和歌山市議会 2018-03-22 03月22日－10号
次に、建築指導費中、狭あい道路拡幅整備補助金300万円について。これは、建築基準法により建築制限が定められている狭隘道路の後退部分について、道路状に舗装整備を行う工事費に対する補助であります。 委員から、今回、当該事業を新設し、一歩踏み出したことについては評価をするものの、昨年、当委員会で視察した岡崎市や先進市である岐阜市などの事業規模と比較すれば、余りにも小さいのではないか。
次に、建築指導費中、狭あい道路拡幅整備補助金300万円について。これは、建築基準法により建築制限が定められている狭隘道路の後退部分について、道路状に舗装整備を行う工事費に対する補助であります。 委員から、今回、当該事業を新設し、一歩踏み出したことについては評価をするものの、昨年、当委員会で視察した岡崎市や先進市である岐阜市などの事業規模と比較すれば、余りにも小さいのではないか。
建築指導費中、住宅耐震診断委託料748万円及び住宅耐震改修補助金7,302万円の減額補正について、委員から、今年度の取り組みとして、住宅耐震診断を実施した方のうち、耐震改修を行っていない方を対象に戸別訪問を行い、さらなる住宅の耐震化に向け取り組んだとのことだが、結果として、当初の目標には届かず、減額補正するに至っている。
都市計画費における建築指導費中、住宅耐震改修補助金79万8,000円及びブロック塀等除却補助金100万円の補正について。
議案第12号、平成27年度和歌山市一般会計補正予算（第5号）における建築指導費中、住宅耐震改修補助金2,075万2,000円の減額補正について、委員から、当該事業については、申請件数が年々減少傾向にあることから、市民の事業利用を促進するため制度の拡充を図ったとのことだが、結果として著しい改善が見られず、今回も減額補正するに至っている。
都市計画費における建築指導費中、業務委託料1,000万円について。これは、空き家等対策計画を策定するため、市内中心部11地区の実態を調査しようとする経費でありますが、各委員から、 一、本市においては南海トラフ巨大地震や3連動地震等の発生が危惧されることから、有事の際の避難路等を確保する観点からも、一刻も早い本格的な空き家対策を講じられたい。
次に、建築指導費中、業務委託料654万円について。
次に、第7款土木費、第4項都市計画費中、建築指導費の住宅耐震改修補助金に含まれる新規事業、住宅リフォーム補助1,900万円について、内容はどのようなものでしょうか。 次に、第9款教育費、第1項教育総務費に含まれる新規事業、学力向上に向けた放課後学習の充実について、どのような内容でしょうか。また、同じく含まれる特別支援教育支援員等の増員について、具体的な増員数などお聞きします。
次に、建築指導費中、木造住宅耐震診断委託料に関連して、当該年度に295件の診断を実施し、これまでの累計として約3,142件となったが、そのうち、木造住宅耐震改修補助金を利用して耐震改修に至ったのは469件と、遅々として住宅の耐震化が進展していないことから、当該補助金制度のあり方も含め、一度検討する必要があるのではないか。
次に、建築指導費中、老朽危険空き家等除却補助金600万円について、委員から、新年度より新規事業として老朽危険空き家等の除却対策を行うとのことであるが、かかる対策は1つの担当課のみでは到底実効性のある事業となるものではなく、税務関係の部局も含め、全庁的に考える必要があるのではないか。
議案第1号、平成25年度和歌山市一般会計補正予算（第4号）における建築指導費中、木造住宅耐震改修補助金4,540万円の減額補正について、委員から、木造住宅の耐震改修については、市民の生命を守る観点から非常に重要であるにもかかわらず、このような多額の予算が減額されることは非常に残念である。
6、第7款土木費、第4項都市計画費中、建築指導費の木造住宅耐震改修補助金4,540万円の減額の内容はどのようなものでしょうか。 7、第9款教育費、第2項小学校費中、施設整備費の調査設計委託料3,628万4,000円の減額の内容はどのようなものでしょうか。 8、第9款教育費、第3項中学校費中、学校管理費の業務委託料2,991万円の減額の内容はどのようなものでしょうか、それぞれお答えください。
次に、建築指導費における木造住宅耐震診断委託料及び木造住宅耐震改修補助金に関連して、前年度は東日本大震災の影響により、申請件数が増加したが、当該年度では市民の防災意識が幾分薄らいだことなどから、当初予定していたほど申請件数が伸びなかったため、多額の不用額が発生したとのことだが、単に申請が出てくるのを待つのではなく、災害から市民の生命、財産を守るといった強い気概を持って、積極的な啓発に取り組み、市民の
次に、建築指導費中、木造住宅耐震診断委託料2,200万円及び木造住宅耐震改修補助金1億4,430万円について、委員から、当局答弁では、耐震診断の対象となる昭和56年以前に建てられた建物は推計で約6万戸ある中で、これまで約2,000戸を診断し、そのほとんどが要改修であるにもかかわらず、実際改修されたのは200戸余りにとどまっているとのことである。
建築指導費中、木造住宅耐震改修補助金1,232万円の補正について、委員から、当局答弁では、当初予算において35件分を計上していたが、88件の申し込みがあったため、さらに10件分を増額補正するとのことだが、当該補助金に対する当局の見解をただしたところ、当局より、耐震改修が必要な木造住宅は相当数あると思慮されることから、より多くの方々に改修していただこうと努力しているが、財政的な問題があることも事実である
まず、建築指導費中、指定道路図及び指定道路調書作成委託料4,500万円について、これは建築基準法の一部改正に基づき、和歌山市全域で指定した道路内の道路の位置、建築基準法による道路の種別、種類を明示した台帳として指定道路図、指定道路調書等を作成し、建築確認事務に必要な情報提供を行おうとするものであります。
また、東和歌山第二地区の土地区画整理事業施行に伴う建物移転及び整備工事等に要する諸経費といたしまして7,925万6,000円の東和歌山第二地区土地区画整理事業費を計上するほか、地籍調査事業に要する諸経費として地籍調査費3,550万9,000円を、木造住宅耐震診断及び木造住宅耐震改修補助事業などの建築指導行政に要する一般諸経費として、建築指導費1億677万4,000円を計上いたしてございます。
また、東和歌山第二地区の土地区画整理事業施工に伴う諸経費といたしまして、9,494万5,000円の東和歌山第二地区土地区画整理事業費を計上するほか、地籍調査に要する諸経費として地籍調査費4,526万2,000円、引き続き個人木造住宅の耐震改修補助事業を加えた建築指導行政に要する諸経費として、建築指導費4,972万円を計上いたしてございます。
また、東和歌山第二地区の土地区画整理事業施行に伴う諸経費といたしまして1億1,969万8,000円の東和歌山第二地区土地区画整理事業費を計上するほか、地籍調査に要する諸経費として地籍調査費3,368万2,000円、新たに個人木造住宅の耐震改修補助事業を加えた建築指導行政に要する諸経費として建築指導費5,105万9,000円を計上いたしてございます。
次に、建築指導費に関連して、都市公園である本町公園に建設された花・花館の建築確認問題について、建築基準法では、建築物の敷地は道路に２メーター以上接しなければならず、申請のあった敷地は南側の道路に２メーター接道していたため支障がないと判断されたとのことである。