田辺市議会 2001-03-27
平成13年 3月定例会（第7号 3月27日）
第 ９ ２定議案第２２号 岩間町及び白滝村との
友好都市提携について
第１０ ２定議案第２３号 平成１３年度田辺市
一般会計予算
第１１ ２定議案第２４号 平成１３年度田辺市
分譲宅地造成事業特別会計予算
第１２ ２定議案第２５号 平成１３年度田辺市
簡易水道事業特別会計予算
第１３ ２定議案第２６号 平成１３年度田辺市
交通災害共済事業特別会計予算
第１４ ２定議案第２７号 平成１３年度田辺市
同和対策住宅資金等貸付事業特別会計
予算
第１５ ２定議案第２８号 平成１３年度田辺市
老人保健特別会計予算
第１６ ２定議案第２９号 平成１３年度田辺市
農業集落排水事業特別会計予算
第１７ ２定議案第３０号 平成１３年度田辺市
駐車場事業特別会計予算
第１８ ２定議案第３１号 平成１３年度田辺市
公共用地先行取得事業特別会計予算
第１９ ２定議案第３２号 田辺市
介護保険条例の一部改正について
第２０ ２定議案第３３号 平成１３年度田辺市
介護保険特別会計予算
第２１ ２定議案第３４号 田辺市
国民健康保険税条例の一部改正について
第２２ ２定議案第３５号 平成１３年度田辺市
国民健康保険事業特別会計予算
第２３ ２定議案第３６号 田辺市
特別会計条例の一部改正について
第２４ ２定議案第３７号 平成１３年度田辺市文里港
整備事業特別会計予算
第２５ ２定議案第３８号 平成１３年度田辺市
水道事業会計予算
第２６ ２定議案第３９号
物品購入契約の締結について
第２７ ２定報告第 ３号 平成１３年度田辺市
土地開発公社の事業の計画について
第２８ ２定報告第 ４号 平成１３年度
財団法人田辺市
社会教育振興会の事業の計画
について
第２９ ２定報告第 ５号 平成１３年度
財団法人紀南文化会館の事業の計画について
第３０ ２定発議第 １号 高齢者及び障害者の雇用促進を求める意見書の提出につい
て
第３１ ２定発議第 ２号
地方自治法第１８０条による
市長専決処分事項の指定につ
いて
第３２ ２定発議第 ３号
市町村合併調査特別委員会の設置について
第３３ 委員会の継続審査について
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〇会議に付した事件
日程第１から日程第３３まで
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〇議員定数 ２０名
〇欠 員 ０名
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〇出席議員
議席番号 氏 名
１番 田 中 康 雄 君
２番 芝 峰 進 君
３番 鈴 木 太 雄 君
４番 大久保 尚 洋 君
５番 棒 引 昭 治 君
６番 高 垣 幸 司 君
７番 家根谷 覚 君
８番 天 野 正 一 君
９番 浅 山 勉 君
１０番 山 本 紳 次 君
１１番 初 山 丈 夫 君
１２番 山 口 進 君
１３番 宮 田 政 敏 君
１４番 松 本 定 市 君
１５番 大 倉 勝 行 君
１６番 八 山 祐 三 君
１７番 森 哲 男 君
１８番 青 木 伸 夫 君
１９番 稲 沢 勝 男 君
２０番 熊 野 芳 和 君
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〇欠席議員 なし
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〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市 長 脇 中 孝 君
助 役 鈴 木 信 行 君
収入役 柴 田 修 君
教育長 角 莊 三 君
水道事業管理者 弘 末 勉 君
企画部長 杉 坂 繁 一 君
人権推進課参事 高 地 勝 司 君
総務部長 室 井 修 一 君
保険年金課参事 志 波 宏 三 君
保健福祉部長 田 中 憲 君
理 事 山 本 守 君
福祉課長 佐 向 正 嗣 君
経済部長 平 本 寿 男 君
経済課長 庄 堂 琢 磨 君
建設部長 高 橋 進 一 君
理 事 桐 本 崇 生 君
理 事 坂 口 唯 之 君
業務課長 瀬 嶋 善 一 君
消防長 砂 野 啓 三 君
教育次長 藤 畑 富三郎 君
理 事 矢 倉 靖 彦 君
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〇
出席事務局職員
議会事務局長 木 村 一 美
議会事務局次長 福 井 量 規
議会事務局主任 中 田 信 男
議会事務局主査 岡 野 哲 士
議会事務局主査 前 溝 浩 志
開 議
（午後 １時０２分）
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○議長（森 哲男君） 本日の会議に先立ちまして、皆さんにご紹介いたします。本市の友好都市でありますオーストラリア、ワイオン市から、職員の
相互派遣事業により、８人目として
アンソニー・ランドールさんが、去る３月２日から３カ月間の予定で派遣されております。
それでは、
アンソニー・ランドールさん、どうぞ。
◎
アンソニー・ランドールさんあいさつ
○（
アンソニー・ランドールさん） 皆さん、こんにちは。私は
アンソニー・ランドールです。８番目の交換職員として、この素晴らしい
派遣プログラムに参加することができました。
ワイオン市役所の代表として、田辺市に来ることができてとても光栄に思います。田辺市に来て以来、皆さんの心遣いや親切に驚いています。もう既に多くの友人ができましたが、皆さんの持っている日本の素晴らしい伝統的な習慣を是非学びたいです。
さて、現在、ワイオン市は住宅地の開発に力を入れています。開発は大急ぎで進められています。シドニーの人口が過密になり、郊外に人々が流れてくるからです。現在のワイオン市の人口は１３万人ですが、毎年３パーセントずつ増加し、２０年後には、２０万人になると予想されています。ワイオン市の人口の増加率は、州で２番目です。
私は、
ワイオン市役所で
開発プランナーとして、
開発許可申請の審査の仕事をしています。土地は、計画的、有効的に利用されなければなりません。私は、この仕事にとてもやりがいを感じています。２０００年には3,５４３件の
開発許可申請を受けました。申請の中身は、宅地開発、商業地や工業地の開発、公共施設の建設などです。仕事を進める上で、ときには開発と環境保護の対立や住民と開発者の対立があります。開発許可は、すべてワイオン市の開発規則やニューサウスウエールズ州の
環境保護規則、
生態系保護規則に従って行われます。動物や植物を保護し、人々の健康を守りながら、堅実な土地の有効利用、開発を考えていかなくてはなりません。ワイオン市は、素晴らしい自然に恵まれています。美しい風景やきれいな空気や水は、私たちをいつも励まして、元気づけてくれます。開発を進める人や地域の人たちに、人間と自然の調和やバランスを考えてもらうことが、私の大きな役目だと思っています。
また、自然のことも人間のことも考えた都市計画をすることが、快適な生活や経済発展につながると思います。田辺市の皆さんと一緒に考えたアイデアや皆さんから学んだことをワイオン市に持って帰ることを楽しみにしています。これまでに日本の文化はとても豊かで、エキサイティングで、人々はとても親切で、友好的だと感じています。田辺市での生活から学ぶことはたくさんあり、必ず私の人生を豊かなものにしてくれると確信しています。田辺市とワイオン市の友好がより強くなり、長く続くことを願っています。
どうもありがとうございました。
（拍 手）
○議長（森 哲男君） それでは、定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成１３年第２回
田辺市議会定例会７日目の会議を開きます。
（午後 １時１０分）
────────────────
○議長（森 哲男君） それでは日程に入ります。
◎日程第１ ２定議案第１４号
田辺市議会政務調査費の交付に関する条例の制定についてから
日程第２６ ２定議案第３９号
物品購入契約の締結についてまで一括上程
○議長（森 哲男君） 日程第１ ２定議案第１４号
田辺市議会政務調査費の交付に関する条例の制定についてから、日程第２６ ２定議案第３９号
物品購入契約の締結についてまで、以上２６件を一括上程いたします。
ただいま上程いたしました２６件については、過日の本会議において、それぞれ所管の
常任委員会に付託していたものであります。
この場合、ただいま議題となっております２６件について、各
常任委員長の報告を求めます。
まず初めに、
総務企画委員会委員長の報告を求めます。
１１番、初山丈夫君。
（１１番 初山丈夫君 登壇）
○１１番（初山丈夫君）
総務企画委員会の報告をいたします。
本委員会は、去る３月１５日の本会議において付託を受けた条例の制定等４件並びに平成１３年度田辺市
一般会計予算をはじめ
各種会計予算のうち、本委員会に係るもの６件について、２２日、２３日及び２７日にそれぞれ委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。
その結果、当委員会は、
委員会審査報告書に記載のとおり、２定議案第１４号
田辺市議会政務調査費の交付に関する条例の制定について、同議案第１５号 市長、助役及び収入役の給与に関する条例及び田辺市
教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正について、同議案第２２号 岩間町及び白滝村との
友好都市提携について、同議案第２３号 平成１３年度田辺市
一般会計予算のうち当委員会に付託を受けた部分、同議案第２６号 平成１３年度田辺市
交通災害共済事業特別会計予算、同議案第２７号 平成１３年度田辺市
同和対策住宅資金等貸付事業特別会計予算、同議案第２８号 平成１３年度田辺市
老人保健特別会計予算、同議案第３４号 田辺市
国民健康保険税条例の一部改正について、同議案第３５号 平成１３年度田辺市
国民健康保険事業特別会計予算及び同議案第３９号
物品購入契約の締結については、いずれも全会一致で原案のとおり可決いたしました。
以下、審査の過程において、委員からの質疑及び要望等のあった諸点について報告申し上げます。
まず、議案第１５号 市長、助役及び収入役の給与に関する条例及び田辺市
教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正についてでありますが、その処分に至る経過や内容についてただしたのに対し、「市長を中心として助役、教育長が全国的な判例等も参考にしながら議論をして決定した」との答弁がありました。
また、今回の不祥事に関連して委員から、
全員協議会で経過報告を受けたが、その後の対応についてただしたのに対し、「時間
外勤務等検討委員会を設置し、検討する中で、早期に実施する事項として時間
外勤務命令簿の様式の変更及び全職場にタイムレコーダーを設置することを決定するとともに、時間外勤務の全庁的な見直しについては、各所属で検討を行うよう指示し、現在集約中であるが、今後それをもとに時間外勤務の削減を検討する。また、公務員としての自覚の向上を図るための研修計画を立てていくなど、その方針がまとまれば議会にも報告したい」との答弁があり、さらに委員から前回の不祥事の教訓が生かされていないと思うが、市民の信頼を回復するための取組についてただしたのに対し、「
職員一人ひとりのモラルの問題が一番基礎となるが、併せて管理職の日頃からの指導育成、チェックの強化をしていくとともに、そのために必要な研修についても検討していきたい」との答弁があり、今後二度と起こらないような予防的な方法、適正人事、職務内容の見直し、時間外勤務の削減等の対策について十分協議するとともに、職員が常に緊張感を持ち、自覚を深めて職務を遂行することは当然だが、管理職としての指揮監督の責任の意識付けを強化し、市民の期待や信頼にこたえていくよう要望いたしました。
