海南市議会 2018-12-06 12月06日－04号
期末手当の改正、引き上げの根拠、理由は何か、引き上げ額はどれだけか、まずそれをお聞きします。 ○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。 市長 神出政巳君 ◎市長（神出政巳君） 期末手当を引き上げる理由などについてお答えをいたします。 昨年は人事院の勧告がありましたが、議会議員の皆さんの改選前であり、また、長らく特別職報酬等審議会を開催していませんでしたので見送りをさせていただきました。
期末手当の改正、引き上げの根拠、理由は何か、引き上げ額はどれだけか、まずそれをお聞きします。 ○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。 市長 神出政巳君 ◎市長（神出政巳君） 期末手当を引き上げる理由などについてお答えをいたします。 昨年は人事院の勧告がありましたが、議会議員の皆さんの改選前であり、また、長らく特別職報酬等審議会を開催していませんでしたので見送りをさせていただきました。
今回の人勧によって必要な全体の引き上げ額は1,570万4,000円、こういう総費用。それで繰越金が２億1,940万円の中からこれに充てると。一般的に繰越金というのは、こういう給与に何に充ててもいいのかなという感じは、一定のルールというのはないのかな。
中央の最低賃金審議会の引き上げ額の目安は、和歌山県では22円で、対前年度上昇率は3.01％です。対前年度の上昇額と上昇率を過去5年で見ると、平成24年、上昇額は5円、上昇率は0.7％、平成25年度で11円と1.59％、平成26年は14円、2％、平成27年は16円と2.24％と、それぞれ上昇をしております。
ですから、和歌山県ではどのような引き上げ額になっているのか、お教えください。 ○議長（山部弘君） 奈良岡保険年金課長 ◎保険年金課長（奈良岡鉄也君） 11番 上田議員の御質疑に御答弁申し上げます。 保険料については、２年ごとに見直しが行われ、平成26年度は改定年度となってございます。
次に、消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴い、それぞれの施設の使用料等の額を改定するための関係条例の一部改正にかかわって、施設使用料の引き上げ額の算出方法についてただしたのに対し、「施設利用者の利便性もかんがみ、１０円単位で端数処理を適用するなど、算出方法は施設によって異なる場合もある」との答弁がありました。
私は、今回の引き上げ額が余りにも大幅なので、あえて一般質問で取り上げさせていただきました。 新宮市のこの条例が出ました。教育民生常任委員会で私もそのメンバーでありますが、そこでやればいいんですが、しかし、この上げ幅が余りにも大き過ぎる。例えば、介護保険法施行令第38条第１項第２号に掲げる者ということで、２万6,700円が３万1,860円に上がりますね。これは、5,160円の上げ幅であります。
この引き上げ額は、それから比較いたしますとたった300万円のみであります。金額からいっても引き上げる理由にはならない。安易に引き上げるべきではないということで、この点についての討論を終わります。 その次に、議案第72号 介護保険会計決算についての認定に反対をいたします。
保険料の平均引き上げ額と市民負担の増額は幾らでしょうか。介護報酬はどう変わるのでしょうか。 2、要支援、要介護1など、軽度の要介護者のメニューはどうなるのでしょうか。 議案第46号、職員給与条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてお尋ねします。 改正の概要はどのようなものでしょうか。 以上、それぞれお答えをお願いして、質疑第1問とします。
これは純粋に、昨年に比べ新たな負担ですが、仮に昨年既に４０歳になっていたとしても、今年の引き上げ額は約１万５,０００円となり、国保税と合わせて９万５,０００円の負担増となります。 保育園児の保育料は、所得階層の区分が少なくなり、月額４,０００円の引き上げとなりました。
しかし、平成元年度と４年度の決算見込みを比較しますと、この間の１人当たり医療費は27％余り増加しておりますが、保険料は５％未満アップにとどめて、引き上げ額を抑えております。
さらに、議案第34号から議案第42号までの職員の給与改定に伴う補正予算及び条例の改正について、本年度の人事院勧告は2.87％アップ、平均引き上げ額は9,072円で、これを本市の場合に移しかえると、人員構成上2.74％、県の場合は2.66％になるということであります。本年度の自治労の統一要求は８％アップ、平均２万5,000円アップだったそうであります。
保育料の引き上げ額は平均どのくらいになるのか。 ２．第一次行政改革実施計画では、３年ごとに料金の見直しと改定をするとされていました。昨年度がその３年目に当たるわけですが、当初は骨格でということもあり、市長選後も改定がされませんでした。４年目に当たる今年度、幾つかの料金について改定が提案をされ、見送られているものも見受けられます。
一般会計での使用料、手数料などの引き上げ額は幾らか。また、マイナスシーリングによる節減額は幾らか。それぞれこれまでの影響額と合計額を教えていただきたい。 次に、専決処分及び補正予算の中で、財政調整基金と減債基金についてお尋ねをいたします。