宇部市議会 2017-09-08
09月08日－02号
平成 ２９年 ９月定例会（第３回）議 事 日 程 （第２号） 平成２９年９月８日（金曜日）───── 午前１０時開議 ─────第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問（順位第１番から第８番まで） 第１番 安 藤 巧 議員 第２番 長谷川 耕 二 議員 第３番 田 中 文 代 議員 第４番 芥 川 貴久爾 議員 第５番 高 井 仁 議員 第６番 岩 村 誠 議員 第７番 河 崎 運 議員 第８番 新 城 寛 徳 議員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程の全部────────────────────────────────────────出席議員（２８名） １番 時 田 洋 輔 君 ２番 藤 井 岳 志 君 ３番 宮 本 輝 男 君 ４番 氏 原 秀 城 君 ５番 早 野 敦 君 ６番 黒 川 康 弘 君 ７番 芥 川 貴久爾 君 ８番 志 賀 光 法 君 ９番 真 鍋 恭 子 君 １０番 荒 川 憲 幸 君 １１番 安 藤 巧 君 １２番 鴻 池 博 之 君 １３番 城 美 暁 君 １４番 田 中 文 代 君 １５番 山 下 節 子 君 １６番 河 崎 運 君 １７番 青 木 晴 子 君 １８番 兼 広 三 朗 君 １９番 新 城 寛 徳 君 ２０番 長谷川 耕 二 君 ２１番 岩 村 誠 君 ２２番 射 場 博 義 君 ２３番 笠 井 泰 孝 君 ２４番 猶 克 実 君 ２５番 重 枝 尚 治 君 ２６番 唐 津 正 一 君 ２７番 杉 山 孝 治 君 ２８番 高 井 仁 君────────────────────────────────────────欠席議員（０名） ────────────────────────────────────────説明のため出席した者 市長 久 保 田 后 子 君 副市長 末 次 宣 正 君 常勤の監査委員 今 川 利 夫 君 教育長 野 口 政 吾 君
上下水道事業管理者 和 田 誠 一 郎 君
交通事業管理者 福 本 幸 三 君
総務管理部長 床 本 隆 夫 君
総合政策部長 藤 崎 昌 治 君
総合戦略統括監 望 月 知 子 君 広報・
シティセールス部長 庄 賀 美 和 子 君
市民環境部長 石 部 隆 君
健康福祉部長(福祉事務所長) 中 野 加 代 子 君
産業振興部長 片 岡 昭 憲 君
都市整備部長 白 石 光 芳 君
公園整備局長 能 美 朗 君
北部総合支所長 廣 中 昭 久 君
会計管理者 濵 野 雅 臣 君
教育部長 大 下 眞 治 君────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 局長 中 野 英 志 君 次長 西 丸 太 佳 夫 君
議事総務課長 川 崎 幸 江 君
議事総務課長補佐 池 田 篤 史 君 書記 矢 田 亜 矢 子 君 書記 岡 田 博 美 君 書記 糸 永 真 奈 美 君───────────────────────────────────────────── 午前１０時開議 ─────
○議長（杉山孝治君） おはようございます。これより、本日の会議を開きます。 〔諸般の報告〕
○議長（杉山孝治君） この際、事務局から諸般の報告をさせます。
◎
事務局次長（
西丸太佳夫君） 報告いたします。 本日の
出席議員数は、２８名であります。 次に、
時田議員外１名から議案に対する質疑の通告がありました。 以上で、報告を終わります。
○議長（杉山孝治君） 以上で、諸般の報告は終わりました。────────────────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（杉山孝治君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において、鴻池博之君、兼広三朗君を指名します。────────────────────────────────────────
△日程第２一般質問（順位第１番から第８番まで）
○議長（杉山孝治君） 次に、日程第２、一般質問を行います。 通告順により、質問を許します。 まず、順位第１番、安藤巧君の登壇、発言を許します。安藤巧君。 〔１１番 安藤 巧 君 登壇〕
◆１１番（安藤巧君） 皆さん、おはようございます。
公明党宇部市議会議員団の安藤巧です。 質問させていただく前に、このたびの市長選挙において３期目の当選を果たされた
久保田市長、御当選、まことにおめでとうございます。記者会見では「新しい時代にさらに暮らしやすい、力強く伸びていく宇部の実現へ全力で取り組みたい」と意欲を語られていました。これからの４年間、まずは健康に留意され、強いリーダーシップを発揮され、