次に、議案第２２号 岩間町及び白滝村との
友好都市提携についてでありますが、委員から提携後の交流計画について詳細説明を求めたのに対し、「今まで植芝盛平翁ゆかりの地として、主に
合気道関係の交流が中心であったが、平成１２年からは単なる
合気道関係の交流に限らず、産業や人的な交流を進めてきており、この
友好都市提携の締結を契機として、お互いの広報紙やインターネット・
ホームぺージ等を通じての相互の情報提供、イベント、まつり等での物産展の開催など産業面での交流、小学校間の交流や住民の相互訪問などの人的交流をさらに深めていきたい」との答弁があり、
友好都市提携に向けてより一層の市民への周知に取り組み、各分野での親密な交流を図り、お互いの更なる発展につながるよう要望いたしました。
次に、議案第２３号 平成１３年度田辺市
一般会計予算のうち、当委員会に付託を受けた部分についてでありますが、
企画部関係では、まず企画費の中の市町村合併問題に向けた予算についてただしたのに対し、「市町村合併問題は、今や避けて通ることのできない課題であり、この４月から企画部の中に担当者を配置し、調査・研究を進めていきたい。さらに住民の皆さんに議論していただくための
シンポジウムの開催や啓発資料の作成等を予定している。今後、住民の皆さんや議員の皆さんと議論を尽くし、最善の道を探っていきたい」との答弁があり、
シンポジウムの開催に当たっては、住民の立場に立った
シンポジウムになるよう要望いたしました。
また、公共事業再
評価委員会委員謝礼にかかわって、１２年度に委員会で公共事業の再評価が行われたが、それを踏まえた今後の取組についてただしたのに対し、「委員会は、国の再評価の基準に基づいた事業について、
民間有識者の委員による審議を経て意見具申を行い、その意見具申を基に今後の方針を検討するものであるが、前回の委員会において、委員から審議する時間が短く、内容を十分検討できないという意見があり、今後進めていく上では、委員にその年の該当事業について事前に報告することにより、日常的な視点で見てもらうとともに、資料収集のうえにおいても会議の期間を長くとるなど委員それぞれの中で十分検討できるよう配慮していきたい」との答弁があり、さらに委員からこの厳しい経済状況の中では、市の自主的な考え方による事業の評価が必要であるとの意見があり、「限られた財源の中ではすべての事業は実施できないが、住民のニーズは多様化してきている。その中でどうしても必要な事業を推進していくために、市独自の
行政評価システムの構築を今後、検討していきたい」との答弁がありました。
また、
プランニング業務委託料について、緊急性の高い
行政課題等の検討や調査をする費用であるのは分かるが、その目的と予算は合っているのかただしたのに対し、「この委託料は全庁的に活用する考え方であり、例えば急を要する事業の
補助申請等に際して、一定の調査業務が必要であるものの、予算措置ができていない場合に充当するが、該当する重要事項がない場合は不用額としている。その必要性と金額については、今後検討していきたい」との答弁がありました。
次に、Ｉ・ＬＯＶＥ・
ＴＡＮＡＢＥ市民活動支援補助金について、
ＮＰＯ市民活動団体が法人格を有している場合、補助金ではなく業務委託として取り組んでいるところが多いが、その対応についてただしたのに対し、「市民活動の資質の向上、一層の充実を図るため、
ＮＰＯ法人であるかないかにかかわらず、あくまでも公益性のある主体的な取組をしている団体を対象に支援していきたい。今後さらに
ＮＰＯ法人への業務委託を含め、
市民活動団体に対する支援のあり方などについて議論をして、市民活動が活発になるよう取り組んでいきたい」との答弁があり、市民の皆さんが地域づくりの担い手として認識、また活動できるよう、広報・イベントなどあらゆる機会を通じて啓発していくよう要望いたしました。
消防本部関係では、消防費の
梯子車修繕料についての詳細をただしたのに対し、「梯子車はいろんな装置を組み合わせて、安全に操作できる機能を保持している。この各種装置の構成部品の安全性を常に確保しておくため、これらの装置の構成部品をすべて取り外して分解し、消耗部品の取り替えや点検修正を行うものである。この分解整備には、約４カ月の期間を必要とするので、その間の対応については、和歌山県
下消防相互応援協定に基づき、近隣の消防本部に応援要請をし、十分連携をとって対処していきたい」との答弁があり、市民が安心できる生活の保持と作業をする職員への安全配慮のためにも、一日も早く分解整備を実施し、修繕期間中は周辺との連携をさらに密にして対応するよう要望いたしました。
また、
物件移転補償費に関連して、今後、民有地に係る公有財産については、適切な維持管理に努めるよう要望いたしました。
次に
総務部関係では、徴税費の
個人市民税賦課計算委託料についての詳細をただしたのに対し、「現在の
賦課計算業務については、毎年、
税法改正等が行われると、その都度、税務課の担当と
電算担当者の間で、
電算プログラムの変更等の協議、修正を繰り返し行っており、相当な時間を要している。また、
税務業務ソフトを持つ専門業者に委託することにより、データの
エラーチェックが機械上で行われるとともに、今まで手作業で行っていた
課税状況等についても自動算定できるようになり、業務が効率よく早くなる」との答弁があり、業務が効率よく早くなるのはいいが、個人情報の流出や秘密保持の点についてただしたのに対し、「委託先については、各市町村で実績のある信頼できる業者に見積入札をして、個人の氏名を明かさずに
コード番号とか金額の数字だけを送付し、計算だけをやってもらう。当然、
委託契約書の中にも
守秘義務等についてうたっていきたい」との答弁があり、個人情報の漏れることのないよう要望いたしました。
次に、議案第３５号 平成１３年度田辺市
国民健康保険事業特別会計予算についてでありますが、
収納率向上特別対策事業費に関連して、収納率の向上に向けての取組についてただしたのに対し、「
介護保険制度が始まり、
介護保険料の上乗せや長引く景気の低迷により、倒産やリストラによる退職者の国保加入が増えている中、収納については非常に厳しいと受け止めている。そういう中で、短期の滞納であっても、期限付きの保険証を交付するとともに、長期にわたって保険料を滞納するものについては、保険証に変わる
資格証明書を渡し、できるだけ滞納者と話をする機会をとり、納付してもらうよう努めていきたい」との答弁があり、税に対する不公平がないよう、今後とも収納率の向上の取組の強化に努力するよう要望いたしました。
以上、
委員長報告といたします。
平成１３年３月２７日、
総務企画委員会委員長、初山丈夫。
（１１番 初山丈夫君 降壇）
○議長（森 哲男君） 続いて、
建設経済委員会委員長の報告を求めます。
９番、浅山勉君。
（９番 浅山 勉君 登壇）
○９番（浅山 勉君）
建設経済委員会の
委員長報告を朗読をもってさせていただきます。
本委員会は、去る３月１５日の本会議において付託を受けた条例等の一部改正２件並びに平成１３年度田辺市
一般会計予算をはじめ
各種会計予算のうち本
委員会所管に係るもの９件について、１６日、１９日及び２７日にそれぞれ委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。
その結果、当委員会は、
委員会審査報告書に記載のとおり、２定議案第１７号 田辺市
漁港管理条例の一部改正について、同議案第１８号
田辺都市計画事業に係る
銀座地区土地区画整理事業施行規程及び
田辺都市計画事業に係る
アオイ地区土地区画整理事業施行規程の一部改正について、同議案第２４号 平成１３年度田辺市
分譲宅地造成事業特別会計予算、同議案第２５号 平成１３年度田辺市
簡易水道事業特別会計予算、同議案第２９号 平成１３年度田辺市
農業集落排水事業特別会計予算、同議案第３０号 平成１３年度田辺市
駐車場事業特別会計予算、同議案第３１号 平成１３年度田辺市
公共用地先行取得事業特別会計予算、同議案第３８号 平成１３年度田辺市
水道事業会計予算の以上８件については、それぞれ全会一致により、同議案第２３号 平成１３年度田辺市
一般会計予算のうち付託された部分及び同議案第３６号 田辺市
特別会計条例の一部改正について並びに同議案第３７号 平成１３年度田辺市文里港
整備事業特別会計予算の以上３件については、それぞれ起立多数により、すべて原案のとおり可決いたしました。
以下、審査の過程において、委員からの質疑及び要望等のあった諸点について報告申し上げます。
まず、議案第２３号 平成１３年度田辺市
一般会計予算のうち、当委員会に付託を受けた部分の歳出予算についてでありますが、第５款労働費において、田辺市中小企業勤労者生活資金貸付預託金にかかわって、ここ最近は同生活資金の貸付利用実績が極めて少ないという状況であるが、現下の経済状況を勘案すると、中小企業の経営状況は非常に厳しいものがあることを鑑み、同生活資金貸付要綱の見直しも含めて、関係機関とも鋭意協議しながら、幅広い活用が図られるよう要望いたしました。
また、特に就職困難な高齢者や障害者を雇用した当該事業主に対して、職業安定所が交付する助成金等の交付期間満了の翌月から１年間に限り、本市が後追いの補助金を交付するものである田辺市雇用促進奨励金補助金にかかわって、我が国の経済状況は依然として厳しい状態で推移しており、昨年１２月現在における完全失業率は、過去最高の4.８パーセントを示している。このような中で、一般雇用についても大変厳しい状況が続いていることからして、就職困難な高齢者や障害者にあっては、さらに厳しい環境に置かれているというのが実情である。したがって、市においては雇用状況の実態を常に十分把握した上で、職業安定所や商工会議所などの関係機関とも十分連携を図りつつ、今後とも積極的な雇用促進につながる実効ある取組を要望いたしました。
続いて、第６款農林水産業費において、農業振興費における梅生育不良緊急対策事業費補助金にかかわって、梅生育不良の原因究明並びにその対策の確立に係る調査・研究等に要する経費であるが、土壌改良による樹勢回復対策などについては、これまで何年もかけて農協や生産農家が取り組んできたにもかかわらず、顕著な効果が見られないのが実情であるとした上で、今後の調査・研究に係る取組方針をただしたのに対し、「当該事業については、いわゆる改植事業と樹勢維持対策事業の２本立てになっている。改植事業については、既に平成７年当時からそれぞれの生産農家でも実施しているところだが、現時点では、生育不良対策の確立に係る最大の決め手が見出せず、その対応に非常に苦慮しているのが実情である。今回の事業の詳細については、生産農家及び農協とも協議検討しながら取組方針を決定するものだが、被害地域を中心とした市内全域を対象に、重症樹には改植更新を約１５ヘクタール、軽症樹・健全樹には土地改良資材等による樹勢回復対策を約５０ヘクタール実施するものである。また、大気に係る実験については、うめ対策協議会において、生産農家とも相談しながら、酸性雨の試験研究等を継続実施していきたいと考えており、前段の改植事業並びに樹勢維持対策事業と併せて、これら両面からの研究に引き続き取り組んでいきたい」との答弁があり、これに対して委員から、市としても生産農家の声に十分耳を傾けながら、調査・研究に取り組まれるよう要望いたしました。
また、県土地改良事業団体連合会負担金の審査の中で、様々な農林事業を実施していくに際し、当該団体と行政とのかかわりについて説明を求めたのに対し、「農業・農村整備に係る計画や設計を進めるには、市における業務に加えて、基礎的・科学的な理解、あるいは農村社会の将来像をも含めた広範な理解が求められる。このような中で、本市の現体制では、現場の施工管理等は可能だが、深い専門性を必要とする業務にあっては、長年にわたる経験と訓練が何より不可欠でもある。仮に、このような専門職員を本市で養成することになれば、相当の人数と専門教育を必要とし、それに伴うかなりの経費も覚悟しなければならない。したがって、将来にわたって社会の変化に柔軟に対応するためには、これら専門の職員を配置することにより、業務体制を構築した機関が必要不可欠であるが、土地改良事業団体連合会は長年にわたってその責務を担ってきている。これらの点を総合的に勘案すると、当団体に助言や一部の業務を担当していただくことが良策であると判断するものである」との答弁がありました。
