下関市議会 2015-09-24
09月24日－03号
平成２７年第 ３回定例会（ ９月）
△議事日程 平成２７年９月２４日（木） 議 事 日 程（第２１号） 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 一般質問会 議 事 件 日程に同じ
△出席議員 出 席 議 員（３４名） １番 板 谷 正 君 １８番 藤 村 博 美 君 ２番 江 村 卓 三 君 １９番 浦 岡 昌 博 君 ３番 松 田 英 二 君 ２０番 関 谷 博 君 ４番 村 中 克 好 君 ２１番 亀 田 博 君 ５番 小熊坂 孝 司 君 ２２番 林 真一郎 君 ６番 安 岡 克 昌 君 ２３番 福 田 幸 博 君 ７番 香 川 昌 則 君 ２４番 本 池 妙 子 君 ８番 田 中 義 一 君 ２５番 酒 本 哲 也 君 ９番 木 本 暢 一 君 ２６番 恵 良 健一郎 君 １０番 林 透 君 ２７番 濵 岡 歳 生 君 １１番 平 岡 泰 彦 君 ２８番 片 山 房 一 君 １２番 吉 田 真 次 君 ２９番 菅 原 明 君 １３番 井 川 典 子 君 ３０番 山 下 隆 夫 君 １４番 前 東 直 樹 君 ３１番 桧 垣 徳 雄 君 １５番 平 田 陽 道 君 ３２番 田 辺 よし子 君 １６番 戸 澤 昭 夫 君 ３３番 江 原 満寿男 君 １７番 前 田 晋太郎 君 ３４番 近 藤 栄次郎 君 欠 席 議 員（なし）
△説明員 説 明 員 市長 中尾 友昭君 都市整備部長 三嶋 悟君 副市長 本間 俊男君 港湾局長 阪田 高則君 副市長 坂本 康一君 契約室長 守永 賢治君
総合政策部長 砂原 雅夫君
菊川総合支所長 山田 恭之君 総務部長 松崎 淳志君
豊田総合支所長 菊地 義人君
まちづくり推進部長 星出 恒夫君
豊浦総合支所長 矢田 友昭君 財政部長 野間 哲人君
豊北総合支所長 藤野 亘君 市民部長 大﨑 信一君 会計管理者 井上 浩君 福祉部長 髙田 昭文君 消防局長 大石 敦磨君
こども未来部長 佐伯 和也君 上下水道局長 三木 潤一君 保健部長 長谷川 学君
ボートレース企業局長 山田 祐作君 環境部長 綿谷 昌喜君 教育長 波佐間 清君 産業振興部長 森本 裕之君 教育部長 石津幸紀生君
農林水産振興部長 村上 治城君
選挙管理委員会事務局長 河合 和泉君 観光交流部長 久保 正昭君 代表監査委員 河原 明彦君 建設部長 小林松太郎君 総務部参事 林 義之君
△事務局職員 事務局職員 局長 田邨 昇君 議事課長補佐 白土 正道君 次長 植田 功君 議事係長 高林 賢次君 次長 高松 英樹君────────────────────────────────────────
△開議 －１０時００分 開議－────────────────────────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（関谷博君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第１ 「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、山下隆夫議員及び林透議員を指名いたします。────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（関谷博君） 日程第２ これより「一般質問」を行います。 本日は、お手元に配付の通告一覧表により、７番から１２番までの通告者について行いたいと思います。 それでは、順次質問を許します。７番、
香川昌則議員。 （香川昌則君登壇）
◆香川昌則君 おはようございます。志誠会の香川昌則と申します。 それでは、質問に入る前に、まず台風１５号によります豪雨災害におきまして被災された皆様に対し、心からお見舞いを申し上げます。そして、一日も早い復興・復旧がなされますように、心からお祈りを申し上げます。 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。 台風１５号への対応についてでございますけれども、まず避難勧告についてでございます。台風１５号の接近に際しまして、市内全域に対して避難勧告を発令をされました。それに至る経緯、そしてまたその意図は何だったのか、御説明をお願いいたします。
◎市民部長（大﨑信一君） このたびの台風１５号に関しましては、気象台等より高潮警報、
大雨洪水波浪警報、暴風警報、
土砂災害警戒情報等、さまざまな気象情報が発表され、台風接近に伴い、強い雨域が市内全域に拡がった上に、今後も相当な雨量が想定されること、河川の水位が上昇していること、さらに台風に伴う暴風雨も予想されること、高潮警報により既に避難勧告を発令中であることなどの状況から、市内全域で市民の皆様の身に危険が及ぶおそれが高いと判断して、市内全域に避難勧告を発令しております。 なお、避難所へ避難するということだけではなく、避難所の移動に危険が伴う場合には、自宅等の２階へ垂直避難することや、危険な箇所から少しでも離れた場所に移動するといったことも避難の１つの方法でございます。 災害の発生する危険性が非常に高まっている中、市民の皆様の命を守る行動をとっていただく、命を守る行動をとる必要のある危険な状態に今まさに直面しているということを認識していただくために、今回、市内全域に避難勧告を発令したところです。 以上です。
◆香川昌則君 今、言われたような事情の中で、市内全域に対して避難勧告をされたんだろうと思いますが、ただ下関市内も広くございますので、いわゆる空振り的なことが再三起こると、実際に本当に避難をするときに避難が伴わないということも起こり得るわけで、ある程度範囲を限定して出す方向ということはできないんでしょうか。
◎市民部長（大﨑信一君） 避難勧告の発令に関して、当初限定的に避難勧告を発令することも選択肢として考えておりましたけれども、複数の警報が発令中であること、また
土砂災害警戒情報等のさまざまな気象情報が発表されていること、また台風接近に伴い、市内全域に激しい雨が降り続くおそれがあったことなど、災害の発生する危険性が非常に高まっていると判断して、市内全域に避難勧告を発令したところでした。 避難勧告の発令時には、
土砂災害警戒情報の基準に到達が予想される地域は、一部地域ではございましたが、その後、市内全域に
土砂災害警戒情報の基準に到達すると予想されましたし、また避難勧告の発令の後に、記録的短時間大雨情報が３度にわたり市内全域に発表されたことや暴風雨による被害が多発したことなどを考えると、結果としては市内全域に避難勧告を発令することが、今回の台風がほぼ下関を直撃するという特殊性からしても必要であった判断と考えております。 以上です。
◆香川昌則君 今の御答弁でいきますと、その後の状況を見ますと、あの段階で早めに出したということは、私も的確だったんじゃないかなというふうに思いますし、すばらしい判断だったんじゃないかなというふうに思います。 それでは、次に、その後、友田川流域に対して重ねて避難勧告を発令をしております。市内全域に既に出ているにもかかわらず、さらに出したと。これはどういう理由から発令したんですか。
◎市民部長（大﨑信一君） 避難勧告、市内全域が８時１０分、そして友田川流域が８時２０分にあります。友田川流域の避難勧告の発令時には、既に市内全域に避難勧告を発令しておったところですけれども、友田川の水位が
氾濫危険水位に達したこと、また今後もさらに水位の上昇が見込まれることなど、災害別の避難勧告等の判断基準のうち、水害に係る河川の氾濫の可能性を強く認識していただくために、友田川浸水想定区域内の方々にはさらに避難勧告を発令したということでございます。 以上です。
◆香川昌則君 それでは、その際なんですけれども、既に全域に避難勧告が出ていて、さらに友田川流域に出されたということですので、その原因、そしてまたその警戒する対象、そういうことを詳しく示した上で勧告をするべきだと思いますが、その辺はどうだったんでしょうか。
◎市民部長（大﨑信一君） 勧告等を出すに当たっての、もう少し警戒する対象なんかを明確に示してというふうなことも今言われましたけれども、このたび台風１５号に関しましては、台風が直撃という特殊性から、特に土砂災害の発生の危険性に加えまして、市内全域で暴風雨による被害等も危惧されたところから、私のほうとしましては、それぞれ原則的には土砂災害、洪水、高潮など、警戒する対象や区域を示した避難勧告等を発令することに努めたいとは考えておりますけれども、市民の皆様の安全・安心を第一に考えて、速やかに、今回の動きが、動きが非常に早い状況でしてございましたので、速やかな発令をということがございましたので、あの時点としては精いっぱい皆様にお伝えするという作業に努めたところでございました。 以上です。
◆香川昌則君 ちょっと確認で聞いたんですが、実はある程度書いてはいらっしゃるんですね、実は。降り続く大雨により友田川が増水をして、
氾濫危険水位を超過しましたと。それで河川氾濫のおそれが高まってきたので、友田川流域一帯に対して避難勧告を発令しましたということで、ある程度きっちり書いてあるんじゃないかなと、私は思ってはおります。 逆に、そうしないと、今回、鬼怒川の氾濫のときに起こり得たように、川が氾濫しているのに川のほうに避難しなさいという、その市の発令の指示があったわけですよね。そういうことが起こり得るので、土砂災害の危険水域も当然ですけれども、河川が氾濫をするという情報をきっちり明記して、そこで避難勧告をしないと川のほうに行ってしまうということも起こり得るわけですから、そこは警戒する対象、原因、それをきっちり書くべきだということを重ねて、今回やっていないというわけじゃなくて、よく見るとしっかりやっているんですよ。そこをできるだけ、２回目ですので、１回全市に出した上で出すということは、そこを強調しないと住民には伝わりませんよということを申し上げておきたいというふうに思います。 それから、私の周りの一部なんですけれども、いわゆる
エリアメール、
緊急速報メールが届かない方がいらしたんですが、そのようなことが起こるのかなというふうに思っていたんですけれども、何か原因があるんでしょうか。
◎市民部長（大﨑信一君）
緊急速報メールというのが、３つの会社が使っておられる総称としてあるんですけれども、気象庁が配信する
緊急地震速報や津波警報、国や地方公共団体が配信する
災害避難情報を対象エリアの携帯電話を使用していらっしゃる皆様に一斉にお知らせする
携帯電話事業者によるサービスが、今言われる
緊急速報メールということになっております。 このシステムが、携帯電話を所有していらっしゃる方には、基本的には全員に配信されますけれども、一般のメールとは違いまして、
緊急速報メール配信時に
インターネット通信をしている場合や通話時に、もう通話をしておられるとかいう状態に対しては受信ができないこと、また古い機種での対応はしていないことということについては、携帯電話のほうが、いわゆる周知しておる告知の中にも入っておりまして、そういうふうなシステムと認識しております。
◆香川昌則君 ということは、今回もいろいろ下関市内全域に避難勧告が出たということで、私にも、私の家族にも遠方から電話があったりとか、それから台風の進路を見るために、携帯で進路を調べたりとかというようなことを頻繁にあったわけですけれども、そういうことをしているとその
緊急速報メールが届かないということがあるということで、それが、１時間当たり何割かわかりませんけれども、結構な時間割合で私も見ていましたので、起こり得るんじゃないかなというふうに思います。ですから、これはちょっとシステムの問題であるので、国なり、企業も含めてなんでしょうけれども、ぜひ市長会等も通じて要望して、システムを変える方向で要望していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
◎市民部長（大﨑信一君）
緊急速報メールは、防災安全の観点から、これらの情報、
緊急地震速報、津波警報、
災害避難情報等を素早く一斉に配信することができる有効な情報伝達手段と考えております。 私のほうも調べましたら、一斉に同報するシステムということで、私たちが
防災行政無線での広報をするようなのと同じような、聞かれる方に即座に届くというシステムということですが、今後の対応が可能かについては事業者のほうには確認してまいりたいと考えております。
◆香川昌則君 よろしくお願いいたします。 そうしますと、今の
緊急速報メールにも一定の限界がございます。それで、防災メールも、市も力を入れて普及をさせていると思うんですけれども、この普及率はどのくらいでございますか。
◎市民部長（大﨑信一君） ９月中旬現在で、約９，１００名の方が登録されておられます。
◆香川昌則君 ９，１００名ぐらいということなんですが、大体１３万世帯ぐらいだと思いますけれども、その世帯の普及率とすると、世帯単位でいって約７％ぐらいということです。今後、まだまだだと思いますけれども、どのように普及をさせていく、そういう手順でございますか。
◎市民部長（大﨑信一君） 防災メールの普及啓発につきましては、さまざまな機会を通して啓発を市民の方に行っております。ホームページの掲載など、それから市報への掲載、地域情報紙などへの掲載、それからカモンＦＭさんとかへの
緊急割り込み放送などによる啓発とか、６月に開催されました防災フェアとか、そういうふうなイベントでのＰＲ、それから夏には
親子避難所体験など、イベントも私どももやっておりまして、また自治会などの防災訓練と、そういうような場、それから出前講座等も私どものほうで防災に関して行っていまして、それぞれさまざまな場で防災メールについては登録を呼びかけております。今後も積極的に、防災メールの登録については呼びかけてまいりたいと思っております。
◆香川昌則君 私も勉強不足で、
緊急速報メールがもう万能だと、必ず届くものだと思っていたので、中にはその防災メールの必要性を感じてない方もいらっしゃるんじゃないかなと思いますので、そのあたりも含めて、こういうときには届きませんよということも情報も入れながら、防災メールの普及に力を入れていっていただきたいと思います。 それで、もう１つ、
自主防災組織がございます。市の御努力で、最初かなり低かったんですが、今は９５％を超える組織率をいっているかと思うんですが、基本的には非常時の対応が主でございます。この
自主防災組織を有効に活用させていただいて、平常時に、いわゆる災害が起こっていないときに学習、そしてまた訓練を、それを行っていただくような働きかけをしていただければなというふうに思います。 例えば、今言われた、最初に質問を申し上げましたけれども、避難勧告というのは、単なる避難所へ行くだけじゃなくて、命を守る行動をとってくださいよということも含めた避難勧告であるとか、防災メールの加入促進とか、それから
ハザードマップ等々、今回配っていただきましたけれども、４種類のマップがございますので、それがどのように違うのかとか、皆さん、確実に持ってらっしゃるのかとか、そういうことも含めて、学習会みたいなものを各地で開いていったらどうかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎市民部長（大﨑信一君） ありがとうございます。
自主防災組織につきましては、自治会等の地域住民が協力・連携して、災害から自分たちの地域は自分たちで守るという考え方に立った、自主的に防災組織を行う組織でございまして、災害時に被害を最小限に食いとめる、極めて重要な組織と認識しております。 災害時のいざというときに有効な活動を行っていただけるように、日ごろから防災知識の習得や防災訓練の積み重ねが非常に大切と考えておりまして、本市といたしましても、自治会などで行われる防災訓練への私たちの参加とか、出前講座などでも私たちも出てまいりまして、防災意識の啓発活動に積極的に取り組み、地域防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。
◆香川昌則君 ぜひよろしくお願いいたします。 それで、マップなんですけれども、これが防災マップと言われているものですね。それから、先般配られた
高潮ハザードマップと、また４種類ありますので、今から随時つくられていくんだろうと思うんですけれども、それを適正に保管をするというのは、なかなか、ちょっと私も若干自信がないかもしれませんが、非常に難しいかなと思うんですよね。それを適正に保管できるような、例えばファイルを配るとか、これは今さらちょっと難しいのかもしれませんけれども、これはみよし市、愛知県のみよし市なんですけれども、もう大きくしてしまうとかもう１冊にまとめるとか、すぐ、逆にこれはＡ４だと、一緒に入れていたらなかなかわかりにくいということも起こり得るんですけれども、これぐらい大きいと目立ちますので、すぐとって出せるとか、そういうこともあり得るし、ファイルにするとか、何か適正な管理を促すような仕掛けが必要なんじゃないかなと思いますので、これは検討してみていただければありがたいなというふうに思います。 それから、防災メールですが、若干これは細かいことで恐縮ですけれども、最初に風雨に十分警戒してくださいと、不要な外出を控え、不安な方は市役所で避難所を確認して、早めに避難してくださいと、こうあるんですが、もう少し丁寧にしてほしいというのは、いわゆるこれは一般市民にとっては避難勧告なのか自主避難なのかということがよくわからないということですね。だから、これは自主避難ですよというふうに書いて文言を言うと。そういう形できっちりわかりやすく書いていただいたらいいなと。 あわせて、避難所を確認してとあるんですが、避難所はここで残念ながら書いてないんですね。それはホームページを見ればわかるのかもしれませんけれども、避難所の列記がここに書いてないということで、もう少し丁寧に説明をして、工夫をしていただければいいなと思うんですが、いかがですか。
◎市民部長（大﨑信一君） 発令の種類なんかがありまして、基本的には
避難準備情報、避難勧告というように、用語の中で自主避難を促すものもございます。ですから、その用語を改めて確認をメールの中でいただければというふうに思っているんですけれども、避難に関する情報をより詳しく配信という御希望ですけれども、防災メールの配信に関しては、システム上の都合上、文字数に制限がございますので、結果的には注意喚起を前面に押し出した内容となりますけれども、今後とも防災メールの配信に関しましては、市民の皆さんにわかりやすい情報の提供に努めるということについては努力したいと考えております。
◆香川昌則君 お願いいたします。 さらにですが、今、防災メールとか
緊急速報メール等の話をしてきましたけれども、結局、ただネット環境なり携帯を持っていらっしゃらない方も少なからずいらっしゃると。その際に、避難勧告の最後の質問ですけれども、どういうふうに周知をしていくのか、これを最後にお聞きしたいと思います。
◎市民部長（大﨑信一君）
インターネットの環境のない方への防災情報の通知方法につきましては、報道機関への報道依頼、それから
防災行政無線、いわゆる３８基ついております無線による一斉放送、オフトークによる広報、カモンＦＭさん等への
緊急割り込み放送、また消防車とか広報車による巡回放送、これらが中心になって行っているところでございますけれども、関係報道機関の協力を得ながら、テレビのニュースやテロップなども伝達手段としては大きく皆様に理解いただけるところだと思いますので、今後も広く報道等への協力もいただきながら、広報に努めてまいりたいと考えております。
◆香川昌則君 ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、避難所の開設のところなんですけれども、市内の避難所ですが、今回みたいに全域に避難勧告が出た場合ですが、全員が避難するということは当然難しいとは思いますけれども、何人の収容ができて、そしてその食材というか、食の備蓄はどのくらいあるのか、その点についてお伺いいたします。
◎市民部長（大﨑信一君） 市内におきまして、避難者が一定期間滞在する場としての指定避難所は２０７カ所で、収容人員は約５万４，０００人となっております。また、災害の危険から緊急に逃れるための
指定緊急避難場所、屋外の公園とかグラウンドも含めてですけれども、これらは５０カ所ありますので、２５７カ所がこういうふうな対応ができる施設となっております。 また、備蓄食、台風接近や局所的な集中豪雨等などで、災害対応のための
短期避難者用の食料については、乾パンとか栄養食とかを含めて、約５，４００食を備蓄しております。 以上です。
◆香川昌則君 それでは、このたびの台風で開設をした避難所は何カ所なのか、そこに避難した人はどのくらいいらしたのか、その点についてお願いいたします。
◎市民部長（大﨑信一君） このたびの台風１５号に伴い開設した避難所は、８０カ所となります。また、避難勧告等により実際に避難された避難者は、３０カ所で、避難者は最大時で１０３世帯・１８３人になっております。 以上です。
◆香川昌則君 市内全域に避難勧告を出して、実際にはそのぐらいの人数だったということでございます。 日本では、大体避難率が１％と言われているらしいんですけれども、日本人は基本的には避難しないというふうにも言われているらしいんですが、それは逆に避難所へ行くハードルが高いからではないかというふうにも感じております。特に、高齢者や障害者の方が行きやすい避難所というのはどこなのかとか、逆にどこになるのかとかいうこともなかなか知られていないんじゃないかなと思いますけれども、その点について、どこが高齢者にとって、障害者にとって行きやすい場所なのか、その点についてお伺いします。
◎市民部長（大﨑信一君） 避難所ということなので、どこがというふうに選択して行くというのもなかなか簡単ではないとは思いますけれども、今回、台風１５号に伴いまして、避難所の開設につきましては、御自宅等で不安な方のためには、
自主避難者用の避難所として、前日より
支所付き公民館を中心に、１７カ所開設しております。これは、夕方や夜間に避難されても宿直等により対応できることや、公民館ということで比較的
バリアフリー化が進んでおりますし、また和室等もありまして、畳の部屋があるということからして、避難しやすい場所に事前にはなるんじゃないかということで開設をしております。 一般の避難所は体育館の中とかもございますので、前日あたりには、そういうところを、電話等があれば御案内はしております。 以上です。
◆香川昌則君 つまり、前日に開設をした避難所というところが一番手厚いといいますか、行きやすいところであるということなんだろうと思うんですが、ですからそういうところをいろんなところで説明をして差し上げるということが大事なんじゃないかなというふうに思うんです。 それで、いざその場合になったときに、避難所がかなり列挙されていて、結局どこに行けばいいのかと。近いところに行っても、それは体育館に行ってもなかなか難しいという状況も、そこで長時間避難するのが難しい方もいらっしゃいますので、そのあたりのことをあらかじめいろんなところで広報していくということも必要なんではないかなというふうに思います。 実際、今回のときにも、メールなり、私に相談があって、避難するときにはどこに避難をしたらいいですか、自分の子供が、障害を持っている子がおるけれども、どこに行ったらいいですかというような、そういう相談も受けました。ですので、そのあたりを周知していただきたいなというふうに思います。 ８月２４日に開催された子ども議会においても、こういう質問がございました。「地震や津波が起きたときのお年寄りの避難はどうなっていますか」と、これは本当にすばらしい質問だなと思うんですが、そういうことにきっちり対応できるようにやっていただきたいなというふうに思います。 そして、２００カ所を超える開設場所があるんですが、今回は８０カ所ということですけれども、これは速やかに一斉に開設できたんでしょうか。
◎市民部長（大﨑信一君） 今回、台風１５号につきましては、気象台の進路予想におきまして、本市へ直撃するおそれがありましたことから、市の地域防災計画に基づきまして、本部総括部と避難所開設担当となる文教対策部、それから動員配備体制の担当であります総務部総務班、これらで集まりまして事前の協議を行っておりまして、避難所の開設場所や避難所の開設時の待機職員の割当等、全庁的に取り組むことを確認しておりまして、前日からの自主避難者への対応や高潮警報発令による避難勧告、市内全域の避難勧告など、段階に応じた避難所の開設ができるように事前に準備を進めておりましたので、比較的にスムーズに対応ができたんではないかと考えております。
◆香川昌則君 あえてもう一度確認しますが、全箇所、２００カ所を超えるところでも、一斉に大丈夫だという理解でいいですか。
◎市民部長（大﨑信一君） それぞれ人の配備が必要になりますので、随時、私のほうで段階的にその手配をしていくように準備はしておりました。
◆香川昌則君 わかりました。 それでは、福祉避難所についてでございます。現在、下関市では福祉避難所は何カ所ございますでしょうか。
◎市民部長（大﨑信一君） 福祉避難所という、今言葉を使われましたけれども、本市において福祉避難所ということでの指定は、現在されてはおらない状況になっております。指定避難場所等の中には福祉施設等も含まれておりますが、それらの施設とは福祉避難所としての協定や覚書という形はまだ行っておりませんので、位置づけとしての福祉避難場所というのは、現在指定されていない状況でございます。
◆香川昌則君 これが、やはり今、市の近々な課題じゃないかなというふうに思います。いわゆる配慮が必要な方に対して、同じような形で体育館なり、公民館もしかりですけれども、そこに長時間避難をするということになると、そのことだけで避難しようとしないというか、逆に避難しにくいという、そういう環境になってしまうと。先ほど申し上げたように、ハードルが高いということになると思うんですが、それで、法律で言いますと、平成２８年４月１日に障害者差別解消法の施行がもう迫っておりますし、この平成２７年３月に策定をされました下関市障害者計画には、災害時の福祉避難所などの拡充に努めますと、こうございます。ですので、関係部署、関係機関を挙げて、今、早急に取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎市民部長（大﨑信一君） 大規模な災害等におきまして避難生活が長期化する場合、高齢者や障害者、乳幼児等の特に配慮を要する方々が長引く避難所生活を安心して生活ができるように、一般の避難所とは別に、福祉避難所を指定することは意義があることと考えております。今後は、防災計画の中に、要配慮者対策の一環として、一般の避難所ではこういうふうな対応がなかなか十分こまめに効かない、介護を要するなどの長期の避難生活に支障がある高齢者とか障害の方々とか乳幼児などの特に配慮の必要な方々に対して必要な支援が行えるよう、福祉行政のほうの担当する部と、福祉部と連携をとりながら、福祉避難所の指定については進めてまいりたいと考えております。
◆香川昌則君 ありがとうございます。 あと１つ気になるのは、長期とは関係ないと思います。要は、長期になるかどうかは、災害が、最終的にどのくらいの災害になるかは起こってみないとわかりませんので、要は大きな災害になりそうだなというような、そういうおそれがあるときに避難所に行くわけですから、そのときに行けるところ、行きやすいところを少しでも多くつくっておくということが大事なんじゃないかなというふうに思いますので、そこをぜひよろしくお願いいたします。 それでは、次にまいります。あいサポート運動についてでございます。ちょっとかなり時間が超過しましたので、少し選択をして質問させていただきますけれども、県の取り組みで、今、あいサポート運動が行われております。鳥取県で２００８年でスタートをしたこの取り組みですけれども、誰もがさまざまな障害の特性、障害者への必要な配慮などを理解して実践することで、障害者が暮らしやすい社会づくりを実現するということが目的でございます。 県としてはどのように取り組んでいるのかという質問ですが、私のほうからお答えさせていただくと、まずあいサポーターとあいサポートメッセンジャーというのがありまして、そのあいサポートメッセンジャーというのは、そのあいサポート運動の理解を進める研修を行う人と。その研修を受けた人があいサポーターとなって、障害を理解し、障害のある方に対してちょっとした手助けや配慮を実践する人と。そういう方をどんどん市内に広げて育てていこうという、こういう取り組みでございます。山口県としてもこの運動を広めようと努力をしていると思いますけれども、現時点ではどのような動きになっていらっしゃいますでしょうか。
