新宮市議会 2021-12-08 12月08日－03号
なお、今回のようなケースでの相互応援は全国組織である日本水道協会の応援協定に基づきまして、県内、近畿管内、場合によってはさらに遠方の自治体からも素早く応援に駆けつける助け合う体制が構築されているところでございます。そのような仕組み、体制の中で、今回素早く応援に駆けつけたというものでございます。 ◆２番（大坂一彦君） ありがとうございます。
なお、今回のようなケースでの相互応援は全国組織である日本水道協会の応援協定に基づきまして、県内、近畿管内、場合によってはさらに遠方の自治体からも素早く応援に駆けつける助け合う体制が構築されているところでございます。そのような仕組み、体制の中で、今回素早く応援に駆けつけたというものでございます。 ◆２番（大坂一彦君） ありがとうございます。
県内の首長、また各消防機関の相互応援協定、そういったもので約２週間後に再開することができましたが、想定できていなかったと言うたら怒られますが、機能停止、これは私も職員もよい教訓を得たというふうに思います。同じ空間を２４時間共にする組織の感染症での危機管理の難しさ、思い知らされた事案でございました。
いろいろな状況の中で、市町村の応援協定をしっかり活用してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 国民文化祭が開かれて、高野町といたしましては１１月３日、文化の日には、世界遺産高野山シンポジウムを開催。また、１１月７日、日曜日には北紀太鼓フェスティバルを開催。そして、１１月１４日、これは高野山国際こどもコーラスフェスティバル２０２１を開催させていただきました。
なお、今回の事態に際しましては、高野町消防団の多大な御尽力を賜るとともに、県下市長、町長の御理解、御協力の下、橋本市伊都郡消防相互応援協定や和歌山県下消防広域応援協定に基づいて、近隣消防本部がいち早く応援に駆けつけてくださり、当消防本部が４月１４日に業務を再開するまでの間、対外対応と消防体制の維持は保つことはできましたが、二度とこのようなことがあってはならないと深く反省しております。
川の場合、境界はどちらのエリアという区分がしにくいので、応援協定に基づいてどちらも出動するといったところでございます。 ◆８番（東原伸也君） その応援協定というのには、報酬というのはないですよね。 ◎消防本部庶務課長（中家茂樹君） 当然消防職員が行きますので報酬等はありません。 ○議長（久保智敬君） 以上で８款から９款までの質疑を終わります。 次いで、歳出10款教育費の説明を求めます。
先日、１１月１日でございます、保健所のほうと高野町のほうで、保健所相談等業務の実施に関する応援協定というものを締結させていただいております。 本来、県のほうが、県が県がということで無責任に聞こえるかもしれませんけれども、コロナに感染した後の対処、いろいろな方向性につきましては、県の指導の下で私たち連携体制を取って対応していくということが鉄則となっております。
これらに加えて、和歌山県の備蓄や応援協定先から災害用トイレの提供等も見込まれます。しかしながら、道路等が被害を受け、物資の確保が難しくなることが想定されます。 こうしたことから、本市では、災害用備蓄品整備計画に基づき、簡易トイレ本体、し尿の消臭や凝固を行うし尿処理セット、目隠しとなるトイレ用パーソナルテントを購入し、指定避難所に備蓄しているところです。
○議長（川崎一樹君） 坂本危機管理課長 ◎危機管理課長（坂本匡也君） 災害応援協定による事業所などからの物資の供給につきましては、災害救助法が適用される大規模な災害が発生し、多くの避難者のための大量の物資が必要となる場合に支援をいただくこととなっております。
そういった中で、昨月20日の広島県三原市との災害時相互応援協定の調印式の際に、同市危機管理課を尋ねまして、コミュニティーＦＭを利用した防災ラジオにつきまして、導入までの経緯や導入費用、ランニングコストなどの聴き取りを行いました。 また、三原市訪問の前後に、岡山県と山口県でもそれぞれ１か所ずつ、特徴的な防災ラジオを導入している市役所を訪問いたしまして、お話を伺ってまいりました。