市民サービスの向上にさらに取り組まれることを期待しております。 それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 ６月
議会一般質問に引き続き、教育関係について伺います。 今回の９月議会の質問項目は、全ての
小中学校普通教室等への
エアコン設置についてお聞きいたします。
文部科学省が発表している平成２９年度全
国公立学校施設の
空調設備設置状況調査によると、
公立小中学校における
普通教室・特別教室の全保有室数８２万５３２室数のうち空調設備を設置している室数は３４万２,２６７室数であり、設置率は４１.７％で、前回、平成２６年度の２９.９％から約１２ポイントふえている状況であります。山口県の
普通教室と特別教室への
冷房設置率は１８.２％で、３年前に比べて５.５％上昇という傾向にあります。 一方、各地方で設置状況にばらつきがあり、そのことから学校施設の
エアコン設置状況は自治体の財政状況や環境などで大きく変わるということもわかります。 教室は
子供たちにとって一日の大半を過ごす学習空間、生活空間であり、
学校教育活動を行うための基本的な教育条件であります。この教室について、近年、健康的な環境を備えた安全安心な環境を確保することや、省エネルギー・省資源など環境に配慮した整備が求められています。
子供たちは、長い梅雨時期にじめじめした環境での学校生活が始まり、夏は長期間、暑い中での学校生活をしなければなりません。長期間の夏休みがあるとはいえ、９月も残暑の厳しい暑い日が続いています。暑い日に参観日に参加された保護者は「短時間でこの暑さは耐えられない。
子供たちは休み時間や体育の授業で運動場へ出ることも多く、汗を多くかいて体温が上昇しています。熱中症にならないかとても心配です」と言っておられました。教室内の温度は既に扇風機で対応できる暑さを超えており、全ての教室への
エアコン設置の具体的な検討時期に宇部市も来ていると強く感じました。 想像してみてください。暑くて何もしなくても汗が出てくる状況。その汗をタオルで拭きながらの授業。腕についた汗のせいで書きづらいノートと一日中向き合っていると、子供とはいえ、いらいらしてストレスがたまると思います。それが毎日毎日続くことを考えると、何とか学習環境を変えてあげたいと思うのは当然です。
学校環境衛生管理マニュアルには、
児童生徒等に生理的・
心理的負担をかけない最も学習に望ましい条件は夏季では２５度から２８度程度であると記載されています。 冷暖房について考えてみると、ほとんどの家庭には冷暖房が設置されております。そして、どこへ行っても冷暖房は設置されています。宇部市では、一部を除いて幼稚園・保育園にもほぼ設置されており、県立高校は、順次、全体に設置が進んでいます。設置には多額の費用がかかることは承知しております。しかし財政負担のことをいつまでも言っていては何の改善にもつながりません。大人への成長の準備段階で一番大切な学習をする場である
小中学校、義務教育の間だけが冷房が設置されていない、この状況をどう思われますか。 冷房設備の設置は、生徒たちの落ち着きや学力向上、
熱中症対策などにも当然効果があることと思います。同じ義務教育を受ける９年間の不公平感や学校間での格差をなくし、全ての
子供たちに同じ環境で学校生活を送らせてあげたいとの思いから、今回、質問させていただきました。 そこで全ての
小中学校普通教室等への
エアコン設置について教育長の御所見をお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（杉山孝治君）
野口教育長。 〔教育長 野口 政吾 君 登壇〕
◎教育長（野口政吾君） 皆さん、おはようございます。どうかよろしくお願いいたします。 それでは、安藤議員の御質問にお答えいたします。 御質問、全ての
小中学校普通教室等への
エアコン設置についてですが、学校施設の整備に当たっては、児童生徒の学習や生活の場として安全かつ健康的な環境を確保することが大切です。
小中学校の夏季の暑さ対策としては、これまで全ての
小中学校に緑のカーテンやクールミストシャワーを整備するとともに、建物の構造や
立地環境等により温度が上がりやすい教室の天井に扇風機を設置しています。 また、
特別支援教室の一部、保健室等に
エアコンを設置するとともに、さらに図書室についても平成２８年度から設置を進めているところであり、児童生徒の読書活動や
コミュニティ・スクールの活動を推進しています。 しかしながら、気象庁のデータによると、日本の
年平均気温は長期的には１００年当たり約１.１９度の割合で上昇しており、特に１９９０年代以降、高温となる年が頻出していることから、