◎福祉部長（髙田昭文君） あいサポートメッセンジャーは、８月末現在、山口県で９２名、うち下関が２２名であります。あいサポーターは、県内に３１０名おられますが、県のほうは、所在市町村については特に問うておりませんので、不詳であるということであります。 御指摘のように、あいサポーターはあいサポート運動に関する講演会等に参加してもなることはできますので、メッセンジャーのように細かく規定はされていないということです。ですから、８月９日に山口県セミナーパークで開催された「あいサポートやまぐち」キックオフフォーラムに参加した方も人数に入っております。
◆香川昌則君 実は、私もあいサポートメッセンジャーの資格をいただいて、またあいサポートやまぐちのキックオフフォーラムにも参りました。その際には、市の障害者関係の担当課の方もメッセンジャーの研修を受けられ、またさらにはあいサポーターになっていらっしゃいます。恐らくこういう修了証をもらわれたんではないかなと思いますけれども、きょうもこういう形でバッチをさせていただいておりますが、その御努力に敬意を表したいと思います。 それで、私は、以前、平成２６年９月議会のときにヘルプカードというものを提案をさせていただきました。そのときの答弁が、下関市だけでやっても広がりがないと、やはり広域で取り組むべきであるというような御答弁もございました。 山口県が県全域でこういう活動をまずやり始めたということで、これは、今表に出ているのは助ける方の、要はあいサポートをする、サポートをする方を広めましょうという運動ではありますけれども、あわせてこの運動の開始に当たって、これは山口県独自の動きですけれども、障害者が配慮を必要としていることを示す県独自のマークを作成をしております。このマークの導入に当たりまして、このヘルプカードを組み合わせて普及をしたらどうだろうかと。私が、障害者が配慮を必要としていますよというのを、まず示すマークがあります。でも、どういう配慮をしていいのかというのはわからない。そのことを書く、記入できるヘルプカードをセットで普及したらどうだろうかという提案でございます。ヘルプカードには、例えば緊急連絡先や必要な支援内容などが記載されていまして、障害のある方などが、これも特に災害時や、日常生活でもそうですけれども、困ったときに、周りの方に自己の障害への理解、支援を求めるためのものでございます。 特に、聴覚障害者や内部障害者、知的障害者など、一見障害者とはわからない方が周囲に支援を求める際に有効でございますので、ぜひ単なるマークだけではなくて、そういうことも含めて提案をしていただいて、ぜひ県と連携をしていただきながら進めていただきたいなというふうに思います。これは、答弁というよりも要望させていただきたいと思います。 それから、市の取り組みですけれども、市はこれから、まだ始まったばかりでございますけれども、どういう形で県と連携・協力しながら進めていく御予定ですか。
◎福祉部長（髙田昭文君） 今、これは始まったばかりであります。御案内のように、どうしても県主導になっておりますが、本運動の取り組みに対して、ポスターの掲示及びチラシの設置について協力要請があり、それに対して担当課窓口、本庁、支所、総合支所に対し御協力をお願いしております。 御案内のように、共生社会の実現を目指すというあいサポート運動の趣旨・目的からすれば、あいサポート運動は本市だけでなく、県民の広い範囲で展開されることが重要であると考えますので、本市といたしましても県と連携を密にしながら本運動の普及に努めてまいりたいと思います。 なお、現在、山口障害者等専用駐車場利用証というのがありますが、これも一部の市が独自にやっていましたが、どうも効果が薄いということで、本市も中心となりまして、みんなで山口に集まりまして、方法論からいって、今の状態に至っているということであります。今回のこれにつきましても、また各市と協調しながら、県と連携してやってまいりたいと考えております。
◆香川昌則君 始まったばかりではございますけれども、下関市として、例えば認知症サポーター制度については、全市の職員の方にも研修を受けてもらって、オレンジのブレスレットというか、そういうものを皆さん持っていらっしゃるんじゃないかなと思いますけれども、ぜひ市の職員の方、それから福祉関係者、それから民生委員や福祉委員の方、それから一般企業の方あるいは一般市民の方にも、積極的に働きかけて、このあいサポートの運動に参加をしていただいて、あいサポーターになっていただきたいなと。全員がこのバッチを、近い将来、市の幹部の職員の方がこのバッチをそろえて、この議場で私の質問に答えていただくことを夢見ながら、そしてまたもし要請がありましたら、私も講師として立てる資格がありますので、ぜひ御指名いただければなというふうに思います。 それでは、次に今後の取り組みですけれども、これは今、あいサポート運動として障害者の理解を進めようというのが１つの大きな流れになっています。この動きが出てきましたのも、平成２５年に障害者差別解消法が成立をして、先ほど申し上げましたけれども、平成２８年４月１日の法施行が迫ってまいりました。 この法律では、不当な差別的取り扱いの禁止や障害者への社会的障壁を取り除くための必要で合理的な配慮が求められていると、市はこのことについて今後どのように対応していくのか、このことについてお伺いいたします。
◎福祉部長（髙田昭文君） 御案内のように、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が２５年６月に公布され、２８年４月に施行予定であります。 趣旨は、今御案内にありましたとおりでありますが、障害者の不当な差別的取り扱いと合理的配慮の不提供を禁止することにあります。そのために、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定すること、相談及び紛争の防止等のための体制の整備、差別解消に必要な啓発活動の実施などが義務づけられるとともに、努力義務ではありますが、職員対応要領の作成、障害者差別解消支援地域協議会の設置が定められております。 本市としては、これまでも障害者の理解促進に関する研修等で若干先行しておりますけれども、今後もこれを継続するとともに、法の施行に向けて、相談及び紛争の防止等の体制の強化が必要と考えております。 また、本年７月には国から内閣府職員対応要領の案が示されたこともあり、下関市職員対応要領の作成及び地域協議会の設置について、関係機関と協議をしながら進めておるところであります。
◆香川昌則君 対応要領につきましては、これは基本的に地方自治体がつくるという方向でございまして、市の職員向けに示すということでございます。それはそれで、当然価値のあるものなんですが、市の職員だけではなくて市全体として取り組む、そしてその意思を示すということのためにも、障害者差別禁止に関する条例を制定をして、市を挙げて取り組む体制なり姿勢をつくっていただきたいなというふうに思います。既に、さいたま市や八王子市、別府市などでは条例をつくっておりますので、来年の４月１日に向けてぜひ前向きに検討していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、子どもの貧困の関係でございますが、佐伯部長さんが待ち構えていらっしゃいますけれども、ちょっとこれは非常に重たいもので、１０分では自信がありませんので、４番の下関市中心市街地活性化計画についてにさせていただきたいと思います。 これまでの成果でございますが、１期計画、平成２１年１２月から平成２７年３月の計画になりますが、まずその成果についてお示しください。
◎産業振興部長（森本裕之君） 中心市街地活性化基本計画の成果についてお答えをさせていただきます。 ただいま御案内ございましたとおり、この計画については、平成２１年度に内閣総理大臣の認定を受けまして、その後、１年間の計画延長を行い、本年３月に終了いたしたものでございます。この計画においては、「歩きたくなる・回遊したくなる街」、それから「多彩な魅力が備わり、ゆっくり訪れたい街」、「愛着をもって、いきいきと暮らせる街」、この実現のために、休日歩行者等通行量、それから観光客入込客数、市民サービス施設利用者数の３つの成果目標を掲げまして、下関駅前の拠点性強化を中心に、民間活力や地域力を発揮することによる市街地回遊の仕掛けづくり、また既存商店街の再生を含め、市民活動や街なか居住の促進等のために、各事業に取り組んでまいりました。 その結果でございますけれども、その成果目標、休日歩行者等通行量につきましては、成果目標、この達成率が１０２％、また観光客入込客数については達成率が９１％、市民サービス施設利用者数については達成率が２６１％となりまして、それぞれ相応の成果が上がったものというふうに考えております。 以上です。
◆香川昌則君 この３つの目標のうち、観光客の入込数だけ達成できていない、それも９０％を超える達成率ですので、残りの２つはかなりの高い水準で目標を達成をしていらっしゃるので、かなりの成果を上げられたということだと思います。 下関駅のにぎわいプロジェクト、それからこれはハードですけれども、それからえきまちの下関推進協議会のソフトの関係、そしてまたあるかぽーと地区を含めた開発、それから生涯学習プラザ等々、この中心市街地に、この計画に基づいてかなり大きな成果が上がったんじゃないかなというふうに私も思います。 ただ、成果は上げられましたが、もし残された課題があればお示しいただければというふうに思います。
◎産業振興部長（森本裕之君） 基本計画に掲載した事業につきましては、全事業が完了、あるいはまた進行中でございまして、先ほど申し上げたとおり、おおむね順調に進捗が図られたというふうに思っております。ただ、その中心市街地における居住人口というものは減少傾向が続いておりまして、これが継続的な課題となっておりますことから、市街地の魅力向上に向けた施策を引き続き推進していく、そういう必要があろうかというふうに思っております。 以上です。
◆香川昌則君 それでは、そういう課題をまた克服するために、次期計画に向けて、平成２７年度はどのような取り組みをしていますでしょうか。
◎産業振興部長（森本裕之君） 本年度、２７年度につきましては、中心市街地活性化基本計画調査委託ということで、前計画、この３月で終わった計画の、この効果検証、またその後の中心市街地を取り巻く環境分析などをまず行っております。 また、中心市街地民間プロジェクト発掘支援ということで、民間団体へのヒアリングを通しまして、次期計画に掲載可能な民間事業の掘り起こしを行うなど、次期計画策定に向けた準備業務というのに、今取り組んでいるところでございます。
◆香川昌則君 準備業務ということなんですが、２７年度に準備をされて、今後どういうスケジュールをお考えなのか、お示しください。
◎産業振興部長（森本裕之君） 次期計画の策定に当たりましては、まず、ただいま申し上げたとおり、全計画の効果検証などの、この結果を踏まえてこの課題の整理を行うことというふうにいたしております。また、その計画の策定に当たりましては、やはりこの核となる事業の構築が必要となってまいりますので、民間事業の掘り起こしの結果も踏まえ、計画に掲載可能な事業を検討するというふうにしております。こうしたことの結果を踏まえ、今後の具体的なスケジュールを定め、準備を進めるというふうになるというふうに考えております。
◆香川昌則君 まだ、具体的に何を目標にということはなかなかお示しできないのかもしれませんけれども、基本的につくるという方向で進めているという理解でよろしいですか。
◎産業振興部長（森本裕之君） そのように、私どもも考えております。
◆香川昌則君 先ほど、残された課題の中で、居住人口の話が、御指摘がありました。 もう１つ、このフォローアップの報告書の中にあるのが、郊外に買物客が流出をして、そのエリア内の商店街の空き店舗が増加していると、この２つが課題として残っているというふうに分析をされていらっしゃいます。今からこの２つをクリアしていくような、そういう計画をつくっていくということなんだろうと思うんですけれども、ぜひ、前回の成果、これだけ上がっているわけですから、実際に人口の減少率も、ほかの、この中心市街地以外のところよりも、人口の減少率の幅は実は小さくなっています。ですので、減ってはおりますけれども、効果はあったというふうに言えることができると思います。ですので、また豊前田の道路の事業も進んでまいりますし、その中でのソフト事業、そしてまた一部ハード事業の要望もございますし、また下関商工会議所からあるかぽーと、それから岬之町地区への提案もございました。ぜひ、ハード、そしてソフト、そして民間事業も含めた計画を早急につくっていただいて、１年遅れれば、またその経済効果も含めて、大きな損失になるわけですから、次期を失わずに、今、準備期間ではございましょうけれども、総合的に市を挙げてこの地区の活性化に力を挙げていただきたいなというふうに思います。 以上で私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） ８番、安岡克昌議員。 （安岡克昌君登壇）
◆安岡克昌君 香川議員に引き続きまして、志誠会の安岡でございます。 ２週間ぐらい前ですけれども、若干髪を切りまして、短くなりまして、会のみんなから何かあったのかと言われましたけれども、何もないことを申し上げたいと思っております。（笑声） それでは、通告に従いまして、３つの質問をしたいと思います。 まず、１点でございますけれども、なんでも課の設置について質問していきたいと思います。 全国を見ると、なんでも課あるいはすぐやる課が、はやっているといいますか、設置しているところが多々あります。実際、市民が、問題があったときにどこに聞いたらいいのかよくわからない場合が多く、実際私のほうでも、例えば大きな蜂の巣があるからどうしたらいいかとか川にカモが死んでいるのでどうしたらよいかとか猿が出たからどうしようかとか、もういろんな相談がいろいろあります。このようなとき、このようななんでも課みたいなものがあると、各担当部署の紹介とか業者等の検索のやり方、また外部団体の紹介等、いろんな話もできますし、また例えばちょっとした人口の数とか手続の問題とか、少し聞きたいということもやはりありますけれども、いきなり担当部署を探して聞くよりは、このような課があれば簡単に聞けるのではないかというふうに思っております。市民が何かあれば、とりあえず行ってみよう、聞いてみようということになってくるものと思っております。 先日、新庁舎のリニューアルのときに思ったんですけれども、きょうも１階部分を広く活用されておりますけれども、非常にきれいなロビーで、また入り口には近代的なタッチパネルの案内もあって、また上品な総合案内所もあって、何かホテルとか大会社のロビーみたいな、そういった非常に品がいいイメージがあります。そういった意味でちょっと提案するんですけれども、１階の広い部分に、あの一角にでも、２人体制ぐらいでもそういったコーナーを設けて、できれば法被でも着てもらって、なんでも課あるいはなんでも相談課、また言いかえればなんでも聞いてみてほしい隊というような、そんなものがあってもいいのかなと思っております。また、その運営には、市政に詳しいＯＢの方がいいと思っていますし、できればそこに新人の職員さんがいれば、交代で入ってもらえば、市の状況とか市民のいろんな問題とかがわかると思っております。そういった意味で、そのようななんでも課とかなんでも隊、そういった検討はどうなのか、また広い、今のロビーがありますけれども、その活用方法はどうなるのか、聞きたいと思います。
◎総務部長（松崎淳志君） それでは、なんでも課のような課を新設するお考えはないか、それからロビーの活用はどうかということで、一体的に御質問をいただきました。 ちょっと余談になりますけれども、昨日までのいわゆるシルバーウイークの連休を利用させていただきまして、本庁舎、新館への各部局の移転が全て完了いたしました。本日をもって、新館の全ての窓口―― 一部残るものもございますが――稼働いたしております。６月末の工事完了から、休日を利用して、部局単位、情報システムの区分ごとで順次移転しておりまして、その間、市民の皆さんにはいろいろ御不自由をかけたんではないかと思います。そういったことを含めての御質問だろうと思います。 現在、来庁される方への御案内につきましては、１階の庁舎案内や各課の窓口で対応をさせていただいておるところでございます。また、窓口を担当する職員には、非常勤職員も含めて接遇研修を実施し、対応力の向上に努めるとともに、新規採用職員におきまして、さまざまな研修を通じまして、市職員としての資質向上に努めているところでございます。 なんでも課を設置するまでもなく、庁舎内で行き先がわからない方をお見かけしましたら、職員のほうから声をかけるなど、きめ細かに、また臨機応変に対応をさせていただきたいと思っております。また、近くに職員がいない場合に、どの窓口でも構いませんので、お尋ねいただければ、窓口の案内をさせていただきたいと思っています。 また、行政組織のほうにつきましては、事務及び事業の運営が簡素、かつまた効率的なものとなるよう十分配慮する必要もありまして、ただいまいただいたような意見も踏まえまして、今後とも市民ニーズの、社会情勢の変化等に応じて、他市の事例等も研究しながら、適宜見直しを実施してまいりたいと思います。 また、冒頭おっしゃいました、どういったところに御相談したらいいのかというお話ですけれども、こちらにつきましては、今は市民相談所のほうでもそういった機能を持っておりますので、また御活用いただければと思っております。 以上でございます。
◆安岡克昌君 確かに、今は総合案内所もありましたり、各担当のほうでもいろんなそういう窓口はありますけれども、私の提案としては、今すごくきれいなイメージがあって、総合案内所がありますけれども、もうちょっと楽しくといいますか、法被でも着て市民を出迎えるといいますか、いらっしゃいという感じで言ってもらって元気よくやってもらえたら、本当に１階の部分も非常に生きてくるかなと思いますし、また今後、ロビーの活用なんかでもいろいろ展示をしますので、そういった展示の案内とかもいろいろできればいいなと思っておりますので、それもしっかりまた今後、御検討してもらいたいなと思っております。 また、もう１点でございますけれども、これはある人から提案でございますけれども、特に通告はしてないので要望で終わりますけれども、市役所には多くの公用車がありますよね。例えば、軽自動車なんか、いろんな車が本当にたくさんありますけれども、そういった車に、例えばグリーン、緑色のパトライトを回して、何かあったらその地域、場所で声をかけていただきまして、本当に職員さんみんながそういうなんでも課といいますか、なんでも隊の認識を持って業務に徹してもらえば非常にすばらしい下関になるという、そういう提案をいただきまして、まさに私もそのとおりだなと思っていますので、それもしっかりまた今後、研究・提案をしてもらおうと思いますので、これはまた要望で終わりたいと思います。 次の質問に行きたいと思います。 今の点で何かありますか。
◎総務部長（松崎淳志君） 先ほどちょっと答弁漏れがございました。もう議員さんのほうからお答えもいただいたようでございますけれども、ロビーのほう、こちらにつきましても、現在庁内案内、それから行事案内等のディスプレイを設置するほか、今の本館のロビー機能を移すということになります。今広い空間でちょっと冷たい感じというのがございますけれども、そういったものは、今の本館と同じように、各種催し物のポスターとかパンフレットの掲示、それから臨時の窓口、今もやっておりますけれども、そういったものや選挙における投票所等の開設と市主催の展示会のイベントなど、市民の相談、相互交流の情報発信のために活用していきたいと考えております。 今、非常に貴重な御意見もいただきましたので、そういったものもまた検討させていただければと思っております。建物、こういうものを生かすのも否かということも使う人の工夫次第でございますので、こういった御意見を頂戴しながら、また活用させていただきたいと思います。 それから、パトライトにつきましては、一部支所なんかでもやっておりますので、またそちらのほうから勉強させていただければと思いますので、今後の研究はさせていただきたいと思っています。 以上でございます。
◆安岡克昌君 ただいま総務部長からお話をいただきまして、本当に１階のロビー、広くてきれいで、本当にもったいないイメージがありますので、有効な活用をしてもらいたいと思いますし、私もいろんな提案がございましたら、またしっかり提案をさせてもらいますので、今後の立派な活用を、窓口になりますので、していきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に行きたいと思います。 海響館の更新、リニューアルの件でございます。下関水族館、海響館でございますけれども、開館１５年を迎えまして、当初１４２万人の来館者が来られておりましたけれども、５年目で６０万人台となって、大幅に減少していきました。 対策として、新規改修事業ということで、当時ペンギン村を増設しまして、この開館によりまして８４万人まで回復していきましたけれども、また昨年の５年目で見ると６５万人ということで、またこの５年間で２０万人減ってきております。
インターネットで４年前の人気水族館のランキングを見ると、海響館は関門海峡の景観やダイナミックなショータイム、多種のふく展示、ペンギン館等でベスト８に４年前は入っておりましたけれども、非常に評価も高かったんですけれども、最近見ると、特にランキングはないような感じがしております。 また、昨年は前田議員の提案もあって、ペンギンを市の鳥となりまして、ＰＲされたと思いますけれども、そういった効果はどうだったのかは、また後で聞きたいと思います。 また、最近ではジュゴンの話も出まして、いろいろ検討しましたけれども、残念でございますけれども、諸課題で断念をしました。 また、ほかを見ると、他市を見ると、最近リニューアルされた品川アクアスタジアムは、都市型の新感覚で、デジタル技術と生き物が融合した展示で、まるで遊園地に来ているような感覚で、光と音とファンタジックな演出が人気であります。 また、兵庫県の城崎マリンワールドは、釣り堀とかアジ釣りの設備が設置されまして、子供たちからお年寄りまで大人気のようでございます。 その他、各水族館は、セイウチとかシャチやサメ等の展示をして人気を得ております。 今後、どちらにせよ、海響館も新たな来場者増に向けて改修計画をする必要がありまして、昨年度は改修計画の構想を作成するということを聞いておりましたが、現在はどのような状況になっているのか、お伺いしたいと思います。
◎観光交流部長（久保正昭君） 今後の改修計画についてお答えをしたいと思います。 観光交流部といたしましては、平成２６年度に海響館のリニューアルについての基本構想案を整理したところでございます。この内容は、平成１３年の開館から２０年後、またペンギン村オープンから１０年後の平成３３年ごろを見据えましたリニューアルについての基本的な構想となっております。 この概要につきましては、施設の保全・予防による長寿命化を目的とした改修構想と新たな魅力の創造を主な目的とした構想案、この２本立てとなってございます。新たな魅力の創造を目的とした構想案におきましては、入館者数の回復について、また展示生物の充実及び飼育・繁殖環境の改善整備について、そして収益向上のための事業展開についてという３つのテーマとして整理をしたところでございます。今後におきましては、この基本構想案をもとに、リニューアルの実現のために解決していかなければならない諸課題を一つ一つ熟度を高めまして整理し、次のステップである基本計画につなげていきたいと考えております。 以上です。
◆安岡克昌君 ただいまの計画では、２６年度に基本構想がなされまして、２９年、３０年と基本計画、実施計画がなされます。３１年、３２年にリニューアル工事をしていって、３３年にグランドオープンということの計画であります。考えると、まだ今から６年間あるわけで、まだまだ先の話でございます。 海響館ですけれども、非常に年数もたってきておりますので、大規模な改修とか増設は最後だろうと、私なりに思っております。今回やるからには、しっかりと計画を立てて、本当に立派な施設をもう一回見直して、増設も含めてやってほしいなと思っております。 そこでお伺いしますけれども、このたびの施設の計画ですけれども、そういった増設関係は考えているのかどうか、お聞きしたいと思います。
◎観光交流部長（久保正昭君） 増設計画や具体的な案についてお答えをいたします。 先ほどの基本構想案の概要の中で御説明させていただきました新たな魅力の創造を主な目的とした構想におきましては、現在の海響館の敷地のみでは限界がございますので、増築の検討も行っているところでございます。具体的な案につきましては、今後、関係機関との協議、これを進めまして、また市民・観光客、関係団体の皆様の御意見をお聞きしながら基本計画として策定し、本市の最重要観光拠点の１つであります海響館をブラッシュアップして、これを起爆剤として交流人口の拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆安岡克昌君 ただいまお話をいただきまして、増築も考えているということでお聞きして、非常に安心しましたけれども、今後、やるからにはもうしっかりと計画して、本当にすばらしいものにしてもらいたいなと思っております。 以前は、同じような話もありまして、いろんな話があったんですけれども、今後、イルカやアシカも、高齢といいますか、年もとってきますし、だんだんとそういったことも減って、また輸入も厳しくなってきておりますけれども、現在、何か具体的な構想みたいなのがあるのかどうなのか、お聞きしたいと思います。
◎観光交流部長（久保正昭君） 先ほども御説明させていただきましたように、まだ皆様に御披露できるところまでの熟度に至っておりませんので、これから基本計画を策定し、その際にまた発表させていただきたいというふうに考えております。 以上です。
◆安岡克昌君 以前、私の住む長府のほうにも水族館がありまして、そこにどんくさいといいますか、動きが鈍いゴンドウクジラがおりまして、イルカは非常に俊敏で、芸も達者でジャンプもするんですけれども、そのゴンドウクジラ、ゴンドウ君と言うんですけれども、非常にかわいくて、イルカのまねをするんですけれどもまねができないというか、飛ぶんだけれども飛べないといいますか、非常にかわいくて、私も子供なりに大笑いしたといいますか、好きでよく行っておりました。 下関市はそういったクジラのまちでもありますので、ゴンドウ君は昔おったんですけれども、そういったクジラも非常にいいかなと思いますので、できれば、クジラと言えば、いろんな種類がありますけれども、ゴンドウクジラぐらいが一番大きさもちょうどいいし、かわいらしいところがありますので、そういったクジラ関係の構想はどうなのか、まだ構想になってないと思いますけれども、お気持ちを聞きたいと思います。
◎観光交流部長（久保正昭君） 安岡委員からも御提案をいただきましたので、それも含めまして、これから整理をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆安岡克昌君 いろいろ検討はしてもらいたいと思いますけれども、先ほど言いましたけれども、まだまだリニューアルまで６年ありますので、このまま減ってくると、今６０万ですので、もう６年後には４０万台ということもあり得るかなと思いますので、しっかりそれが落ちないように、いろんなイベントとかソフト事業もしてもらいたいなと思っております。 それから、これは通告になかったんですけれども、シルバーウイークがありまして、夜の水族館もやっておりまして、私もフェイスブックとかツイッターとかで見て、非常にお客さんの反応もよくて、きれいだという話もあったり、お客さんも本当にいっぱい入っておられまして、イルカのショーなんかはざっと２階までいっぱいで、本当になかなか見られないという状況だったらしいんですけれども、夜の水族館の状況、今回はシルバーウイークでやっていますけれども、どういった状況であったのか、もしわかれば、ちょっと急な質問で申しわけないんですけれども、お聞きしたいと思います。