次に、文化財費のうち、徳川御三家附家老サミット実行委員会補助金にかかわって、サミットの概要について詳細説明を求めたのに対し、「江戸時代に徳川御三家を支えた附家老の城下町として、共通の歴史を有する田辺市と新宮市、岐阜県海津市、愛知県犬山市、茨城県高萩市の５市が、平成２１年から２５年まで徳川御三家附家老サミットを開催した経過があり、大規模災害時における応援協定を締結している。
そのため本市では、他の地方公共団体や民間団体等と協定を結び、迅速かつ的確な災害対策を実施できる体制を構築するため災害時応援協定等を締結しており、冷暖房機器につきましても企業との協定により優先的に調達させていただくとしています。
2017年1月17日付読売新聞によりますと、 阪神大震災以降、相互応援協定を締結する都道府県や市町村が増えた。広域災害連携は着実に進んでいる。被災地の要請を待たずに物資を届ける「プッシュ型支援」も実践されるようになった。災害ボランティアも定着している。 災害時の重層的な支援網が形作られたのは、大きな前進だ。 課題は、多方面から寄せられる支援を、災害現場で生かし切ることだ。
現在、和歌山県におきまして、災害時応援協定として公益社団法人和歌山県宅地建物取引業協会及び公益社団法人全日本不動産協会和歌山県本部の両者と、災害時における賃貸住宅の媒介に関する協定書をそれぞれ締結していることから、南海トラフ地震など県内で広範囲に被害が生じるような災害が発生した場合に、本市において被災者の方が民間の賃貸住宅を活用したいとの要望がある場合には、民間の賃貸物件を紹介いただき、入居いただける
糸魚川市のような火災の場合、海南市の消防力のみでは対応し切れないことから、指令業務の共同運用を行っている消防本部に対し応援要請を行うとともに、早期に和歌山県下消防広域相互応援協定に基づき県内消防本部へ応援要請を行うこととしてございます。 続きまして、中項目２、東燃ゼネラル石油火災を教訓としての２点の御質問にお答えします。
次に、２点目、消防団の訓練と消防団の現状のうち分団以上がまとまった訓練でございますが、消防本部が行う山林火災想定訓練、文化財消防訓練、水防訓練、市または県などの他機関が行う土砂災害対応訓練、津波災害対応訓練、県下消防広域相互応援協定に基づく紀北ブロック訓練、石油コンビナート等防災訓練がございます。
さらに部隊増強が必要な場合は、和歌山県下消防広域相互応援協定による県内応援を即座に要請するようにして、長距離ホース延長などで消火水を確保し、効果的な部隊配置が行えるよう、3署の指揮隊による合同指揮体制をとって、種別に合わせた火災防御に当たるよう体制を整えています。
さらには、道路の啓開により移動が可能となれば、市域を超えて近隣市町に対し避難者の受入れを要請することや、また民間の施設の活用に関しても昨年度に災害時応援協定を締結したドライビング・スクールかいなんや、和歌山県農業協同組合中央会の所有する施設を避難所として提供していただくことにより、避難所の不足を補っていくこととなります。
しかしながら、現在の消防職員数や勤務体制では、夜間や休日などにおいて、議員御指摘の同時に救急事案が発生し、２カ所から救急車の要請があった場合、その対応に苦慮するところであり、非番や週休の職員を招集した上での対応を取らざるを得ない状況で、この対応もままならない場合は、消防相互応援協定により橋本消防、もしくは伊都消防に応援出動を要請しなければならないと考えております。
それ以降の食料につきましては、災害時における物資供給に関する協定を締結している民間事業者等からの供給のほか、国・県及び相互応援協定を締結している自治体等からの支援物資により対応することとなります。 外部から供給される物資は、パンだけでなくさまざまなものがあると考えられますが、これを偏ることなく避難所へ届けられるよう体制の整備を図ってまいりたいと思います。
１点、熊本地震ではないですけども、ある段ボールメーカー、製造メーカーなんですけども、それが多くの自治体と災害応援協定というのを結んでおります。それは、災害時に製造会社が応援協定に基づいて段ボールベッドを運ぶという、そういう協定を結んでおります。