さらに、第４項水産業費において、現時点における市管理漁港での漁船とプレジャーボートの完全な棲み分けは困難だという説明を受けた上で、マリンレジャーが盛んな中にあって、プレジャーボートで当地方に訪れる観光客もある。本市にはせっかくこのような素晴らしい天然の良港があることからして、観光振興という見地からも、今後、プレジャーボート専用の係留施設の整備の可能性をも念頭に入れて取り組まれるよう意見がありました。
続いて、第７款商工費において、下三栖の城山台に企業用地が整備されたところだが、
土地開発公社のみに企業用地の販売を任せるのではなく、経済対策を所管とする経済部としても、
土地開発公社と十分連携を図りながら、積極的な販売促進策を検討すべきではないかとただしたのに対し、「当該用地については、これまでも
土地開発公社と連携を図るとともに、県企業立地連絡協議会等にも相談しながら取り組んでいるところである。ただ、現下の厳しい経済状況や用地面積などの要因も相まって、残念ながら契約に至った実績はないが、今後とも関係機関ともさらに協議を深めながら、経済部としても積極的に用地の販売に向けて取り組んでいきたい」との答弁がありました。
また、観光費の審査において、現在、特に癒しの時代と言われる中で、その町の伝統や風習などに心を動かされることによって、そのような魅力ある場所を訪ねてみたいというのが一つの潮流になっているが、本市における観光振興に係る取組についてただしたのに対し、「観光とは風光・景色や風俗を見て歩くというように定義されているが、現代社会においては、国民の大多数が生活の中で重点を置く分野として非常に脚光を浴びているのが観光であるとも言える。特に、本市を含めた紀南地域においては、豊かな自然と素晴らしい環境にも恵まれ、なおかつ様々な歴史と伝統にはぐくまれた数多くの観光資源が存在している。そのような中にあって、本市の観光に対する取組の基本的な考え方は、その与えられた遺産や資源を後世に伝えていくための保存整備を図りつつ、地域における特徴のある様々な活動と結びつけることにより、我が町の活性化につなげ、ひいてはそれらを誘客にもつなげていくということを念頭に置いた取組を行っている。そこで、誘客の一例を挙げれば、紀州備長炭記念公園を拠点とした備長炭づくり体験により、人と人との触れ合いの場が生まれ、県外から多くの皆さん方にお越しいただいているところである」との答弁がありました。
続いて、第８款土木費中、ＪＲ紀伊田辺駅の跨線橋の補修等に要するＪＲ西日本への工事費負担金にかかわって、具体的な説明を求めたのに対し、「当橋梁は、昭和５７年当時に架設されたものであり、延長が約１５９メートルで、幅員が２メートルある。しかしながら、架設後には、塗装工事が全くなされていないこともあって、今回、2,７００平方メートルを対象に、塗装工事をＪＲ西日本に委託したいと考えている」との答弁があったが、委員から、橋を通行する際には橋の外側が全く見えない状態でもあることから、市民の間でも特に女性の方からの不安の声をよく耳にする。今回の工事に当たって、透明のプラスチック板に変更するなど何らかの手だては考えられないものかとただしたのに対し、「当時は、周囲が見渡せるフェンスを設置したいとも考えたが、国鉄側との協議で、ごみなどを下の線路に投げ入れられても困るということから、最終的に現状のＦＲＰのプラスチック板を設置したところである。指摘の件については、改めて
ＪＲ側とも実情を協議した上で、問題がなければ防犯面及び安全対策の見地から対処したいと考えている」との答弁がありました。
続いて、歩道新設事業にかかわって、地元からの要望も当然あるとは思うが、高齢社会という時代背景の中にあって、歩道の設置に対する従来からの市としての取組方針について説明を求めたのに対し、「市街地中心部においては、街路事業等で施工する際には歩道を設置している。また、周辺部については、各学校や町内会等のご意見も十分承りながら、特に、学校施設や福祉施設等の交通弱者が集中する箇所へ重点的に歩道を設置している」との答弁がありました。
続いて、新庄総合公園建設費にかかわって、当公園施設の中で、市民から最も批判的な声を耳にするのは、利用率の少ない野外音楽堂である。当地方においては、類を見ない施設でもあるが、これまでのところあまり利用されていない状況でもあることから、今後は、野外音楽堂ということにとらわれることなく、当公園施設全体的な枠組みの中で、様々な利用形態をも含めた利用促進に向けての実効ある取組を要望いたしました。
また、住宅費における公営住宅ストック総合活用計画策定に係る考え方をただしたのに対し、「平成７年度には田辺市公共賃貸住宅マスタープランを作成しているが、来年度からは当該マスタープランをさらに具現化するという趣旨において、市営住宅の維持管理上の課題と問題点をすべて抽出し、その改善策を検討すべく老朽化あるいは狭小化した住宅の建替事業を柱とした当計画の策定に着手したいと考えている。そこで、平成１３〜１４年度において、当計画にかかわる予算計上と併せて市営住宅の耐震診断に係る費用を計上しているところである」との答弁があり、これに関連して委員から、行政における住宅政策という視点で勘案すると、高齢者や障害者への施策については言うに及ばず、併せて若者が定住できるような住環境整備という視点に立脚した住宅政策にも配慮しながら取り組まれるよう要望いたしました。
さらに、議案第３１号 平成１３年度田辺市
公共用地先行取得事業特別会計予算について、三栖口の宿舎跡地については、ある程度町内会が利用しているという状況にはあるものの、機関区跡地については、何ら利用されないまま今日に至っている。平成７年度には既に田辺駅周辺地区土地区画整理事業のＡ調査を終えているが、ここに至るまで実現可能な具体案が示されていないとした上で、今後は、行政における関係各機関との連携は当然のことながら、民間レベルの意見を聞く協議の場も設定しつつ、駅前再開発も含めて当該用地の有効利用が図られるよう、実現可能な計画づくりに積極的に取り組まれるよう要望いたしました。
次に、議案第３８号 平成１３年度田辺市
水道事業会計予算でありますが、不納欠損に係るこれまでの状況及びその対応についてただしたのに対し、「２カ月に１回の設定で水道料金の徴収を行っているが、２期・３期と納付がない場合は、まず督促状を送付し、それでも納付がない場合は催告を行い、それでもなおかつ納付が認められない場合や連絡がない場合、支払の約束がない場合には給水停止の予告文書を送付する。給水停止の予告文書送付後、２週間から１カ月ほどは訪宅を繰り返して、面会できれば事情を説明し、仮に出会えない場合には、お知らせの文書を入れておく。その上で、給水停止予告日までに何ら連絡がない場合には、給水停止を行うが、机上の判断でやみくもに給水停止を行うものではなく、使用水量がゼロなどの場合には、入院されていることなども考えられるので、状況を見ながら対応しているところである。なお、料金の未徴収については、５年間が経過すれば時効となるので、その時点で行方不明や県外転出、あるいは死亡が認められるなどの場合には、不納欠損処理を行う。これまで平成２〜５年度はおおむね１５０万円の不納欠損で推移していたが、平成６年度は２５０万円に上昇し、平成７年度の不納欠損は２７０万円の見込みであり、現下の厳しい経済状況において、収納率の向上に努力はしているものの、若干不納欠損額が増加しているというのが実情である」との答弁があり、これに対して委員から、水道料金については、減免措置というのが認められていない中、様々な事情における滞納ということも考えられるが、市民からの相談にはどのように対応されているのかただしたのに対し、「例えば、生活保護世帯の場合には、福祉課との連携を密にしており、本人と福祉課担当職員との間で協議していただいている。また、水道料金については、指摘のとおり減免措置がないので、未納に係る対処については、一度に滞納額全額の支払が困難な場合には、本人からの誓約書をいただき、双方で返済計画を協議しているというのが実情である」との答弁がありました。
また、予算全般にわたる総括質疑において、我が国の経済はデフレ状況にある中で、例えば農産物や衣料など海外からどんどん安価なものが流通している実情にあるが、このままの状態で放置しておくと、我が国の経済は大変な事態に陥りかねないとした上で、市としても県を通じて何らかの実効ある手だてを国に働きかけるよう要望いたしました。
さらに、それぞれの負担金及び補助金にかかわって、今日まで継続しているものとして単純に処理するのではなく、一つひとつ十分精査した上で、新年度の予算執行に臨まれるよう要望いたしました。
以上、
委員長報告といたします。
平成１３年３月２７日、
建設経済委員会委員長、浅山勉。
（９番 浅 山勉君 降壇）
○議長（森 哲男君） 続いて、文教民生委員会委員長の報告を求めます。
１３番、宮田政敏君。
（１３番 宮田政敏君 登壇）
○１３番（宮田政敏君） 文教民生委員会の
委員長報告をいたします。
本委員会は、去る３月１５日の本会議において付託を受けた条例等の一部改正５件並びに平成１３年度田辺市
一般会計予算をはじめ
各種会計予算のうち、本
委員会所管に係るもの２件について、１９日、２１日及び２７日にそれぞれ委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。
その結果、当委員会は、
委員会審査報告書に記載のとおり、２定議案第１６号 田辺市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について、同議案第１９号
田辺市立小学校、
中学校設置及び管理条例の一部改正について、同議案第２０号
田辺市立学校給食共同調理場設置及び管理条例の一部改正について、同議案第２１号 田辺市
文化財保護条例の一部改正について、同議案第３２号 田辺市
介護保険条例の一部改正について、同議案第３３号 平成１３年度田辺市
介護保険特別会計予算の以上６件については、いずれも全会一致により、同議案第２３号 平成１３年度田辺市
一般会計予算のうち付託された部分については、起立多数により、すべて原案のとおり可決いたしました。
審査の過程における委員からの質疑及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
まず、議案第１６号 田辺市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についてでありますが、詳細をただしたのに対し、「最終処分場の拡張変更に伴う周辺地域の生活環境に対する影響調査の結果を、住民の皆様にご理解いただくため、１カ月の期間を設けて、その内容を縦覧していただき、それに基づいて利害関係者は市長に意見書を提出することができるよう手続を定めるとともに、処理困難物の区分及び処理手数料については、物の大きさ及びリサイクル化率に基づき、新たに見直したものである」との答弁がありました。
次に、議案第２０号
田辺市立学校給食共同調理場設置及び管理条例の一部改正についてでありますが、新しく設置される学校給食共同調理場の概要をただしたのに対し、「上芳養小学校に隣接して設置している共同調理場は、上芳養小学校、上芳養中学校、中芳養小学校、中芳養中学校の４校の給食を調理するもので、保温容器に入れて各校に配送する。市の学校給食調理場としては、Ｏ−１５７等、食中毒防止対策のため、ドライ方式を採用することにしており、床面に水を流さない方式のため、細菌が繁殖しにくい環境で調理でき、衛生面にも優れている」との答弁がありました。
