高野町議会 2022-09-01 令和 4年第3回定例会 (第1号 9月 1日）
新型コロナウイルス感染症が長期化する中、また原油価格の高騰によるガソリン、また灯油等の値上げ、店頭価格の上昇が町民の生活に深刻な影響を及ぼしていくことを鑑み、これらを緩和する措置の一環としてする施策の１つでございます。住民１人当たり１万円、非課税世帯１人には５,０００円を上乗せするという施策であり、今月末からスタートできるものというふうに思います。
新型コロナウイルス感染症が長期化する中、また原油価格の高騰によるガソリン、また灯油等の値上げ、店頭価格の上昇が町民の生活に深刻な影響を及ぼしていくことを鑑み、これらを緩和する措置の一環としてする施策の１つでございます。住民１人当たり１万円、非課税世帯１人には５,０００円を上乗せするという施策であり、今月末からスタートできるものというふうに思います。
昨今、２月以降、食料品とかガソリン、灯油等のエネルギー価格も上がる一方で、ロシアによるウクライナ侵略等の国際情勢の影響も受けて、今後の物価上昇も予想されています。支出増加によって家計が、これはどの家庭もそうだと思うんですけども、家計が厳しい状況に陥るということが予想されます。現にそうなんですけども。
3つ目に、低所得者等向け灯油等購入助成、4つ目が低所得者等向け商品・サービス購入券、5つ目が多子世帯支援策と、この5つの使い方をメニューとして示しております。 本市では、これらのうち、1番目のプレミアム付き商品券の発行を選択し、4億2,500万円の交付金をいただいたわけであります。 そこで思い起こされるのが、1999年に発行された地域振興券のことであります。
次に、地域消費喚起生活支援型、１,０８７万５,０００円で、地域における消費喚起策や、これに直接効果を有する生活支援策の事業ですが、これについても事業例としまして、プレミアム商品券（域内消費）の発行、ふるさと名物商品券、旅行券（域外消費）の発行や助成、低所得者向け灯油等購入助成、低所得者向け商品サービス券購入、多子世帯支援策などが示されており、地域の消費を促し、短期間で地域経済の活性化を図ることができる
新市におきましては、現在平成１８年度中に策定すべく平成１７年度及び今年度におきまして、実行計画の基礎となる二酸化炭素総排出量を把握するため、新市の全施設や全設備の調査及び確認、またこれら施設等で使用した電気、灯油等の使用量といった膨大なデータの収集、精査、分析を行い、現在策定の最終段階に至ってございます。
また、ごみ焼却その他各施設で使用する灯油等につきましては、発注先の小売業者が現品の納入に対処できない場合を想定いたしまして、業者の組合である和歌山県石油協同組合と保証契約を行い、その安定供給に努めているところでございます。これらいろいろ対策を講じてございます。