熱中症対策など児童生徒の健康面への配慮がより一層求められています。 また、夏季休業中における児童生徒の学力向上のための補充授業や発展学習など、
夏季教育活動の充実、災害時における避難場所としての活用においても
普通教室等への
エアコン設置の必要性が高くなっています。 こうした中、国の調査では、安藤議員が言われましたように、平成２９年４月１日現在の
公立小中学校における
普通教室・特別教室の空調設備の設置率は３年前の調査結果の２９.９％から４１.７％と１１.８ポイント上昇しており、全国的にも
エアコンの設置が進んできているところです。 こうしたことから、
教育委員会としては、全ての
小中学校の
普通教室等に
エアコンを設置したいと考えており、今後、既存設備の調査や空調方式、事業方式の検討、
概算事業費の算定など事業実施に向けた課題を整理し、具体的な事業計画の策定に取り組んでいきます。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◆１１番（安藤巧君） それでは、質問席より再質問並びに要望をさせていただきます。 教育長の御答弁で、
教育委員会として全ての
小中学校の
普通教室等に
エアコンを設置したいと考えており、今後、既存施設の調整や空調方式、事業方式の検討、
概算事業費の算定など事業実施に向けた課題を整理し、具体的な事業計画の策定に取り組んでいきたいと前向きな御答弁をいただき、大変にありがとうございました。 壇上でも紹介しましたけれど、山口県の
普通教室・特別教室の
冷房設置率は１８.２％で、３年前に比べて５.５％上昇した傾向にあります。全国平均からすると山口県は３８番目と設置率は大変低い状況であります。 そこで、まず確認しておきたいのですが、山口県内の市町の
小中学校普通教室等への
エアコンの設置状況についてお聞きいたします。
◎
教育部長（大下眞治君） お答えいたします。 県内の市町の状況でございますが、まず岩国市と和木町は全ての
小中学校で
普通教室に
エアコンを設置しております。それから周防大島町では現在工事を進めておられまして、平成３１年度までには完了する予定というふうに聞いております。そして、今後、検討されているところとして、山口市と美祢市が
エアコン設置について検討されているというふうに聞いております。 以上でございます。
◆１１番（安藤巧君） ありがとうございます。 山口市も、昨年、平成２８年度から
小中学校５０校への
エアコン設置に向けて具体的な検討に入るというふうに、昨年の９月議会ですかね、教育長さんが御答弁されております。 私も今回この項目を挙げるのに、調査なくして発言なしという言葉があります。そういう意味で、地元の
西宇部小学校のほうにお邪魔させていただいて、８月２９日、夏休みがちょうど終わる時期ですけれど、教頭先生に無理を言って各教育棟の現状を見させていただきました。それはちょうど昼過ぎで大変暑い中でした。１階が１年生と２年生の教室でしたけれども、中に入ると温度計があって、その温度計を見ると既に３３度や３４度ぐらいを示していました。２階に上がると今度は３年生と４年生の教室があります。そこに行くと入った瞬間にかなり暑いという感じがあって、そこは、全て３４度ぐらいありました。さらに今度は３階に行くと５年生と６年生の教室です。ここの教室の中は、高いところでは３５度ありました。 夏休み中ということで、先生が言われたのは、これで２学期が始まって
子供たちが全員そろうと教室内の温度は１度から２度高くなるのですと。ということは、３階は３６度を超していくのではないかと。この９月も残暑が厳しいですけれど、そういう中で、
子供たちは授業をしていると。そういう状況で調査をさせていただきました。 その中で担当で一緒に回ってくれた先生が、１学期末１カ月の気温を調査されております。６年２組の教室の６月２０日から土日を除いて朝８時１５分時点の温度を計測しており、特に７月３日月曜日からは毎日３０度以上が続いていることがわかっています。先生からは、昼過ぎになると、先ほど言いましたが、３６度近くになっているのですと。
子供たちを身近で見ているからこそ、先生方の何とかしてほしいという、そういう思いを伺ったことが今回の質問につながった１つの要因であります。 次に、現在
エアコンが設置されている図書室についてお聞きしたいと思うのですけれど、御答弁で、
特別支援教室と保健室は既に
エアコンを設置しており、さらに図書室についても平成２８年度から設置を進めているということでした。当然図書室の広さによって設置費用が異なってくると思いますが、図書室１部屋の設置費用はどのくらいかかっているのか、また事業費の財源の内訳をお聞きいたします。
◎