◎観光交流部長（久保正昭君） 今、具体的な数字を持ち合わせておりませんけれども、前年対比で２００％ぐらいの数字が日計として、報告として上がっております。 以上です。
◆安岡克昌君 非常に夜の水族館はきれいだし、アベックなんかでも多いでしょうし、ぜひ土日なんかはやったらいいと思いますので、その辺のお考えはどうなのかといいますか、今後のそういう計画というのがもし何かあれば教えてください。
◎観光交流部長（久保正昭君） たくさんのお客様にお越しいただくというのは、今言っていただいたようなソフトの充実が欠かせませんので、しっかりと検討して、またできれば対応できるものは対応していきたいというふうに思っております。 以上です。
◆安岡克昌君 ぜひいろんなイベントとかを仕掛けていただいて、この６年間、数字が落ちないようにしてもらいたいと思いますので、しっかりまた内部のほうでも検討してやっていってほしいなと思っております。 もう１点お聞きしますけれども、夜の水族館に行った方からちょっと話がありまして、非常によかったんですけれども、足元が暗いという話がありまして、お年寄りがちょっと怖いというような話があったんですけれども、ぜひ一回、そういったこともありますので、次回される場合は調査してもらいたいと思いますけれども、そういった話は聞いたことはありますか。
◎観光交流部長（久保正昭君） 当然、夜の水族館で、照明を落とした中で、夜の雰囲気を楽しみながら見ていただくというコンセプトでやっておりますので。ただ、そういうお話はまだお聞きしたことはないというのが現状であります。 以上です。
◆安岡克昌君 私も、夜行っていないので、状況がちょっとよくわからないんですけれども、一応そういったお話もありましたので、安心して歩けるような照明といいますか、ライトもあればいいなと思いますので、また調査をしてください。 しっかり頑張っていって、６年後に向けて、またリニューアルをしてもらいたいと思っております。 次の質問にいきたいと思います。 関門橋と下関港海岸の活用についてでございます。 このたび、国の高潮対策の直轄事業としまして、下関港海岸、壇ノ浦からみもすそ川の付近の総延長７００メートルでございますけれども、ことしの末にいよいよ完成をしていきます。この地区は、以前は本当に道も狭くて、狭い歩道だったんですけれども、本当に広くなりまして、見違えるようになってきます。 また、この高潮対策の事業では、広い歩道と自転車道が総延長１８．１キロにもなって、長府の地区のほうまで来るということで、非常にうれしく思っておるところでございます。 現在、この壇ノ浦からみもすそ川の地区の完成に伴い、同地区の愛称の募集をしておりますよね。こういった募集の要綱がありますけれども、そういったことで９月２日に締め切っておられますけれども、その愛称の関係は、今どのような状況なのか、状況の詳細をお聞きします。
◎港湾局長（阪田高則君） 愛称の募集の状況でございますけれども、先月８月３日から、今御案内いただきましたけれども、９月２日までの１カ月間、国土交通省九州地方整備局下関港湾事務所において応募用紙のファクス、または郵送、また投票箱への直接の投函による当海岸の愛称の募集をされました。集計の結果、応募数は２１９件と伺っております。 今後の予定でございますけれども、下関港湾事務所において、御応募いただいた作品の中から名称を選考するための下関港海岸（壇ノ浦・みもすそ川地区）命名式に伴う愛称選考実行委員会を早急に設置し、開門海峡を抱える風光明媚な当地区の愛称を選考する予定であると伺っております。 以上でございます。
◆安岡克昌君 まさに、関門海峡は歴史の舞台にも取り上げられて、また海峡を横行する大型船は一日３，０００隻にも及び、また外国船も多く横行しており、海峡、開門橋から見る対岸の夜景も、それはすばらしく、日本三大夜景の長崎市に負けず、劣らないのではないかと思っております。ぜひ、このような地域でございますので、ふさわしい愛称をつけていただき、できればのぼりや看板もつけてもらって、しっかりＰＲもしてもらいたいなと思っていますけれども、そういったしっかりＰＲする状況、認識はどうなのか、また愛称のほうはいつごろ決まっていくのか、もしわかればお聞きします。
◎港湾局長（阪田高則君） 海岸の名称のＰＲ等でございますけれども、本年１２月末には下関港海岸命名式、これは仮称でございますけれども、式典の開催や記念碑の設置を予定しており、現在下関港湾事務所と連絡調整を図りながら、この準備を進めているところでございます。名称の決定につきましては、具体的な日付は聞いておりませんけれども、早急に決定をするというふうに伺っております。
◆安岡克昌君 また名称が決まれば、しっかり看板とか、またのぼり等も設置されてＰＲもしてもらいたいなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に行きますけれども、あの関門海峡にかかっております関門橋の話でございますけれども、昨年６月にも一応一般質問をさせてもらっておりますので、これも後ほど中尾市長に一括していろいろ聞きたいと思いますので、またいろんな提案をしますので、最後一括で思いを言ってもらえればと思っております。 開門橋は、４３年前に１４０億円をかけて、延べ３０万人の方が、工事者が、１００年たっても安心して使える橋といいますか、最新の技術でつくられました。 昨年の質問で、当時の関門橋を建てられた村上さんの新聞記事の件で、村上さんは中尾市長のほうにも表敬訪問をされておられます。その記事の内容は、若き技術者たちが将来に備えてつくった仕掛けの話でございまして、現在の６車線の下にさらに２車線の増設ができる空間といいますか、スペースを確保しているという、そういった記事でありました。 関門橋の下に歩道をつくる、関門スカイウォーク構想と言うんでしょうけれども、実際それが実現すると本当にすばらしいものでありますけれども、実際は規制とか国の調整、あるいは対岸の北九州市との話もあろうと思います。 昨年の質問で言ったんですけれども、まず北九州市長のほうに、話をする機会があれば、一回ちょっと聞いてくれという話をしておりますので、それもまた中尾市長のほうから聞きたいと思います。 また、実際、費用は別としても、実際に状況的に可能なのかどうかということも聞きたいと思います。 これが本当にできれば、海峡の上と下に人道ができまして、行きは関門橋で通って、帰りは海峡の下の人道トンネル、これを通って帰ればちょうど一周になりますし、観光の拠点の１つといいますか、一気に注目が集まってくるのではないかと思っております。 また、花火大会とか源平船合戦とか、こういった橋の上から見ると非常にすばらしい景色だろうなと思っております。 聞き取りでは、実際的には完全に門司まで遊歩道を通すと、いろんな規制もあって厳しいよという話はあったんですけれども、例えば下関市のほうでエレベーターで上に上がって、５０メートルでも１００メートルでも前に行って、そのような遊歩道的なものもいいかなというような思いもしていますので、そういったことも踏まえて、ぜひ検討をしてもらいたいなと思っております。 また、ちょっとついでに申し上げますけれども、以前、提案をしたことはありますけれども、ＡＩＳといいますか、船舶自動識別装置を導入したモニターシステムですけれども、このＡＩＳは、本当は船の船名とか船長の名前、また位置、進路、速力、トン数、目的もわかり、大きなモニターで画面を設置してやれば、目視とモニターでその船の状況が確認できて、非常に楽しいシステムでございます。以前は、なかなか場所とかコストの面で設置は厳しいという回答をいただきましたけれども、今度火の山の展望台のほうもリニューアルしていきますので、そういったときに、その展望台の中にこういったＡＩＳの装置があればいろいろな楽しいこともできますので、ぜひ検討のほうも、もう一回、再度してもらいたいなと思っております。 また、関門トンネルですけれども、我々は通って、よく私も夜、あそこに歩きに行ったりするんですけれども、何気なく通っていますけれども、世界的に見ても海峡の下を通るトンネルは本当に珍しいということをよく聞きますし、非常に皆さんも楽しまれまして、この活用も再度研究をしてもらいたいなと思っております。 そういったことで、中尾市長にまとめてお聞きしますけれども、海峡を活用した今後の観光客の増客に向けた取り組み、どのようにお考えなのか、中尾市長の思いをお願いしたいと思います。
◎市長（中尾友昭君） 安岡議員からいろいろな御質問をいただきましたが、関門橋のことも含めて、関門海峡を活用したこれからの振興策といいますか、それについてちょっと思うところを、せっかくの機会ですからお話をさせていただきたいと思います。 まず、現在の関門橋を活用して新たな人を通す仕組みはできないかということは、北九州市長には伝えております。話にも、話題にもなっております。 ただ、結論から申しますと、関門橋は既に４０年以上経過しているということで、やはり高速道路で整備をしているということで、安全に車両を通すということが、当初からもうそれだけの目的でつくってあるということで、大変ハードルが高いと思います。 当初、この話、安岡議員からありましたが、私、ここに控えがあるんですが、平成２５年１１月８日の読売新聞にこのことが載ったんですね。村上さんという、この関門橋の設計者の話が載っていました。若い設計者の――それはチームであったんですが――夢があると。関門橋は６車線でつくってあるけれども、その下に２車線、空間が確保してあって、将来活用できるようにということで、若い技術者の夢があるということが書いてありまして、私、それを見てこれはすごいなと思いまして、しばらくしてその村上さんが訪ねて来られました。いろいろお話を聞いたのと前後して、下関出身でアメリカで設計士として活躍されている方がおられまして、その方から手紙をいただきました。やはり、それは活用案が書いてあるんですよ。それが関門スカイウォーク構想と書いてありました。 これは２つありまして、私は当初、あの空間を活用して人を歩かす、これは九重の夢吊り橋、あれだけにぎわっているんだから、関門海峡でやったらこれは日本一、世界一になると思ったのがまず最初です。 いろいろ聞いてみますと、要は風が当たると。この風の問題が一番大きい課題らしいですね。ですから、あそこに例えばアングルをつくって人が落ちないようにと、そういう加工をすると、それだけで風が当たり出しますから、やはり台風とか、とてもこれは危険というか、準備が要るんですよね。その調査をすること自体が全然予定もされてないし、誰がするのか、経費も莫大なことになりますので、なかなか難しいというのがわかりました。 次に設計者が言われたのは、トロッコ電車なんですよね。小型のトロッコ電車で、人が降りないようにして、台風が来たらとめたらいいと。橋にあんまり風除けの設備が要らないということで、そういうお話がありましたが、ちょうど安岡議員が、１年前ですか言われたんですが、その前後、１年間ぐらい、いろんな方にこのことをお話ししました。それはいいですねという話はされるんですが、誰も乗ってこないんですよね。やはり、ＮＥＸＣＯとか国交省、北九州、いろんな方にお話ししても、なかなか前に進みませんので、やはり４０年も過ぎた橋に新たな負荷をかけるというのはとても難しいなということがあります。 それで、これからちょっと私の思いなんですけれども、新たな国土軸、下関・北九州道路が計画というか、話がありまして、これは福岡県・山口県・北九州市・下関市、それからお互いのそれぞれの九州全体の連合会、中国連合会、皆さんがお話しに行って、調査をしてくださいというお願いをもう２年続けてしています。これはとても大事な国土軸なんですが、やはりその国家プロジェクトの当初から、そういうことを私は要望するべきだと思いました。 このたび、国に行ったときに、大田大臣から、これは３つ方法があると言われたんですね。１つは橋だと。下関・北九州の橋だと。２つ目は、トンネルが２つあって、沈埋トンネルといいまして、上から、母船から海底を掘ってトンネルを埋める方法と、それから海底をずっとえぐっていく方法と、３つあるんですよね。 それを聞いて思ったんですが、費用のことはあるにしても、２キロの範囲で、北九州空港に行く道路、あそこは車と、それから歩道が、ものすごく立派なのがついています。２キロですから、ぜひそれを今後は要望していきたいと思います、計画当初から。そうしますと、今、下関はサイクルタウン構想を進めていますから、自転車に乗って、またはランニング、またウオーキングで関門を一周するということが可能になります。また、現在、安岡議員が言われたように、長府地区に向かって護岸整備が進んでいますから、これは歩道も自転車でもつく、すごい国家事業ですね。これになりますと、本当に周遊性が一気に高まります。それでまた、海底トンネルも通れる。 今、しまなみ海道は自転車で大ブームですけれども、韓国、中国から来られたら、下関に船が着けば、フェリーが着くわけですから、そこから自転車を持ってくれば遠くまで行かなくても、十分にこの関門地域でそれは満喫できると思うんですよね。また、関西からも船が北九州、門司に入っていますから、そういう面ではとてもいい交流ができるんではないかと考えております。 これはまだまだどうなるかわかりませんけれども、やはり４０年前の橋をもう一回、負荷をかけるというよりも、新たな国家プロジェクトについて、２キロですから、ぜひそういうのを要望していったらと考えております。 以上です。
◆安岡克昌君 今、話をいただきまして、風の件もあるんでしょう。また、本当に橋も古くて、なかなか話に乗ってこないということもありますので、今後あまりこういう質問はしないようにはしようと思いますけれども、でも思いは、私もいいなと思いましたのでさせてもらいましたけれども、今、市長さんが申されまして、非常に熱い思いがありまして、本当に伝わってきました。議会のほうともしっかり隊を組んで、本当によい観光のまちといいますか、海峡を使った本当にいいまちをつくっていきたいと思いますので、またいろいろな作戦を練って、またいろいろな、国のほうにも働きかけをしていって、まあ安倍総理もおりますし、林大臣もおりますので、しっかり国会議員も活用してやっていただきたいと思いますので、今後ともまたよろしくお願い申し上げます。 では、終わりたいと思います。（拍手）
○議長（関谷博君） この際、暫時休憩いたします。再開は１３時といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１１時３７分 休憩－ －１２時５９分 再開－────────────────────────────────────────
△一般質問
○副議長（平岡泰彦君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を継続いたします。９番、藤村博美議員。 （藤村博美君登壇）
◆藤村博美君 公明党の藤村博美でございます。通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。 まず、６５歳からの肺炎予防についてお伺いいたします。 肺炎は、日本人の死因第３位の疾患であります。しかも、肺炎によって亡くなる方の、実に約９５％が６５歳以上となっております。 高齢者は、糖尿病や心臓病、慢性呼吸器疾患など、合併症を持っていることが多く、肺炎による死亡率は年齢とともに高くなっております。このように、肺炎は６５歳以上の方にとって決して軽視できない疾患であります。 肺炎の原因菌にはさまざまな種類のものがありますが、６５歳以上の方が日常でかかりやすい肺炎において最も多いのが、肺炎球菌による肺炎です。 昨年、１０月１日より、６５歳以上の方に対して肺炎球菌感染症防止のための肺炎球菌ワクチンが定期接種化されました。それでは、この高齢者の肺炎球菌ワクチンの定期接種につきましてどのような内容で行われるのか、お示しください。
◎保健部長（長谷川学君） 成人用肺炎球菌ワクチンの定期予防接種ですが、平成２６年１０月から高齢者の肺炎球菌感染症が予防接種法Ｂ類疾病に指定されました。これまで任意の予防接種であったものが、個人の予防に重点を置いた、本人の希望により行われる定期予防接種、いわゆるＢ類定期予防接種に位置づけられました。 下関市では、国の定めた実施方法に基づき、平成２６年１０月１日から過去にワクチンの接種歴のない方であって、年度中に６５歳になる方と、６０歳から６４歳の心臓や腎臓、もしくは呼吸器の機能、またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能に障害を有する方を対象に、１回接種で実施しております。 平成２６年度から平成３０年度までの５年間は、経過措置として、各年度中に、６５歳・７０歳・７５歳・８０歳・８５歳・９０歳・９５歳・１００歳になる方が対象とされております。 なお、導入初年度の平成２６年度のみ、これに加え、１０１歳以上の方を接種対象としております。
◆藤村博美君 ありがとうございます。 ただいまの答弁によりますと、３０年までの間は、経過措置として、６５歳以上の方に対しまして５歳刻みで実施されるということでございますけれども、３１年度からは６５歳の方が接種対象になるということでよろしいでしょうか。そうであれば、６５歳以上の方にとっては、接種対象になるのはこの５年間、さらに言えばこの４年間のみであるということでしょうか。確認のため、お伺いいたします。
◎保健部長（長谷川学君） 肺炎球菌ワクチンは、任意の接種であれば、いつでも接種可能な予防接種ではあります。ただし、６５歳以上の方は、経過措置の５年間のうち、５歳刻みの年齢に達する各年度の１年間が、定期予防接種として接種を受ける場合は接種費用の一部が公費負担となります。 御指摘のとおり、この経過措置が終了した後の平成３１年度からは、各年度に６５歳となる方のみが対象となります。
◆藤村博美君 わかりました。 それでは、下関におきまして、この肺炎球菌ワクチンの個人負担額は幾らでしょうか。また今年度の接種の対象者というのはどのくらいいらっしゃるのでしょうか。また、接種率につきましてはどのようになっているのか、お示しください。
◎保健部長（長谷川学君） まず、本市の成人用肺炎球菌定期予防接種の自己負担額についてでありますが、本市のＢ類定期予防接種は、接種費用のうち、３割程度を自己負担としておりますので、本予防接種では２，７９０円を今年度の自己負担額としております。 次に、本市の同予防接種の接種対象者数でありますが、今年度、本市の、先ほど申し上げました国の定めた接種対象年齢に該当する方は、１万９，９４６人です。 最後に、本市の接種率でありますが、昨年１０月から導入された新規の定期予防接種であることから、下半期のみのデータとなりますが、平成２６年度の本市の接種率は３５．１％となっております。
◆藤村博美君 ありがとうございます。 それでは、この肺炎球菌ワクチンの効果につきましてはどのように認識されているのか、回答をお願いいたします。
◎保健部長（長谷川学君） お答えいたします。 国の報告によりますと、肺炎で亡くなられる高齢者のうち、半数は肺炎球菌感染症によるものとなっております。本ワクチンは、９３種類ある肺炎球菌のうち、２３種類の肺炎球菌の方に効果があるとされており、一定の効果が示されているものと考えております。
◆藤村博美君 肺炎球菌ワクチンは、高齢者の肺炎の原因として、頻度の高い肺炎球菌に狙いを絞っております。万が一肺炎になっても軽症で済むなどの効果があるとされております。 アメリカでは、６５歳以上の約半数の方がこの肺炎球菌ワクチンを接種していると言われておりますけれども、日本ではまだまだ知名度も低く、まだまだだと言わざるを得ません。ようやっと昨年秋から始まった高齢者への肺炎球菌ワクチンの定期接種ですけれども、自治体によってその接種率に大きな開きがあることが、読売新聞の調査によって示されております。その大きな原因の１つが、その周知方法にあるのではないかと分析されております。 それでは、下関市においてはその周知方法はどのようにされているのか、お示しください。
◎保健部長（長谷川学君） 下関市における成人用肺炎球菌定期予防接種の周知方法といたしましては、市報や市のホームページへの掲載に加え、市医師会を通じて、市内の同予防接種実施医療機関への周知を年度始めと年度末に実施するとともに、医療機関待合室等に広報用ポスターの掲示を依頼しております。 また、昨年は年度途中からの導入となり、実施期間が短期間となったことから、自治会におけるチラシの回覧を行い、同予防接種が新たに定期予防接種となったことと平成２６年度の実施期間が短いことの周知を行っております。
◆藤村博美君 ありがとうございます。 札幌市では、昨年、広報誌とホームページでも告知をされていたようですけれども、定期接種が始まった直後から、自分は対象になるのかといった問い合わせが相次いだため、他の政令市から聞き取ったところ、個別通知をしていないのは、札幌市・名古屋市・栄市のみであることが判明、接種率については、個別通知をしていない札幌市は２５％、名古屋市・栄市では接種率の算定はされていないとのことでした。個別通知をしている横浜市では４１．８％、新潟市では５１．９％、北九州市では４３．１％、福岡市では４１，７％など、個別通知をしているか否かによって接種率に大きな差があることがわかります。 こうしたことから、札幌市では個別通知の実施を決定、８月から９月に通知をしております。また、出雲市では、開始時に全対象者に向けて個別通知を送付し、さらに平成２７年、ことしの２月には未接種者に対しまして再通知を実施しております。また、いわき市でも同様に個別通知を送付し、未接種者に対して再度通知を実施しております。山口県内でも、個別通知をしている自治体は多いと聞いております。私自身、高齢者の方とお話しをする中で、自分が対象者であるということを知らない方々が何人かいらっしゃいました。 下関市の接種率でも、先ほど３５．１％ということでしたけれども、個別通知をしている自治体に比べて、やはり低いと言わざるを得ません。私は、下関市におきましても個別通知をすべきではないかと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
◎保健部長（長谷川学君） 個別通知につきましては、昨年、同予防接種を定期予防接種として導入する際に、下関市において総合的に検討を行い、個別通知によらない周知を行うこととしたところであります。既に任意で接種されている方の把握は困難であり、同一ワクチンを二重に接種するリスクもあるため、この方々への配慮が課題となります。 今回の予防接種は、感染症の蔓延を防止し、集団を守ることが目的ではなく、発症した後の重症化を予防するといった、個人の健康を守るための接種であることから、国は自治体に接種勧奨の義務を負わせない、Ｂ類の定期予防接種として位置付けております。 ワクチン接種には、重症化予防のメリットと副作用のデメリットがあるため、各接種対象者の持病等、体調を考慮し、接種が必要かどうかを総合的に判断する必要があります。この総合的な判断を最も適切に行えるのはかかりつけ医ですので、接種対象者がかかりつけ医療機関に訪れた際に、接種が必要と思われる方には、かかりつけ医から接種勧奨を行っていただくこととしております。
◆藤村博美君 わかりました。二重接種の危険性については、私も認識しているつもりです。先日の聞き取りの際に、も、丁寧な説明をお聞きいたしました。個別通知をするか否か、大変迷われたそうです。その結果、通知を出すと、今言われましたように、５年以内に摂取をした方がそのはがきを持って、近くの病院に接種をするために行くのではないかということで、最終的にはあえて個別通知をしないということに決定したと聞いております。 確認のため再度お聞きしますけれども、これは予算云々ではなく、あくまで高齢者の皆様の命を守るための苦渋の決断をしたということでよろしいでしょうか。
◎保健部長（長谷川学君） 国が同予防接種をＢ類定期予防接種に位置づけた趣旨と、市民の健康を確保するという観点から、総合的に判断したものでございます。
◆藤村博美君 高齢者が肺炎にかかった場合、２週間程度の入院が必要になることが多いと聞いております。この肺炎球菌ワクチンの定期接種により、高齢者の肺炎にかかる率、入院率が減少することにより、健康寿命の延伸につながり、また医療費削減効果も高く、保険医療費の削減につながることも期待できます。ワクチンによって救われる命があるということを市民の皆様に十分周知していただくため、そして接種率のアップのため、市としてどのように今後、取り組んでいかれるのか、お示しください。
◎保健部長（長谷川学君） 今後も、市医師会の協力のもと、それぞれの医療機関で接種が必要な接種対象者に接種勧奨をしていただくよう、周知を行うとともに、市民の皆様への広報は、先ほど申し上げました市報や市ホームページの活用に加え、各医療機関に対して待合室などへのポスターの掲示を依頼するなど、取り組みを推進してまいります。
◆藤村博美君 この制度に、先ほども確認いたしましたように、平成３１年度以降は、６５歳の方と６０歳以上、６５歳未満の方で、心臓・肝臓・若しくは呼吸器の機能、またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害を有する方が対象になります。この経過措置としての、平成２６年度から３０年度までの対象者というのは一生に一度、１年限りとなります。この定期接種実施要綱には、その周知方法について、やむを得ない事情がある場合を除き個別通知とし、確実な周知に努めることと明記されております。 下関市は、医師会との連携が大変よいということも聞いております。医師会にしっかりと協力をいただきながら、先ほどのお話の中にありましたけれども、自治会の回覧板などを利用いたしまして、今年度の対象者などについてわかりやすく説明したものを回すということなどによって確実な周知に努めていただきたいと思います。そして、接種率のアップにつなげていただきたい。せめて個別通知をした場合と同じくらいの接種率になるよう、よろしくお願いいたしたいと思いますので、お願いいたします。 続きまして、結婚支援の取り組みについてお伺いいたします。 女性１人が生涯に産む子供の推定人数を示す２０１４年の合計特殊出生率が１．４２となり、９年ぶりに低下したことが厚生労働省の人口動態統計でわかりました。２０１４年に生まれた赤ちゃんの数は１００万３，５３２人で、過去最小を更新しております。 高齢化が進む中、出産世代とされる１５歳から４９歳の女性の人口は、将来減ることが予想され、厚生労働省では人口減少の流れはさらに加速するとの見方を示しております。さらに、２０１４年度に結婚したカップルの数は６４万３，７４０組で、若者の数の減少を背景に、前年に引き続き、戦後最小となっております。 さらに追いうちをかけているのが初婚年齢の上昇、つまり晩婚、晩餐化が進んでおります。平成２３年の平均初婚年齢は３０．７歳、夫３０．７歳、妻２９．０歳で、年々上昇し続けております。第１子の母親の出生時年齢は３０．３歳となっており、これが第２子、第３子を出産する女性が少なくなっている要因の１つになっているとも考えられております。 先日の一般質問でも、昨年度の下関市の出生した人数は２，０００人を割ったということをお聞きしました。山口県の２０１３年の県民意識調査では、いずれ結婚するつもりだと答えたのが８４．９％を閉めていますけれども、結婚しない理由については、出会うきっかけがないというのが３６．８％と最多となっております。 国としましても、少子化危機突破の緊急対策として、新たに結婚支援の文言がつけ加えられております。 それでは、下関市における未婚率の状況はどうなっているのか、２０歳から５歳単位で男女別に、またその推移についてもお示しください。また、他市と比べるとどうなのかも、加えて回答をお願いいたします。
◎総合政策部長（砂原雅夫君） お答えを申し上げます。 平成２２年度の国勢調査によりますと、１５歳以上の人口に占める未婚者数の割合であります未婚率――この未婚者といいますのは、一度も結婚をしたことがないという方の定義でございます。本市の男性で２７．８％、女性で２０．４％となっておりまして、全体で２３．８％となっております。 推移といたしましては、男性が平成２年で２５．９％、平成１２年で２７．９％、平成２２年で２７．８％であり、女性は平成２年が２１．０％、１２年が２１．１％、２２年が２０．４％となっております。合計で見ますと、平成２年が２３．２％、１２年が２４．３％、２２年２３．８％となっております。 全体を通してみますと、平成２年と平成２２年を比べますと、男性が１．９ポイント増加、女性は逆に０．６ポイント減少しております。全体では０．６ポイントの増加となっております。
