和歌山市議会 2020-03-06 03月06日－07号
同行援護における月平均の実利用者数は、平成30年度計画値で145人、実績で141人、令和元年度計画値は148人、実績見込み者数で149人です。移動支援事業における年間の実利用者数は、平成30年度計画値で657人、実績で647人、令和元年度計画値で727人、実績見込み者数は670人となっています。
同行援護における月平均の実利用者数は、平成30年度計画値で145人、実績で141人、令和元年度計画値は148人、実績見込み者数で149人です。移動支援事業における年間の実利用者数は、平成30年度計画値で657人、実績で647人、令和元年度計画値で727人、実績見込み者数は670人となっています。
第5期和歌山市障害福祉計画及び第1期和歌山市障害児福祉計画において、グループホームにおける一月平均当たりの実利用人数は、平成30年度計画値で326人、実績値は306人、進捗率は93.9％です。令和元年度計画値は350人、令和2年度計画値は374人となっています。 2点目、グループホームの拡充について、市が果たすべき役割をどのように考えているのかとの御質問です。
そういう点を考えて、町としてももし何ぼか、余ったはけ買うたろかて、そんな年度計画なんで、当初に、この３月というか、そこで考えられると思うんですけども、来年度、今年度はもうじき種まく時期になってきてます。
今回平成30年度計画見直しにおきまして入居者アンケートを実施してまいります。 以上でございます。 ○副議長（中家悦生君） 森下管理課長 ◎管理課長兼港湾防災管理事務所長（森下順司君） 大変貴重なお時間をいただきましてまことに申しわけございませんでした。 私のほうからは、計画の位置づけのほうにつきまして御答弁させていただきます。
財政判断指数、償還可能年数、財政調整基金充足率、経常収支比率、実態収支などの項目を、年度計画で計画を立てるべきじゃないですか。 ○議長（宮本勝利君） 市長 神出政巳君 ◎市長（神出政巳君） 川端議員からの再度の御質疑にお答えいたします。
その中で、大きな事業として、平成32年までの債務負担行為を設定し、約20億円をかけて防災行政無線の整備を始めていますので、今後も整備を進めていない部分については年度計画の中で進めてまいりたい旨の答弁がありました。
平成27年度計画分の58床については、今年度中に開設の予定です。平成28年度分29床及び平成29年度分29床については、公募を行っています。 広域型の特別養護老人ホームの整備については、待機者解消のためには必要であるとの観点から、平成30年度からの第7期介護保険事業計画において議論を進めてまいります。
また、平成29年度計画予定も御報告ください。 次に、中項目２、臨時・非常勤職員の処遇改善についてに移ります。 総務省は、地方公務員の臨時・非常勤職員と任期付職員の任用のあり方に関する有識者研究会を開きました。
指導監査計画につきましては、社会福祉法人、老人福祉施設及び保護施設は2年に1回、児童福祉施設は1年に1回行うよう国の通知があり、それに合わせて年度計画を立て、ほぼ計画どおりに行っています。
だから、私は、ここに書かれている中期目標、中期計画、年度計画、一つは評価委員会を中期目標期間の業務実績を評価し、必要に応じ法人に改善勧告評価、改善勧告を市に報告、市は議会に報告できる。この評価委員会、我々議員じゃないんです。今は決算認定、予算決定は議会がやってるんです。何で単にそういう一般の方にするんですか。ここで議会の監視が届かなくなる。わかるでしょう。甘くなる。 民営化するものではありません。
そういったかげんにおきまして今６月議会において、今回の繰り越しの報告をさせていただいて、平成26年度、計画的に事業を執行していくという形になるものでございます。 ◆１１番（田花操君） 法律上どうかというのも含めて、この22番の東敷屋小津荷線道路災害復旧工事、これについては繰越額は１億1,919万5,000円で、最終的に終わったのがそれよりも70万円ほどふえた形で繰り越しをされると。
それと今年度の負担金が下がっている、イコール事業費も下がっているということなんですが、これは地籍調査の進捗がやる気がなくて減ってるんではなくて、毎年、年度計画を立てておりまして、現在のところ平成３０年までの計画を立てております。
平成24年度計画の分と平成25年度計画の分を募集しまして、これにつきましては、平成25年度事業計画の認知症のグループホームの開設、建物への補助金でございます。 ◆１３番（福田讓君） それが結局、平成25年度に上がってきたということですね。 その下に施設開設準備経費助成特別対策事業補助金2,820万円ですか、これについて御説明いただきたいわけなんです。
この総合計画は、基本理念に一人一人がまちづくりの担い手とし、目指すべき都市像として人輝き文化奏でる都市をうたい、将来人口を平成29年度、計画策定時より10年後、３万1,000人を上回るものと想定し、元気が出るまち、安全・安心なまち、一人ひとりを大切にするまち、つながりを大切にするまち、成果を重視した都市経営、熊野文化の高揚と演出の六つの政策目標を掲げ、策定されました。
総務産建常任委員会で説明を受けた県へ提出した計画資料は、平成24年度、平成25年度計画についての予定額となっていましたが、本当に平成25年度までの計画を要望、申請されたのか。また、印南町の意思を和歌山県が正式に受理しているのか。このことについて誠意ある答弁を求めます。
これは、災害査定を受けた直後に上げさせていただいたんですけど、年次割れしまして、年度計画では23年度、24年度、25年度、３年間にわたって、予算的には３年間に及ぶ工事なもんですから、こういうふうにして割り引きさせていただいてます。 ◆１１番（田花操君） そしたら、たまたま繰り越してきたけど、工事はずっと継続して、連続して３年間やるんやの。
なお、同計画の進捗は、平成20年度末現在で、保有残高を年度計画目標より約5億8,000万円多く縮減させており、平成21年度では当初予算及び9月補正の直川用地企業誘致区画の買い戻しを含めますと、1年前倒しで目標としております129億円を下回ることができる見込みであります。 また、年間の利息につきましては、平成20年度決算では3億4,000万円となっております。 以上でございます。
18年から５カ年やって以降、毎年度計画見直しを図りながら行政改革に取り組むと。２年間の累計で約６億円の成果を上げていますという、６億円の内訳などどういうような６億円、平成20年のプラン、改定プラン、これ一番前段、真ん中にあるんですけども。 ○議長（奥田勲君） 丸山総務課長。
また、前年度実績や本年度計画の具体的な減量計画を提出することが定められております。市長は既に承知のことと思いますが、8年間も放置をされてきた条例ですから、一日も早く事業系ごみの再資源化、減量ごみの減量施策を進めていただきたい。市長にその先頭に立っていただきたいわけであります。眠っていた8年、うち6年は市長の就任の時代であります。
先ほどから話題になっております投資的経費につきましては、中ほどの表なんですけれども、現時点で想定している事業について、合併特例債を活用した特進プロジェクトということで事業費とその年度計画を記載したものでございます。その下につきましては、各年度末の基金の状況を想定した表となってございます。その下は公債費の状況で、それぞれの年度ごとの償還額であったり、実質償還額等を記載してございます。