教育部長（大下眞治君） お答えいたします。 議員さんがおっしゃるように、図書室は面積が学校によって異なりますけれども、大体８５平方メートルから１９０平方メートルの幅がありまして、平均しますと約１４０平方メートルとなります。これに関する整備費の内容としましては、
エアコン設置、電源工事、
既設受変電設備、
改造工事等を含めまして、１校当たりの平均が約３００万円となっております。それから財源につきましては全て市費ということになっております。 以上でございます。
◆１１番（安藤巧君） わかりました。平均すると１４０平方メートルで３００万円はかかるということですね。 ちなみに、平成２８年度から現在まで、どこの学校の図書館に
エアコンが設置されているのか。今後、設置の予定はあるのでしょうか。
◎
教育部長（大下眞治君） お答えいたします。 図書室への設置は平成２８年度から始めたところでございますけれど、まずは、平成２８年度としましては、小学校が、上宇部、厚南、厚東、小野、常盤の５校、それから中学校が、西岐波、黒石、楠の３校となっております。それから平成２９年度につきましては、小学校が、西岐波、小羽山、西宇部、黒石、船木の５校、中学校が、桃山、藤山、厚東川の３校としております。 今後につきましては、残りの
小中学校につきましても平成３１年度までの完了を目指しまして取り組んでいきたい、そういうふうに考えております。 以上でございます。
◆１１番（安藤巧君） ありがとうございます。 教育長の御答弁で事業方式の検討についても挙げられていましたけれども、ここで他市の事業方式の取り組みについて少し紹介させていただきたいと思います。京都府長岡京市は、
ＰＦＩ方式によって平成２０年に
エアコンを
市内小中学校の２９５教室に全て一斉導入いたしております。事業期間は平成３２年度までで、総額は１３年間で６億３,６７０万５,０００円。長岡京市がみずから実施する場合に比べて７,８２９万円、率にして１０.９５％の削減となっています。また、この費用は１３年間で平準化して支払うため年間の負担は約４,９００万円となっております。
ＰＦＩ方式の活用は市の財政負担を緩和しながら全ての
小中学校の教室に
エアコンを設置するための１つの方法と考えます。
ＰＦＩ事業方式について見解を伺います。
◎
教育部長（大下眞治君） お答えいたします。 全国の他市の導入事例を拝見しますと、直接施工方式、それから議員さんがおっしゃった
ＰＦＩ方式、そして
リース方式といったものが実績として挙げられております。 今後、事業実施に向けましては、事業方式の比較検討や、そのほかの課題等も含めまして整理しながら検討していきたいと、そのように考えております。
◆１１番（安藤巧君） 検討をよろしくお願いいたします。 今回の質問項目と関連がありますので、
久保田市長にお聞きしたいと思います。
久保田市長の選挙公約や
選挙運動用ビラにも
小中学校に
冷房設備設置４億円と記載されていましたが、選挙があれば、当然、期間中に遊説などで聞く機会があったかもしれませんけれど、残念ながら無投票でしたので聞く機会がありませんでした。できれば、ここで
小中学校に冷房設置４億円と記載された公約について
久保田市長のお考えをお聞かせ願えますか。
◎市長（
久保田后子君） まず、お答えする前に、先ほど壇上で私に対する温かいエールを送っていただきましてありがとうございます。そして、このたびの
エアコン設置につきましても、大変、具体的な調査をされて御提案いただいておりますこと、お礼を申し上げたいと思います。 御紹介いただきましたように、私も３期目の公約をつくるに当たりまして多くの市民との対話を重ねる中で、
小中学校の
普通教室・特別教室への
エアコン設置の必要性というのがいろいろな場所で話題となり、そしてまたそういう要望をいただきました。 そこで、私もいろいろ整理をする中で、まず議員が御紹介されたように近年の気候変動によって非常に高温になり、室内での熱中症もふえているということ、そして、気候変動に伴ってですが、大雨であったり高温多湿であったり、またさらにＰＭ２.５であったりという、そういう近年の激しく変わる気候の状況に対してきちんと対応していかなければならないということ、それからまた、私、就任時、８年前でございますが、学校施設のまず安全確保や耐震化というものが非常に本市はおくれておりました。まだ半分前後という状況でございましたので、耐震化に対して非常に急いで取り組んできた８年でございましたが、ようやく耐震補強が終了し、もう補強では済まない、建てかえをしなければならないという状況で幾つかまだ残っておりますけれど、この８年間でほぼ体育館の建てかえも見通しがついてきております。そうなると、今後、安全安心に加えて