◆藤村博美君 ありがとうございます。私も結果を見せていただきました。２０歳から２９歳までにつきましては男女ともほぼ横ばいであるのに対しまして、３０歳から３４歳、また３５歳から３９歳と、年齢が上がるごとに、男女とも未婚率が上昇しているのがわかります。平成２２年度で、３５歳から３９歳の男性１００人に対して３３．６％の方が未婚であり、女性は２４％の方が未婚となっております。 このまま何もしないで放置していると、この未婚率というのはもっともっと上昇するのではないかと危惧しておりますけれども、この結果を市としてどのように捉えているのか、お示しください。
◎総合政策部長（砂原雅夫君） この数字につきましては、いろいろ将来の人口形態に影響を及ぼすものと思っております。ただ、結婚につきましては、いろいろ個人の考え方ではございますので、市の将来的な姿と、また個々人の判断とは別なものと考えております。ただ、市としては、理想的な人口形態にもっていきたいという思いは持っております。 以上でございます。
◆藤村博美君 もちろん、個人の問題等あると思うんですけれども、先ほどの山口県の調査におきましても、やはり結婚したいと思っていらっしゃる方が８４％いるということも、これも現実でございます。 以前は、市としても街コンなどにも取り組んでおられたと思うんですけれども、現在は民間に任せていると聞いております。それでは、その民間の行っている街コンの状況と成果につきましてどのように認識されているのか、御回答をお願いいたします。
◎
総合政策部長（砂原雅夫君） いわゆる街コンでございます。本来の形も、いわゆる飲食店を回るという街コンから、今現在はどちらかというと事業者の方がいろいろ設定して、いわゆる出会いの場を設けるという事業が多いようでございます。 本市におきましても、具体的な統計はございませんけれども、大体月平均４～５回ぐらいの、いわゆる街コンというものが行われているようでございます。 成果につきましては、いろいろその事業内容によってあるとは思いますが、幾許かの方が、かなりの方が参加されておりまして、それなりにチャンスをつかまれているというふうにも伺っております。 以上でございます。
◆藤村博美君 山口県では、今年度少子化対策として、独身男女の出会いを支援するやまぐち結婚応縁センターを山口・下関・萩・岩国の４市に開設するとしておりまして、今年度中に会員登録５００人、見合い１００件を目指して、いよいよ動き始めました。 それでは、このやまぐち結婚応縁センターにつきましてどのような内容で行われるのか、お示しください。
◎
総合政策部長（砂原雅夫君） 山口県が去る９月３日にオープンいたしましたやまぐち結婚応縁センターは、県内の独身男女の出会いと結婚を支援する目的で設置をされております。利用者の方は、年間５，０００円の登録料を負担していただきまして、センターのほうのシステムに御自身のプロフィール等を登録していただきます。これをもって、会ってみたい異性の方を検索することによって、１対１で出会いを持つ場を可能とするものでございます。 既にオープンする山口市に加えまして、来年１月には岩国、萩、及びこの下関にもセンターの開設がされるようでございます。また、県内２カ所と福岡・広島各１カ所で、パーティ形式の婚活イベントも開くほか、地域や企業で同センターの利用推奨を行う結婚サポーターというものも募集するというふうに聞いております。 以上でございます。
◆藤村博美君 県でも、独身男女の結婚を支援する取り組みを具体的に始めております。 それでは、下関市としましては、今後どのようにして結婚を支援していくのか、お示しください。
◎
総合政策部長（砂原雅夫君） 先ほど議員からも御紹介がありましたように、かつて平成２３年度までは市のほうで、主催で、いわゆる若者交流イベントという回で街コンを実施しておりましたけれども、先ほど御紹介しましたように、いわゆる民間事業者のほうで出会いということで、イベントが盛んになってまいりました。そういった背景で本市が主催するイベントは一時中止をしておりました。 しかしながら、このたびの地方創生戦略の中で、人口の自然増減率の維持という目標を大きく掲げております。その施策として、結婚に関する希望の実現を掲げ、市内の企業・団体等とも連携して、出会いの場の創出に取り組むこととしており、先ほど述べましたように、県のセンターと連携を図りながら、新たな支援施策を具体的に検討したいと考えております。実際にアクションプログラムのほうに掲げております。 以上でございます。
◆藤村博美君 結婚取組事例といたしまして、平成２７年４月時点での取り組みといたしまして、結婚相談事業、結婚支援の窓口設置が１７自治体、結婚サポーター等が２８自治体、出会いの場の提供、婚活イベントが２８自治体、セミナー・講座等が２８自治体、結婚に関する広報・啓発が２８自治体、結婚支援を担当する専門職員の配置、部署の設置が３自治体、その中には結婚支援特命担当課長を配置しているところもあるそうです。 その他、御当地婚姻届けや結婚支援連携協議会の設置等、さまざまな形で結婚応援事業を展開しております。 また、新婚家庭を対象とした家賃補助、または結婚お祝金の給付などを行っている自治体もあります。下関市としましても、今後、本気で取り組んでいかなくてはならないのではないかと考えております。 その中で、東京都葛飾区では、ことしの３月より、記念として持ち帰ることができるピンク色の婚姻届を配布しております。婚姻届は２枚複写式となっていて、１枚目は区の窓口に提出する従来と同じ規格のもの、２枚目はピンク色で切り離して持ち帰ることができ、夫から妻へ、妻から夫へのメッセージや夫婦の誓いを記入できる欄があるそうです。 これまで、婚姻届は、提出した後、手元に残らなかったため、窓口に写が欲しい、また特別な日の記念になるものがあればいいのにとの声が寄せられていたそうです。区の担当者の方は、この記念の婚姻届を見て、結婚当初のお互いを大切に思いやる気持ちをいつまでも忘れないでいてもらえればうれしいと話しております。 以前は――かなり前ですけれども、私もいただきました。下関市では、結婚届を出したときには国旗をいただいていたかと思います。 特別お金をかける必要はないと思います。この婚姻届、世界中に１枚しかない、大切な大切な記念の届用紙です。中には、この結婚の届の用紙を記念に写真に撮っている方もたくさんいると聞いております。下関市としましても、結婚を応援する気持ちを込めて、おめでとうございますとの思いを込めて、市民サービスの一環として、持ち帰ることのできる婚姻届をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。同様に、出生届に関しても持ち帰ることができるようにしていただけたらと思いますが、予算がどのくらいかかるのかも含めて、回答をお願いいたします。
◎市民部長（大﨑信一君） 婚姻届に関するサービスということの御質問ですが、今、藤村議員のおっしゃられたように、葛飾区ですか、ことしの３月ということで、先着６，０００組の方に、２枚目が記念用となる複写式の婚姻届を渡すサービスを行っているということでした。 現在のところ、本市では同様のサービスを行う予定は持っておりませんけれども、昨年の１２月から、山口県で記念用付婚姻届という、２枚、２種類の婚姻届をダウンロードして打ち出したもののうち、１つを市に提出するという形で、ホームページでのサービスを山口県が開始しておりまして、本市においても、このような県の様式の婚姻届を受け付けておりまして、提出されている市民も、月に１０件ぐらいは届出をいただいております。窓口まで行かずに、記念用の婚姻届という様式を入手できる便利なサービスなので、こちらを御利用いただければ、一部は正式な市の届出、一部は……、まあ２枚書かないといけないんですけれども、お手元用に、記録用にはそういう形のものが手に残るというのは方法としてはございますので、御利用いただければと考えております。 経費の面とかを考えますと、葛飾区のように複写式とかすると、用紙の形だけでも、４倍ぐらい印刷料もかかってきますので、写真で写すとかいろんな工夫はあろうかと思いますので、市としては新たな対応はありませんけれども、県の様式なんかについては、受け付けも事例が出てきておりますので、いろんな工夫をしていただければと考えております。 以上です。
◆藤村博美君 ぜひ、そういう県のがあるんであれば、それを皆さんに周知をしていただいて、それをぜひ使っていただけたらというふうに思っております。 今後、未婚率の上昇を防ぐための自治体の結婚支援というのは、ますますふえていくと考えております。結婚される方がふえれば、当然出生率も上がってまいります。市民に優しいまち下関を目指して、どうしたら市民の皆さんに喜んでいただけるのか、いろんな方法があると思います。もちろん、予算もありますので、無理は言えませんけれども、少ない予算の中で何ができるのか、下関市としても考えていただけたらと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、児童クラブについてお伺いいたします。 先日は、山の田小学校と一の宮小学校の児童クラブに訪問させていただきまして、大変にありがとうございました。お世話になりました。その際、指導員の方に大変ですかとお聞きしたところ、指導員の方々から、子供たちが好きだからとか、子供はかわいいですという答えが返ってきました。子供たちのためにできることならという思いが、私にも伝わってまいりました。こういう市民の皆様の支えがあってこそ、皆さんが安心して暮らせるのだということを再確認させていただきました。その中で気づいた点につきまして、何点か質問をさせていただきます。 まず、児童クラブの数と児童数、また昨年度と比べてどのくらいふえたのか、また待機児童の数はどうなのかをお示しください。
◎
こども未来部長（佐伯和也君） 児童クラブに関する御質問ということでございます。 まず、本市が運営いたしております放課後児童クラブは、今、市内で４６カ所ございます。今年度から子ども・子育て支援新制度が始まり、児童クラブの対象児童が小学校３年生までから小学校６年生までに拡大されたことに伴いまして、入会児童数は５月１日現在で１，９９８人、昨年に比べまして２３２人増加したところでございます。 なお、待機児童についての御質問でございますけれども、待機児童につきましては、現在発生していない状況でございます。 ただし、夏休み期間のみの御利用に関しましては、保育環境等を考慮した結果、１８人の方をお断りせざるを得ない状況があったことは御報告させていただきたいと思います。 以上です。
◆藤村博美君 山の田小学校では、２つの学級がありました。１つは、学校の空き教室を利用して、１クラス約７０名ぐらいの生徒がいるそうです。もう１つは、民間の空き家を利用して、非常に家庭的な雰囲気の中で保育をされておりました。また、一の宮小学校では、児童クラブ専用の広い部屋で、こちらも約７０名の児童が元気に遊んでおりました。 気になったのは山の田小学校です。１つの教室に７０名、全員が来るとぎゅうぎゅう詰めになるのではないかということです。特に、夏休みは一日中ともなります。子供たちも指導員の方々も、かなりのストレスになるのではないかと思っております。一の宮小学校はまだ部屋が広いので、それほど感じなかったのですけれども、ほかにもこういった教室があるのではないかとも考えております。児童クラブの適正規模についてはどのようにお考えか、お示しください。
◎
こども未来部長（佐伯和也君） 児童クラブの適正な規模ということでの御質問でございます。これは、昨年、条例のほうでも定めさせていただいておりますけれども、まず専用区画の面積につきましては、児童一人につきおおむね１．６５平方メートル以上ということにしております。 また、児童クラブの児童の数の考え方につきましては、毎日利用する児童の数に週のうち数日のみを利用する児童の平均人数、これを加えた数字がそのクラブの登録人数というふうに考えているところでございます。 なお、議員が言われましたように、例えば山の田小学校の事例が出ましたけれども、確かに人数的には多い状態があります。これにつきましては、私どもも子育て家庭への支援という観点から、待機児童を出さないようにするために、今申し上げた基準を超えて受け入れをしている児童クラブもございますけれども、今後、順次、保育場所や指導員の確保を図り、適正な規模での運営に努めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
◆藤村博美君 もちろん、待機児童が出ては困ります。空き教室の問題等、難しい面も多々あると思いますけれども、なるべく子供たちが伸び伸びと安心して遊び・学べるように、それが子供たちの健全な心の育成につながっていくと思っておりますので、ぜひお願いいたします。 あと、またもう１つ気になったのが、これも山の田小学校で使われていたんですけれども、丸椅子です。非常に安定が悪く、ちょっとふざけて押したりすると椅子がひっくり返ったり、またポンと押すと、後ろに倒れて後頭部を打つのではないか、こういった椅子を使っておりました。指導員の方に危なくないですかとお聞きしましたところ、危ないですと、だから児童クラブが始まったら、まず椅子の座り方や持って移動するときの注意を何回も何回も教えるとのことでした。ほかにも、こういった丸椅子を使っている児童クラブはどのくらいあるのでしょうか。
◎
こども未来部長（佐伯和也君） 先ほど申し上げました４６の児童クラブのうち、議員御指摘の丸椅子を主体的に使用している児童クラブにつきましては１３カ所ございます。 以上です。
◆藤村博美君 これはちょっと考えたほうがいいんじゃないのかなというふうに思っております。周りには安定感のある椅子もあったんですけれども、低い椅子もあったんですけれども、それに座ると、今度は机が高過ぎて、このあごの辺まで来てしまって、全く机と椅子が合わない状況でした。これでは、子供たちにとってとてもよい環境であるとは言えないのではないでしょうか。 一の宮小学校のほうでは、教室の中に一部マットを敷いて、低い机を置いて座って遊ぶ、これも１つの方法だとは思います。児童クラブで事故が起きてはいけません。指導員さんたちの負担も大きいと思います。聞き取りの際、予算が云々というお話も聞きました。生徒数が減少している学校には、余っている椅子もあるのではないでしょうか。こういった点も含めまして、ぜひ検討をお願いいたしたいと思います。何かありますか。
◎
こども未来部長（佐伯和也君） 丸椅子についての御指摘でございますけれども、この丸椅子につきましては、軽量で児童が扱いやすいというようなところから採用している児童クラブもございます。 ただし、御指摘の落ちついて座れないとか、あるいは危険であるとかいうところも確かにございますので、今後、現場の指導員の意見等も聞きながら、備品等の整備に当たっていきたいと考えております。 以上です。
◆藤村博美君 続きましては、その指導員さんの育成と現場の声を聞く体制づくりについてお伺いします。 まず、放課後児童指導員認定資格研修につきまして、この研修を受講する日は勤務扱いとしているのか、お尋ねいたします。また、資格を取った後の処遇についてはどのように考えているのか、回答をお願いいたします。
◎
こども未来部長（佐伯和也君） 今、議員の言われました研修につきましては、勤務というふうに受けとられているところでございます。 それと、その資格を有したことによって処遇がどうかということでございますけれども、今のところはちょっとそれに伴う処遇の見直しというのは考えておりません。 今年度につきましては、児童クラブの運営時間あるいは夏休みの終日化等の勤務時間の延長に伴いまして、処遇改善ということで、報酬のほうを引き上げたところでございます。
◆藤村博美君 山口市では、この資格を取得した場合、何らかの手当てをつけるとしております。下関市でも、今後ちょっとぜひ検討もお願いしたいと思います。指導員の質を向上させて、専門意識を持つことで、より積極的に子供たちの教育にかかわりを持つことができるのではないか、このように考えております。 また、今年度、２月２７日に指導員の方々、茶話会を行ったそうです。そのときに行ったアンケートによりますと、指導員が情報交換し、知識を身につけることが必要だと思いますかとの質問に対し、３３名中、もっと学びたいというのが６名、必要だと思うというのが２４名という集計結果が出ております。 指導員の皆様、本当に前向きに取り組んでいただいております。その思いに応えるために、またいろいろな情報を共有し、意見を交換できるような場を持っていただきたいと考えておりますけれども、その点はいかがでしょうか。
◎
こども未来部長（佐伯和也君） 御存じのように、放課後児童クラブにつきましては、適切な遊びと安心・安全な児童の生活の場を提供することをもって児童の健全育成を図ることを目的としているところでございます。 その中で指導員の主な役割は、必要な知識及び技能をもって児童の育成支援に当たることになりますので、それを習得するため、外部の研修に参加したり講師を招いて研修の場を設けたりするなど、指導員の育成に努めているところでございます。 さらには、今年度から子ども・子育て支援新制度に当たりまして、先ほど議員が言われました山口県が主催します指導員の研修受講が義務つけられておりますので、順次受講することにしております。また、指導員との共通認識や情報伝達の場として、定期的に内部研修も実施しているところでございます。 本庁管内の放課後児童クラブについては、定期的に指導員が集まり、保育につきまして研鑽の場を持ち、その中で上がった課題や要望は、ブロックを代表する指導員と本課で直接話し合う機会を設けているところでございます。 また、総合支所管内につきましては、各市民生活課の児童クラブ担当者に相談する体制をとっているところでございます。 さらに加えまして、子ども家庭課内には保育について、指導員からのさまざまな相談を受け、対応についてアドバイスや指導をする専門職員、これは学校の先生のＯＢでございますけれども、これを１名配置いたしまして、問題解決を図っているところでございます。引き続き、指導員との情報共有というのは努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆藤村博美君 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 済みません、通告にありませんけれども、教育委員会にもちょっと一言回答をお願いしたいんですけれども、この児童クラブの問題、こども未来部だけではなく、先ほどの空き教室の問題、また空いている椅子のことなど、教育委員会に協力していただかなくてはいけないことがたくさんあるんではないかと思っております。 子供たちは、市の大切な大切な宝物であると思っております。今後も児童クラブに入る子供の数はふえていくことが予想されます。児童クラブの重要性もますます大きくなってまいります。子供たちを守り、大切に育んでいくために、今までも協力されていたことと思いますけれども、今後さらに連携をとりながら推し進めていただきたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。一言で構いませんので、お願いいたします。
◎教育長（波佐間清君） 教育委員会と児童クラブの連携についてのお尋ねでありましたが、教育委員会といたしましては、学校運営上、支障のない範囲で、空き教室や、また空き敷地、これを児童クラブで利用できるように協力をしてまいりたいと思っております。
◆藤村博美君 ありがとうございます。私自身、子供たちの笑顔を守りたいと、そのように思っております。部署を越えて、子供たちのすこやかな成長のために御尽力をいただけますようよろしくお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）────────────────────────────────────────
○副議長（平岡泰彦君） １０番、本池妙子議員。 （本池妙子君登壇）
◆本池妙子君 初めに、港湾機能の人工島移転について聞きたいと思います。 まず、移転後の状況についてです。 下関市は、岬之町の港湾機能を人工島に移転し、韓国のコンテナ船を４月１日から週１便、５月１日からは週３便、全てを移転させました。人工島には、現在ジブクレーンが１基しかありませんが、移転後、トラブルが何度か起きていると聞いています。その状況について教えてください。
◎港湾局長（阪田高則君） 移転後の状況について、お答えをさせていただきます。 今御案内のとおり、長州出島におきましては、定期コンテナ船の寄港が４月１日から週１便、５月１日から週３便、全て長州出島にシフトし、現在コンテナ貨物の荷役が本格的に始まったところでございます。 現在、長州出島での荷役作業は、おおむね順調に行われておりますけれども、去る５月２５日、荷役機械の部品の一部に不具合が発生しまして、部品の交換が必要となったため、５月２７日・２８日の両日、やむを得ず長州出島での荷役を中止いたしました。その後、８月３日の制御機器の不良、８月１３日、３１日のリミッタースイッチの不良などが発生いたしましたが、いずれも１時間程度で復旧し、荷役を行っていただきました。 このことを受けまして、港湾局といたしましても、荷役機械の始業前後の点検頻度の拡大や故障時の部品の調達、代替クレーンについて迅速なバックアップ体制を整えるなど、長州出島においても船社や関係業者が安心・安全に御利用いただけるよう、危機管理対策を講じているところでございます。 以上でございます。
◆本池妙子君 ただいま報告されましたが、まだ故障がほかにもあると聞いております。３０分とか１時間遅れにせよ、それを現場がカバーする綱渡りのような状況が何度も起こっていると聞いています。港湾局が軽微と判断しているものも含めて、全て明らかにしていただきたいと思います。５月にまだあると思いますが。
◎港湾局長（阪田高則君） ５月の最初に、アウトリガーがちょっと不具合が生じたということでございましたけれども、それはすぐに復旧いたしまして、荷役は支障がなかったというふうに聞いております。
◆本池妙子君 ９月議会の建設委員会で、人工島は風雨もあり、ジブクレーンは６年半もたっているので、電気系統の軽微な故障はあり得る、部品はそろえているから対応はできると、故障の対象ではないような答弁をされました。簡単に軽微と言われますが、現場ではジブクレーンが動かない、故障したということは大変緊張が走る問題です。後行程になるほど、遅れが拡大していきます。今後、執行部が、軽微と思われるものも含め、全て報告してもらいたいと思っております。 ９月の建設委員会では、５月時点でジブクレーンの故障があり、２日間、人工島での作業が停止し、第１突堤で作業をせざるを得なくなったとの報告を受け、今後、もし数日間の故障・事故があったらどうなるのかとの疑問が出ました。執行部は、一時的なことから、他の港で荷を下ろすこともあり得ると言われたのと聞いて、驚きと強い危機感を感じました。 部品交換で対応できるとは、あくまで予想であり、予想外のことが起こったのが先ほどの故障だと思います。しかも、今は第１突堤にあったクローラークレーンもありません。一度接岸した船が移動するとなると、大変な労力と時間とお金がかかります。あまりにも安易だと思います。この点についてどう考えているのでしょうか。トラブルが起きるたびに港を変え、補助金を出されるおつもりなのでしょうか。
◎港湾局長（阪田高則君） 繰り返しになりますけれども、港湾局といたしましても故障があってはならないというふうに考えておりますし、また万が一故障が発生した場合は、できるだけ利用者の方々に御迷惑のかからないような迅速な対応を図ってまいりたいということで、先ほど申し上げましたけれども、前もって部品を調達し、在庫を確保しておくとか代替クレーンのリースを優先的にしていただくとか、業者さんのほうの協力をいただくということになっております。我々といたしましても、長州出島でなるべく利用者さんが安心・安全に使っていただくよう、今後も努力をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆本池妙子君 質問に的確に答えていただきたいと思います。私は、先ほども言ったとおり、建設委員会で、他港で荷を下ろすこともあり得るのだということで答弁がありまして、そのことでどうなのかということを、今お聞きしました。
◎港湾局長（阪田高則君） 長州出島で、今ジブクレーンが故障した場合、代替クレーンの手配に時間がかかるようであれば、一時的には他港で貨物を取り扱うということもあり得ると思います。 ただし、それが、では下関港をずっと抜港し、他港で取り扱うかということになれば、それはまた別問題でございまして、一時的には他港でありますけれども、下関港を抜港するようなことはあり得ないというふうに考えております。
◆本池妙子君 もう１つ聞いておりますが、補助金を出されたり、その費用を持つのかということも聞いておりますが。
◎港湾局長（阪田高則君） 他港で取り扱った場合、当然下関港に横持ちという行為が発生するわけですけれども、その点については、利用者さん、または船社さん等も含めて、両者協議の上、そのかかった経費を負担するかについては、船社さん、港湾業者さんとも協議の上、決定させていただきたいというふうに考えております。
◆本池妙子君 トラブルが起こるたびに他港に入れなくてはならないとなると、不安定な下関港を一体誰が利用したいと思うでしょうか。港を利用する人々にとって、利便性こそが最大の魅力であることは言うまでもありません。下関港の場合、早さが最大の売りであると関係する皆さんが話されていましたが、それと逆行する事態が起きているということです。 この間の対応を見ていると、せっかく下関港を利用している人々に対して、あえて下関からよそに追いやっていくものにしか見えません。そもそもガントリークレーンもなく、もしものときには即座に対応できない人工島が国際物流拠点と言われるのも不思議なことです。ガントリークレーンが設置されるまで、ジブクレーン１基だけでなく、クローラークレーンも常備するなど、早急に対応をとるように検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎港湾局長（阪田高則君） 今、長州出島のほうにクローラークレーン、代替クレーンを準備するべきだというふうな議員さんの御意見でございますけれども、クローラークレーンをリースするにいたしましてもそれ相当の経費がかかるわけです。したがいまして、常時ということは非常に厳しいものがあろうかというふうに考えておりますし、もしそういう故障が発生した場合は、繰り返しになりますけれども、できるだけ速やかに、皆様に御迷惑がかからないような対応をとってまいりたいというふうに考えております。
◆本池妙子君 故障が起きれば、迷惑をかけないどころか、かけますので、やはりすぐに対応できるように、クローラークレーンを常備することはぜひやるべきだと思います。 次に行きます。 下関港の貨物取扱量について聞きます。下関港は、中国・韓国との距離がどこよりも近く、当日通関、当日発送の早さを売りに発展してきました。しかし、複数いたコンテナ船が、今１社のみになっています。人工島に移転しましたが、ガントリークレーンもなく、薫蒸庫も岬之町と比べ、中途半端な大きさです。人工島で陸揚げしても、それを岬之町へ何往復も運んでは、薫蒸し、荷捌きをするという工程が行われています。遅れをカバーするために、関係者は気が抜けない毎日だと思います。 執行部が、先ほども言われましたが、おおむね順調、大きなトラブルがないと言われますが、それは現場の関係者の奮闘があるからだと思います。荷主に届けなければならないという責任感で、この遅れを取り返すために必死に支えておられるからです。もしも、トラブルが高じて、荷主に届くのが遅れれば、長年の努力で築いてきた下関港の信頼は失われ、荷主は逃げてしまいます。既に、不安定なために、発送を翌日に変えた業者もあり、下関港の強みであった当日発送の体制は崩れております。 行政の役割は、５年先、１０年先の下関港をどうするのかを見据えて、現状を把握し、政策を打ち出すことだと思います。そうではなく、移転させることが目的となり、５年先にはつぶれるのではないかとすら思わせることを行政がやっています。これでは本末転倒だと思います。 港湾機能の関係では、ことしに入ってからも、下関港の取扱貨物総量、中でも輸入貨物量が減ってきています。関係者の中でも、下関港の荷が減っていることが心配をされています。 質問ですが、平成２５年から平成２７年、上半期までの実入りの輸入コンテナ数を教えてください。
