新宮市議会 2022-09-13 09月13日－02号
その一方で、毎年数万人単位の農業従事者数が減少しているということは、新規就農者を上回る離農者がいるということになりますが、本市においては現状どのようなものでしょうか。 ◎農林水産課長兼農業委員会事務局長（生駒貴男君） 農林水産課、生駒より回答させていただきます。
その一方で、毎年数万人単位の農業従事者数が減少しているということは、新規就農者を上回る離農者がいるということになりますが、本市においては現状どのようなものでしょうか。 ◎農林水産課長兼農業委員会事務局長（生駒貴男君） 農林水産課、生駒より回答させていただきます。
何部かからにはなっているんですけれども、この資料、若干前のになりますが、これには平成22年から平成28年までの６年間の病院の言語聴覚士の従事者数、常勤換算だそうですけれども、の推移の表であります。
やりがいや所得確保を目的に、新規はもちろんのこと、農業従事者数を今まで以上に増やす具体的で画期的な農業政策をお持ちでしょうか。市長の農業政策に取り組む真剣度が伝わってくれば幸いであります。 引き続き、もう一問、中央卸売市場について伺います。
森林環境譲与税の配分につきましては、先ほど御紹介がありましたように、人工林面積や林業従事者数に加え、人口が積算基準に算入されていることから、横浜市や浜松市、大阪市といった大都市が上位を占めており、こうした都市部においては木材利用の促進や普及啓発が主な使途になることが想定されます。
令和６年度から国が個人の住民税に上乗せして徴収し、所有林の面積や森林従事者数などに応じて市町村や都道府県に配分することが決定されていますということになってます。 住民税に上乗せされる人というのは年収約１００万円以上の人で、全国に６,２００万人ほどいるそうで、年間６２０億ほどになるそうです。
次に、漁業従事者数についてでありますが、統計調査によりますと、主に漁業に従事されていると思われる市内の漁業協同組合の正会員数が、10年前と比べて147人から84人と、約50％程度減少し、年間の漁獲量についても、10年間で約70％以上減少するなど、大変厳しい状況となってございます。 ○議長（川崎一樹君） 11番 東方貴子君 ◆11番（東方貴子君） 状況は理解しました。
市といたしましては、こうした狩猟者人口の減少は、鳥獣害対策にとりましても大きな課題であり、とりわけ有害鳥獣捕獲の推進においては、今後わな猟だけではなく銃猟による従事者数をふやし、確保していかなければ効果的な取り組みを進めていくことが難しくなると考えているところでございます。
また、高齢化等に伴い農業従事者数や耕作面積については年々減少傾向にあります。優良農地については、流動化が図られ、経営規模を拡大している農家もあり、主力産物である梅・ミカンについては、生産は維持されているものと考えております。
これは、本市の医療施設が充実しているという要因だけでなく、医薬品、洗剤の製造など化学工業の分野の生産性が高いという本市産業の特徴によるものと考えられ、その分野における人口10万人当たりの本市の薬剤師従事者数も、中核市平均の1.3倍となっています。化学工業の分野における研究、開発、製造には薬剤師は欠かすことのできない職種であり、本市産業の発展に必要な人材と言えます。
農家数、販売農家数、農業従事者数－農業従事者数は年齢別にお願いいたします－耕地面積、耕作放棄地はどれだけありますか。また、かんきつにおける農業産出額はどれだけになりますか。 中項目２、農業継続のための施策はどうなっているか。 地方創生における海南市の総合戦略において、市の就農支援策による新規就農者数の目標値を平成31年度末までに50人とするとしています。
長崎市で、運営ボランティアについて、市職員の従事者数を減らすための労働力という認識を払拭するところから始めたそうです。また、職員に対して、駆り出されている、動員されているという応援意識から、市民と協働して運営するという当事者意識を持つよう、市長が先頭に立って、事あるごとに意識改革を図ったと伺いました。 国体後の和歌山市についても御答弁いただきました。
また、全従業者数43万2,067人中、従業員１人から19人以下の事業所従事者数は20万4,436人で、全事業所に占める割合は47.32％となっています。 本市の小規模事業所数及び従事者数はどうなっているでしょうか。
農業従事者数だけやなしに、適地適作で新たな農産品の開発も含めて大いに期待しますのでよろしくお願いします。 防護柵については、２戸以上ということで、小さいところも対象にしていただくというのは大事なんですけれども、集落単位でね、例えば大崎地区が県のモデル地区になって取り組みを進められ、それなりにええ取り組みだと思うんです。
また、農業従事者数を見ても10年間で7.5％減少する中でも65歳以上の農業者が半分以上を占める状態となっています。 次に、農地の状況を見ますと、10年間で面積の増減はほとんどなく約2,500ヘクタールで、そのうち樹園地の占める割合は77％、水田は18％となっていますが、耕作放棄地の面積は、統計数字のある５年前に比べて40％増加し、331ヘクタールになっています。
このような状況の中、田辺市管内の共販所における木材取り扱い量は、約７万立米で推移しておりますが、林業従事者数は、当地域の森林組合等において緑の雇用事業によるＩターン者等の雇用に積極的に取り組んだものの、平成２年当時の６９８人から平成２２年国勢調査では、４０３人となっております。
特に第二次産業従事者数は約31％も減少しています。とりわけ建設業、製造業は大きな減少であります。ここに本市の産業振興施策の重点を移すべきだと、私はこのように考えます。 ３点目に、公共事業のあり方の問題であります。 選択と集中を命題として、市民の安全を守る事業が縮小されているのではないでしょうか。 ７款土木費、道路維持費、道路維持は平成17年度予算の２分の１に縮小されています。
これは管理捕獲に限らず、通常の有害捕獲においても同様となっておりますが、銃・わなそれぞれの捕獲効率や従事者数の変遷等も見ながら設定する必要があると考えておりますので、今後も状況を見ながら県に要望してまいりたいと考えております。
それと、今度は産業別従事者数ですね、これを見ていただきたいんです。全産業で2,338人、率で約10％ですね。建設業で882人、40％。やはり、この長引く建設不況といわれる中で、事業所数、従業者数とも大きく減少をしてきているわけです。
新宮市の農業従事者数、耕作面積を教えてください。 ○議長（奥田勲君） 津呂農林水産課長。 ◎農林水産課長（津呂建二君） まず、農業の現状ですが、農業就業人口が180人、経営耕地面積が130ヘクタールとなっており、いずれも減少しておりまして、農家の高齢化や耕作放棄地、鳥獣害等の被害が増大しております。
まず、産業別就業者数について、農業を含む第1次産業従事者は和歌山県4万9,873人で、就業人口の10％に当たることに対し、済州道6万3,000人、22％、第2次産業は和歌山県11万347人、23％に対し、済州道8,000人、3％、第3次産業は和歌山県31万170人、65％に対し、済州道21万8,000人、75％であり、第1次産業従事者数については、和歌山県より済州道のほうが1万3,000人、就業人口比率