次に、議案第２３号 平成１３年度田辺市
一般会計予算のうち付託された部分についてでありますが、まず第２款総務費では、情報通信技術講習事業の概要をただしたのに対し、「広く市民の皆様にインターネットを活用できる程度の基礎技能を習得していただくために、公民館や民間施設１１カ所を利用して、１講座当たり１２時間の講座を延べ１５８回開催するものである。４月１日から募集を開始し、受講生の日程にあった講座を選んでいただき、パソコンの電源の入れ方、マウスの使い方から指導し、インターネットへの接続、簡単な電子メールの送信等に必要な技術などを習得していただくことにしている」との答弁がありました。
第３款民生費においては、保育料の引き下げと広域保育の概要をただしたのに対し、「子育て家庭の保護者負担を軽減するため、国の基準の９０パーセントであった保育料を、平成１３年度から８５パーセントに引き下げるものである。
広域保育については、児童の保育が適切に行われるよう地方公共団体は相互に連携及び調整を図ることが、児童福祉法に規定されているところであり、保護者の就労状況や居住状況に応じた対応を周辺自治体と協議の上、実施しているところである」との答弁かありました。
また、
介護保険制度関連事業にかかわって、介護保険サービスの利用状況をただしたのに対し、「当市においては、約1,９００人が介護認定を受けており、そのうち在宅の認定者が約1,４００人である。在宅のうち６９パーセントが何らかの介護サービスを受けているが、１月当たりの利用限度額に対し、全国平均を上回る４７パーセントのサービスを利用している状況である。介護認定の更新の際に行っている介護満足度調査では、サービスを利用していない主な理由として、利用料の負担が困難であるということや、家族が介護しているので必要ないなどが挙げられている。利用料の負担が困難であるということに対しては、既に行われている軽減施策に加え、新たに市独自の低所得者負担軽減施策として、平成１３年度から４年間の時限措置で、市民税非課税世帯のうち、特に所得の低い世帯に対して、申請により利用料の自己負担額を軽減する介護保険利用料助成制度の創設を予定している。介護保険が始まって１年が経過するが、サービス利用者にとって、より良い制度になるよう関係機関と連携を図りながら、制度を育てていかなければならないと考えている」との答弁がありました。
第４款衛生費においては、地元企業によるペットボトルからリサイクルした樹脂原料を使用した製品が実用段階にきている中で、市の支援策をただしたのに対し、「ペットボトルのリサイクル商品の需要拡大については、ごみ減量とリサイクル推進や地元ベンチャー企業の育成という観点から、できるだけ支援していきたいと考えている。その一環として、今年１月から施行されたグリーン購入法に基づき、市における環境物品等の積極的な購入や消費者への情報提供及び環境物品等への需要の転換を推進するための方策について、関係各課で協議を始めており、できるだけ早くとりまとめ実行してまいりたい」との答弁があり、委員から、循環型社会形成に向けて、市が率先してリサイクル製品購入などに取り組まれるよう要望いたしました。
第１０款教育費においては、まず学童保育所の現状と今後の方針をただしたのに対し、「学童保育所は、昼間、何らかの事情により保護者が家にいない児童を保育するもので、現在、西部、芳養、会津、ひがしの４カ所を開設しており、合計で１００名余りを保育している。指導員は、各学童保育所に２名、フリーとして１名配置している。昨年６月に市内小学校１年生から３年生の全保護者を対象にしたアンケートにおいて、学童保育の希望が１番多かった田辺第二小学校区の児童を対象に、平成１３年度２学期より末広児童館内に新設する計画である。今後も市民のニーズをとらえながら、学童保育の充実に取り組んでまいりたい」との答弁がありました。
また、公民館費にかかわって、公民館職員の時間外勤務が非常に多い状況の改善策と時間外勤務時間の適正な管理のための取組についてただしたのに対し、「公民館職員の時間外勤務の承認については、原則として、必ず１週間前に伺を提出させ、チェックを行った上で行うようにし、市全体としては、施設にもタイムレコーダーを設置し、出退勤時間を記録するとともに、時間
外勤務命令簿の様式を変更し、チェック機能を強化するほか、さらに有効な改善策を検討しているところである。
時間外勤務の特に多かった３公民館においては、平成１１年度から貸館業務について、臨時職員を雇って削減に努めているが、今も公民館全体として時間外勤務が多い状況にあることから、公民館長５名からなる検討委員会で、公民館のあるべき姿と職員のかかわり方について検討を進めている。公民館という特殊な活動に従事する職員は、過不足なく住民との接点を持つ必要があることからも、地元のご意見を十分に取り入れながら、公民館のあり方や勤務体制についても、併せて検討していく必要があると考えており、時間外勤務の縮減と適正管理に取り組んでいきたい」との答弁があり、委員から、公民館だけでなく、時間外勤務の極端に多い部署については、適正な事務分担、人員配置を含め、事務の効率化、経費の節減のみならず、職員の健康管理面からも改善に取り組まれるよう強く要望いたしました。
また、美術館の現状と将来の展望をただしたのに対し、「美術館は、平成１３年１１月１日に開館５周年を迎えるが、やっと軌道に乗ってきたと思っている。既に展覧会は３４回を数え、来館者も１０万人を迎えることができた。全国的に見ても価値ある１級品を含む館蔵品は、寄託品を加えると６５６点に及び、財政的に厳しい中ではあるが、豊富な作品を入れ替えながら展観していけば、十分魅力ある美術館として運営していけるのではないかと考えているが、さらに工夫を重ね、できるだけ多くの来館者を迎えられるような、開かれた美術館としていきたい」との答弁がありました。
以上、
委員長報告といたします。
平成１３年３月２７日、文教民生委員会委員長、宮田政敏。
以上であります。
（１３番 宮田政敏君 降壇）
○議長（森 哲男君） 以上で、各
常任委員長の報告が終了いたしました。
これより質疑に入ります。
ただいまの
委員長報告に対し、一括して質疑はありませんか。
１５番、大倉勝行君。
（１５番 大倉勝行君 登壇）
○１５番（大倉勝行君） 質問というか、ちょっとニュアンスが変わるのですけれども、一つ気になったことがありますので、分かる範囲でお答えいただきたいと思います。
総務企画委員会の
委員長報告に対して、少し質問をさせていただきます。
一つめくっていただいて、３ぺージ目の９行目から１０行目、「次に、Ｉ・ＬＯＶＥ・ＴＡＮＡＢＥ」というところがあるのですけれども、「Ｉ・ＬＯＶＥ・
ＴＡＮＡＢＥ市民活動支援補助金」、そして続いて「
ＮＰＯ市民活動団体」、それに引き続きまして、１１行目から１４行目の辺り、「市民活動」、「
市民活動団体」と、何回も市民活動という言葉が出てくるのでありますけれども、少し気になっているのは、田辺市民と、田辺とつけて市民がうまく話ができるようだったら、何ら問題はないのですけれども、どうもその辺の中で、職員の答弁の中で、
市民活動団体というのが、ひとつ気になるのですね。市民活動というのは、これはどういうことかといいますと、ＮＰＯの中では、こういう言葉が認知されているのかなという疑問があるのですけれども、その辺ちょっと教えていただきたいと思うのです。といいますのは、アメリカで国籍をとるときに、「市民権を得る」とよく言うのですけれども、日本の国籍をとるときに、市民権を得るというのは、僕自身は聞いたことがないのです。帰化するとかいうのは、聞いてあるのですけれども、国民というのは、日本の国籍を持っている人が国民となって、アメリカ国民と言ったら、アメリカの国籍を持っているのが国民であります。
住民というのは、住んでいる人という形で、一般の住民という形でなるのでありますけれども、日本には、結局市民イコール住民、国民とする概念は、今までありませんでした。その中で、こういう
委員長報告の正式な中、市民をイコール国民とか、あるいは住民としてのイコールで結ばれたものは、今までに市民活動という形がなかった以上、僕はなかったように思うのです。だから、この辺が僕の質問は、こういうＮＰＯでは、
市民活動団体、これが日本には町もあり、村もあるのですから、この市民ということが、住民という形で、これが認知されているのかなというのがありまして、分かったらお答えいただきたいのです。
普通ですね、国民のことを市民と言っている人たちがいるのであります。日本国民の全部が全部そういうことは言ってないのでありますけれども、普通言っている人たちがいるのです。それは、やはりイデオロギー発言から出てきています。そういう人たちがいることは確かですね。だから、それは彼らたちは、好んでこの市民という言葉を使っているのですけれども、どういうことかといいますと、個々の自立でありますね。個人個人の自立、そして、その言葉は、個々の自立というのは、国家権力に対しての対抗意識でもって、その市民ということを使っているのですね。だからその辺の話であって、私自身は、この辺のことを何か意味があるのかなということをお聞かせ願いたいと思うのです。というのは、日本では、父兄というのを今、使ってないですね、保護者という形にして、やめようと。だから、合わないことを、父、兄というのを保護者という形で改めようというにもかかわらず、日本では町民、村民があるにもかかわらず、それを無視した形で市民という言葉がどうしてもおかしいのですね。その辺の話がちょっと気になるもので、もし分かっていたら教えていただきたいと思います。
（１５番 大倉勝行君 降壇）
○議長（森 哲男君） １５番、大倉勝行君の質疑に対する答弁を求めます。
１１番、初山丈夫君。
（１１番 初山丈夫君 登壇）
○１１番（初山丈夫君） ただいま大倉議員から、市民活動という表現について質疑をいただきましたけれども、特段、委員会では、この市民活動についての質問というのはございませんでしたけれども、今までの説明の経過の中からいきますと、市民とは、一つの意味では、田辺市に住んでいる人々というふうな解釈もあるかと思いますけれども、ここで言われております
市民活動団体というふうな意味では、広くこの団体に所属する人々、自らの意思と義務感を持った人々及びそれに基づき行動する人々というふうなことで説明があったように思われます。市民活動というのは、もともとそれらの皆さんが公共、公益に寄与する、具体的な継続的な行動に重点を置いた組織的、継続的な行動であると考えるというふうな説明を私はしていただいたように思います。そういうことで、委員会の中では特段質問はございませんでしたけれども、ご理解いただけたらと思います。
以上です。
（１１番 初山丈夫君 降壇）
○議長（森 哲男君） 他に質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（森 哲男君） それでは、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論は一括して行います。
討論はありませんか。
討論があるようですので、この場合、原案に対する反対討論の発言を許可いたします。
２番、芝峰進君。
（２番 芝峰 進君 登壇）
○２番（芝峰 進君） 私は、２６議案のうち、２３号、２８号、３５号、３６号、３７号のこの５議案について、反対の見解を示して討論に参加したいと思います。
平成１３年度会計予算についてですけれども、一般会計で２５８億8,０００万円、対前年度比6.７パーセント減、特別会計、企業会計でも、前年度比で予算規模を減少せざるを得ない状況は、当局の税収の伸び悩みや交付税の減少などに起因して、市債の償還金が財政圧迫の最大の要因ということからきていると思われます。しかし一方で、不急不要の事業である文里港湾整備計画で、田辺市も文里港整備事業特別会計を新設して、４月からしゅんせつ及び護岸工事に着手しようとしています。ここでも、市債は増えるわけであります。市民の要望もない、利用目的もない木材の荷揚げに、業者の要望があるなどと、ありもしない事業だと過去の討論で指摘してきたところです。