◎港湾局長（阪田高則君） コンテナ個数の平成２５年から平成２７年の上半期ということでございますので、お答えさせていただきます。 平成２５年のコンテナ取扱個数、これは総数でございまして、２０フィートコンテナ換算で答えさせていただきます。総数が６万８，３７６ＴＥＵ、うち実入りの輸出コンテナ数が１万７，５３３ＴＥＵ、輸入コンテナ数が２万８，３２２ＴＥＵでございます。 平成２６年のコンテナ取扱個数、総数でございますけれども、６万２，３９２ＴＥＵ、このうち輸出が１万７，８６３ＴＥＵ、これは実入りでございます。輸入については、２万５，５３７ＴＥＵでございます。 平成２７年ですけれども、上半期ということでございましたけれども、４月までのデータしか整理できておりませんので、４月までのデータで答えさせていただきます。コンテナ取扱総数が１万９，５３９ＴＥＵ、そのうち実入り輸出コンテナ数が５，０４０ＴＥＵ、実入り輸入コンテナ数が７，８５２ＴＥＵでございます。 なお、２７年の１月から４月までと、それから２６年の１月から４月まで、対前年同期比と申しますのでしょうか、どうかわかりませんが、同じ時期と比べて、ほぼ同じ数値で推移しているというふうに考えております。 以上です。
◆本池妙子君 近年、下関港へのコンテナ数が減っていることは、現場の方々も口にしておられました。最近は、韓国から大阪、東京の市場に直行する高速便が発展していると聞きます。下関港を利用していた荷主の中には、既に他市へ移ったところもあるそうです。輸入コンテナ数の減少はそうした方向を危惧させるものです。 中尾市政になってから、集荷対策のポートセールスに頻繁に出かけておられます。これまで何カ国、何カ所に行ったのか、何を売りにしたのか、そのポートセールスにかかった費用、これは幾らなのか、コンテナ船にかかわるポートセールスの状況について教えてください。
◎港湾局長（阪田高則君） ポートセールスの状況についてというか、実績について、経費も含めてですけれども、そのお尋ねだったと思います。お答えさせていただきます。 平成２１年度からのポートセールスの実績について、お答えさせていただきます。 平成２１年度は国内１６２社、平成２２年度は国内９５社、平成２３年度は国内１５０社の企業を訪問し、また平成２４年度からは国内に加え、東アジア経済推進機構の予算を活用いたしまして、中国・韓国でのポートセールスを開始いたしました。 平成２４年度は国内８６社・国外１３社、平成２５年度は国内１１６社・国外２３社、平成２６年度は国内１３０社、国外１９社を訪問し、しっかりと下関港のＰＲを実施したところでございます。 ポートセールスだけの経費のお示しは、なかなか、ポートセールスだけで業務を行っておりません。他の業務も兼ねて企業を回ったりして、ポートセールスも行っておりますので、ポートセールスだけの経費というのはなかなかお示しできませんけれども、平成２１年度から２６年度までの集荷活動、航路誘致、客船誘致、セミナー開催などに用いた旅費等の経費は、合計１，７３０万円でございました。 また、平成２１年度から平成２６年度までのポートセミナーの実績は、国内１３カ所、国外７カ所で、経費は３，５５０万円となっております。 以上でございます。
◆本池妙子君 質問で、何を売りにしたのか、そこは答えがなかったんですが。
◎港湾局長（阪田高則君） いろいろ企業を訪問し、またセミナーでも我々が一生懸命ＰＲしている下関港のセールスポイントでございますけれども、これは本州で最もアジアに近い地理的優勢、また先ほど議員からも御紹介がございましたけれども、年中無休の通関などスピーディな検査体制、それと高速道路や国内フェリーなど、またＪＲ輸送など、良好な国内交通アクセスなど、ほかの港にないメリットを生かし、高速・多頻度、かつ定時性の高い回収輸送サービスが提供できる港でございます。 この下関港の中にあって、長州出島は関門海峡外、かつ行政水先区域外に位置する港であることから、本港地区以上に航行時間の短縮や工費の節減が可能であること、さらに岸壁背後には本港地区にはない荷捌き地を有していることから、あらゆる貨物の取り扱いが可能であることなど、下関港のメリットに加え、長州出島のメリットについてしっかりとＰＲに努めているところでございます。 また、長州出島の埠頭用地背後に、現在広大な産業振興用地の整備が行っており、港湾施設と近接した産業振興用地というメリットもＰＲし、今後、企業誘致を積極的に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆本池妙子君 今、報告のあった費用だけでも５，０００万円を超えた……、相当な労力と５，０００万円を超す財政を投入して行ってこられたことがわかりました。それで、結局ですが、相手の反応はどうだったのか、成果はどうだったのかを教えてください。
◎港湾局長（阪田高則君） 今現在、しっかりとＰＲ活動に努めているわけですけれども、まだまだ下関港を御存じてない企業の方、港湾事業者さんの方はたくさんおられます。それで、下関港という港を改めて知っていただくということもございます。 成果でございますけれども、なかなか定量的にこれを成果としてあらわすのは非常に難しいものがございますけれども、ポートセールスを行った荷主企業などが下関港に興味を持たれまして、国内で２カ所、セミナーをやっております、東京、大阪などで。そのセミナーに参加させていただきたいという声が上がっておりますし、その場において、いろいろ地元企業さんも参加されますので、そこでいろいろなビジネスのお話をされるように聞いております。 また、船社などから、船社独自でも下関港のＰＲを行っておるわけですけれども、行政のほうとして一緒に企業訪問をしていただいて、しっかりと行政側からも下関港のＰＲをしていただきたいという強い要請を受けております。 それから、加えまして、セミナーですけれども、経費は確かに３，０００万円云々となっておりますけれども、これにつきましては、地元企業さんのほうも何割かの負担をいただいております。 それと、毎年、セミナーに関しては、地元企業を集めまして、ことしのセミナーについて、まずやるかやらないかから御意見をいただいて、ぜひともやっていただきたいと、セミナーをやっていただきたいという強い要請がございますので、セミナー、ポートセールス、それなりの成果はあるものと考えております。
◆本池妙子君 今日の実際は、貨物は減り、船社は１社だけになっています。この事実、つまり結果に対して忠実に物事を考えなければ、道を誤るように思います。ガントリークレーンが１基しかない、もしくは１基もない港に荷物を持ってきてほしい、利用してほしいと頼む前に、相手が利用したいと思うような体制をつくることが先であると思います。 人工島に追いやったために起きている現在の港湾機能の不安定さを解決せずして、ポートセールスで出張ばかりしているというのでは、一体何を目的にしているのかと疑問を感じざるを得ません。 今、市がやっているのは、長年関係者の努力で築いてきた港湾機能を人工島に追い出し、移転させる計画です。それは、本当に下関の重要な産業である港湾を発展させることになるのでしょうか。港湾局は、今後、新規航路を開くと目標を掲げていますが、新しいものを追うだけで、古くからの荷主をつぶして平気な姿勢では、新しい関係もできるはずがありません。 ちなみに、港湾局は、ジブクレーンとガントリークレーンとは遜色ないと言われていますが、ジブクレーンは陸上からカメラを見ながら操作をし、ワイヤーで吊るすために揺れるのに対して、ガントリークレーンは上から目で見て、鋼鉄の腕でコンテナをつかみ運ぶので、作業の速度も風に対する強度も全く異なります。人工島を国際物流拠点と言い、発展させるというなら、ガントリーは１基ではなく、２基は必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎港湾局長（阪田高則君） ガントリークレーンでございますけれども、我々もジブクレーン１基で当初はスタートいたしました。その後、利用者さんまた船社さん等の御意見もお聞きしながら、今年度からガントリークレーンの整備に着手したわけでございます。期間としては、おおむね着手し、整備するまでに２年間かかるわけですけれども、２年と言わず、我々といたしましては１年でも１カ月でも早く現地にガントリークレーンを整備すべく、努力をしてまいるつもりでございます。 それから、今後の下関港の将来の発展のためには、ぜひとも海峡外で港湾機能を整備する必要があるというふうに考えております。と申しますのは、やはり海峡沿いではいろんな制約がございます。前面は関門国際航路が設定されておりまして、背後はすぐ市街地でございます。こういう空間の中において、今後、港湾局が将来にわたって後世の発展を遂げるためには、どうしてもやはり海峡外に進出しなければならないというふうに思います。一時的には、今、業者さん、船社さん等には御不便をかけておりますけれども、将来のことを考えますと、必ず長州出島は将来にわたって物流拠点基地になり得るというふうに考えております。 以上でございます。
◆本池妙子君 質問ですが、１基ではなくて、ガントリーは２基は必要ではないかということはいかがでしょうか。
◎港湾局長（阪田高則君） 今、岸壁、１バースで供用を開始しておりますので、現在のところは１基でございます。ただ、今後、２バース目を整備するというふうになったあかつきには、２基目のほうも検討してまいりたいというふうに考えております。
◆本池妙子君 次、下関港の今後についてを質問します。 人工島は総額８００億円近い税金を使い、国際物流拠点にするとの名目でつくられました。それにつながる巨大な道路群にも、相当額がつぎ込まれてきました。現在、コンテナ船１社が週３便を移転させたほかは、民間業者の中古車仮置場で年間４００万円を得、安岡沖洋上風力発電建設の風車の部品組立、仮置場に使うことが明らかにされているだけです。ほかに、積極的に人工島に移転して港湾の仕事を行おうという企業はありません。それは、響灘の自然を知っているからです。 質問ですが、市は、岬之町のコンテナターミナルを２年後には全て移転させ、岬之町の跡地についてはウオーターフロント計画で開発すると言ってきました。最近、下関商工会議所が岬之町・あるかぽーと開発の提案を市長に出しました。老人施設、ホテル、病院などです。これについての港湾局の見解をお願いします。また、一体いつからウオーターフロント開発は始めるのでしょうか。
◎港湾局長（阪田高則君） 岬之町地区におきましては、現在の港湾計画におきましては、その立地特性や関門海峡のすぐれた景観性を生かしたウオーターフロント開発を推進する地区に位置づけられております。一方では、今お話がございましたけれども、下関商工会議所から岬之町地区も含めた開発案の提案を受けたところでもあり、今後、この提案も含めまして、平成２９年度の港湾計画改定に向けた作業の中で、庁内で整理・検討を行い、加えて港湾事業者や市民の方々から幅広く御意見をお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。 なお、具体的な開発につきましては、港湾計画改定の２９年度以降となると思われますけれども、実施に当たっては岬之町の埠頭を御利用いただいている事業者さんと十分調整を行いながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆本池妙子君 ウオーターフロント開発の関係も、今の２９年度以降ということでよろしいんでしょうか。
◎港湾局長（阪田高則君） 繰り返しになりますけれども、今、港湾計画の改定、２９年度を目標にしておりますけれども、その改定に向けて、今作業を行っております。２９年度港湾計画、この改定後でないと具体的な開発はなりませんので、それ以降になるかと思います。
◆本池妙子君 これから秋が来て、冬が来ます、人工島周辺、響灘は猛烈な強風でしけます。これは春先まで続きます。響灘で仕事をできなくさせるよりも、岬之町のガントリークレーンを修繕もしくは更新し、周辺の関係地域と連携する形で、岬之町をコンテナターミナルとしてさらに発展させるほうが、市民全体にとってどれだけ有益で、展望があるかと考えます。一体誰のために何をしようとされているのか、私たちは注意して見ておかなければならないと思います。 跡地開発、つまり不動産開発のために追いやり、おかげで港湾機能は失われたというのでは話にならないと考えています。取り返しがつかなくなる前に、方針をぜひ転換すべきだと思います。 次の質問に移ります。災害から市民を守る責任について聞きます。 まず、９月議会では、最近の台風１５号による下関での被害が報告されています。直近では、茨城県から東北まで、台風１８号による甚大な被害も出ています。下関市内の被害の特徴を教えてください。
◎市民部長（大﨑信一君） 台風１５号による被害の状況の特徴ということで回答させていただきます。 台風の接近に伴う暴風雨と大雨に起因する被害が多かったことが挙げられます。 実際の状況といたしましては、人的被害は１件でした。これは、高齢者の男性が網戸を移動中に強風に煽られ転倒されて手を怪我をされたということで、怪我の程度は軽傷となっております。 また、著しい強風や突風による屋根瓦やトタンの飛散、そして短時間に集中して降った豪雨によりまして、家屋被害は一部損壊が２０戸、床上浸水が２戸、床下浸水が８１戸となっております。 道路被害としましては、冠水、倒木、法面崩壊、通行止め等が９７カ所、土砂崩れ等の被害としては２１５カ所発生しております。 また、暴風雨によりまして送電線が断線をいたしまして、市内全域の２万２，９７０世帯に停電が発生しており、大きな特徴だったと思っております。
◆本池妙子君 ８月２５日、午前８時１０分に、下関の全市民、当初は２８万数百人に避難勧告が発令されました。全市民避難を出したのは、台風の影響があった全国の中では下関だけでした。 先ほども一般質問がありましたが、全市民避難勧告を判断した経緯をもう一度教えてください。どの時点で誰がどう決めたのかも、簡潔にお願いします。
◎市民部長（大﨑信一君） このたびの台風１５号に関しましては、気象台等より高潮警報が４時５０分、それから同じく大雨洪水警報も４時５０分に出ております。暴風警報も発表されまして、土砂災害警戒警報も８時１０分となっておりまして、さまざまな気象情報、
土砂災害警戒情報などは市内全域に非常に不安を感じさせる、一番本市にとっても気になる大変な情報なんですけれども、そういうふうに台風接近に伴い、強い雨域が市内全域に拡がった上に、今後も相当な雨量が予想されること、河川の水位が上昇していること、さらに台風に伴う暴風雨が予想されること、高潮警報により、高潮警報のほうも、先ほど言いましたように、４時５０分に出ておりまして、発表中であることの状況から、市内全域の市民の皆様の身に危険が及ぶおそれが高いと判断したわけですけれども、まず５時３０分に、今の高潮に基づく避難勧告を出しております。瀬戸内海、周防灘、関門海峡、こちらのあたりに出しておりまして、その次が今の
土砂災害警戒情報が８時１０分ですね。これに伴い、私のほうも、８時１０分、避難勧告を全域に出しております。 この決定に際しましては、本部、総括部の本部のほうが、まず判断の状況を総合的に判断して、そして市長に進言して、市長の意思決定をもって、この時間帯をもって、判断をそれぞれ行っているところでございます。
◆本池妙子君 全市民避難勧告を出したものの、２００カ所余りの避難所のうち、開設されたのは８０カ所でした。避難したのは、１０２世帯・１８２人です。もし、２７万、全市民が避難していたら受け入れる体制があったのでしょうか。２００カ所の避難所を開設していたら、２７万人が受け入れられたのでしょうか。
◎市民部長（大﨑信一君） 避難勧告の発令に対しましては、災害の発生する危険性が非常に高まっている中で、市民の皆様に命を守る行動をとってもらう、危険のある状態にある、今まさに直面していることを認識していただくために発令いたしたわけでございますけれども、避難所へ避難するというのも１つの大きな選択ではございますけれども、避難所の移動に危険が伴う場合には自宅等の２階に垂直避難することや、危険な箇所から少しでも離れた場所に移動してもらうということも避難の方法と考えております。 私のほうとしましては、先ほど香川議員の答弁に行いましたとおり、今回の台風が下関を直撃するということで予想されておりましたので、前段として、避難所を開設する担当であります文教対策部を主に、そしてその文教対策部に対して職員の対応を協力する総務部総務班、そして私どもの本部が事前に協議を行って、段階的に前日の対応、当日の規模に応じた対応等を検討しておりまして、ただ、数を全部用意するということには、人を介す必要がございますので、今の避難者の状況は刻々と各避難所から私のほうに伝わってきますので、今回の状況が３０カ所、１０３世帯・１８３人という状況についてはその時点において把握しておりますので、状況に応じた対応は意識をしておったところでございます。
◆本池妙子君 時間があまりないので、できるだけ簡潔にお願いしたいんですが、しかし今の答弁を聞きまして、避難所としての受け入れ先は、その２７万市民に対してはなかったということだと思います。先日の台風１５号のときに、テレビや携帯電話で避難勧告を知った市民は、風雨が一番強まっているところにどうしたらよいかわからず、高齢者は外に出てどこかに行かないといけないのかと自治会長さんに聞きに行ったり、近所の人が集まったりと、むしろ危険な場面が幾つもあったと聞いています。２階に避難と言われても、２階がない家庭も多く、また避難所がどこかわからなかったという方もたくさんありました。結局、そのまま家にいた人が圧倒的でした。県外の家族や知人、友人、親戚からは次々に電話があり、下関は大変なことになっているのだろう、大丈夫かと問い合わせがあり、それに驚いたと多くの人が話しています。 今回、全市民避難を受けて、２７万人が移動を始めた場合、どんな事態になっていたのかと想像するに、すごい混乱が起こっていたと思います。移動途中で事故や怪我が起きたり、また避難所に着いても入りきれない状態が出たと思います。 旧４町では、地域の小・中学校や保育園も統廃合され、入ることもできません。そうした状況を想定した上で避難勧告は出されたのでしょうか。
◎市民部長（大﨑信一君） 近年の大規模災害の教訓から、避難所へ避難するということだけでなくて、避難所への移動が危険を伴う場合には垂直避難とかいうことも、新聞・テレビ等、また我々も皆様にはお伝えしてきたところと思います。 避難勧告の主な目的としては、命を守る行動をとっていただくことが基本となります。私も、電話で当日受けまして、そのときにはおばあちゃんからのお電話に対して、まず避難所に行ったほうがいいのか家に残っておったほうがいいのか、家の中だったら、押し入れに入っていく、そういう場所が、ちゃんと２階とかも踏まえてあるかとか、さまざまな応対を、きちんと情報が入った段階で提供しながら、一番いい方法での身を安全を守る方法をお伝えしておったところでございまして、その中で避難場所の開設につきましても、その時点において、市として一番ふさわしい規模の確保をしてきたところでございます。 今回が台風に伴う災害、そして台風の規模が大変直近しておりましたけれども、最接近がお昼当たりでしたので、それ以降のさらなる大きな、先日の水害のような影響が長くとどまるということよりも、台風が通りすぎることを想定することを考えた場合に、その後の警報が注意報に変わる時間帯も考えましたら、いわゆる全避難箇所を開設するというところではなくて、的確な対応を指示していく、その中に、いわゆる皆さんの判断を求めるということを第一義にした今回の結果でございます。
◆本池妙子君 ちょっと質問したこととお答えが違ったように思いますが、そういうような、市民が実際に２７万が動いたらどうなるかということを想定したのかということでお聞きしましたが、そのようなことのお答えではなかったと思います。もう一度、それを一言でお願いいたします。そういう先ほど申しましたことに対していかがなんでしょうか。
◎市民部長（大﨑信一君） 過去の実績を踏まえまして、２７万市民が全て避難所に同じ時間帯で動くというのは、どちらかと申しますと大規模地震とかで一時に起きることになろうかと思いますので、台風の場合にはそこまでの対応としての一時的な行為というのは想定はしておらなかったと思っております。
◆本池妙子君 こういう状況になるということを想定はしていなかったということで、その上で避難勧告を出されたということがわかりました。 東北の豪雨災害、河川の氾濫などから、避難勧告なり避難指示などがもっと早く出されていたら被害が防げたというのは、そのたびに後から問題になります。 行政の第一の任務は、市民の生命と財産を守ることです。その地域や自宅が本当に危険だと判断し、勧告を出して移動させることは、市民に危険を知らせ、安全を促すためにとても重要であると思います。 ただ、ここで思うのは、だからといって２７万人の収容体制もないのに、全市民避難勧告を出す感覚とは一体どんなものなのだろうかという疑問です。それは行政の保身ではないかという御意見も、市民の皆さんより聞きました。 今回の場合、最も風雨が強まった時間帯に出ただけに、そこから動くと、逆に危険性が高まる可能性もあったと思います。タイミングや方法などなど、大いに検証すべきものがあると思いますが、いかがでしょうか。いや、何も間違っていないのだという見解であれば、それも含めて、一言お願いします。
◎市民部長（大﨑信一君） 今回の台風１５号に関しましては、市としましては高潮警報、そして
大雨洪水波浪警報、暴風警報、土砂災害警戒、それから私どものほうが、いわゆる全市民への避難勧告を発令した後に、短時間における全市域の記録的短時間大雨情報が３度にわたり全域に流されたことを考えますと、私どもとしては、市民の皆さん全員に対して今回の注意喚起、そして自分の生命を守るという意味で、今回の発令については、妥当な発令だと考えております。
◆本池妙子君 ２７万の収容体制がないということの意味を考えていただきたいと思います。 市民の命を守る問題としては、海べりにつくった消防庁舎があります。茨城県常総市では防災拠点の市役所が冠水し、司令部の役割は果たせませんでした。下関の消防庁舎が冠水して孤立したらどうなるのかと、下関市民は心配しています。 最後に、今後について聞きます。 豪雨災害、河川の氾濫は、近年、全国で頻発しています。今回は２４時間で１カ月分、６００ミリ近い想定外の雨も河川の氾濫の原因でしたが、下関の木屋川、武久川、田中川などの河川は何ミリの雨が降ったら危険だと判断すべきか、市民が危険を把握する上で、大まかな目安があれば教えてください。
◎市民部長（大﨑信一君） 河川の氾濫につきましては、水害に係る具体的な基準、水位を防災計画の中で持っております。各河川の水位を申しますと、私たちが警報を発するような
氾濫危険水位というのが一番基本になろうかと思いますけれども、木屋川で言いますと、例えば吉田大橋のところで４．７メーターの水位とか田部川で言えば３メーターとか、友田川で言えば安生橋のところで１メーターとか、防災計画の中にはこれらの情報が載っておりますので、改めて確認をいただければと思っております。
◆本池妙子君 今のは水位を言われましたが、目安がないということだと、私が聞きましたのは何ミリの雨が降ったら危険だと判断すべきかという目安があるかということでしたが、ないのだと判断しました。その目安は、市民が危険度を把握するのに必要なので、ぜひ設けていただきたいと思います。 市内には、１級河川のような大きな河川はありませんが、市役所の近くで言えば、田中川がぎりぎりの水位まで上がり、すごい勢いで流れていたこと、それにつながる水路や小規模の川の水が田中川に流れず、逆流してあふれ、低い地域の家屋は床上もしくは床下浸水しました。自力で板などを工夫して、店への流入を防いだ自営業者もおられますが、個人では限界です。 また、唐戸商店街のアーケード下は、田中川から海につながる広い河川が流れています。これが、最近の大雨や台風の際に、道路からの流入と海水の吹き上がりで商店街が川となり、低い店に流れ込む被害が起こるなど、各地域で市民が困り果てています。これらのインフラ対応は行政が行わなければできません。中・長期の見通しをもって当たらなければ、昨今のようなゲリラ豪雨にはひとたまりもないと思っています。この対応はどう思っているのでしょうか、一言お願いします。
◎市民部長（大﨑信一君） 先ほども申しましたように、各河川の氾濫の危険性は、雨量というわけではなくて、水位ということで、降雨の状況や水位などから総合的に判断しておりますので、まずはお近くの河川の現況を皆さんがよく見ておいていただきまして、その中でその対処についても日ごろから御認識いただくのが重要かと思っておりますし、行政としましては、市内の８河川には県が水位観測所を設置しておりますので、大雨による河川が増水した場合などについてはきちんとした、いわゆる管理、認識を持っているところでございます。
◆本池妙子君 質問に答えておられませんが、インフラ対応を行政が中・長期の見通しを持ってやらねばならないと思うがどうかと聞きましたが。
◎市民部長（大﨑信一君） インフラ対応につきましては、防災計画としての枠組みではございませんけれども、いわゆる災害の危険性が非常に高いエリアがございましたら、十分庁内での情報を共有しながら、公共事業の対応は検討するのは当然のことと認識しております。
◎建設部長（小林松太郎君） 通告にはございませんでしたが、お答えさせていただきます。 インフラ対応は、建設部のほう、上下水道局のほうでやっておりますが、市内の浸水箇所、市でやっているのが大体九十五、六カ所、今ピックアップして、順次行っております。あとは、２級河川は県のほうで対応しておりますし、順次そういう対応は進めてきております。 しかし、最近の降り方は、私どもが想定している時間雨量といいますか、それをはるかに上回った雨が降ることがございます。それを全部対応せえというのは、それは非常に無理なことでございます。ですので、うちとしては予算の範囲内、通常の国・県が定めた範囲内で対応していきたいと考えております。
◆本池妙子君 すぐにできませんということですが、中・長期の見通しを持って当たらなければならないという問題と、大惨事というのは、やはり起きてからでは遅いですし、現状で市民が困ったり心配をしている、そういう問題は先手を打って対応するということが大切であると思います。予算も、必要なら、そちらにほかのものをやめて回すというぐらいやらなければならないと判断します。 そして、時間ですが、時間はもうないんですけれども、通告ではもう１つ、市役所の新館の雨漏りについてを挙げていました。しかし、時間配分がうまくできませんでしたので、次に、今後に、もっと市役所、新庁舎全般にわたっての問題を掘り下げて取り上げていきたいと思っています。 以上で今回の一般質問を終わりたいと思います。
○副議長（平岡泰彦君） この際、暫時休憩いたします。再開は１５時といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１４時３９分 休憩－ －１４時５９分 再開－────────────────────────────────────────
△一般質問
○副議長（平岡泰彦君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を継続いたします。１１番、吉田真次議員。 （吉田真次君登壇）
◆吉田真次君 創世下関の吉田真次でございます。平岡副議長が先ほど休憩をとっていただきましたから、質問の最終調整もできましたし、心機一転しっかり頑張りたいと思います。 質問に入る前に、先日参議院の本会議でいわゆる平和安全法制が可決をし、成立をいたしました。これは我が国にとって非常に大きな前進であったなというふうに、私は思っております。 しかしながら、皆さんもテレビ等で御存じかとは思いますが、反対する一部の野党の、一連のあの極めて愚かな言動については、私は同じ政治家、そして同じ議会人としては非常に恥ずかしい、また情けないことこの上なしというような感じを受けます。 特に、それぞれについて言えばきりがないんですけれども、参議院の特別委員会で委員長を部屋から出られないようにしたりだとか、あるいは自分たちが出した
