新宮市議会 2022-12-13 12月13日－02号
今、総務省もこの地域おこし協力隊の人数を増やしたいと考えています。来年度検討している部署もあるということですが、再度この地域おこし協力隊について説明し、検討していただくことはできないでしょうか。 ◎企画調整課長（峪中直樹君） 議員おっしゃるとおり、地域おこし協力隊のポータルサイトでは様々な活用事例が紹介されているところでございます。
今、総務省もこの地域おこし協力隊の人数を増やしたいと考えています。来年度検討している部署もあるということですが、再度この地域おこし協力隊について説明し、検討していただくことはできないでしょうか。 ◎企画調整課長（峪中直樹君） 議員おっしゃるとおり、地域おこし協力隊のポータルサイトでは様々な活用事例が紹介されているところでございます。
また、今日は消防署に関しての質問の中で、今後５％に、総務省消防庁の通達のとおりに進めてはどうかというような後押しをいただいております。県内のいろいろな消防本部、消防施設ですか、を見ますと、南海トラフの地震に対して備えるために高台移転というものをそれぞれの役所の本庁舎、また消防庁舎が整備をしております。
そこで、厚生労働省、総務省、国土交通省、防衛省ですか。だから、決められた規則を守っていかなければ、これ守らなかったらどうなるんですか。医療センターの経営は、どうなりますか、お答えください。
以前よりコンビニ交付については検討を行ってきましたが、このたび総務省が令和２年度に実証事業が終わり、令和４年１月から本格稼働されることを受け、このシステムに参画するということになっております。基本的には特別交付税措置がありまして、半分が補助金、交付税措置として入ってくるという、そんなシステムになっております。
総務省もついとるんやから、大西が義務規定やないと言うんですけれどもどうですかと聞いたらええんやろうと言うているんですよ。にも関わらず、８年もかかった。だからあなた方は、300人もおるんや。地方公務員法上の人事評価制度は、地方公務員の義務規定やと。間違った認識やったんやろうけれども、そやけど300人の職員の中に、いや大西議員の言うとおりやで言うの、１人か２人かおらんのかい。
本町から県を通じて総務省に提出する期限は７月２１日となっておりまして、ただいま制度設計を行っておるところで、今議会の追加議案と致す方向性で今調整しているところでございます。 各議案の詳細につきましては担当課長より御説明をいたしますが、どうぞ慎重審議を賜りまして、御同意いただきますようお願い申し上げ、開会に当たりの提案説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
次の固定資産税のほうなんですけども、この３,４００万減っている分というのが、減価償却費の総務省評価分ということなんですけども、資産が減少したためその分が減っているということでございます。
使われた資料としましては、寄附金額と費用合計の年度は総務省令和２年度受入額の実績等、控除額は令和３年度課税における住民税控除額の実績等、人口は総務省の国勢調査を参考にしたようです。御紹介はいたしましたが、私決してこれを面白おかしくあおるつもりで紹介したのではありません。今後の一つの目安、目標値の参考になればと御紹介してみました。
◎商工観光課長（峪中直樹君） 地域活性化起業人につきましては、こちらは３大都市圏に所在します企業さんの社員を一定期間受け入れまして、そのノウハウや知見を生かして地域独自の魅力や価値の向上、地域経済の活性化に取り組むというものでございまして、総務省がやってございます地域活性化起業人制度を活用するというものでございます。 なお、経費につきましては特別交付税の措置になっております。
提案理由につきましては、高野町消防団において、特定の任務に限り従事する機能別団員制度を導入するにあたり、全ての消防団活動に従事する従来の消防団員との衡平を図る必要性があることや、総務省消防庁において消防団員の処遇改善を目的として定められた「非常勤消防団員の報酬等の基準」に基づき処遇の見直しを行うにあたって、条例の一部改正を提案するものでございます。 次ページをお願いします。
総務省によると、全国の空き家は、2018年の住宅・土地統計調査の結果、空き家数は848万9,000戸となり過去最多、全国の住宅の13.6％を占めていることが分かりました。このまま数が増え続けると、2033年、私は60歳なので12足したら72歳、12年後空き家数は2,150万戸となり、全国の世帯数では３分の１が空き家となるという予測となっております。 空き家は４種類に分類されます。
大西の言っていることが間違いやと言うんやったら、あんた方は顧問弁護士もおるんやし、総務省もついとるやろうと。どうして、大西さん、あんたの考えは間違うていますよと言うたら済むことと違うかと、何回も教えとるんや。それを聞いたんや、また。しつこいやろう、８年やりやるんや。そしたら、８年やったらどうなったと思いますか、８年間、そうして市長は認めようとせなんだわ。当局は、総務課長がこう答弁したんや。
◎企画調整課長（下基君） 総務省の規定で、返礼品は３割未満、送料、ポータルサイトの手数料もろもろ込みで５割以内に抑えなさいと規定がございまして、あとの残りの10％につきましては、今回10月から入れさせていただいた中間事業者の手数料ということで、合計寄附額の６割を委託料として支払う予定にしてございます。 ◆２番（大坂一彦君） 中間事業者についてお尋ねしても、具体的なことはお教えいただけますか。
この実際のサービスのところにつきましては、私もちょっと分かっておりませんけれども、総務省を挙げて、マイナンバーカードを国を挙げて取得することに力を入れている。本当にマイナンバーカードというのは、未来に向けて必要性が出てくると、私は個人的に思います。 でも、申請をして取得をしてもらうということに関しましては、他の自治体もなかなか難しいと思います。少し市民の声を挙げてみます。
和歌山県では、白浜町のテレワーク推進事業というのが２０１５年に総務省からふるさとテレワーク推進事業というものに採択をされまして、それまでは非常に白浜もイメージ的にはいいように思うんですが、あまりぱっとしなかったと。言い方は悪いですけど、そういうふうなところが採択されてから、今はオフィスが満室というようなことを聞いております。
総務省から平成３０年６月に出されている資料として、携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会報告書には、平成２９年度末の時点で、全国で不感エリア１.６万人、その６割以上が１０人未満の集落であるということが発表されております。ですが、この資料には、整備エリアでの不感地帯は含まれておらず、もう一歩踏み込んだ現状把握が必要ではないかと思います。
さらなる多重化を図るため、今年度は総務省消防庁の災害情報伝達手段に関するアドバイザーの派遣を受けることになっております。現在、コロナの関係で調整が遅れているとのことですが、７月末までに派遣いただけることを確認しております。
町税のところで、償却資産総務省評価分２,４５８万８,０００円、それから、町長の評価分として６０７万３,０００円、これのちょっと御説明をお願いいたしたいと思います。 それから、１８ページです。 減額も多い中で、観光施設負担金、１３款です、観光負担金のところで、観光施設管理負担金が２６４万２,０００円増額になっています。これの説明をお願いします。 それから、次のページ、１９ページです。
また、令和３年度途中から、この経費につきましては新設されます総務省デジタル庁から直接Ｊ－ＬＩＳに補助金を交付することになります。デジタル庁が設置されるまでの間は、令和３年度においても市町村において予算計上が必要となってございます。
そして、これまで５０回にわたり委員会を開催し、当局の説明を聴取するとともに、新庁舎整備に関しては、群馬県富岡市及び県内２市の庁舎視察に加え、ペーパーレス化などのオフィス改革について総務省を視察、まちづくりに関しては、関係団体との意見交換や実際に街なかを視察するなど、鋭意調査を行ってまいりました。 その経過及び主要な点について、以下のとおり報告申し上げます。