防災ネットワークなど、新たな理由をつけていますが、なぜ今なのかという疑問は解けません。地元に仕事をと、こういうことであれば、生活や福祉に密着した公共事業を行うべきであると思います。例えば、特別養護老人ホームの入所希望待機者が、現在でも５５人もいると。市内５カ所の療養型病床群もすべて満床、こういう状況は、保険あってサービスなし、こういう状況を解決していません。これに対応する施設建設の方が、地元に仕事を生み出し、雇用を生み出すことは、先の討論でも述べましたが、自明のことです。車で走って見るだけでも、最近、ガソリンスタンドが閉店したり、もう一つ今日走っておりましたら、海産物店が、これは閉店か改装かどうか知りませんけれども、取壊し工事を行っておりました。こういう状況の中で、田辺のハローワークでは、求人数が極端に減少し、職を求める人でごった返しております。また、それに並行して、生活保護を求める人も、福祉課に問い合わせますと、平成１１年度で１１５件、１２年度で１６１件と増えてきています。国は、今まで重症な病気でない限り、受給させない、こういう方針でした。路頭に迷う市民が、これでは出てくるだろうと思います。
これに対応した施策を積極的にとるべきだと思います。こういう状況に加えて、
介護保険料の徴収や高齢者の医療費の１割負担、定率負担など、市民の暮らしは圧迫されてきています。国保税の基金積立が平成１２年度で９億7,６３４万円、国保税は、本来、単年度で精算されるべきで、加入者に還元されるものです。それが行われないのは、国の動きから推測するに、老人保健への持ち出しが年間２億円必要になってくるので、田辺市規模では、１３億円程度の基金を積立てておくようにと、こういうところにあるように思われます。国は従来の国庫負担を減少させて、自治体負担を強いてくる。それは結局、加入者、市民負担となってくると、この構図を改めねばなりません。老健への持ち出しも、老人医療費の無料を国が責任転嫁をした結果ではないですか。
さて、会計の中に不明朗な負担金があります。県土地改良事業団体連合会負担金です。１２年度で1,２２９万円、１３年度で８９７万円計上されております。これはかんがい排水や農地開発などの事業をするたびに負担金が徴収される。略しますと土改連、土改連がないと技術的に事業ができないかというと、田辺市当局の力量であれば、できるという、それなのに当局は必要だと、できるのに必要だと。ところで、
建設経済委員会でこの議論をしていた１９日に、農水省は、全国の地方農政局長あてに、「土地改良区等の適正な業務運営の確保について」という指導文書を出しました。これによると、「一部土地改良区において、政党の党費や政治団体の会費を土地改良区の会計から支出していたことが明らかになった」と、こう指摘して、土地改良区は、土地改良法に基づいて設立される公共法人だとした上で、「政党の党費や政治団体の会費を支出することは、土地改良法において認められている事業以外への支出であり、土地改良法に違反した不適当な支出である」と都道府県を通じ、土地改良区への指導徹底を求めております。
全国土地改良事業団体連合会に対しても、同様の指導を求めています。その上で、都道府県内の全土地改良区、土地改良事業団体連合会に対し、一つ、政党費の立替えの有無。二つ、政治団体の会費の立替えの有無。三つ、立替えの事実が認められた場合は、その実態。四つ、是正措置の状況について、過去５年間の調査を求めています。調査期間は１カ月程度となっております。まさにＫＳＤの構図であります。既に日本共産党の国会議員の質問で、山形県、栃木県、新潟県等の名前が上がっていますが、全国の土改連で、このようなことが行われている疑いがあるために、農水省は、指導文書を全国に出したのであって、その後、香川県三木町、石原理事長、これ町長さんって書いておりますけどね、「３月２４日、今後、ぐるみ選挙はやらないとの決定をした」と、こういう報道もありました。和歌山県が、違法な行為を行っているかどうかは、まだ定かではありませんが、そのことよりも、「情報などをもらって役に立っている。また、良策である」と、こういうようなことしか言えない市当局の答弁は、市民の税金を使うのに、あまりにも緊張感がないと言えるのではないでしょうか。一体、市行政の役割というのは何なのでしょうか。
市長が、少子・高齢化の進行など、自治体の役割はますます重要になると認識されているように、保育料の引き下げ、産休明け保育事業、介護保険利用料助成など、市民に直結する福祉などの住民サービスも盛り込まれている点は評価をしておりますが、公共投資の浪費にメスを入れて、教育や住民生活に必要な分野に重点を移すことが必要だと思います。それによって生じた財源で、自治体本来の仕事である福祉と暮らしを守る施策を抜本的に充実させながら、計画的に財政を再建する、これが私たちの主張でありますが、まだまだこれには遠いと思います。
よって、私は、平成１３年度田辺市
一般会計予算と平成１３年度
国民健康保険事業特別会計予算、同じく
老人保健特別会計予算、田辺市
特別会計条例の一部改正について、さらに田辺市文里港
整備事業特別会計予算に反対をする次第でございます。
（２番 芝峰 進君 降壇）
○議長（森 哲男君） 続いて、原案に対する賛成討論の発言を許可いたします。
賛成討論の発言はありませんか。
４番、大久保尚洋君。
（４番 大久保尚洋君 登壇）
○４番（大久保尚洋君） 平成１３年度田辺市
一般会計予算に対し、賛成の立場から討論をさせていただきます。
今議会に提出された議案は、２１世紀の初頭、急速に発達する情報技術に対するＩＴ関連事業における市民にパソコン技能の習得に関する予算をはじめ、低迷する経済情勢、市民の将来に対する先行き不安の解消の一助となる
介護保険料の低所得者負担軽減施策や保険料の引下げ、また、知的障害者が長年待ち望んでいた更生施設の建設等、市民の暮らしに関するニーズに呼応する対策が多く盛り込まれております。
反対討論では、福祉向上のため、無駄な公共事業をやめるべきであるとして反対しておりますが、本予算が否決されたならば、結果において、福祉の後退につながることは言うまでもありません。地方分権、市町村合併問題をはじめとする山積する諸課題に対し、素早い対応が望まれている今、今回、提出された諸議案を可決することにより、市民生活に混乱なく、新たな課題に対応できるものと確信しております。
以上、申し上げた理由により賛成をいたします。
（４番 大久保尚洋君 降壇）
○議長（森 哲男君） 他に討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（森 哲男君） それでは、これをもって討論を終結いたします。
これよりただいま議題となっております２６件について、順次採決に入ります。
◎日程第１ ２定議案第１４号
田辺市議会政務調査費の交付に関する条例の制定につい
て
○議長（森 哲男君） それでは、２定議案第１４号
田辺市議会政務調査費の交付に関する条例の制定について、お諮りいたします。
議案第１４号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（森 哲男君） 異議なしと認めます。
よって、２定議案第１４号は可決いたしました。
◎日程第２ ２定議案第１５号 市長、助役及び収入役の給与に関する条例及び田辺市教
育
委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正について
○議長（森 哲男君） 続いて、２定議案第１５号 市長、助役及び収入役の給与に関する条例及び田辺市
教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正について、お諮りいたします。
議案第１５号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（森 哲男君） 異議なしと認めます。
よって、２定議案第１５号は可決いたしました。
◎日程第３ ２定議案第１６号 田辺市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正に
ついて
○議長（森 哲男君） 続いて、２定議案第１６号 田辺市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について、お諮りいたします。
議案第１６号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（森 哲男君） 異議なしと認めます。
よって、２定議案第１６号は可決いたしました。
◎日程第４ ２定議案第１７号 田辺市
漁港管理条例の一部改正について
○議長（森 哲男君） 続いて、２定議案第１７号 田辺市
漁港管理条例の一部改正について、お諮りいたします。
議案第１７号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（森 哲男君） 異議なしと認めます。
よって、２定議案第１７号は可決いたしました。
◎日程第５ ２定議案第１８号
田辺都市計画事業に係る
銀座地区土地区画整理事業施行規程及び
田辺都市計画事業に係る
アオイ地区土地区画整理事業施行規程の一部改正について
○議長（森 哲男君） 続いて、２定議案第１８号
田辺都市計画事業に係る
銀座地区土地区画整理事業施行規程及び
田辺都市計画事業に係る
アオイ地区土地区画整理事業施行規程の一部改正について、お諮りいたします。
議案第１８号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（森 哲男君） 異議なしと認めます。
よって、２定議案第１８号は可決いたしました。
◎日程第６ ２定議案第１９号
田辺市立小学校、
中学校設置及び管理条例の一部改正に
ついて
○議長（森 哲男君） 続いて、２定議案第１９号
田辺市立小学校、
中学校設置及び管理条例の一部改正について、お諮りいたします。
議案第１９号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（森 哲男君） 異議なしと認めます。
よって、２定議案第１９号は可決いたしました。
◎日程第７ ２定議案第２０号
田辺市立学校給食共同調理場設置及び管理条例の一部改
正について
○議長（森 哲男君） 続いて、２定議案第２０号
田辺市立学校給食共同調理場設置及び管理条例の一部改正について、お諮りいたします。
議案第２０号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（森 哲男君） 異議なしと認めます。
よって、２定議案第２０号は可決いたしました。
◎日程第８ ２定議案第２１号 田辺市
文化財保護条例の一部改正について
○議長（森 哲男君） 続いて、２定議案第２１号 田辺市
文化財保護条例の一部改正について、お諮りいたします。
議案第２１号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（森 哲男君） 異議なしと認めます。
よって、２定議案第２１号は可決いたしました。
◎日程第９ ２定議案第２２号 岩間町及び白滝村との
友好都市提携について
○議長（森 哲男君） 続いて、２定議案第２２号 岩間町及び白滝村との
友好都市提携について、お諮りいたします。
議案第２２号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（森 哲男君） 異議なしと認めます。
よって、２定議案第２２号は可決いたしました。
◎日程第１０ ２定議案第２３号 平成１３年度田辺市
一般会計予算
○議長（森 哲男君） 続いて、２定議案第２３号 平成１３年度田辺市
一般会計予算については、起立により採決いたします。
議案第２３号は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立多数）