不信任の動議が否決をされたら、およそ良識の府とは思えないような暴力的な行動に出て議事の進行を妨害をしたと、いわゆるもうこれこそが民主主義に対する冒涜であろうなというふうに、私は思っております。 反対をする野党は、全てを政府の責任にしておりましたけれども、国民の圧倒的な支持を得て誕生した連立政府が、しっかりと国会の期間も延長して審議を尽くそうとしてきたにもかかわらず、本質的な議論もせずに、対案も出さずに、説明が足りてない、議論が煮詰まっていないと、こういったことで、結局採決の直前になってああいうふうな暴力的な行動に出たことは極めて残念であります。 また、委員長席の混乱と全く関係のないところで、民主党の議員が自民党の議員に対して悪質かつ極めて危険な暴力行為を働いたということ、これについては、もう言語道断でございます。 このたびの件を、鴻池委員長でしたけれども、同盟国に例えるならば、その野党という外敵の武力行為から与党の議員が委員長を守ったと、集団的自衛権をわかりやすく、文字どおり身をもって示してくれたということについては、わずかながら野党の存在意義が、ほんのちょっとですがあったのかなというふうに思っております。 いずれにしても、国民の命と安全な暮らしを守るための当然の法律でございますから、安倍政権が掲げる積極的平和主義をより具現化をするために、体制の構築を望むものであります。 本来は、全国大会出場及び優勝賞賜金についてから質問しようと思いましたが、教科書のことについて、順番を変えて教科書からしたいというふうに思います。 来年度から、中学生が使う教科書が採択をされまして、９月１日にこれが公表されました。私は、６月議会でも歴史に限って質問をいたしましたけれども、このたび、この歴史教科書の採択に当たって、この結果を受けて、教育委員会はどのような見解・評価をしておられるか、見解をお願いします。
◎教育長（波佐間清君） 吉田議員のほうから、今回の教科書採択の結果についてのお尋ねでございます。 ６月の議会で申し上げましたように、教科書の採択に当たりましては、学習指導要領との関連はもちろんのこと、地域性や本市の教育理念、学校・教育指導上の努力点等の関連についても調査をいたしました。さらに、教科書展示会における市民の皆様からの御意見や教育委員会に寄せられた要望書も踏まえ、さまざまな観点から総合的に判断し、教育理念が実現できる、本市の中学生にふさわしい教科書を採択したと考えております。 以上です。
◆吉田真次君 教科書について質問するときに、間違った認識の方が教育の政治的中立性云々を言われておりますけれども、以前の議会でも私が取り上げたように、この教育の中立性というのは、教育基本法の第１４項第２項を根拠法としているもので、政治が教育にかかわってはならないということではなくて、法律に定める学校は、ここに教員も含まれますけれども、特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育、その他政治活動をしてはならないということで、決して政治が教育にかかわってはいけないということを示しているものではないと。もしそうであれば文部科学大臣自体がおかしいことになってくるんですが、そうではないということであります。 また、教育の政治的中立性の確保に関する臨時措置法でも、これは同様のことが定められております。 先日、これは報道でありましたが、新潟の市立の小学校の教諭が、先ほど述べました平和安全法制に反対するビラを児童に配布をしていたという報道がございました。当該教諭は、これは日教組の教員でありまして、取材に対してこれは間違えたというふうに述べたそうでありますが、これこそが教育の中立性に反しているという具体的な例であろうと思います。 教員・公務員特例法でも、教員の政治活動というのは非常に厳格に規定をされて、制限をされているにもかかわらず、こうやって法を犯す日教組は、私は我が国にとっては全く必要のない組織であるというふうに思っております。 このたびの教科書採択、全国的に行われました。幾つか、私も自治体は忘れましたけれども、その地域によっては都道府県教組あるいは市教組、日教組の下部組織ですけれども、その採択をした結果について、教育委員会に対して抗議をした地域があったというふうに記憶をしています。 私は、教組が抗議をする教科書というのはすばらしい教科書なんだろうなというふうに思っておるんですが、本市でちなみに教組からの抗議はあったんでしょうか、どうでしょうか。
◎教育長（波佐間清君） 採択結果への抗議の有無についてのお尋ねでございますが、本市においては現時点では個人や団体等からの抗議はございません。
◆吉田真次君 抗議がなかったということで、どういった教科書なのかなということを今から論じていきたいと思います。 協議の過程についてお聞きをしたいんですが、教科用図書調査研究協議会での選定資料であったり、あるいは議事録、それから教科書採択の教育委員会の会議録を、私は情報公開請求をして、このたび手に入れました。 これを読むと、教科書を選ぶときに、１５種類教科書がございました。１５種類もあるにもかかわらず、この協議会においても、私は十分な議論がされていないというふうに実感をいたしましたし、この教育委員会の議事録、教科書のことに限ってですけれども、読むだけですけれども、読むだけであれば２０分足らずで読めてしまうということでありました。 子供たちがこれから４年間使う大事な教科書を、私は６月でも申し上げましたが、１日のわずかな時間で決めてしまうのはいかがなものかというふうに申し上げましたが、この協議会との教育委員会での議論、私はこれは極めて不十分であると言わざるを得ないと思うんですが、この全ての教科書について、教育委員会の認識は十分な議論がされたというふうに思われているでしょうか、どうでしょうか。
◎教育長（波佐間清君） この教育委員会での審議のことでございますけれども、まずこの協議会の前に、各教科の専門家であります研究調査会、こういうものがございます。研究調査会で、それぞれ各教科別に研究をし、協議を行っております。研究調査協議会は、その研究を報告する場であり、また審議をする場でもあります。学校現場の先生方の意見を聞く場でもございます。 ７月１４日に行いました研究調査協議会では、報告書が各教科の特徴を述べながら研究調査をしたことを述べております。次に、各委員より報告者に対して疑問点を尋ね、それを報告者が答える形で審議を行いました。 教育委員には、５月の初めに教科書の見本をお渡しをしており、各自で研究をしております。また、研究調査員が作成をしました研究調査報告書や県が作成した選定資料、また教科書展示会に寄せられました市民の方々の意見、教育委員会に届けられました要望書等も、事前にお渡しをしております。 各委員とも、それらの情報をもとに、各教科書について研究をした上で、あらかじめ質問事項や特徴を焦点化し、審議に臨んだものだと考えております。
◆吉田真次君 あらかじめその議論を焦点化をして審議に臨んだということでございますが、今申し上げたように、その議論の過程が十分だったかどうかと言えるかどうかということでございますが、歴史の教科書についてまた質問をしたいと思うんですが、歴史の教科書について言えば、最終的に決定をする教育委員会の議事録を見ると、どこの出版社の教科書で子供たちに何を教えるかということが最も肝要であるにもかかわらず、内容を見ると、絵やイラストが見やすいとか文字がわかりやすいとか、そういった言葉が多く目立ちます。私は、これは本質的な議論がされていないというふうに思うんですけれども、実際教育長も、この教科書採択の教育委員会に司会進行役というような位置づけで入っておられたと思いますが、その今申し上げた点についての認識はどうでしょうか。
◎教育長（波佐間清君） 各教科の詳細な内容、特徴等については、日々授業を行っております本市の教員が研究調査員となって、３回の会議を通して本質的な論議をしております。また、教科書採択に当たりまして具体的な観点を設けて、検討をしております。 例えば、社会科の歴史分野につきましては５つの観点、１つは基礎・基本の確実な習得が図られる配慮、２つ目は小学校の学習とスムーズな接点が図られる配慮、３つ目としては、身近な地域を取り上げ、生徒の興味・関心を高められる工夫、４つ目は、言語活動を通して表現力を育てられる工夫、最後の５つ目は、教材とのかかわり合いや生徒同士のかかわり合いを高め合う工夫、この５つの観点を設定をして議論をしております。これらの観点をもとに、各委員が発行社の教科書について検討をした上で、総合的に判断をして、質問の生徒にふさわしい教科書を採択したと考えております。 以上です。
◆吉田真次君 今述べられました研究調査協議会についてお聞きをしますが、７月１４日に行われております。これの会議録を見ると、報告者が帝国書院の教科書は――帝国は採択したものですが――帝国は下関に関する記述が多いというふうにあって、それで委員が、それはその違いはどの程度あるのかというふうに尋ねております。そして、尋ねたところ、その報告者は、壇ノ浦の戦いや馬関戦争については、帝国書院がそれらの説明に関する記述が多いというふうに報告をしております。 ただ、私は見本を見せていただいたんですが、帝国書院のものは、壇ノ浦のページに安徳天皇縁起絵図、これは赤間神宮のものでありますが、それが載ってないんです。私は４種類の教科書を教育委員会からちょっとお借りをしたんですが、あとの３種類には載っておりました。帝国には載っていません。馬関戦争という記述も、帝国にはございません。馬関戦争を黒字で、太字で書いてある教科書は別にありました。その別にあった教科書をＡとすれば、Ａの教科書は壇ノ浦についても安徳天皇縁起絵図の図があった、そして下関戦争についても、馬関戦争という太い字でそれを記してあった。ただ、帝国については両方ともそれがない、記述がない状況でありました。 私は、この報告者が、ではどういう意図でこれを言ったのか、この報告者に意見をちょっと聞きたいなといってお聞きをしたんですが、もうこの協議会は解散をされておるものであるし、教員も匿名であるからそれはできないというふうに言われましたが、最終的な採択の教育委員会でも、７月２９日ですね、会議録で教育長も帝国書院は下関に関連している記述が他社に比べると多いというふうに述べておられますが、これは帝国の教科書のどこをどう見てそう言ったのか、その根拠を示していただきたいと思います。
◎教育長（波佐間清君） 各教科の詳細な内容、これらについて、教科書検定の下関の記述が多いというのは、教科書選定の１つの要素であります。これが全てということではありません。それを前提としてお話をしたいと思いますが、下関の記述についてでありますけれども、本文中の記述や写真、それから絵、地図上の資料、これらを総合すると、私も実際に調べてみましたが、帝国が多いと、私の調査では、数的にはあります。 そういう中で、例えば具体的には、縄文・弥生時代の交易と交流という項目、単元がございますが、下関を代表する土井ヶ浜遺跡が帝国書院には掲載をされております。それから、平安時代末期の源平騒乱と平氏の滅亡、これの絵については、確かに帝国はありませんでした。私も見ました。文章的にはいろいろ書いてあるわけですが、それから江戸時代の昆布ロードと北前船、幕末の攘夷の失敗と倒幕運動、さらには明治時代の日本の重工業の発展など、さまざまな時代の１１項目において下関に関する記述が見られました。 また、質的な部分についても充実していると捉えております。 具体的には、江戸幕府の滅亡の単元において、占領されました長州藩の下関砲台、この写真を大きく掲載をしております。さらには、この砲台を占領しているのはどこの国の兵隊なのかなという見出しが、吹き出しがございます。そういう問いかけにより、生徒が興味・関心を持ってみずから課題解決に取り組むような工夫がされているのが帝国であります。幕末の攘夷運動と倒幕運動の資料では、日本地図に下関が明記されるとともに、外国船砲撃、四国艦隊の砲台占領、第１次・２次の長州出兵を含む幕末期の日本各地での出来事が記されています。それぞれの出来事には、起こった順がわかるように、数字も付されています。このことは、我が国の歴史の大きな流れを、各状態の特色を踏まえて理解させるという、歴史的分野の基本的な目標を踏まえた工夫であると考えております。 このように、各委員も帝国書院の教科書は下関についての記述内容も充実をしており、指導する立場からも総合的に判断し、下関市にふさわしい教科書であるというふうに判断しているというところであります。 以上です。
◆吉田真次君 議事録には下関に関連する記述が多いということしか教育長は述べておられませんが、今言ったようなことを、私は教育委員会の会議で述べるべきだろうと、議論するべきだろうと思うんです。 今言われたことについて、私は今、手元に教科書はありませんから、いろいろ、じゃあこっちの教科書はこうじゃないかという反論もしたいんですけれども、教科書はございませんので、次に行きたいと思うんですが、帝国は下関に関する記述が多いという認識は、教育長の御認識としてわかりましたが、この教育委員会の会議録を見ると、ある委員があまり郷土に関する歴史や人物の基準にとらわれることはよくない。しかし、幕末には多くの長州藩の志士が活躍し、多くの紙面を使った教科書は育鵬社であるというふうにある委員は指摘をしております。 しかし、この結論として、ただ郷土の歴史をほどよく記述した教科書は帝国書院であり、私は帝国書院がいいというふうに述べられておりますが、要するに郷土のことを載せているのはいいけれども、あまりそれが取り上げられすぎるとよくないよという認識をこの委員は示されておると、私は議事録から読み取ったんでありますが、ただ、今、教育長も述べたように、下関の記述が多いからといって採択をしたわけではないというふうに思いますが、本社の教科書採択実施要領では、先ほど冒頭述べられましたけれども、下関の特色、地域性及び児童の実態に応じた教科用図書を採択するという文言があります。であれば、要領のとおりにするのであれば、その地域に関する記述が多いものを選んだらいいじゃないかと私は思うんです。だから、それが帝国なのかもしれませんが、ではこの委員がこういうふうな発言をしたときに、いやいや要領にはこう書いてありますよ、だからこうなんじゃないですかと、そういう議論を私はするべきだと、こういうふうに言っているんですが、これは委員個人の認識ですから、その点とこの要領との整合性、いやこういうふうな要領がありますよとか、そういった指摘がなされなかったというのは、私は何か理由があるのかなと思うんですが、それはどうなんでしょうか、何かその場で流れでもうそのまま行ってしまったのか、誰もそういうふうなことを疑問に思わなかったのか、その点はどうなんでしょうか。
◎教育長（波佐間清君） 教科書の下関の記述が云々という、今お話もあったわけですが、それ一辺倒で教えるということは、やはり誰も考えているわけではありません。確かに、郷土に対しての興味・関心は、下関が出ているということで高まります。そして、それを身近にあるので調べるということもできますので、そういう観点というのは重要であるとは思います。 しかし、これだけで決めるというわけにはいかない、やはり総合的にいろんな意味で考えて判断すべきだというふうに、これは吉田議員も同じではないかなというふうに思っております。 以上です。
◆吉田真次君 別の委員になりますが、子供たちに教える教えないという観点ではなく、歴史の読み物として読んだときに、東京書籍が読みやすかった、それから中段を飛ばして、結論として、教えるということから考えると別の観点があると思うが、東京書籍は読みやすかったと述べておられる委員がおります。 ただ、教科書というのは、先ほど申し上げましたように、子供たちに教えるものであって、歴史の読み物として読むものじゃないんですよ。歴史の読み物として読んだときに、それは確かに読みやすいかもしれない。だけれども、教科書は子供たちに教えるもんだから、これをその委員は、その教える・教えないということから考えると、別の観点があると思うがと、そこはしっかり認識をされているんですよ。だから、教える、教えないということを主に考えなければいけないのに、そこの観点を置いておくというような発言をされておられますが、この歴史の読み物として教科書を捉えるという観点で、この委員の言葉に誰も質問もすることもなく進んでいますけれども、教育委員会の認識はどうなんでしょうか。歴史教科書は歴史の読み物として読むべきものなんでしょうか。
◎教育長（波佐間清君） 委員がそういう発言をされています。確かに、議事録にもそのようにも載っております。教える・教えないという観点でもなくて、その委員の方が読まれたときに、物語として読みやすいなという認識を持たれたという意味で発言をされたというふうに、私は捉えています。したがいまして、この子供たちに教えるという視点は当然のことでありまして、我々教師としても考えることは、この子供たちに教えるという視点を第一に考えるというのは吉田議員がおっしゃるとおりであります。我々もそう思っております。 以上です。
◆吉田真次君 それぞれの委員に考えがあるのは重々承知をしておりますが、そういった委員の考え方についてもっと議論が深める余地があるんではないかなということ、これはこのたびの質問の趣旨なんですけれども、私は思います。 それから、下関の研究調査報告書、教員が報告を上げてきたものなんですが、これを読むと、これはそれぞれのいいところしか書いてないんですよ、具体的な記述と言えば。しかも似たようなことがたくさん書いてある。 例えば、帝国のものを、大切なものをわかりやすく説明した上で、解説が多く挿入されている。この後、学習を振り返ろうと、時代の特色を着実につかんで理解をするように工夫をされているというふうに書かれておりますし、別の教科書では、時代の特色をつかんで単元のまとめができるようになっている。これも同じようなことが書いてあるんです。どの教科書についても、そうやっていい点しか、特徴しか書いてないんです。 私は、県がやる調査は、それは県がやるから別なんですけれども、市の調査においては、それぞれの教科書にこの点はいいけれども、この点については、この記述は発達段階に応じたところにはなじまないんじゃないかとかこの記述は議論があるから、こういうふうな記述をしている箇所が目立つとか、こういうふうなものがあるとか、そういったことをこの市の調査委員からも報告をさせるべきだと思うんです。いいことしか書いてない。だから、全部読みましたけれども、本当に似たようなことしか書いてない。これだけで教科書を選べと言われても、そんなに大差はありません。私の感想ですけれども。 調査委員が感じた問題点というか、私はそういったところも報告をさせるべきだと思うんですけれども、これについての認識はどうですか。
◎教育長（波佐間清君） この教科書についての大前提があると思うんですね。それは何かというと、この教科書検定、国の教科書検定に合格したものが、我々に見本本として来ている。ということは、国の検定に合格しているということは、その特徴をこれからプラス、減点法、今吉田議員の言われたのは、私は減点法だと。悪いところも、問題点やらどうこうというんではなくて、大前提が国の検定に合格している。したがってどこの教科書が採択されてもいいという大前提の中で、ではその教科書の特徴は、よいところはどういうところだと、加点法でいくべきであろうというふうに思うわけです。したがって、よいところ、この特徴、この教科書のこの特徴というふうに述べていく、調査をしていくということが、今我々下関ではそういう方法でやっているというところであります。 以上です。
◆吉田真次君 大前提として、検定に受かったものというのは、これはもちろんそうです。だからこそ、今加点法というお話もありましたけれども、だからこそ地方自治体独自にそうやって採択の権利が認められているのであって、国が合格、検定に通ったよというものの中から選ぶ。その選ぶ方法が、本市はいい特徴、加点法でいくということですけれども、ただこれを読むとそんなに大差がないように私は思えるから、特徴を示すというんであれば、いいところもあるけれども、こういうところもあると両論併記をする。これは皆さん、言われるんですけれども、まさに一方的な側面からではなくて、いろんな面から見ることについて、そういった指摘は私は重要じゃないかなと、これは次回やるときからぜひ議論をしていただきたいと。現場の調査員の先生方にも御意見を聞いて、実際にその協議会でこれを見た協議会のメンバーの方々、それから教育委員の方々、そういった皆さんから意見を聞いて、じゃあ次回からも果たして同じやり方でいいのかと、そういったことを議論をしていただきたいというふうに思います。 それから、研究調査報告書の議事録でありますが、調査員から説明がいろいろあった後に、先ほどの帝国の記述云々のところでもあったんですが、委員がこうこうこういうことはどうかと調査員に聞いて、それで調査員が答えている。それが会議の議事録の要旨として載っておるんですが、これは発言者が委員にしかなってないんですよ。質問が多数あるときに、この質問を２回続けてやっているときに同じ委員が言ったのか、それとも違う委員が言ったのか、これは全くわからないんです。 教育委員会の会議録には、教育委員の皆さん、お名前が出ていますけれども、このこっちの協議会のほうの会議録には、誰が入っているという、最初にその名簿はあるんですけれども、この会議録自体にどの委員が何を言ったかということがわからないので、どの委員が発言をしたと、これは私は明記をするべきじゃないかというふうに思うんですが、その点はどうでしょうか。
◎教育長（波佐間清君） 協議会の会議録及び協議会の名簿の一覧表、これは今、吉田議員がおっしゃったとおり、９月１日以降に情報公開請求によって公開されている資料となっております。 したがいまして、会議の中での発言につきましては、発言者の所属・氏名を明記をしますと、それが明らかになって、場合によっては発言内容に関する外部からの――先ほど組合のほうの話もありましたが――さまざまな問い合わせや目に見えない圧力等が生じる可能性が考えられます。 教育委員会といたしましては、今後の採択後も静謐な環境を保つ必要があるという考えで、発言者の名前については明らかにしておりません。 以上です。
◆吉田真次君 発言者についてはそうなんでしょう。これは学識経験者とかも入っていますから、いわゆる民間の方ですから、そういった配慮が教育委員会からはされているということは理解はできます。 ただ、この教育委員会の会議、この教科書採択における会議、私はこれを非公開でやる理由がわからないんです。静謐な環境と言いましたけれども、一般の方を入れても、張紙１枚しておけばいいじゃないですか。こういう環境を乱す方には即座に退場してもらいますと、この議場と一緒ですよ。そういうふうに、教科書採択についての、この教育委員会の会議、これも９月１日からの情報公開請求でしか知ることができないけれども、教育委員会の会議は、私は公開をすべきだと思うんですが、非公開にする理由は何なんでしょうか。
◎教育長（波佐間清君） 教科書採択に関しての案件でありますけれども、下関市教育委員会会議規則により公開しない案件となっております。 会議を非公開としている理由は、採択に係る適切な審議環境を確保するためと、他地区の教科書採択への影響も考慮したためでございます。
◆吉田真次君 適切な環境を確保するため、他地区への影響ということなんですが、それこそ教育委員会というのは独立した組織ですから、どこの市が、どこの県が何をとろうが、それは十分たちとはそんなに関係ないじゃないですか。責任を持って、議会で承認をされて教育委員になっているわけですから、その理由が、適切な環境というのは、私はこれを何を指すかわかりませんけれども、その採択のときに外部から、傍聴がもし仮にできたとすれば、傍聴者が発言をすれば、それは一切許されないというような取り決めをするであったりだとか、そういったことをすれば、私はその適切な環境、静謐な環境は確保ができると思うんです。 今言ったように、２点目については、よその地区がどうであろうが、私はそれは関係ないと思います。そこは教育委員が自覚と責任を持って下関市の教科書を採択するべきところでありますが、私はそういうふうに思いますが、文科省もこれは公開をしてはだめだということは言っていません。 今、２点を踏まえて、私は適切な環境も確保できるし、他市の状況は勘案せずともいいと思うんですが、それでも公開はどうなんでしょうか。
◎教育長（波佐間清君） 現時点では、下関市はこれの規則に沿って公開はしないということで、今後、吉田議員の御意見を受けながら、また検討をしていきたいというふうに思っております。
◆吉田真次君 ぜひこれはしっかりと、教育委員の皆様ももちろんですけれども、では市民の意見もしっかり聞いて、これは次に選ぶときから、また考慮をしていただきたいなというふうに思います。 それから、平成２６年１月２８日に、文科省から、中学校学習指導要領解説の一部改訂について通知が出ております。領土に関する教育の充実として、竹島は我が国の固有の領土でありながら、韓国によって不法占拠されているといったことや、明治期に、我が国が国際法上、正当な根拠に基づき、竹島・尖閣諸島を正式に領土に編入したといったことを踏まえて、これを適切に取り扱うという通知が出ておりますが、今度はそれで国の検定基準でも、その領土に関することが全ての教科書、検定を通った教科書には盛り込まれましたが、この協議会のメンバーであったり、教育委員は多分知っていると思うんですけれども、協議会のメンバー、それから教育委員のメンバーに、この学習指導要領解説の一部改訂がありましたよ、こういう通知がありましたよということを伝えた上で、このたび採択を行ったんでしょうか。それはどうでしょうか。
◎教育長（波佐間清君） 今、吉田議員がおっしゃったように、本通知において歴史的分野における改訂は、明治時期に我が国の国際法上、正答な根拠に基づき、竹島、尖閣諸島を正式に領土に編入をした経緯に触れるということを明記したという通知であります。 この採択の対象となった教科書は、先ほど申しました国の検定基準に沿って、文部科学大臣の諮問機関である教科用図書検定調査審議会の審議を経て、検定を合格をしております。 したがいまして、本通知に関する内容も、全ての教科書は学習指導要領に則って編集されたものであることを協議会の委員や教育委員に事前にお話をしております。 以上です。
◆吉田真次君 事前に通知はしておったと、お知らせをしておったということでありました。 あと、今、学習指導要領の解説の一部改訂であったりということはわかったんですが、私は、その教科書は見本をしっかりと、協議会のメンバーあるいは教育委員は読んでこの選定に、採択に臨んだとは思うんですけれども、それ以外のそもそもの学習指導要領であったり、それから本市の採択の要領であったり、あと市の調査・県の調査の選定資料、これをしっかりと読み込んだ上で、協議会で、あるいは教育委員で採択が行われたのかなと、先ほどから疑問に思っているわけではあります。 例えば、学習指導要領、中学校の歴史的分野の目的（１）に、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てるという一文がございます。研究調査員の報告で、ある教科書の、特に留意されている点として、全く同じことが書いてあるんです。我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てることを最大限に生かしているというふうに、ある教科書について、その調査委員が書いております。 私は、これを見たときに、これは学習指導要領の目的と全く一緒じゃないかというふうに思ったんですけれども、これが協議会でも教育委員会でも議論になっていない。先ほどの繰り返しになるかもしれませんが、私はそこを着目をしたけれども、教育委員の皆さんとかはそこは大したことじゃないのかなと思われたのかもしれません。それはわかりませんけれども、そうやって学習指導要領であったりとか先ほどの選定資料、その出てきたもの、そういったものを活用して、この教育委員会の会議録を見ても、学習指導要領にこう書いてあるけれども、教科書はこういう記述になっているとか、そういった議論が、私は全く見えてこないんです。 この議事録を見たら、先ほど申し上げましたけれども、教育長が司会進行役を担っておられますけれども、委員の皆さん、どうですかと聞いた後に、この教科書はこういう記述があります、学習指導要領は、でも皆さん、読んでいると思うけれども、こういうことも書いてありますよとか、そういったように教育長がリードをして、議論をもっと深めていくべきだと私は思うんですけれども、その点について、教育長がリードして議論を深めていく、その点についての認識はどうでしょうか。
