和歌山市議会 2021-02-26 02月26日－02号
第2条債務負担行為は第2表のとおりで、奨学金返還助成事業（令和3年度募集分）は期間を令和4年度から令和8年度まで、限度額を25万円掛ける交付対象者奨学金受取総月数割る12、基幹システム更新事業は期間を令和4年度から令和9年度まで、限度額を27億5,825万円、生活保護システム更新事業は期間を令和4年度から令和9年度まで、限度額を2億444万円、市税納税通知書封入封緘等委託事業は期間を令和4年度、限度額
第2条債務負担行為は第2表のとおりで、奨学金返還助成事業（令和3年度募集分）は期間を令和4年度から令和8年度まで、限度額を25万円掛ける交付対象者奨学金受取総月数割る12、基幹システム更新事業は期間を令和4年度から令和9年度まで、限度額を27億5,825万円、生活保護システム更新事業は期間を令和4年度から令和9年度まで、限度額を2億444万円、市税納税通知書封入封緘等委託事業は期間を令和4年度、限度額
第2条債務負担行為は第2表のとおりでございまして、人事・給与・出退勤システム更新事業を令和3年度から令和8年度まで1億8,756万3,000円、本庁舎等警備業務委託事業を令和3年度から令和4年度まで7,392万円、奨学金返還助成事業（令和2年度募集分）を令和3年度から令和7年度まで、25万円掛ける交付対象者奨学金受取総月数割る12、市税納税通知書封入封緘等委託事業を令和3年度3,609万1,000円
第2条債務負担行為は第2表のとおりでございまして、電話設備整備事業（本庁）を平成32年度まで8万4,000円、和歌山市公式ホームページ保守管理委託事業を平成32年度まで5万9,000円、奨学金返還助成事業（平成31年度募集分）を平成36年度まで、25万円掛ける交付対象者奨学金受け取り総月数割る12、市税納税通知書封入封緘等委託事業を平成32年度まで3,433万9,000円、個人市民税課税資料パンチ委託事業
第2条債務負担行為は第2表のとおりでございまして、奨学金返還助成事業（平成30年度募集分）を平成35年度まで、25万円掛ける交付対象者奨学金受け取り総月数割る12、市税納税通知書封入封緘等委託事業を平成31年度まで3,101万6,000円、土地評価業務委託事業を平成32年度まで4,480万円、固定資産システム事業を平成36年度まで1,631万6,000円、戸籍住民基本台帳電算入出力委託事業を平成34
7,517万円、防災センター及び中央監視室等設備管理委託事業を平成33年度まで1億2,961万6,000円、奨学金返還助成事業（平成29年度募集分）を平成34年度まで、25万円掛ける交付対象者奨学金受け取り総月数割る12－－8ページをお開き願います－－次期情報システム構築事業（第4期）を平成35年度まで1,972万8,000円、防災行政無線再整備事業を平成33年度まで19億1,518万円、市税納税通知書封入封緘等委託事業
第2条債務負担行為は第2表のとおりでございまして、和歌山市公式ホームページ保守管理委託料を平成32年度まで1,293万6,000円、次期情報システム構築事業（第3期）を平成35年度まで17億8,465万5,000円、税総合オンラインシステム端末等設置事業を平成31年度まで7,421万1,000円、市税納税通知書封入封緘等委託事業を平成29年度まで1,967万9,000円、滞納整理・電話催告事業を平成
第2条債務負担行為は第2表のとおりでございまして、次期情報システム構築事業（第2期）を平成34年度まで28億1,012万3,000円、税証明発行システム機器設置事業を平成31年度まで1,521万7,000円、市税納税通知書封入封緘等委託事業を平成28年度まで1,919万3,000円、土地評価業務委託事業を平成29年度まで4,320万円、防災行政無線再整備事業を平成28年度まで2,500万円－－8ページ
第2条債務負担行為は、第2表のとおりでございまして、電子計算機運営事業（空調設備）を平成36年度まで3,594万1,000円、次期情報システム構築事業を平成32年度まで24億8,851万6,000円、本庁舎エレベーター整備事業（5号機）を平成36年度まで2,635万3,000円、市税納税通知書封入封緘等委託事業を平成27年度まで1,838万2,000円、県議会議員選挙に係るポスター掲示場製作等委託事業