○議長（森 哲男君） 起立多数であります。
よって、２定議案第２３号は可決いたしました。
◎日程第１１ ２定議案第２４号 平成１３年度田辺市
分譲宅地造成事業特別会計予算
○議長（森 哲男君） 続いて、２定議案第２４号 平成１３年度田辺市
分譲宅地造成事業特別会計予算について、お諮りいたします。
議案第２４号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（森 哲男君） 異議なしと認めます。
よって、２定議案第２４号は可決いたしました。
◎日程第１２ ２定議案第２５号 平成１３年度田辺市
簡易水道事業特別会計予算
○議長（森 哲男君） 続いて、２定議案第２５号 平成１３年度田辺市
簡易水道事業特別会計予算について、お諮りいたします。
議案第２５号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（森 哲男君） 異議なしと認めます。
よって、２定議案第２５号は可決いたしました。
◎日程第１３ ２定議案第２６号 平成１３年度田辺市
交通災害共済事業特別会計予算
○議長（森 哲男君） 続いて、２定議案第２６号 平成１３年度田辺市
交通災害共済事業特別会計予算について、お諮りいたします。
議案第２６号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（森 哲男君） 異議なしと認めます。
よって、２定議案第２６号は可決いたしました。
◎日程第１４ ２定議案第２７号 平成１３年度田辺市同和対策住宅資金等貸付事業特別
会計予算について
○議長（森 哲男君） 続いて、２定議案第２７号 平成１３年度田辺市
同和対策住宅資金等貸付事業特別会計予算について、お諮りいたします。
議案第２７号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（森 哲男君） 異議なしと認めます。
よって、２定議案第２７号は可決いたしました。
◎日程第１５ ２定議案第２８号 平成１３年度田辺市
老人保健特別会計予算
○議長（森 哲男君） 続いて、２定議案第２８号 平成１３年度田辺市
老人保健特別会計予算については、起立により採決いたします。
議案第２８号は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立多数）
○議長（森 哲男君） 起立多数であります。
よって、２定議案第２８号は可決いたしました。
◎日程第１６ ２定議案第２９号 平成１３年度田辺市
農業集落排水事業特別会計予算
○議長（森 哲男君） 続いて、２定議案第２９号 平成１３年度田辺市
農業集落排水事業特別会計予算について、お諮りいたします。
議案第２９号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（森 哲男君） 異議なしと認めます。
よって、２定議案第２９号は可決いたしました。
◎日程第１７ ２定議案第３０号 平成１３年度田辺市
駐車場事業特別会計予算
○議長（森 哲男君） 続いて、２定議案第３０号 平成１３年度田辺市
駐車場事業特別会計予算について、お諮りいたします。
議案第３０号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（森 哲男君） 異議なしと認めます。
よって、２定議案第３０号は可決いたしました。
◎日程第１８ ２定議案第３１号 平成１３年度田辺市公共用地先行取得事業特別会計予
算
○議長（森 哲男君） 続いて、２定議案第３１号 平成１３年度田辺市
公共用地先行取得事業特別会計予算について、お諮りいたします。
議案第３１号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（森 哲男君） 異議なしと認めます。
よって、２定議案第３１号は可決いたしました。
◎日程第１９ ２定議案第３２号 田辺市
介護保険条例の一部改正について
○議長（森 哲男君） 続いて、２定議案第３２号 田辺市
介護保険条例の一部改正について、お諮りいたします。
議案第３２号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（森 哲男君） 異議なしと認めます。
よって、２定議案第３２号は可決いたしました。
◎日程第２０ ２定議案第３３号 平成１３年度田辺市
介護保険特別会計予算
○議長（森 哲男君） 続いて、２定議案第３３号 平成１３年度田辺市
介護保険特別会計予算について、お諮りいたします。
議案第３３号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（森 哲男君） 異議なしと認めます。
よって、２定議案第３３号は可決いたしました。
◎日程第２１ ２定議案第３４号 田辺市
国民健康保険税条例の一部改正について
○議長（森 哲男君） 続いて、２定議案第３４号 田辺市
国民健康保険税条例の一部改正について、お諮りいたします。
議案第３４号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（森 哲男君） 異議なしと認めます。
よって、２定議案第３４号は可決いたしました。
◎日程第２２ ２定議案第３５号 平成１３年度田辺市
国民健康保険事業特別会計予算
○議長（森 哲男君） 続いて、２定議案第３５号 平成１３年度田辺市
国民健康保険事業特別会計予算については、起立により採決いたします。
議案第３５号は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立多数）
○議長（森 哲男君） 起立多数であります。
よって、２定議案第３５号は可決いたしました。
◎日程第２３ ２定議案第３６号 田辺市
特別会計条例の一部改正について
○議長（森 哲男君） 続いて、２定議案第３６号 田辺市
特別会計条例の一部改正については、起立により採決いたします。
議案第３６号は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立多数）
○議長（森 哲男君） 起立多数であります。
よって、２定議案第３６号は可決いたしました。
◎日程第２４ ２定議案第３７号 平成１３年度田辺市文里港
整備事業特別会計予算
○議長（森 哲男君） 続いて、２定議案第３７号 平成１３年度田辺市文里港
整備事業特別会計予算については、起立により採決いたします。
議案第３７号は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立多数）
○議長（森 哲男君） 起立多数であります。
よって、２定議案第３７号は可決いたしました。
◎日程第２５ ２定議案第３８号 平成１３年度田辺市
水道事業会計予算
○議長（森 哲男君） 続いて、２定議案第３８号 平成１３年度田辺市
水道事業会計予算について、お諮りいたします。
議案第３８号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（森 哲男君） 異議なしと認めます。
よって、２定議案第３８号は可決いたしました。
◎日程第２６ ２定議案第３９号
物品購入契約の締結について
○議長（森 哲男君） 続いて、２定議案第３９号
物品購入契約の締結について、お諮りいたします。
議案第３９号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（森 哲男君） 異議なしと認めます。
よって、２定議案第３９号は可決いたしました。
◎日程第２７ ２定報告第３号 平成１３年度田辺市
土地開発公社の事業の計画についてから
日程第２９ ２定報告第５号 平成１３年度
財団法人紀南文化会館の事業の計画についてまで一括上程
○議長（森 哲男君） 続いて、日程第２７ ２定報告第３号 平成１３年度田辺市
土地開発公社の事業の計画についてから、日程第２９ ２定報告第５号 平成１３年度
財団法人紀南文化会館の事業の計画についてまで、以上３件を一括上程いたします。
ただいま上程いたしました報告案件３件については、過日既に当局の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
◎日程第２７ ２定報告第３号 平成１３年度田辺市
土地開発公社の事業の計画について
○議長（森 哲男君） それでは、まず、２定報告第３号 平成１３年度田辺市
土地開発公社の事業の計画について質疑に入ります。
議案書１４６ぺージから１６２ぺージまでです。
質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（森 哲男君） 質疑なしと認めます。
それでは、２定報告第３号については、以上で終わります。
◎日程第２８ ２定報告第４号 平成１３年度
財団法人田辺市
社会教育振興会の事業の計
画について
○議長（森 哲男君） 続いて、２定報告第４号 平成１３年度
財団法人田辺市
社会教育振興会の事業の計画について質疑に入ります。
議案書１６３ぺージから１６６ぺージまでです。
質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（森 哲男君） 質疑なしと認めます。
それでは、２定報告第４号については、以上で終わります。
◎日程第２９ ２定報告第５号 平成１３年度
財団法人紀南文化会館の事業の計画につい
て
○議長（森 哲男君） 続いて、２定報告第５号 平成１３年度
財団法人紀南文化会館の事業の計画について質疑に入ります。
議案書１６７ぺージから１７２ぺージまでです。
質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（森 哲男君） 質疑なしと認めます。
それでは、２定報告第５号については、以上で終わります。
休 憩
○議長（森 哲男君） この場合、暫時休憩いたします。
（午後 ２時２７分）
────────────────
再 開
○議長（森 哲男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時４７分）
◎日程第３０ ２定発議第１号 高齢者及び障害者の雇用促進を求める意見書の提出につ
いて上程
○議長（森 哲男君） 日程第３０ ２定発議第１号 高齢者及び障害者の雇用促進を求める意見書の提出についてを上程いたします。
提出者の説明を求めます。
１８番、青木伸夫君。
（１８番 青木伸夫君 登壇）
○１８番（青木伸夫君） ２定発議第１号 高齢者及び障害者の雇用促進を求める意見書の提出について、標記について、
田辺市議会会議規則第１４条の規定により、次のとおり提出する。
平成１３年３月２７日、提出者、私、青木でございまして、賛成者に、芝峰進議員、大久保尚洋議員、天野正一議員、山口進議員、松本定市議員、以上でございます。
なお、提案の趣旨説明については、本文の朗読をもってかえさせていただきます。
高齢者及び障害者の雇用促進を求める意見書、我が国における長期の経済低迷が続く中で、雇用情勢は依然として厳しいものがある。厚生労働省の調査によれば、２０００年１２月の完全失業率は4.８パーセントであり、有効求人倍率は0.６６倍となっている。その中で、特に６０〜６４歳の高齢者の完全失業率は6.９パーセントという高水準にあり、その有効求人倍率に至っては0.０８倍、５５〜５９歳では0.１９倍という厳しい水準にある。
一方、心身障害者の民間企業における実雇用率（平成１２年６月１日現在）は、前年と横ばいの1.４９パーセントであるが、法定雇用率1.８パーセントを依然として下回っている。また、５６〜９９人規模企業では、1.７２パーセントから1.６６パーセントに、１００〜２９９人規模企業では、1.４１パーセントから1.４０パーセントと前年度より低下している。