◎教育長（波佐間清君） 私のリードということでありますけれども、法律の、地教行法でありますが、教育長は教育委員会の会務を総理をするという文言がございます。このことから、教育委員会会議において、私は各教育委員から意見を求めたりするように努めたところであります。 教科書と学習指導要領との整合性、このことにつきましては、国の文科省の検定審議会において判断されるべきものであるというふうにも考えておりますし、今回の採択の対象となった教科書は、全て検定に合格したものであります。このように考え、私は教育長として教科書の内容に視点を置いて、委員の意見をしっかりと導き出し、議論が深まるようにリードしたつもりであります。 以上です。
◆吉田真次君 教育長は今おっしゃいましたけれども、議事録を見る限り、私の国語力ですから、間違っていたら御容赦を願いたいんですが、教育長が今言われたようなことをやったのは、私は１回だけだと思うんですよ。 今回、初めて学び舎の教科書が出ましたが、サイズ的にも学び舎のほうが大きかった。内容も少しいかがかなというところも見たときにありました。まだ、もう少し、教科書としての編集やつくり方において云々と、もう一工夫要るんじゃないかなというふうにおっしゃっております。私がこういった投げかけをすれば、ほかの委員もいや、私もそう思いますとか、そういった議論につながってくると思うんです。でも、この１回の教育長の投げかけに対して、ほかの委員はそれに対して賛同もしない、否定もしない、そのまま会議が流れていっている。だから、そこを私は申し上げているのであって、もちろん全ての教科書が検定を通っているのは、それは大前提です。 ただ、後ほども申し上げますけれども、歴史の教科書というのは、やはりその歴史的な事実に対して、まあ事実は変わりませんけれども、そこに関する記述がやはり違いや差があると。その点は認識した上で議論をするべきだというふうに今でも思っております。 それから、次に、採択の前に、今ありましたが、市民向けの教科書展示を行って市民の意見を募集したというふうにありましたが、議事録では下関会場５２人、豊浦会場４人の計５６人からの４０件の御意見があったというふうに報告があります。 この市民の意見の取り扱いを聞きたいんですが、もちろんちゃんと随時教育委員に出しているということで書いてありましたけれども、この市民の意見を取り上げたのは１人の委員のみなんですよ。市民の意見はこういう意見があったと取り上げたのは１人の委員のみで、しかもそれも歴史教科書は偏りのないものを選んでほしいという市民の意見があったと、たったこの一文だけなんです。 この教科書採択においては、教育委員会が責任を持ってやる職務なんですけれども、と同時に、やはり一般市民の意見もある程度考慮しなくちゃいけない。このたび、一般市民の意見が、ではどういうところで考慮されたのかと、私はこの会議録を読んでも全くわからないんですけれども、それをほかの教育委員に聞きたいと言ったら、議員から教育委員から直接に尋ねるのはだめだと言われましたから、教育長にお尋ねをしますが、その市民からの意見がどのようにこの会議の中で生かされたとお考えでしょうか。
◎教育長（波佐間清君） 教科書展示会では、市民の方から４０件の意見をいただきました。教科書展示会を開催をしていた期間の全ての意見書をコピーをして、７月２９日の教育委員会議までに、随時各教育委員に配付をし、確認をしていただいております。各委員は市民の方々の意見を踏まえ、協議に臨んだと考えております。 以上です。
◆吉田真次君 委員の心の中までわかりませんから、そこまでしかお答えになれないんでしょうけれども、ではどういうふうに反映をしたのかなというのを、私は純粋に聞いてみたかったんですが、それはだめだというふうに言われました。 それから、平成２３年６月の議会で請願が採択をされております。教育基本法・学習指導要領等の目的を達成するため最も適した教科書の採択に関する請願書というのを議会で採択をしております。これは、議会でも賛否がありまして、記名投票で採択をいたしました。 この採択された請願書についての取り扱い、この協議会であったり、教育委員会であったりで、どのようにこの請願が採択されたという事実を、協議会のメンバー、それから教育委員にお伝えをしたんでしょうか。
◎教育長（波佐間清君） 平成２３年６月の請願の趣旨は、次の２点であります。 １点目は、教育基本法及び学校教育法の改正、学習指導要領の改訂が教科書へ反映されているかを採択の指標と定め、研究調査を行うこと。２つ目は、各教科書の調査・研究に基づき、教育基本法及び学校教育法の目標や学習指導要領の目標を達成する上で最も適切だと思われる教科書を採択することであります。 この請願で示されました、この２点。法令や文部科学省からの通知と同様のものと考えており、今回の採択におきましても、法令や国及び県の通知に基づいて、公正かつ適正な手続のもと、下関の子供たちにふさわしい教科書を採択するに当たり、各教育委員に周知をしたところであります。 以上です。
◆吉田真次君 教育委員会の会議録の２２ページに、今言ったようなことが書いてあるんです。 そのほかにも、既にお話をしていますが、各団体から請願書等が提出をされていますのでという一文がございますが、各団体から請願書等が提出をされていますということでありますが、私が今申し上げたのは２３年６月の請願なんですが、各団体等から請願等が出ていると、ほかにどんなものがあったんでしょうか。
◎教育長（波佐間清君） 具体的に述べることはできませんけれども、さまざまな団体から請願書が出ております。五、六通だったのかなというふうに思っております。 以上です。
◆吉田真次君 正確に言うと、請願というのは議会が採択をしたものですから、議会が採択した以外のものは、私は請願ではないと思います。だから、請願書等になっているんでしょうが、そういった請願が通っているという周知もしっかりとされたということでありますが、教育委員会の会議録を見てもそれは出てきませんが、どの段階でこういう請願が２３年６月に通っていますよ、前回ももちろん周知をしたんでしょう。請願というのはずっと生きていますから、今回も生きているものなんですけれども、どのタイミングでどういうふうに、その協議会のメンバーであったり教育委員に周知をしたのか、これはどうでしょうか。
◎教育長（波佐間清君） 最初の教科書をお渡しして、そして第１回の会議が開催されたところでお話をしております。
◆吉田真次君 わかりました。請願の採択がされたという事実については、教育委員、あるいは協議会のメンバーにしっかりと周知をしておったということでございます。 もうちょっと時間もないんですが、一貫して申し上げているのは、認識の違いと言われればそれまでなんですが、私は教育委員会の議論は極めて不十分だというふうに思っております。 これは細かいところ、教科書を私は見ていくべきじゃないかと、細かいところと言ったらきりがないんですけれども、例えば採択された帝国書院、先ほど述べました赤間神宮のことであったり、それから下関戦争、馬関戦争のことでもあったりと述べましたけれども、帝国は日露戦争をめぐるさまざまな意見というふうに、教科書にコラムというか、別表でつけておりますが、これは反対派の意見が多いんです。さまざまな意見と言いながら、反対派の意見ばかりを取り上げている。 「日本海海戦」の文字というのも出てきません。日露戦争においての日本海海戦の文字は出てきません。別の教科書は出てきます、しかも太字で。東郷平八郎の名前も出てきますし、バルチック艦隊を撃破したこと、世界の海戦史に例を見ない成果をおさめたというふうな記述を、しっかりと日本海海戦がどういうものであったかということも書いてあります。別の教科書には、日本の勝利を歓迎したトルコのイスタンブールには、東郷にちなんでトーゴーソカタという、東郷通りという街の通りのお名前もつけられたというふうな記述もあります。これは帝国にはございません。 日露戦争を例にとっても、これだけの違いがあるんです。日露戦争と一口に言うけれども、それに付随するさまざまなことについてはこれだけの記述の違いがある。ですけれども、教育委員会では全くそれが触れられていないというふうな状況であります。 選定資料を読んだ、それからプロの現場の先生がしっかり調査をした、それはあるんでしょう。ただ、教育委員会がそういうことには触れられていないと。 さらに言ったら、帝国は乃木大将の、乃木希典という言葉自体も出てきません。別の教科書には写真入りで出ております。負傷兵のために義手をつくって配付をさせたというふうな記述もありますし、ある教科書には水師営の会見で、ロシアの中将をきのうの敵はきょうの友と言って厚遇をしたと、これが日本の武士道精神だということで、世界に称賛をされたというふうな記述もあります。帝国にはございません。 東郷や乃木の名前すら出てこない教科書で、子供たちは今から学ぶんですけれども、その学んだ下関の子供たちが、例えば高校生になる、大学生になる。なったときに、よそから来た子供たちと出身が下関だという話になったときに、ああ乃木大将って有名だよねという話をされたときに、中学校で学んでいない子供たちは乃木って誰なのという話にもなると思うんですよ。 それで、子供たちがそういうふうな状況になったときにどう思うかなと、これは下関だけに言えることではありませんけれども、日本の国の大学生が外国の大学生から日本の歴史を聞かれて閉口してしまうというのと同じようなことでありますが、これが本当に子供たちにとっていい教科書なのか、指導方法になるのかなというふうに疑問がございます。そういったことまでを考えて、私は教科書を採択をするのが大人の責任であろうというふうに思っております。 今、申し上げましたように、歴史とはそういったさまざまな史実の積み重ねです。こういうことがあった、こういうことがあった、だから日露戦争が起こったとか、そういった歴史的な事実の積み重ねであって、だから歴史教科書とは重要なんです。 この会議録を見ても、国語の教科書とか数学の教科書ですが、国語の教科書が、どこの教科書であろうが、漢字の書き順は変わらないんですよ。これは変わったら大事です。数学の教科書も、どの教科書であっても公式は変わりません。もちろん、理科で元素記号が教科書によって違いがあるわけではない。 でも、先ほど申し上げたように、歴史の教科書に関しては、歴史的な事実に対して、事象に対しての記述がそれぞれの教科書で違うんですよ。ここを議論をしなければ、私は教育委員会の責務は果たされていないというふうに思うんです。 今、先ほど申し上げました日露戦争だけでなくて、社会・歴史の重要性も今述べましたが、日露戦争以外にもコミンテルンが出てこない、日中戦争の張学良による西安事件がない、真珠湾攻撃の宣戦布告のおくれがない。ヤルタ会談での大西洋憲章違反が書いてない。帝国にはこれは書いてありません。ほかの教科書には書いてあります。日韓基本条約の内容についても、帝国は全く触れられておりません。 子供たちが学ぶべき歴史的事実を、私はこの教科書はカバーしているとは言い難いんではないかなというふうに思います。ただ、教育委員会は最終的にこれを採択しました。採択したから、私はそれはそれでいいと思うんですが、ただ採択に至るまでにそういった歴史的事実の突き合わせ、それぞれの教科書の突き合わせを教育委員の皆さんにやってほしかったというふうに、私は思うんです。 学習指導要領との関係性だけじゃなくて、例えば、歴史は、今申し上げたようにいろんな議論があるから、古代について、では今から検証しましょう。それが終わったら、飛鳥・奈良・平安について皆さんで検証しましょう。それから戦国・江戸、それから明治・大正・昭和・平成と、そうやって順を追って、皆さんで教科書を突き合わせて、もちろん事前に読んでおられるわけですから、そういった議論が私は欲しかったなというふうに思うんです。 教科書の記述自体の――この市の調査員からの報告書を読むだけではなくて、実際に自分たちが読まれているわけですから、その読んだ記述に対しての本質的な議論をしてほしかったと。 イラストがどうこうというのも大事かもしれません。ただ、私はそんな大したことではないと思っております。こういった教科書の記述を全員で議論していく、これを私はぜひやるべきだというふうに思うんですけれども、お考えはどうでしょうか。
◎教育長（波佐間清君） 今、載ってない部分をざっと羅列をされたわけですが、教科書は副読本もあります。そういうものを使いながら、先生がいろいろ指導する中で、そういうことを教えていきます。そういう指導があるわけですから、別にあれが載ってないからこれが載っているからということだけで判断するんではなくて、やはり、例えば小学校の学習と関連がスムーズに行くとか、そういうことも踏まえたり、生徒の興味関心を高めたりとかいうようなことも踏まえ、そして学習課題、これらをどう取り扱うかということで、子供たちの興味関心を踏まえながら、より社会的な視点を持った子供たちができていく。そういうことを通して、グローバル社会に発展して、自分たちがそれに打ち勝っていける人材を育てていく。 私は、子供たちの、ことし４月から教育理念というのを新しく立ち上げました。夢への挑戦、生き抜く力、胸に誇りと志、そういう子供たちを目指して学習に励んでもらいたいと、そういう思いを持っております。 そういう中で、我々教育委員会としてできることを、１５の教科を全部やらなければいけない。そういう視点で、今我々としてできる範囲の勉強をして会議に臨み、そして採択を決定をしていったということでありますので、御理解をいただければと思います。 以上です。
◆吉田真次君 御理解をいただければと言われても、私はそこが理解できないので質問をしておるわけであるんですけれども、載っている載っていないということは、でも私は重要だと思うんですよ。 教科書は副読本はあると言いました。確かに、副読本というのはあります。資料集的な位置づけのものもあります。ただ、ではどういう副読本を使うかということ、これもまた議論になってくるんですけれども、どういう副読本を使うかというのは、これは関与ができないんですね、教育委員会は。議会も関与できません。学校の教員が決めるわけですよ。 教員が決めるんであったら、ではその教員の能力とか、あるいは個人的な意見によって、その副読本も大きく左右されてくるわけじゃないですか。そういったことで、ではこの記述が載っている載っていないというのを皆さんで確認をし合って、この教科書にはこうだ、この教科書は載っている載ってない、私はこの議論が根底にあるべきであるというふうに思うんです。 １５種類ありますから、それは大変なのはわかります。ですけれども、これをやるのが、私は教育委員会の責務だと思っております。４年間使う教科書を、何回も申し上げますが、１日のわずか１時間程度で決めていいものではありません。過去から議論しているかもしれません、何カ月前から。ただ、４年間使う教科書を選ぶのは、私はもう１年以上かけていいと思うんです。そういった段階から、ずっとみんなで１日で終わらそうとするのではなくて、議論をしていく、この必要があるというふうに申し上げておきます。 次回から、ぜひその協議については、時間をとることが、６月に申し上げましたが、現実的に難しいのであれば、事前にしっかりと教育委員に、今もやっておられると思うんですけれども、その教科書の内容を読んでいただいて、教育長が、ではこういう教科書にはこういうふうに書いてありますが、こちらはこうですね、その点について皆さんはどう思いますか、そういった議論をリードをしていく役割を私は果たしていただきたいというふうに思います。それを言っておきます。 次に、全国大会出場等及び優勝賞賜金の交付についてでありますが、ちょっと時間がないので、済みません、私の失敗で時間配分をミスってしまいましたので、ちょっとかいつまんでやりたいと思うんですけれども、現在全国大会とか国体に出た選手にはそれぞれ、全国大会、あるいは中国大会とかでもいいんですけれども、世界大会もありますけれども、出場の賞賜金が支給をされております。先般も、和歌山国体の開催の際に、山口県代表として出場される下関選手団にも賞賜金が支給をされましたが、国体レベルで、現在１人６，０００円。わずか、もう本当に修学旅行のお小遣い程度しか支給をされていません。 賞賜金というのは、確かに士気の高揚と栄誉をたたえるというのが第一の目的ですけれども、ある意味で、やはり費用負担という一面も、私は持ち合わせているというふうに思うんです。 それで、今、西日本中国大会が一人４，０００円、全国国体が６，０００円、世界大会で１万円という規定がありますが、私は、それぞれ、わずかではありますが、５，０００円、１万円、それから５万円というふうに増額をするべきじゃないかなというふうに思っております。 そういう増額の考えは最後に聞きますけれども、財源のことを言われると思いますが、スポーツ振興基金というものがあります。今、５億円近くあるんですけれども、スポーツ振興基金では、基金に属する現金は金融機関への預金、その他最も確実かつ有利な方法により保管をしなければならないということと、同じく第３条には、基金に属する現金は必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券にかえることができるというふうにございます。民主党政権時代に日経平均一日７，０００円台だったものが、今アベノミクス効果にもよって２倍以上の約１万８，０００円になっております。 第４条には、基金の運用から生じた収益は一般会計歳入歳出予算に計上して市民のスポーツ振興に資するというふうにございますが、現在このスポーツ振興基金の運用というものはお考えはあるんでしょうか、どうなんでしょうか。
◎財政部長（野間哲人君） スポーツ振興基金の運用ですけれども、現時点においては定期預金を中心に運用しているところですけれども、財源確保対策の１つといたしまして、今年度策定予定でございます財政健全化プロジェクト２期計画において、スポーツ振興基金に限らず、他の基金においても積極的な運用を検討してまいりたいと考えておりますので、そちらでやりたいというふうに考えております。 以上です。
◆吉田真次君 済みません。残り時間が少ないから、早口で答弁をしていただきました。 積極的な運用、確かにこれはしてほしいんです。そこから生じた利益というのはスポーツ振興に使うというふうに規定もされておりますから、そういったものも財源としながら、私は増額をしていくべきではないかなというふうに思います。 それから、下商の例も取り上げようと思いましたが、ちょっと時間もありませんので。増額をする背景にも、やはり消費税の増税ということもあると思います。ですから、私は、スポーツ振興基金の運用、それからその他の見直しも含めて、本市のスポーツ振興を図る意味でも、優勝のほうは別にしても、その個人に対する出場の賞賜金、これは増額をするべきだというふうに考えておるんですが、御見解をお伺いいたします。
◎観光交流部長（久保正昭君） この賞賜金は、全国大会等への出場や優勝に対するお祝いとして、選手の士気の高揚と栄誉をたたえる目的で交付しておるものでございます。この目的を踏まえまして、賞賜金の増額につきましては、経済委員会からの御意見もございますので、他市等の状況を調査するなどして検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆吉田真次君 わかりました。いろいろと聞き取りをして、用意をしておいていただいたにもかかわらず、済みません、こういう形で終わってしまいましたが、ぜひともしっかり検討していただきたいなと思いますし、教育委員会におかれても、繰り返しになりますけれども、議論はしっかりと行っていただきたいと、そのことを申し上げて、私の一般質問を終わります。（拍手）────────────────────────────────────────
○副議長（平岡泰彦君） １２番、林透議員。 （林透君登壇）
◆林透君 志誠会の林透です。本日、最後となりますので、皆さんも疲れておられると思いますので、極力早く終わりたいと思います。的確な御答弁をお願いいたします。 下関は、三方を海に囲まれた地理を有しておりますが、とりわけ山陰海岸線、いわゆる北浦の海について質問をしていきます。また、現在策定されている創生総合戦略とも重ねてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最初に、新規漁業就業者対策についてお尋ねをいたします。 下関市の山陰海岸線、いわゆる北浦は、海岸線に沿って、ずっと漁師町が連なっております。その地域ごとの町は、漁業の衰退とともにその町の衰退につながっているように思えてなりません。昔ながらの盆踊りさえも、維持困難なところもございます。 地元のことを申して申しわけございませんが、宇賀・湯玉は大敷網発生の地でありますが、その大敷網も数年前に姿を消しました。豊北町の和久でも、巻網の船団がことしなくなっております。残っているのは一本釣りの個人の漁師ばかりとなっております。県のほうでは、魚のとれる場所を今後、調査していくような話もございますが、現状のままでいけば、新規就業者どころか、衰退の一歩をたどるばかりです。 人口減少の危機は、漁村地域に行けば一目瞭然、即座に感じることができます。新規に漁師になっても、収入の低さや不安定さに不安を覚える方も数多くいると思います。６０歳以上が８割を占める現在の下関の漁業の現状を考えますと、新たに参入する新規の就業者対策がとても重要と考えますが、どのようにお考えでしょうか。
◎
農林水産振興部長（村上治城君） 全国的に漁業者が減少する中、現在我が国では新規就業者対策につきまして、国・県・地元漁協、それから地元自治体、一体となりまして、就業希望者の募集・研修及び就業までの一貫した支援を行っているところでございます。本市では、国による研修のほか、平成１６年から新規就業者対策事業を実施し、意欲ある漁業後継者の育成に取り組むとともに、独立後の不安定な経営の立ち上がりを、県と協調して支援をしているところでございます。 現在までに、合計２４名の新規就業者のうち、２１名が地元に定着をいたしまして、漁業活動を行っているところでございます。内訳でございますが、本庁管内が７名、豊浦が６名、豊北が８名となっております。 議員が御指摘されましたとおり、新規就業者の参入、これは漁業、特に沿岸漁業を振興する上では重要であるというふうに考えておりまして、当該事業を推進していくことの重要性、これにつきましてはしっかり認識をいたしているところでございます。 以上です。
◆林透君 現在、国の２年間の支援といいますか、研修の後に、今までは１年間であった県・市の支援が３年間に伸びて、フォローがされているとお聞きしております。具体的にそれがどれぐらいのものか、生活はしていけるものか、そこら辺をお示し願えますか。
◎
農林水産振興部長（村上治城君） 支援の具体的内容ということでございます。 国の２年間の研修の中身でございますが、これは指導者、まあ師匠でございますが、これに対しまして、１年目は月に１８万８，０００円、２年目は月に２８万２，０００円の研修費を一旦支出をいたします。その中から研修生に対しまして、指導者から手当が支払われるという仕組みになっております。 また、国の２年間の研修終了後の県・市の事業では、従来は１年間であった給付金の支給、今年度から３年間というふうになっておるんでございますが、よって、新規就業者は合計５年間の経済的な支援を受けられるというところが現状でございます。 県・市事業では、新規就業者に直接給付金をお支払いをいたします。１年目は月に１２万５，０００円、２年目は月に１０万円、３年目は月に７万５，０００円の、３年間合計３６０万円の支給となっております。 加えて、就業状況を確認するための事業終了後報告につきましては、これまでの３年間から、最大４年半までに延長しており、フォロー体制の充実も図っているところでございます。
◆林透君 ありがとうございました。手厚い資金的な支援と思いますが、今後もこういう形で続けていってもらえればと思います。ほかよりも多分多い金額じゃないかなと思いますが、それでも新規事業者が続けていってくれる気力が持続するときにお願いしたいと思います。 さらに、さっき一本釣りの漁師と言いましたけれども、単独就業を１つのグループ化していくことも１つの突破口になり得るというような気がいたしております。と申しますのは、漁師さんというのはなかなか気質が難しいものでございまして、１人で行くのが、１人で漁に出るのが気楽で一番いいんでしょうが、その力を結集することがなかなか難しい現状となっております。その１つの突破口となり得るのが、６次産業化ということがあると思いますが、現在、漁業の中の６次産業化というものをどう捉えているのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
◎
農林水産振興部長（村上治城君） 農業における６次産業化というのは、大変よく話題にされるところなんですが、水産業における本市の６次産業化の取り組みでございます。 古くは、唐戸市場において、海士郷の漁家の御婦人方が小魚を加工して販売をされている、現在も継続をされているわけでございますが、これも立派な６次産業でございまして、蓋井島において、また平成１４年に漁業者の御婦人方が立ち上げた磯美人グループというのもございます。島の漁獲物でありますアワビやサザエなどの魚介類と島で加工したヒジキや干し物といった加工品について通信販売、今は
インターネットを使った販売ということもされてございます。これらは、６次産業という定義ができる以前からの取り組みでもございます。 最近の事例でございますが、豊北阿川のアカモク加工グループ、沿岸域に生息する未利用資源でありました海藻でございます、アカモクでございます。平成２５年度から加工することに取り組み、平成２６年５月に製品化をして、朝市で販売をされておられます。さらに、漁業者の集まりでございます山口県漁協では、魚介類の干し物や煮つけ、板ノリ、瓶詰ウニといった加工品の製造や販売を大がかりに実施はされております。 このように、漁業者もそれぞれ６次産業化に務められているところでございますが、私どもといたしましては、農業者の取り組みをも漁業者の方に紹介するなど、１次産業間での情報の共有ということにも努めたいというふうに考えております。 以上です。
◆林透君 まだ漁業のほうでの６次産業化は余り進んでいないように思います。自分の地元でも干物のおいしいところがありますが、細々とやっております。評判はいいんですが、なかなかそこら辺が、私のほうでももう少し大きく販路を広げたらと言うんですけど、今で十分ということで、なかなか上を向く気分にはなってくれません。 そういったところに経営者感覚を持ったいろんな方が参入するとまた違ってくると思いますし、その方も今は元の魚は唐戸のほうに買いつけに行っているみたいです。地元で、湯玉というところで魚が上がれば、それを加工して二次製品として干物にして、それをパックにしてどこかに流していくと。あるサービスエリアにおいては、まったくほぼ同じものの干物が１０倍の値段で売られているというようなことを見ております。そういった価値がつく魚なのに、今ではそういった状況になってるということもありますので、今後市の指導のほうもまたよろしくお願いいたします。 創生戦略の中にも、一次産業の維持・確保とあります。もちろん、今申したとおり現場も頑張らないといけないと思いますが、市としての考えられる、これから考えられる全ての対応をしていただきたいと思っております。また、６次産業化についても、これからも協力・指導を十分にお願いをいたします。要望でございます。 続きまして、栽培漁業センターについてお聞きいたします。下関市においては漁獲量も年々減っており、新規の就業者が参入してもとるものが減っていけば、生活もできなくなってしまいます。現業の漁師さんも厳しい状況に置かれていると思われますが、水産資源をふやしていくためには栽培漁業を推進していく必要があると思います。幸いなことに我が市は独自で栽培漁業センターを持っております。これは他市と競争していく上で大いに有利に働くものと思いますが、２期整備を終えた現状をお示しください。
