新宮市議会 2022-06-14 06月14日－01号
20款諸収入につきましては、一般財団法人自治総合センターの横町ちびっこ広場整備事業に対する助成金であります。 21款市債について、事業の名称、充当率等につきましては説明欄記載のとおりであります。 以上が歳入であります。 ４ページをお願いします。 第２表地方債補正でありますが、２件の変更で、起債の目的、限度額、借入や償還の方法についてはいずれも記載のとおりであります。
20款諸収入につきましては、一般財団法人自治総合センターの横町ちびっこ広場整備事業に対する助成金であります。 21款市債について、事業の名称、充当率等につきましては説明欄記載のとおりであります。 以上が歳入であります。 ４ページをお願いします。 第２表地方債補正でありますが、２件の変更で、起債の目的、限度額、借入や償還の方法についてはいずれも記載のとおりであります。
５０ページの市民生活費につきまして、コミュニティ助成事業費補助金については、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業の採択を受け、長野郷明会が実施するコミュニティ活動用備品の整備及び小々森地区自治会が実施する自治会館の建築に対し補助するもので、町内会館新築及び改修等補助金については、小々森地区自治会館の建築がコミュニティ助成事業に採択されたことに伴い、予算を減額するものです。
市民生活費につきましては、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業の採択を受け、益穂町内会が行うコミュニティ活動備品の整備に対して補助するもので、次の防災対策費につきましても、同助成事業の採択を受け、南新万自主防災会が行う防災資機材の整備に対して補助するものです。 ３７ページをお願いします。
一般財団法人 自治総合センターであることを相互理解した上でご答弁いたします。 本助成金の申請につきましては、事業実施主体区から必要な書類を自治総合センターに提出し、自治総合センターの判断で交付が決定されるものでございます。したがいまして、町の方針変更などの考えはございません。あくまでも自治総合センターが決定されるものと認識してございます。 以上でございます。
総務管理費、防災対策費につきましては、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業の採択を受け、若宮町自主防災会が行う防災資機材の整備に対して補助するほか、住宅耐震改修事業費補助金について、申請件数の増加に対応するため、予算を増額するものです。
７５ページから７６ページの市民生活費１億９,９８７万円につきましては、市民活動災害補償保険料（ふれあい保険）を初め、４行政局管内における住民バスの運行委託料、広報紙の配布などを町内会や自治会等に委託するための町内会事務委託料のほか、中辺路地域住民バス車両更新に伴う自動車購入費や、地方バス路線運行維持対策費補助金、下村会館建築に伴う財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業費補助金や町内会館新築及
歳入19款、コミュニティ助成事業助成金について、委員中より詳細説明を求めたところ、当局より「一般財団法人自治総合センターにおいて宝くじの収益で実施されている助成金で、今般、上限額の1,000万円が助成されました」との説明がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、議案第39号中、本委員会への付託部分については、当局の説明を了とし、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
総務管理費、防災対策費につきましては、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業の採択を受け、立戸自主防災会が行う防災資機材の整備に対して補助するもので、次の社会福祉費、社会福祉総務費につきましては、県委託金の受け入れに伴う財源更正です。 次に、７６ページをお願いします。
次の19款諸収入については、一般財団法人自治総合センターからの移動図書館車両整備事業に対するコミュニティ助成事業助成金であります。 以上、簡単ではありますが、説明とさせていただきます。御審議賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（屋敷満雄君） 本案について質疑に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（屋敷満雄君） 質疑を終わります。
財団法人自治総合センターが平成22年に発表した「地方公共団体の財政分析等に関する調査研究会報告書（財政情報に係る公表・分析のあり方等に関する調査研究）」に、将来負担比率について、今後、「有効性等について検証を行い、分析・公表様式をさらに発展させていくことが必要である。」との記述もあります。国の指標だけを判断材料にしていては、将来を見誤ることになるのではないでしょうか。
また、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業助成金の採択を受け、東本町町内会自主防災会が実施する防災備品の整備に対し補助するほか、自主防災組織育成事業費等補助金については、補助制度の内容を拡充するとともに、津波避難ビル整備事業費補助金については、津波災害警戒区域内における津波避難ビルの整備に対する補助制度を新たに創設するものです。 次に、５５ページをお願いします。
３歳出、２款総務費１項６目企画費のコミュニティ助成事業助成金につきましては、一般財団法人自治総合センターが実施する宝くじのコミュニティ助成事業について、仲之町町内会が実施するＬＥＤ街路灯整備に係る助成金の交付が認められたため、同額を歳入で受け入れ、助成金として同町内会に交付するものであります。
防災対策費につきましては、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業の採択を受け、朝日ヶ丘自主防災会及び下福井区自主防災会が行う防災資機材の整備に対して補助するもので、次の行政局費につきましては、龍神行政局庁舎正面玄関横の外壁修繕及び大塔行政局の防災備蓄品倉庫の屋根葺かえに係る費用を補正するものです。 ２０ページをお願いします。
農業費、農業振興費につきましては、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業の採択を受け、田辺商工会議所梅産業観光フェア実行委員会が実施する田辺の梅普及事業に対して補助するほか、去る３月２７日の降ひょうにより被害を受けた梅栽培農家の経営安定を図るため、ＪＡ紀南が国の補助を受けて実施する梅の加工利用促進等対策事業に対して補助するものです。
次に、防災対策費につきましては、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業の採択を受け、八幡町自主防災会が実施する防災資機材の整備に対する補助を行うもので、諸費につきましては、業績が悪化した企業に対する法人市民税の還付の増加に伴い、償還金を増額するものです。
これは、西和佐地区防災会が行う防災活動に必要な備品の整備に対する交付金でありますが、委員から、今回、西和佐地区初め3地区から応募があり、県を経由して一般財団法人自治総合センターが実施するコミュニティ助成事業に申請した結果、1地区のみ採択されたとのことである。
○議長 －企画政策課長－ ◎企画政策課長 私のほうから、174ページの企画費の19節、一般コミュニティ助成負担金250万円の増でございますけれども、この予算計上につきましては、毎年コミュニティ助成事業ということで一般財団法人自治総合センターのほうに屋台等の新調の手続をする中で、当初予算につきましては津井区の祭礼用の備品、今回補正しておりますのは、２つ目が採択されたということで、東山口区の太鼓とか備品
では農地台帳の法定化とその公表が義務づけとなることから農地台帳のシステム整備委託料、農作物鳥獣害防止対策事業費補助金、小規模土地改良事業費及び山の基盤機能回復事業費補助金等を、土木費では急傾斜地崩壊対策事業等の県営事業負担金及び市道駅裏線等の道路新設改良費等を、消防費では中辺路大塔消防署龍神出張所の機能を龍神行政局に統合し機能強化を図るために行政局の改修に係る設計委託料等を、教育費では一般財団法人自治総合センター
次の防災対策費につきましては、現在作成中の津波浸水予想図に加え、より詳細な避難の支援情報をホームページで検索、確認することができる環境を整備するほか、財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業の採択を受け、中辺路町の真砂自主防災会が実施する防災資器材の整備に対する補助、並びに申請件数の増加等に伴う木造住宅耐震改修設計費及び改修工事費の補助金の増額を行うものです。
市民生活費につきましては、財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業の採択を受け、鮎川能登区が移転建築する集会所の工事費の一部を助成するものです。