我が国においては、定年制や終身雇用といった長年の雇用慣行があり、それらは一定の定年まで安心して勤務できるというメリットがある反面、採用時の年齢制限が高齢者の雇用を一層厳しくしている。
こうした高齢者の厳しい雇用状況を改善するために、政府は、年金の支給開始年齢６５歳に伴う定年制の延長や、再雇用及び継続雇用制度の充実など、あらゆる方策を講ずるべきである。また、高齢者に対しても、雇用の機会均等を保障するために、米国におけるような雇用における年齢差別を制限する「年齢差別禁止法」（１９６７年）の制定も考えるべきである。
一方、障害者雇用においては、企業に対して法定障害者雇用率1.８パーセントが設定されておりながら、単なる努力目標であるために、多くの企業において目標を大きく下回っている。この問題についても、政府はもっと実効性のある対策を打ち出すべきである。
２１世紀の少子・高齢社会において、今後、我が国の労働人口の減少が確実に見込まれることから、政府においては、一般雇用対策はもちろんであるが、今回、特に、高齢者及び障害者等の雇用を促進するために、下記の実効性のある対策を早急に打ち出すべきである。
記、１、高齢者の雇用を促進するために、雇用における年齢制限の見直しを行うこと。
２、年金支給年齢に応じた６５歳までの定年の延長、継続雇用並びに再雇用を促進するための実効性のある対策を講ずること。
３、法定障害者雇用率（1.８パーセント）を達成するために必要な実効性のある施策を講ずること。
４、障害者の働く場となっている作業所に対する支援策を強化するとともに、障害者に対するＩＴ講習やパソコン購入の補助及び障害者用ソフトの開発・助成を行うこと。
以上、
地方自治法第９９条の規定により提出する。
平成１３年３月２７日、
田辺市議会。提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣でございます。どうぞよろしくお願いします。
（１８番 青木伸夫君 降壇）
○議長（森 哲男君） 提出者の説明が終了いたしました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（森 哲男君） 質疑なしと認めます。
この場合、お諮りいたします。
本件については、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略することといたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（森 哲男君） 異議なしと認めます。
よって、発議第１号は、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（森 哲男君） 討論なしと認めます。
それでは、お諮りいたします。
２定発議第１号は、原案のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（森 哲男君） 異議なしと認めます。
よって、２定発議第１号は、原案のとおり可決いたしました。
◎日程第３１ ２定発議第２号
地方自治法第１８０条による
市長専決処分事項の指定に
ついて上程
○議長（森 哲男君） 続いて、日程第３１ ２定発議第２号
地方自治法第１８０条による
市長専決処分事項の指定についてを上程いたします。
提出者の説明を求めます。
１９番、稲沢勝男君。
（１９番 稲沢勝男君 登壇）
○１９番（稲沢勝男君） １９番議員であります。２定発議第２号
地方自治法第１８０条による
市長専決処分事項の指定について、標記について、
田辺市議会会議規則第１４条の規定により、次のとおり提出する。
平成１３年３月２７日、提出者は、私、稲沢勝男。賛成者として、山口進、田中康雄、大久保尚洋、浅山勉、八山祐三の各議会運営委員の議員でございます。
お手元に配付されておりますとおり提出させていただいております。
提案の理由は、議会の権限に属する軽易な事項で、市長において専決処分できる事項として指定し、事務の迅速化を図るものであります。以下、文案の朗読をもって提案説明といたします。
地方自治法第１８０条による
市長専決処分事項の指定について、
地方自治法第１８０条による
市長専決処分事項の指定について（昭和４３年３月１１日議決）の全部を変更する。
議会の権限に属する事項中、次の事項は、
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１８０条第１項の規定により市長において専決処分することができる事項として指定する。
１、
地方自治法第９６条第１項第１３号の規定による１件３０万円以下の法律上市の義務に属する損害賠償の額を定めること並びにこれに伴う同項第１２号の規定による和解及び調停に関すること。
２、旧田辺市住宅新築資金貸付条例（昭和４８年条例第２２号）、旧田辺市住宅改修資金貸付条例（昭和４８年条例第２３号）及び旧田辺市宅地取得資金貸付条例（昭和４８年条例第２４号）に基づく貸付金の償還に係る訴えの提起、和解及び調停に関すること。
以上、ご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
（１９番 稲沢勝男君 降壇）
○議長（森 哲男君） 提出者の説明が終了いたしました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（森 哲男君） 質疑なしと認めます。
この場合、お諮りいたします。
本件については、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略することといたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（森 哲男君） 異議なしと認めます。
よって、発議第２号は、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（森 哲男君） 討論なしと認めます。
それでは、お諮りいたします。
２定発議第２号は、原案のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（森 哲男君） 異議なしと認めます。
よって、２定発議第２号は、原案のとおり可決いたしました。
◎日程第３２ ２定発議第３号
市町村合併調査特別委員会の設置について
○議長（森 哲男君） 続いて、日程第３２ ２定発議第３号
市町村合併調査特別委員会の設置についてを議題といたします。
市町村合併については、昨今の高度化・多様化する行政需要や市町村の枠を越えた住民の日常社会生活圏や経済活動の広域化の進展に伴い、広域的な見地から行政を展開することがますます必要となってきており、いずれの市町村にとりましても、避けて通ることのできない課題であります。しかしながら、市町村合併は、地域の将来に大きな影響を与える問題でもあり、本市議会としても、自らの問題として十分議論し、合併の是非を判断すべきであると考えます。
そのため、特別委員会を設置して、調査・研究を進めることの決議案を議長において提出いたします。
お手元に配付しております決議案を朗読いたします。
２定発議第３号
市町村合併調査特別委員会の設置に関する決議。
１、設置する特別委員会の名称、
市町村合併調査特別委員会。
２、設置する根拠、
地方自治法第１１０条及び
田辺市議会委員会条例第４条。
３、設置する目的、市町村合併問題に関する調査及び研究。
４、設置する特別委員会の委員の定数、７人。
以上、決議する。
平成１３年３月２７日、以上のとおりであります。
お諮りいたします。
市町村合併問題に関する調査及び研究を行うため、ただいま朗読いたしました決議案のとおり決定し、
市町村合併調査特別委員会を設置することにいたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（森 哲男君） 異議なしと認めます。
よって、
市町村合併調査特別委員会の設置に関する決議はこれを可決し、７人の委員をもって構成する
市町村合併調査特別委員会を設置することに決しました。
ただいま設置されました
市町村合併調査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっておりますので、議長から指名いたします。
氏名表をお手元に配付いたします。
（氏名表配付）
○議長（森 哲男君） ただいま配付いたしました氏名表のとおり、芝峰進君、高垣幸司君、初山丈夫君、宮田政敏君、大倉勝行君、八山祐三君、青木伸夫君、以上７人を指名いたします。
ただいま議長において指名いたしました以上の諸君を本特別委員会委員に選任することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（森 哲男君） 異議なしと認めます。
よって、ただいま議長において指名いたしました議員を
市町村合併調査特別委員会の委員に選任することに決しました。
ただいま選任を終わりました特別委員会の委員長及び副委員長の互選は休憩中に行い、その結果を議長まで報告願います。
休 憩
○議長（森 哲男君） この場合、暫時休憩いたします。
（午後 ３時０１分）
────────────────
再 開
○議長（森 哲男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ３時３６分）
◎諸般の報告
○議長（森 哲男君） 休憩前の本会議において選任されました委員による
市町村合併調査特別委員会を休憩中に開き、委員長及び副委員長の互選を行いましたので、その結果を事務局長をして報告いたさせます。
議会事務局長、木村一美君。
（
議会事務局長 木村一美君 登壇）
○
議会事務局長（木村一美君） 報告申し上げます。
市町村合併調査特別委員会の委員長及び副委員長の互選の結果を報告申し上げます。
委員長には、大倉勝行君、副委員長には、高垣幸司君が互選されました。
以上であります。
（
議会事務局長 木村一美君 降壇）
◎日程第３３ 委員会の継続審査について
○議長（森 哲男君） 続いて、日程第３３ 委員会の継続審査についてを議題といたします。
この場合、閉会中の委員会の継続審査について報告いたします。
各
常任委員会、議会運営委員会、各特別委員会の委員長から、目下、委員会において審査又は調査中であります、お手元に配付の申出事件一覧表に記載のとおりの事件について、会議規則第１０４条の規定により、閉会中も審査又は調査を継続いたしたい旨の申し出があります。
それでは、ただいま報告いたしました委員会の継続審査について、お諮りいたします。
各委員長の申し出のとおり、それぞれの委員会において閉会中も審査又は調査を継続することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（森 哲男君） 異議なしと認めます。
よって、各委員長の申し出のとおり、それぞれの委員会において閉会中も審査又は調査を継続することに決しました。
以上をもって、本定例会に付議されました議案は、すべて議了いたしました。
他に発言、その他ありませんか。
（「なし」の声あり）
◎専決処分事項について
○議長（森 哲男君） この場合、室井総務部長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。
総務部長、室井修一君。
（総務部長 室井修一君 登壇）
○総務部長（室井修一君） 専決処分事項についてお願いいたします。
今国会に商品先物取引による所得に対する個人市民税の申告分離課税制度の創設、新たな高齢者世帯向け賃貸住宅供給制度に基づき整備されます賃貸住宅に係る固定資産税の軽減措置の創設及び被災住宅用地に係る固定資産税等の特例措置の創設等々が盛り込まれた地方税法の一部を改正する法律案が提出されております。
