力をかりて活性化されていると伺っています。しかし、学校図書館の機能を安定して提供していくためには、また、主体的に運営に取り組んでいくためには、市がしっかりと人を配置していくべきだと思います。 そこで、お伺いします。 1、学校が主体となることについては、機能の向上や維持、また、提供体制を保つこと。さらに、学校司書の任用や施設活用の指揮、監督、経験の蓄積や継承を考えると、専門、専任の司書を正規雇用すること。また、現在、1人であるが、市として複数人配置することが求められると思うが、どうでしょうか。 以上お伺いして、一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 〔副議長退席、議長着席〕
○議長（井上直樹君） 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 2番中村朝人議員の再々質問にお答えします。 子供の貧困対策について。 貧困問題の認識や取り組みの姿勢について改めるべき点があるように思うが、貧困問題に取り組む市長の考えはどうかとの御質問でございます。 貧困問題は、和歌山市にとっても重要な問題であり、子供の生活実態調査の結果から、家庭の経済状況の厳しさが子供の生活に幅広く影響を及ぼしていることが示されており、今後も、子供たちが将来に希望が持てるよう、引き続き総合的に推進してまいります。 以上でございます。
○議長（井上直樹君） 原教育長。 〔教育長原 一起君登壇〕
◎教育長（原一起君） 2番中村朝人議員の再々質問にお答えします。 学校司書について、学校が主体となることについては、機能の向上や維持、また、提供体制を保つこと。さらに、学校司書の任用や施設活用の指揮、監督、経験の蓄積や継承を考えると、専門、専任の司書を正規雇用すること。また、現在、1人であるが、市として複数人の配置が求められると思うがどうかとの御質問です。 先ほども局長が答弁しましたが、学校図書館のさらなる充実については、学校が主体となって進めていきます。 現在、各学校には、学校図書館法に基づき、司書教諭の資格を持った教員を配置していますので、新たに正規職員として学校司書を雇用することは考えていません。 今後、学校司書だけに学校図書館の活性化を担わせるのではなく、さまざまな方々の力を生かし、児童生徒の読書への関心をさらに高める取り組みを進めていきます。 以上でございます。
○議長（井上直樹君） お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明7月9日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上直樹君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて延会します。 午後１時５５分延会
－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長 井上直樹 副議長 松本哲郎 議員 宇治田清治 議員 中尾友紀 議員 松井紀博...