◎農林水産部参事（村上治城君） 下関市栽培漁業センターでございますが、平成１５年度からアワビ、クルマエビ、ガザミの中間育成を始め、昨年８月には第２育成棟を新たに建設をいたしまして、キジハタ、アカウニの中間育成を追加いたしました。その取り組みを強化をしたところでございます。北浦へのキジハタの放流でございますが、昨年は１万尾、本年は１万４，０００尾を予定しており、アカウニにつきましても昨年は１万５，０００個、本年は３万８，０００個を予定しているところでございます。 また、漁業者みずからが行う中間育成や、ワカメ、ヒジキ養殖の技術指導、赤潮の原因調査、それから放流種苗の追跡調査を行うなど、現場と一体となったさまざまな取り組みを行ってるところです。 栽培漁業センターを市直轄で運営しておりますのは、県内では下関市のみでございます。この強みを今後も生かして、漁業者からの期待が多い栽培漁業を着実に推進してまいりたいというふうに思っております。
◆林透君 今申したとおり、ほかにはない、下関市にとっては本当に大きな強みだと思います。県のほうに漁業栽培センターがございますが、そこでも連携して、十分に機能を発揮していただきたいと思います。 県のほうに漁業栽培センターがございますが、そことも連携して、十分に機能を発揮していただきたいと思います。 最近漁師さんが、もう魚がいないいないというような状況があります。キジハタが県の魚として、今からふやしていくということを試みるのであれば、それに協力して中間育成、それがちゃんと大きな魚になってお金に生まれ変わるように、また努力をしていただけたらと思います。 また、現場の漁業者と一緒に、今後も北浦のあの海、これは私は宝の海と思っておりますが、これを十分守っていただきたいと思います。 続きまして、漁業造成についてですが、多分ここにおられる方は北浦産の魚介類が一番おいしいと思っていると思っておりますが、皆さん、いかがでしょうか。よく我々も視察に行くんですが、よその魚を食うたびに、やはり地元の魚が一番おいしいということを口にされると思います。こんなおいしい魚があるのに、これを伸ばしていかない手はないと考えております。 海の資源をふやしていくためには、先ほど栽培で稚魚を放流して活動を行っておりますが、生存率は多分、わずかなものだと思います。放流した後に、ある程度まで育てていく必要があるというか、そうしないと、せっかく放流したものがほかの魚の餌だけになって、何のために放流したのか、お金を使ってお金を海の中に捨てるようなものになっていくと思います。 そういう効果が、育っていかないといけないということになりますが、そのためには放流と同時に漁場造成も必要なことと思いますが、市としてはどんな対策をとっているのか、お示しをください。
◎
農林水産振興部長（村上治城君） 過去、本市では単独で漁礁をつくるというようなこともやっておったんでございますが、近年の取り組みでございますが、県においては２４年から２７年にかけて、下関市、長門市の沿岸に、キジハタの例をとりますが、キジハタ等の資源をふやすための漁場造成を行うことといたしまして、下関・長門、両市はその事業費の一部を負担をいたしまして、下関側におきましては、育成礁を阿川・角島・厚島・室津の４カ所、それから生産礁を角島・厚島の２カ所に設置をいたしたところでございます。また、山口県では、平成２４年度からキジハタ種苗の量産化を開始しており、これを受けまして、新栽培漁業センターでは平成２６年度からキジハタの中間育成事業を開始をしたということでございます。資源の増大を図るために設置をいたしました育成礁を中心に、漁業者が種苗放流を行っております。今後とも漁業者の意見をお聞きしながら、漁場の造成を推進をしてまいります。
◆林透君 確認ですけれども、今、県の栽培漁業センターから稚魚を買って、それを下関の漁業センターで中間育成をして、それを放流しているということでよろしいですか。
◎
農林水産振興部長（村上治城君） 議員がおっしゃるとおりで、県の栽培漁業センターから稚魚を購入しまして、中間育成をして、地元の漁業者の方にお分けをしていると。もちろん、同じような種苗を、県の漁業センター、栽培漁業センターでも育成をしているんですが、そちらで買うよりも、私どものほうが安価でお渡しできるような形でやっております。
◆林透君 それともう１点、今、育成礁と生産礁ということがございましたが、そのものの違いとその効果の違い、これはどうなのか、教えていただけますか。
◎
農林水産振興部長（村上治城君） 育成礁、これは放流直後の稚魚を保護するために、隠れ家としての機能を有する漁礁のことで、おおむね水深５メートルよりも浅いところに設置をするものでございます。 生産礁、これは、例えば生育したキジハタの餌となる魚を集める漁礁のことで、水深が３０メートル前後に設置をするものでございます。 先ほどご紹介しました育成礁・生産礁につきましては、今後、県が効果調査を実施することにしておりますが、漁業者の皆さんから、最近、網にキジハタがよくかかるようになった、資源がふえているようだというような情報もいただいているところでございます。
◆林透君 私の聞いたところなんですが、なかなか生産礁のほうでは稚魚が入っても生産率が悪い、育成礁でもどうなるかわかりませんけれども、今、残存率といいますか、中間育成した稚魚を育成礁の中に入れて、どれぐらい成魚というか、ある程度まで大きくなって残るものか、その率というのはわかるんですか。
◎
農林水産振興部長（村上治城君） 本市が中間育成をしました種苗の栽捕率という考えがございます。放流種苗の漁獲率でございます。 今、お話が出ましたキジハタでございますが、一般的には０．５％、１００尾入れて０．５匹ということでございますが、これは一般的な例でございまして、このたびのように、戦略的な漁礁の投下、配置をいたしますと、当然これより多めの数値が期待できると思います。先ほど申しました県の効果測定、これを期待しているところでございます。 加えまして、本市がほかに中間育成をしているクルマエビが１％、１００尾で１匹、ガザミが１％。ただし、定着性の高いアワビは２２％、それからアカウニにつきましては２６％という数字がございます。 以上です。
◆林透君 ０．５％という数字ですよね、なかなか厳しいものだと思います。育成礁、それから生産礁とありますけれども、今後、そういった漁礁を埋設するに当たっては、効果等々も勘案しながらやっていってほしいなと思います。この数字が伸びることによって、また漁獲量も雲泥に伸びていくと思いますので、今から多分、今何カ所か言われましたけれども、ここら辺はずっと先、いろんなところで漁礁の放流というのは、埋設というのは今から進んでくると思いますので、そこら辺の調査もあわせてお願いいたします。 それと同時に、北浦の海でも、海藻というか、藻が枯れてきているというようなお話をよく聞きますけれども、藻場の再生についてはどうなっているのか、わかる範囲でお願いいたします。
◎
農林水産振興部長（村上治城君） 平成２５年の夏でございます。北部九州から山口県の日本海側の海水が大変な高温となりまして、約３０度と言われる海水が流れ込んでございます。これによりましてアラメやカジメ等の海藻が枯れまして、北浦の藻場が広範囲に消失をいたしました。 漁業者等で組織する８つの活動グループが、国の事業でございます、緊急対策事業でございます水産多面的機能発揮対策事業を活用しましてアラメ等を移植をしたり、海藻の食害を防ぐムラサキウニを除去するなどの取り組みを実施をしてございます。水産課では、このような取り組みに対しまして、専門的な助言等を行っているところでございます。 また、水産大学校の最近の調査でございますが、アラメが再生しているような場所も確認をされておりまして、加えて漁業者からも同様な話を伺っております。藻場再生への明るい兆しが感じられているところでございます。今後もこのような取り組みを継続することの必要性は強く認識をいたしております。
◆林透君 ありがとうございます。アラメというのが、カジメというサザエ等々の餌になるものですが、餌がなければサザエも育っていきません。 また、ムラサキウニの除去というのは、漁業者が独自で一生懸命やっておりますが、そういった研究もやっていっていただきたいと思います。 先ほど藻場の調査のことがありましたけれども、現在豊浦町の各漁協で、２０１４年秋と２０１５年夏に水産大学校で藻場の調査を行った報告会が、現在行われております。現状を聞きますと、少しは育っているんですが、大変厳しいものがあるようですが、町の水産振興会が調査をお願いをして、水産大学がほとんどボランティアのような形で、先生と生徒が行っているようです。 北浦の今現在の海を知るということが、これからのことを進めていく上で大変重要なことになってくると思います。そこからスタートをしなければ、後の対応もとることができません。現在は水産大学校の協力があって行えることですが、今後は市としても対応を含めて、こういった事業を進めていきたいと思います。藻が育つには一年、二年はかかると思いますが、それを先行投資として、いつかちゃんと実のなるものとして考えていっていただければと思います。 続きまして、海洋レジャーとの融合ということなのですが、以前、川棚のある水産会社の社長さんが、１０年ぐらい前ですか、地元の魚と加工品を使った直売所を川棚につくられて、創業されました。私は、そのときに、これこそ海の６次産業化の先駆的な事例と思いましたが、いろんな条件不備によりまして継続が困難となり、現在その直売所は休業されております。相当のお客さんがあったように思います。 その方が当初想像していた全体事業は、厚島を望む約２キロの海岸線、これは豊浦でも最高の場所でございますが、そこを使ってマリンレジャーと健康をキーワードに整備し、地産地消のシーサイドマーケットを展開し、地域の活性化を図るというものでした。新鮮な魚介類や地元の野菜、産物による地産地消の直売はもちろんですが、それに加えて、高齢者の健康維持のための海洋療法、タラソテラピーというんですか、それやグランドゴルフ、温浴施設、ウオーキングプール、そして海水浴やキャンプ、カヌー、クルージング、スキューバも取り入れたすばらしい計画でございました。 あのときに、強い地元協力や海岸道路がきちんと国道につながるなどのインフラ整備があれば、先駆的な水産事業として、他地域に先行して成功事例になっていたと思います。 これからの漁業は、目的外となることもあるでしょうが、プレジャーボートやヨットの係留、海洋レジャーなどとのさまざまなものと融合していくことも考えていかないともたないと思っております。また、それが今後、漁業者の安定経営のために資するものだと考えておりますが、いかがでしょうか。
◎
農林水産振興部長（村上治城君） 漁業振興と地域振興を兼ねた取り組みといたしましては、先ほど議員からございましたような直販所がございまして、川棚で行われました販売所は、非常に地域内外の皆様に好評な取り組みであったというふうに承知をいたしておりますし、私自身、何度もお買物をさせていただきました。 少々かたい話になるんですけれども、漁港施設は、本来漁業者に対しまして、漁船の安全な係留のために整備をされたものでございます。漁船以外の船舶が利用できる施設ではありませんでしたが、法改正によりまして、漁船以外の船舶においても漁港施設の利用が可能となりました。このことを踏まえまして、本市では、平成１８年度から指定管理者制度を導入しまして、漁協の管理下で、漁船以外の船舶を係留させるなど、漁港施設の有効活用を図っているところでございます。 加えまして、漁港施設内の広場をスポーツや祭りの会場として使用したり、岸壁で釣りをするなど、市民の皆様がさまざまな用途で活用をされているところが現状でございます。
◆林透君 今の御答弁で、漁業者に対しての施設ということがございましたが、その漁業者がいなくなったら、その漁協はどうなるかなということをつくづく感じております。山陰線のある漁協にしたら、正会員はもう１２名、それも現状というか、ずっと続けてこられた方は３名ぐらいというような現状もございます。今から先のことを考えますと本当に不安になっていきますので、少しでも継続、維持していけるような方策をとっていただきたいと思います。 それから、豊浦に道の駅の話もございますが、特に今までにない本物の海や山と溶け合ったものを目指すべきと、私は思っております。先ほど、川棚での事例も申しましたが、よそと同じような道の駅をつくっても、４町には、豊北も大盛況で、このたびの連休の間は、夕方の５時まで土井ヶ浜ぐらいまで車が渋滞して、僕も初めて見たんですけれども、昼間に渋滞するというのはわかるんですけれども、５時まで毎日渋滞していたという事例もございます。それだけ、やはり人が来ているということですが、来てくれるだけでは困ります。ちゃんとお金を落としてもらわないとこの町のためにはなりませんので、そういった戦略も立てていただきたいと思います。 それから、小串の海岸道路の整備も現在進行形となっておりますが、ただ入口・出口がきちんと国道につながり、車が流れる仕組みをつくっていかないと全く生かされていかないと思っております。そういった意味でも、さっき事例のことで、本当に最高の海岸線、豊浦では最高の海岸線のところにそういった事例もございます。そういったものも参考にしながら、産業振興を考えていただきたいと思います。 それでは、次に２つ目の質問ですが、下関には唯一の水産大学校という、水産都市にふさわしい大学を有しております。このほかにはない強みを生かした、水産分野での連携はどうなっているのか、現在及び過去の連携事例を示してください。
◎
農林水産振興部長（村上治城君） 独立行政法人水産大学校には、過去から幾つもの委託事業をお願いしておるという実績がございます。最近では、東京におけるふくの消費拡大を図るための流通調査を委託をさせていただきました。水大側からは、現在、先ほどの藻場の再生に関しまして、そのモニタリング状況について、漁業者のみならず、私ども、市へも情報をいただいているところでございます。 また、学生の実習活動や教員の研究フィールドの提供、それからインターンシップの受け入れを行いまして、未来の水産業を支える人材育成に協力をさせていただいているところでございます。加えて、水産大学校が実施機関となっております独立行政法人国際協力機構、いわゆるＪＩＣＡでございますが、この国の取り組みに対しまして、水産課職員による外国人研修生への講義や栽培漁業センターの見学など、プログラムの一端を担っているところでございます。今後も水産大学校との連携を強化し、楽塾的な連携や人材育成にかかわる交流を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆林透君 先ほど申した藻場造成、それから今後は漁業造成、集魚の研究、栽培漁業、６次産業化なども、水産加工も含めて、水産大学というのは、私から見れば水産業のシンクタンクとも言えると思います。今後も水産大学を抱える強みをもっと強化すべきと思います。事例が起こっても、すぐ行って聞けるというような地理的条件を有した大学というのはほかにはございませんので、いま一度、僕はもっともっと強化するべきと思いますけれども部長の意気込みを聞かせてください。
◎
農林水産振興部長（村上治城君） 議員がおっしゃられるとおりだと思います。私どももいろんなことを御相談申し上げたいし、また学生さんにもいろんな体験をしていただきたいと、そのように思います。 以上です。
◆林透君 ありがとうございます。本当にやっていただきたいと思います。 この間、その藻場の調査をしている教授とお話をしましたが、本当に、多分ボランティアで全部やっていると思いますけれども、協力できることは一生懸命協力しますということでお話をさせてもらいました。私どもも、また水大に行っていろんな勉強もしていきたいとは思いますけれども、行政のほうもまたそういったことを試みていただきたいと思います。 それでは、次に、総合戦略の中にある水産関連研究機関誘致とございますが、具体的にどのような機関といったものがあるのでしょうか。また、先ほどお尋ねした水産大学校との連携や栽培漁業センターなどとの協力なども視野に入っているのでしょうか、お尋ねをいたします。
◎
総合政策部長（砂原雅夫君） お答えを申し上げます。 まさに、水産大学校あるいは栽培漁業センターがあってこそ、政府機関の誘致が、今まさに進められようとしているチャンスでございます。 具体的な中身につきましては、水産関連系機関として、山口県が提案者となってはおりますが、横浜市にございます国立研究開発法人水産総合研究センターのうち、経営経済研究センター、資源管理研究センター、水産物応用開発研究センターの３つが対象でございます。 提案に当たりましては、本市にあります水産分野の専門の高等教育機関であります、先ほど申した水産大学校があることがまず一番でございます。また、本市の産業基盤が水産業であること、あるいは豊浦町初め、山陰側の海岸に水産漁業が発展していること、さらには水産に関するいろんな製造業、加工業が発展しているということがございます。 つきましては、今提案中ではございますが、提案が採択されましたら、水産大学校とより一層連携を深めまして、水産業の生産から流通・加工・経営まで、一貫した研究機関や人材育成機能の強化が図れるよう、促進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆林透君 ３つあるとありましたけれども、どれもうちに当てはまるものだと思います。ぜひ頑張って推進していただきたいと思います。 あまり時間がありませんので、３つ目にはやく行きます。人工島についてお尋ねをいたします。 先ほど本池議員のほうからもありましたけれども、私は違った方向からお聞きいたします。 長州出島においては、本年５月より定期コンテナ船、週３便の寄港が開始され、中古車の取り扱いとあわせて、本格的に稼働を始めたと感じております。 下関の地理的優位性を考えますと、韓国や中国を見据えた事業展開があり、その中で最も強みのある機能が港湾の物流機能であると思っております。そこで、創生総合戦略にもうたってある港湾物流の効率性向上を図るため、港湾機能の強化、集荷推進及び国際航路の充実について、長州出島をどのように活用し、具体的に推進をしていくのか、お聞かせください。
◎港湾局長（阪田高則君） 下関港は、本市で最も大陸に近いという地理的優位性、また日本一スピーディな検査体制など、ほかの港にないメリットを有しており、このメリットを生かして、高速・多頻度、定時性の高い海上輸送サービスを提供できる港でございます。 その中にあって、長州出島につきましては、日本海側に位置していることから、本港地区に比べ、航行時間が１時間短縮され、さらに地理的優位性が向上すること、また、強制水先区域外であり、かつ海峡を通行しなくてもよいことからコスト面・安全面、さらには本港地区にはない広い荷捌き地を擁しているなど、メリットを有しており、これらを活用し、本港地区にまさる海上輸送サービスが提供できる港でございます。これら長州出島のメリットを多くの荷主や物流事業者に対し、港湾セミナーやポートセールスにおいて積極的にＰＲし、現在実施しておりますインセンティブなども紹介し、利用促進を図ってまいりたいと思います。つきましては、航路誘致、または集荷対策等、このポートセールス、セミナーで積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 下関港が将来にわたって公正な発展を図るためには、長州出島が下関港の物流拠点としての役割を担う必要があり、さらなる機能強化を図らなければなりません。このため、ガントリークレーンの整備はもちろんのこと、現在の岸壁ワンバースに加え、岸壁第２バースの整備について国に強力に要望してまいるとともに、下関港の特色の１つであるシーアンドレール輸送を長州出島においても推進するため、ＪＲ輸送との連携についても検討し、さらなる利用促進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆林透君 ありがとうございました。 本当にしっかり活用して、私は、とにかく下関が今から先、潤っていくには、外からお金を入れていかないと、中でお金を回しておっても、なかなか先は見えないと感じております。外から外貨を稼いでいくためのものは、１つは貿易であり、１つは観光だと思っております。 先ほど、本池議員よりもガントリークレーンの増設の要望もございましたので、これからしっかり活用してもらい、将来貿易で外からの外貨が稼げるように、しっかりと下関の財政が支えられるように頑張っていただきたいと思っております。 続きまして、クルーズ船誘致には、これまでも相当なお金も突っ込んでいると思いますし、そして今回も地方創生先行事業として４，０００万円の補正も組んでおられます。局長も経験の深い方がなられておりますし、プレッシャーをかけるつもりはございませんが、ぜひこの下関の、先ほども申しました外貨獲得のため頑張っていただきたいと思っております。 質問の順番を間違えました。質問が抜けておりました。訂正いたします。これは最後の要望でした。 クルーズ船については、近年中国等から大型クルーズ客船の寄港による外国人観光客がもたらす経済効果が話題となっております。港湾管理者はもとより、自治体を挙げてこの外国クルーズ客船の誘致活動を展開していると聞いておりますが、本市においても、先月２０日には、山口県で初めて中国からの客船が下関に寄港いたしました。今後も外国クルーズ船の誘致には、地域間の熾烈な競争が展開されると思いますが、下関市がこの競争に勝つための具体的な対策などがあればお聞かせください。
◎港湾局長（阪田高則君） クルーズ客船の誘致についての戦略というお尋ねだったと思いますけれども、それに対してお答えさせていただきます。 下関市は、他市にはない観光資源が豊富でございまして、またふくに代表されるように、海の幸、山の幸にも恵まれた土地でございます。また、近年外国人観光客のニーズの高いショッピングについても、本市は満足していただけるものと思っております。 これら、観光・食・ショッピングが同時に満足していただける下関市を、関係部局と連携いたしまして、積極的にＰＲし、クルーズ客船の誘致に取り組んでいるところでございます。 特に、近年話題となっております経済効果などの大きい中国からのクルーズ客船誘致につきましては、他市も積極的に取り組んでおり、下関市といたしましても、東アジアに本州で最も近いという地理的優位性を武器に、中国クルーズ客船誘致には特に重点を置き、取り組んでいるところでございます。 来月、１０月２日には、初の試みとして、１６０名の中国の外国人旅行客の方々に、下関市内でのショッピングを含めた観光コースが設定されております。 今年度、この４，０００万円をもちまして、客船誘致促進のため、案内標識など、おもてなしのための環境整備のあり方や急速に大型化しております客船の寄港を可能とすべく、５万トンを超える大型クルーズ船の長州出島の寄港に係る航行安全対策について検討を行うこととしており、今後も積極的に誘致に取り組んでまいるつもりでございます。 以上でございます。
◆林透君 ありがとうございました。 済みません、質問の順番を間違えました。 予算を投入するだけに、ぜひとも効果を挙げていただきたいと思います。 これは私の勘違いかもしれませんが、下関市の標識といいますか、道路にある看板の中に、韓国語表記、英語表記はありますけれども、中国語表記は若干少ないような気もいたします。中国がどこまで来てくれるかわかりませんけれども、もし今後、中国の客が見通しが立つのであれば、もう少し表記をふやして、理解をいただけることにしていただければと思っております。 以上で大体質問を終わりますが、今後、地方創生が進むと、本当に都市間競争が激しくなり、都市格差もますます大きくなってくると思います。真剣に地方創生を考えないと、下関は山口県で唯一の中核市、あるいは人口も一番多いんですが、ほかの都市と比べれば、人口的にも中途半端なまちでもございます。その中で下関市が埋もれないように、頑張っていただきたいと思っております。 今まで述べたように、こうやって振り返ってみますと、下関にはほかにない強い基盤や産業資源もたくさんございます。また、市長が申しますように、海産物、フグ、ウニ、アンコウ、クジラ、いろいろございますし、全部やっていかないといけないとは思いますけれども、あれもこれも全てが予算の中でできるわけではございません。私は、特に強い部分を集中して伸ばしていかないと、めり張りといいますか、選択と集中ということをよく言われますけれども、それ以上に、もうスクラップ・アンド・ビルドの時代と思っております。だめなものと言ったらおかしいんですけれども、ある程度早めにきちっと取り下げて、新たに成長するものをつくり上げていくということをやっていかないと、下関の未来は見えてこないと思っております。 きょうは、北浦海岸線の中の質問をいたしましたが、私は北浦は下関のポテンシャルだと思っております。また、創生の言葉の中にもありますが、シビックプライドというんですか、地域のプライド、自信でもあると考えておると思います。十分それを認識して、今後も伸ばしていっていただきたいと思いますが、最後に、中尾市長は水産出身でございます。それに加えて、坂本副市長は漁村地域の出身でもございますので、今の私の質問全体に対しまして、市長のほうから何か御意見がございましたら、よろしくお願いいたします。
◎市長（中尾友昭君） 私だけでいいですか。豊北の坂本副市長は。（笑声） きょうは林議員から北浦海岸の話、それから水産大学校、人工島、それぞれ日本海側の、本市の拠点でもありますし、また北浦の活性化の、それぞれ核の話があったと思います。 農業の話はきょうは出ませんでしたけれども、水産で言えば、この北浦海岸、豊浦、豊北のこの海岸線の景観、そしてまた資源、これはすごいものがあると思います。 先般も亀田議員の地方創生の中で少しお話をさせていただきましたが、石破大臣が下関に来られて講演をされたんですが、その中で、これからの地方の時代の中で、やはり農林水産と、そしてこの自然との取り組み、特に地方都市、これを１つのポイントだと、改めて確信をしたところであります。 北浦地域の、いろいろ川棚の話も出ましたが、道の駅の話もありました。これは、私だけの意見じゃなくて、国土交通省、また全国も地域の活性化の拠点は道の駅だと、これは防災とか地域だとか、いろいろあるわけですけれども、独自性も含めて。ないのは豊浦地区だけです。 ただ、これは、まず誰が建てるか、それからどこへ建てるか、誰が運営するのか、いろいろ大きな課題があると思うんですね。まず、私としては手前の川棚温泉にあるとんがり帽子、これを何とか生かして、まず実績をつくってもらいたいと思います。 あとは、北浦海岸については、これは財産ですので、大事に育てていかなければなりませんし、ただ、今言ったように、後継者が育つ前にみんな寂れたら大変ですから、やはり生産者の手取りがふえるように、農林水産、これはやはりとても大きな柱だと思います。その中でこの水産大学校との関連、それでまた海外の接点であります人工島、これはぜひこれから頑張っていきたいと思いますので、一緒にまたこれからも研究して取り組みを行いたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。豊北町のかわりに私も申し上げましたから、同じ場所ですから。
◆林透君 ありがとうございました。 本当に、北浦というのは、考えてみればいろんな可能性があるところだと思います。 この間、高齢化率がどんどんどんどん上がって、高齢者が世の中の邪魔みたいなことを言われて、僕らはいつも幸せに年をとっていかないといけないよということは言っているんですけれども、この間の地方創生の講演の中に、今から高齢者が地域で金をつくっていく。高齢者がおれば施設が要る。施設には従業員が要る。そうしたら雇用も生まれる、お金も生まれるということで、高齢者が絶対に無駄ではないというか、地域を支えてくれているということもお聞きしました。 そういうふうに、水産のほうも、今は寂れておりますけれども、考えようによってはいろんな可能性を含めていること、下の数字から出発するわけですから、１０％が２０％になったら、もう倍になるわけですから、そういった考え方で、皆さんのお知恵を一生懸命借りながら、私らも一緒になって考えていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 以上、終わります。（拍手）
○副議長（平岡泰彦君） 以上で本日予定された一般質問は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。────────────────────────────────────────
△散会 －１６時５０分 散会－──────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成２７年９月２４日 下関市議会議長 関 谷 博 下関市議会副議長 平 岡 泰 彦 下関市議会議員 山 下 隆 夫 下関市議会議員 林 透...