改正の主な内容といたしましては、商品先物取引による所得に対する個人市民税の申告分離課税制度の創設につきましては、平成１３年４月１日から平成１５年３月３１日までの間に、商品先物取引をした場合における一定の個人の所得について、他の所得と分離して、４パーセントの税率により申告を通じて課税するものでございます。新たな高齢者世帯向け賃貸住宅供給制度に基づき整備される賃貸住宅に係る固定資産税の軽減措置の創設につきましては、高齢者の居住の安定確保に関する法律（仮称）の制定に伴い、同法に規定する供給計画（仮称）に基づき建設される一定の高齢者向け賃貸住宅について、法施行の日から平成１６年３月３１日までの間に新築されたものについて、最初の５年間固定資産税の税額の３分の２を減額する措置を３年間に限り講ずるものでございます。
被災住宅用地に係る固定資産税等の特例措置の創設では、住宅が天災等の事由により、滅失、損壊した土地について、やむを得ない事情により、当該土地を住宅用地として使用できないものと認められるときは、天災等の発生後、２年度分の固定資産税及び都市計画税について、当該土地を住宅用地とみなすものとする措置を講ずるものでございます。これらの法案が成立いたしますと、それに関連して、市税条例の一部改正と
国民健康保険税条例につきましては、所得割の算定基礎となる世帯主及びその世帯に属する被保険者の所得について、商品先物取引に係る雑所得等の金額の項目を追加する条例の一部改正が必要となります。したがいまして、成立され次第、これらの条例の一部改正の専決処分をいたしたいと存じますので、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。
以上です。
（総務部長 室井修一君 降壇）
◎
水道事業管理者退任のあいさつ
○議長（森 哲男君） この場合、弘末
水道事業管理者より発言を求められておりますので、これを許可いたします。
水道事業管理者、弘末勉君。
（
水道事業管理者 弘末 勉君 登壇）
○
水道事業管理者（弘末 勉君） 議長のご配慮をいただきまして、発言の機会をいただきまして本当にありがとうございます。私、このたび健康上の理由で、今月末をもって退任させていただきます。自分に課せられました義務を途中で投げ出すことにつきましては、断腸の思いとともに自責の念でいっぱいでございまして、誠に申し訳ございません。ここに至って、健康がすべてではございませんけれども、健康がなければすべてがないというふうに、今、身を持って改めて痛感しております。
顧みますと、田辺市職員として通算４１年間務めさせていただきました。この間、その時々の野見市長、水野市長、生駒市長、それから現職の脇中市長の下で、力不足でございましたけれども、快適で住みやすい田辺市づくりに向かって、自分の信じるところに従って、力の限り取り組んでまいりました。これまでの間、曲がりなりにも勤務できましたのは、議員の皆さん方はじめ、市長並びに職員の皆さんはもとより市民各位からの温かいご指導とご鞭撻をいただいたお陰と深く感謝しております。ここに改めて厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。
時は過ぎて、いよいよ２１世紀の幕開けとなりました。今、新しい時代にふさわしい社会の構築に向かって、いろんな分野でいろんな取組が始まっております。田辺市においても、積年の課題解決をはじめとして、地方分権に向けた新たな挑戦が始まりますが、紀南の中核都市として、今後ますますのご発展を心からお祈り申し上げます。そして、皆様方のより一層のご健勝とご活躍を心からお祈り申し上げますとともに、これからも従前と変わりませぬご厚誼をよろしくお願い申し上げます。
甚だ簡単措辞で、言葉足らずではございますけれども、退任に当たってのあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。
（拍 手）
（
水道事業管理者 弘末 勉君 降壇）
◎市長閉会のあいさつ
○議長（森 哲男君） それでは、市長から閉会に当たってのあいさつのため発言を求められておりますので、これを許可いたします。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君） ３月定例市議会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
議員各位におかれましては、去る３月２日の議会開会以来、終始真剣かつ熱心なご審議をいただき、平成１３年度当初予算案をはじめ提出いたしましたすべての議案についてご賛同賜りましたことに厚くお礼を申し上げます。
３月もここへ来て、残すところ数日となってまいりました。今議会開会のころ、満開だった梅の花も今では桜に変わり、慌ただしく過ぎてゆく日々の中にも、季節は着実な歩みで春本番へと近づいていることを私たちに教えてくれます。
ところで、今年、平成１３年度は、実質的に２１世紀スタートの年でありますが、同時に田辺市の将来像というものを展望しつつ、これまで抱えてきた様々な重要課題に対し、一定の方向性を導き出していく、その最初の取りかかりの年にしなければならないと考えております。
２期目の任期満了を約１１カ月後に控え、私は今議会において、３期目への出馬の決意と自らが描く田辺市の将来像、あるべき姿について、私なりの考え方、思いを申し上げました。地方自治体をはじめ、社会を取り巻く現下の厳しい環境が、今後、短期間のうちに急転、改善することが、ほぼ望みがたい現状において、私たちが抱える幾多の課題、例えば、市町村合併や梅枯れの問題、産業廃棄物処分場や文里湾架橋の建設、公共下水道や高速道路等の都市基盤の整備、また産業の振興や教育・福祉の充実など、幾重にも重なり、つらなり合う諸課題のそれぞれに限られた期間の中で一定の目鼻をつけていくということは、決して容易なことではございません。
しかしながら、現在ある田辺市の発展が、幾多の先人たちの不断の汗と努力によって築かれた礎の上にあることに思いをいたしますときに、そうした数々の課題に対して、その時点ででき得る最大限の努力とエネルギーを費やし、将来へのレールづくりをすることは、たとえそれ自体は実を結ばなくても、決して無駄なことではないと思いますし、また、そうした積極・果敢な取組こそが、７万市民の信託を受けて、市政をあずかる者に課せられた最大の責務であると、私自身そのように認識いたしております。
もちろん、そのためには、
職員一人ひとりの意識改革も必要ですし、議員各位はもとより多くの市民の皆さんのご理解やご協力も不可欠であります。また、行政の持つ様々な情報を広く開示し、お互いに情報を共有する中で、市民の皆さんと行政とが一致協力し、切磋琢磨し合えるような仕組みや関係を構築することも非常に重要な要素になってまいります。そうしたことを十分肝に銘じ、まずは残された１年足らずの任期を全うし、その後につなげてまいる覚悟でございますので、議員の皆様方には、今後ともより一層のお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
また、報道関係各位におかれましては、いつもながら適切かつ迅速な報道を通して、市民の皆さんへの周知に努めていただいておりますことに、深く感謝を申し上げます。
この１年間、各方面から賜りましたご厚情に改めて厚くお礼を申し上げますとともに、まもなく始まる平成１３年度におきましても、皆様方の変わらぬお力添えを賜りますようお願い申し上げ、閉会のごあいさつにさせていただきます。
ありがとうございました。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（森 哲男君） 市長のあいさつが終わりました。
◎議長閉会のあいさつ
○議長（森 哲男君） 私からも一言、ごあいさつを申し上げます。
去る３月２日に招集されました本定例会も、本日をもって無事閉会の運びとなり、ご同慶にたえなく、議会運営に対するご協力に議長として厚く御礼申し上げます。
また、本定例会は、平成１３年度当初予算並びに関連議案、条例等多くの重要議案の提出があり、加えて一般質問には９人の議員が当局の見解をただされるなど、市政に対する熱誠あふれる論戦を展開されましたが、活力ある
田辺市議会として、市民の期待にこたえられたものと、議員諸兄に対し深く敬意を表する次第であります。
一方、脇中市長以下当局の皆さんにおかれましては、連日、積極的な対応をいただき、深く感謝申し上げます。時代は新しい世紀に入り、物の時代から心の時代への転換の声がやかましい中で、我が国は、急激な情報通信技術革命の進行、少子・高齢化、国際化等の進展と内外の社会経済情勢の著しい変化に伴い、政治、行政、経済等様々な分野において、相応の変革が求められていることはご承知のとおりであります。そのような情勢の下で、市民一人ひとりが真の豊かさとやすらぎを実感できる地域社会を築いていくためには、それぞれの地域の実情に合った個性あふれる行政を自主的、そして自律的に展開することが何よりも重要であると考えます。
そのために、昨年４月の地方分権一括法の施行によって、国と地方の役割分担が明確にされ、地方公共団体が自らの創意と工夫に基づき、個性豊かなまちづくりの道が大きく開かれたのでありますが、しかし、今後、将来にわたってその自己決定、自己責任の原則に基づく意思決定が適切になされるためには、住民自治の根幹をなす地方自治の活性化、機能強化が不可欠であります。このことから、私たち地方議会に求められることは、行政に対する監視機能はもとより、議員自らが政策を立案し、提案するための調査・研究能力を向上させることであり、特に、私ども議会人が意を用い、個々に努力しなければならないのであって、要は地方分権といっても他人事ではなく、我々自身にこそ真理が宿っていると考えるものであります。
さて、私たちの議会は、今期議会において、
市町村合併調査特別委員会を設置いたしました。今や時代の潮流であります市町村合併については、昨今の高度化・多様化する行政需要や市町村の枠を越えた広域的課題への対応をより効率的な行財政運営等々を総合的に勘案した場合、いずれの市町村にとりましても避けて通ることのできない課題であります。また、合併の成否いかんを問わず、その中心となる自治体の果たすべき役割には、極めて重大なものがあります。市町村合併が時代の大きな流れである以上、合併について、様々な見地から調査及び研究を行い、それぞれの住民が適正な判断を下すに足りる情報を提供することは、行政が果たすべき大きな役割であります。
当然、議会の責務も重大であります。それだけに、今後、市民の皆さんと議論のすべてを尽くし、周辺町村との連携を一層緊密にしながら、地域全体の将来像を展望した最善の道を探っていかなければならないと考えております。市民の皆様のご協力をお願いいたします。
新年度もやがて開始となりますが、市行政当局におかれましては、魅力ある新地方都市田辺の創造の実現に向けて、審議の上で開陳されました議員の意見を十分尊重しつつ、政策の推進、予算の執行等に格段のご尽力をお願い申し上げる次第であります。
なおこの３月３１日付をもって退任される弘末
水道事業管理者、退職される職員の皆さんに、この場をお借りして、心から感謝申し上げます。中でも、弘末
水道事業管理者、室井総務部長、山添理事、木村
議会事務局長、それに県へ復帰される坂口理事には、これまで本市行政推進の上に多大のご貢献を賜りました。議長として深くお礼申し上げます。今後ともご指導とご協力をお願い申し上げますとともにご多幸を心からお祈りいたします。
最後になりましたが、報道関係各位におかれましては、いつもながら適切かつ迅速な報道を賜り、心から厚く御礼を申し上げます。
春本番も近くなりました。皆様方がご健勝でご活躍されますよう祈念申し上げまして、閉会に当たってのごあいさつといたします。
ありがとうございました。
閉 会
○議長（森 哲男君） それでは、これをもって平成１３年３月２日招集の平成１３年第２回
田辺市議会定例会を閉会いたします。
（午後 ３時５７分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成１３年３月２７日
議 長 森 哲 男
議 員 芝 峰 進
議 員 鈴 木 太 雄
議 員 大久保 尚 洋...