高野町議会 2022-12-15 令和 4年第4回定例会 (第3号12月15日）
まず、労務費なんですけれども、労務費等の共通費なんですけれども、公共工事の基準に今回の工事の割合を乗じた額で上限額のほうを設定させていただきまして、その上限額以内で算出しております。
まず、労務費なんですけれども、労務費等の共通費なんですけれども、公共工事の基準に今回の工事の割合を乗じた額で上限額のほうを設定させていただきまして、その上限額以内で算出しております。
これは、どう、その責任の所在というか、それから今後また何かの公共工事だと、またまたそういうことを指摘されるとあり得る話だと思うし、これはしっかりと本当に保健所とか、しっかりそういう専門的なところで責任の所在というか、それをしっかりさせないと、どんどんそのことに経費が、財源が使われてしまうと。現に、実際新宮港のときは4,000万円も財源を使わざるを得なかったと。
やはり市内の公共工事で随分助けられたというふうに感じております。また、コロナの感染症が落ち着けば、全力を挙げて黒字を目指して営業をしていただくようお願いする次第でございます。
しかし、本来公共補償とは、国土交通省が示す公共補償基準要綱の運用申合せには、本市の新庁舎整備でいうオークワ店舗の現物補償の場合、代替となる施設をオークワの管理者に引き渡したときは、同時に廃止施設の敷地は原則として公共工事の起業者、田辺市に帰属するものとして、廃止施設は協議に従い管理者が撤去し、起業者に引き渡すものとするとあります。廃止された敷地は、市の所有となるということです。
二つの大規模公共工事で借金の返済額と維持管理費で、私の試算で、毎年年間約１０億円にも上ることが予想されます。大型公共事業を進める前に市民の命を守る、生活の安全・安心最優先の施策をするべきではないかというふうに思います。大型公共事業を中止、見直しをして、住民の願いである中万呂、下万呂と落合地区に水害対策のポンプ場を設置する必要があると考えますが、当局の見解を求めます。
債務負担行為により、複数年にわたる施工が必要な事業のみならず、単年度で終わっていく様々な公共工事についての年度を通じての柔軟な平準化のための方策について４点質問をさせていただきます。 １点目として、債務負担行為の積極的な活用についてお伺いをいたします。
次に、三つ目のコロナウイルス感染拡大で、公共工事、税金の使い方の在り方についてお伺いします。 コロナ禍の自粛要請などによる田辺市の経済的影響について質問します。 新型コロナウイルス感染拡大が問題になってきた３月以降、３月後半からだというふうに思いますが、市内の旅館、ホテルなどの観光産業だけでなく飲食店や小売業、食材を提供している商店や農家など、多くの業種の方々に経済的に打撃を与えました。
本来、公共補償とは、国交省が示す公共補償基準要綱の運用申し合わせには、本市の新庁舎整備でいうオークワ店舗の現物補償の場合、代替えとなる施設をオークワの管理者に引き渡したときは、同時に廃止施設の敷地は原則として公共工事の起業者、田辺市に帰属するものとし、廃止施設は、協議に従い管理者が撤去し、起業者に引き渡しするものとするとあります。
その部分を中心的に行っていくと、で公共工事につなげていきたいと、そういったことでございます。 ○７番（大谷保幸） 集会所の近辺。 ○総務課長（辻本幸弘） 集会所の近辺もかかってくるかと思います。 ○議長（大西正人） ほかに質疑はありませんか。 ６番、中前君。 ○６番（中前好史） ３点だけお聞きしたいと思います。 ３８ページ、２款総務費２目文書広報費、昨年と比べて増額が出ております。
地籍調査を行うことが国道、県道等の公共工事の基本的な条件になっており、調査が完了していないと公共工事等が難しくなってまいります。 また、林業従事者の減少や地主の老齢化等が進み、土地の境界の調査が困難になっている現状を踏まえ、令和２年度から担当職員も増やし、残りの調査年数も短くしていくこととしております。 以上でございます。 ○議長（大西正人） ７番、大谷君。
次に、調査基準価格につきましては、国の中央公共工事契約制度運用連絡協議会から算式モデルが示されておりまして、平成31年３月の国のモデル式の改定に伴い、本市も６月に国のモデルに合わせています。
自浄作用が働かなかった公共工事の不当介入に係る協力金の問題やチェック機能が働かなかった人権教室、識字教室に係る不適正支出の問題などは、事業を漫然と繰り返していたことが原因で発生した事案と考えます。そのため、今後全ての事業についてもその根拠や運用などについて改めて検証し、今後このような事態が生じないよう再発防止策を講じてまいります。 以上でございます。
庁舎やそういうふうな大型公共工事に大きなお金をかけるのではなくて、住民サービスに、本当に必要なところにまずお金をかけるという考え方に立っていただきたいというふうに思うのです。 市民の中に今の東山の場所でいいのか、場所を見直すべきだという声もあります。また、庁舎整備費が１２０億円を超える計画が高価過ぎて高過ぎるという声もあります。４０年、５０年後の田辺市は現在の半分になることが予測されています。
市は、10月24日、資料提供として、市長、副市長、人事課、自治振興課、人権同和施策課、建設総務課から、公共工事への協力金問題や芦原連絡所、芦原文化会館の私的占有の問題、今後の調査の3点について明らかにしました。
増税分を見越した契約となっているなら問題ありませんが、公共工事はそういう発注形態ではないので、税率変更をまたぐ仕事は手を出せないとおっしゃっておられました。これが、現状の、実際、建築でお仕事されている方の思い、本音なのであります。 さきの12月議会において出された新市民会館建設の議案について、一旦立ちどまって考えるべきであると申し上げました。これは、我々誠和クラブの総意です。
地方自治体が、民間企業やＮＰＯなどに公共工事、物品の購入あるいはごみ収集やビルメンテナンスなどの業務を委託するときに結ぶ契約を公契約といいます。地方自治体が契約を結ぶ際、入札基準や落札者決定で契約先における労働者の生活賃金や雇用安定等を評価することを定めるものが公契約条例です。
調査基準価格につきましては、その算出の基準が国の中央公共工事契約制度運用連絡協議会から算定のモデル式が示されており、本市においてもこのモデル式を使用することを基本としています。 具体的には、直接工事費の95％、共通仮設費の90％、現場管理費の90％、一般管理費の55％の額の合計金額となっており、その範囲は予定価格の70％から90％の間とするとなってございます。 以上でございます。
公共工事が地域経済に与える効果につきましては、これまで実施した大規模事業におきまして試算したことはございませんが、公共工事が地域経済に果たす役割につきましては十分認識をしているところでございます。
三つ目に、三つの公共工事の裁判についてであります。 まず、一番目の県道阪本五條線についてですけれども、このことに関しては、以前より阪本五條線を通るトラックの数が増えたことにより、町民の方々初め、他府県から来られる通行者がトラックと対向するとき、大変不自由をしています。町民の方々の高齢化や、中にはトラックを運転される方のマナーにも問題があると私は思っています。
こうした事業が実施に至った経緯としましては、公共工事の建設残土の情報がある中で、地域の農地所有者の方々が農地の基盤整備を推進するため、他の所有者の皆様と調整して御理解等をいただいた上で、市において国庫補助金等の申請、事業化を行い、他の事業において発生していた建設残土を搬入したものであります。