高野町議会 2020-09-07 令和 2年第3回定例会 (第2号 9月 7日）
そのときに、来年度からも医療に従事していただきたいというようなことで雇用関係の契約書ですね、それを結ばさせていただいております。それと同様に手続は進めてまいります。 ○議長（大西正人） ７番、大谷君。 ○７番（大谷保幸） 一応今、町長さんのほうからいい話聞かせてもらいました。
そのときに、来年度からも医療に従事していただきたいというようなことで雇用関係の契約書ですね、それを結ばさせていただいております。それと同様に手続は進めてまいります。 ○議長（大西正人） ７番、大谷君。 ○７番（大谷保幸） 一応今、町長さんのほうからいい話聞かせてもらいました。
まず総論として、移転された企業については雇用関係が無くなったものではなく、継続的に引き継がれているとお聞きしています。特に、平成22年に海南市に移転した金鳥 大日本除虫菊株式会社については、当時就業していた従業員はほとんど新工場に勤められましたし、税収についても特段影響がないものと当時分析してございます。
これは死亡もしくは退職されたことによって雇用関係というんですか、そういうのがなくなったということで、それへの措置ということで市の職員をやめられた、もしくは死亡された方については、措置ということで１カ月前であれば支給するという規定はございます。
一方で、非常勤職員については、市との雇用関係は終了することになるとのことだが、これまでの経験を生かして新たな図書館で業務を引き継げるよう、地元雇用の面からも指定管理者に対して強く働きかけられたいとの要望がありました。
市長がこれを大号令で、市の職員に、君たちそんなことやったらだめだよと言ってしまえば、雇用関係ありますんで、個人の選択権を奪うということでパワハラじゃ何じゃと言われたら困りますんで、この場で私が申し上げますが、もし和歌山市職員の皆さんが牛肉欲しい、お酒欲しい、野菜欲しいというそんな理由で他の市町村にふるさと納税をしていることがあるならば、これは即刻やめていただきたいと思います。
それから、指定管理料についてでありますが、これは、指定管理者とは協定書を結ぶことになるわけですが、協定書の中では、当然、労働基準法とか、そういう関係法令の遵守を盛り込むことになりますので、そういう法令に基づいた雇用関係を守っていただくということになってまいります。
議員御質問の労働条件については、その協定の中で指定管理者の責務として労働基準法などの関係法令の遵守が規定されておりますので、指定管理者と当該施設で働く方との雇用関係については、法令に基づき管理運営が行われているものと考えております。
ただ、雇用関係もございますので、週２回は休みをお渡ししてるんですけども、休みの日にはほかの方が代理で行ったりとか、観光担当の職員が行ったりという形でしております。
払い下げられたのは、志古のほうのやつだと思うんですけども、水害に遭われた方が入られたと思うんですけど、残っている九重のほうは、今も緑の雇用関係で来た方が住まわれているんですか。 ○議長（辻本宏君） 坪井農林水産課長。 ◎農林水産課長兼農業委員会事務局長（坪井辰実君） はい、そのとおりでございます。
議員の御質問中にもございましたが、シルバー人材センター会員の業務中の事故につきましては、会員とセンターが雇用関係にないことから労災保険が適用されず、また健康保険につきましても、業務上のけがを対象外としているため、会員が業務中にけがをした場合、その治療費を全額自己負担する必要が生じることが問題となっていました。
例えば、有期契約を繰り返して更新して雇用される労働者にとっては、いつ雇用関係が終了するかわからない不安定な状況が続くことになります。今回の改定では、同じ使用者との間で有期の雇用契約が通算5年を超えて反復更新された場合には、その労働者からの申し込みにより、無期労働契約に転換されるというものです。 あくまで、これは一般企業に対しての厳しい内容の法改正であり、自治体に課せられたものではございません。
◎商工観光課長（岡雅弘君） 商工につきましては、雇用関係ということで、若者だけの区分ということはなかなか絞り切るのが難しゅうございます。その関係で、商工観光課にて行っております事業の中で直接的に雇用、企業対策として行っている事業について御説明させていただければと思いますが、よろしいでしょうか。 ◆５番（並河哲次君） はい。 ◎商工観光課長（岡雅弘君） はい。
例えば、市が発注する建設工事や委託業務において、労働関係法令に抵触する事案が発生した場合は、入札参加資格停止等の必要な措置を講じておりますので、このことが悪質な雇用関係の排除につながっていると考えております。いずれにいたしましても、市といたしましては、地方自治法の規定をも踏まえながら、今後とも適切な雇用条件の確保に向け、鋭意努力してまいりたいと考えております。
また、委員中より「さきの本会議において『緊急雇用関係の事業については、ハローワークを通した募集となるが、市も積極的に広報を行い周知徹底してほしい』との要望がありましたが、その後の対応は」との質疑があり、当局より「広報しんぐう７月号において、緊急雇用関係のお知らせの掲載を予定しています。
◆６番（田花操君） そのほか雇用関係で臨時職員を、嘱託職員とか、そういう募集の考えはありませんか。 ○議長（奥田勲君） 丸山総務課長。 ◎次長兼総務課長（丸山修市君） 総務課のほうでは、定常的な業務の臨時職員等あれですので、今回のあれにはその分は適用できないかと、このように考えております。
このような社会情勢のもと、全国、また本市においても雇用問題は極めて深刻な状況でありまして、私といたしましても、関係団体、企業の皆様方に雇用の安定と奨励をあらゆる機会をとらえて訴えるとともに、本市におきましても、平成21年度から、これまで身分が不安定であった賃金支弁職員を非常勤職員として採用することを重要な施策の一つとして位置づけ、安定的な雇用・被雇用関係の維持に取り組んでまいる所存であります。
そして、ワーキングプアなどの若者の雇用関係から言いましても、しかし、海南市はまだ和歌山県の南の方の市町村などに、また、海南市は、和歌山市を除く、結構産業があるところですよ、地場産業も含めて。これは、やっぱり一定の施策をすれば住むんですよ、住んでくれますよ。民業圧迫て言い出したら、これはもう市営住宅や県営住宅建てられやん。
本市を取り巻く厳しい経済情勢の中、雇用関係につきましても依然として厳しい状況が続いておりまして、若干の回復基調は見られるものの、田辺職業安定所管内、本年４月の有効求人倍率でも０.７３倍と全国平均の１.０５倍を大きく下回っております。
今、林業従事者の中でも緑の雇用で森林組合等で雇用している人数等を伺ったわけなんですが、旧新宮市に限ってみますと、割と緑の雇用で森林組合の事業というか働いている方というのは人数的に少ないんですが、旧熊野川町を見ますと森林組合で働いている方のうち平成18年度ですと延べ作業人数が7,086人に対して、緑の雇用が5,112人、緑の雇用以外が1,974人ということで、ほとんどが緑の雇用関係の方が山の仕事をしているというのが