子供たちの教育環境をよりよくしていくということが重要ではないかと考えました。 そういった意味で、これまで投資してきた
施設整備費、次はそういった快適な学習環境というものが重要であること。学習環境というのは、
子供たちはもとよりですが、もう１点、
コミュニティ・スクールの推進ということで、学校行事のみならず、あるいは学校での
イベント等にとどまらず、さまざまな形で地域の皆さんがより深く学校とかかわる時代になってきて、避難所での活用はもとよりですけれども、学校施設の
多面的活用という観点からも、より快適な環境を整えるということは重要ではないかと、そのように考えたところでございます。 そういったことを総合的に考え、公約の中に位置づけし、できるだけ早く整備を推進していきたいと、そのように考えているところでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
◆１１番（安藤巧君）
久保田市長の考えを聞いて大変安心しました。御答弁ありがとうございました。 市のホームページの市長挨拶の中にも「希望あふれる未来を次の世代に引きつぐため、これまで取り組んできた政策の果実を結ぶべく、全力で取り組んでまいります」とあります。政策の果実が１つでも多く実り、花が開くことを期待しております。 最後になりますけれども、
普通教室への
エアコン設置について、学校現場から、また保護者の方たちからも要望があり、今回、質問させていただきました。宇部市の子ども・
子育て支援事業計画の基本理念に、家族と地域のきずなを深め、次代を担う
子供たちが健やかに生まれ育つ
環境づくりを目指すとあります。
エアコン設置によって
子供たちの教育環境を整えることも、子育てするなら宇部市という評価を高め安心して子育てのできる地域をつくることへの具体策の１つであり、有益であると考えます。 宇部市の
子供たちに何かあってからでは遅い。確かに、子供を甘やかし過ぎるな、たくましく育てよという意見もありますし、私も基本的には賛成であります。ですが、それは決して大きな危険を伴うものであってはなりません。冒頭申し上げましたように自然ははかり知れません。日本でも気温変化に関する警鐘は今大きく鳴らされていると私は考えています。 ふるさとの未来をしっかりと背負っていただかなければならない
子供たちの健康のために、全ての
小中学校の
普通教室等への
エアコンの設置に向けて、今回、前向きな御答弁をいただいた
久保田市長、そして
野口教育長の英断に感謝するとともに、早期の実現がかなうよう要望します。また、このテーマについては今後も注視してまいりたいと考えております。 以上で、質問を終わります。
○議長（杉山孝治君） 以上で、安藤巧君の質問は終わりました。 次に、順位第２番、長谷川耕二君の登壇、発言を許します。長谷川耕二君。 〔２０番 長谷川 耕二 君 登壇〕
◆２０番（長谷川耕二君） おはようございます。
公明党宇部市議会議員団の長谷川耕二です。 通告に従い、一般質問をさせていただきます。 質問の第１、
ときわミュージアム世界を旅する植物館についてお伺いいたします。 平成２９年、２０１７年４月、
ときわ公園内で２０年以上にわたり市民から愛されていた
熱帯植物館が、
ときわミュージアム世界を旅する植物館として装いも新たに開館いたしました。開館後の様子は、各種報道にもあるように大盛況で、６月２６日に
産業建設委員会として
ときわ公園内各所を視察した折には、
セネガル出身の
プロミュージシャンがバオバブの木の前で生演奏されており、しばし足を休め国際色豊かな音色に聞き入らせていただきました。 市内外から好評を得ている、
ときわミュージアム世界を旅する植物館について、ここで改めてオープン後の入館者数の状況と入館者をさらにふやすための取り組みについてお伺いいたします。 次に質問の第２として、国の子ども医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置の見直しに伴う宇部市の対応についてお尋ねします。 子供の医療費の助成につきましては、全国の市町村において対象年齢や自己負担の有無などの違いはあるそうですが、未就学児に限ると全ての市町村で何らかの医療費助成を実施しているそうです。半面、子供の医療費を助成すれば医療費がふえる傾向にあることも指摘されており、厚生労働省は、市町村が独自に実施する医療費助成によってふえた医療費を国民全体で負担することは好ましくないとして、ふえたとされる医療費分を市町村が運営する国民健康保険に対する補助金から差し引く減額調整措置を実施しています。その総額は、平成２６年度、２０１４年度では１１０億円を超え、全国市長会を初め地方から廃止を求める声がかねてから上がっていました。 平成２７年、２０１５年２月の参議院代表質問において、公明党の山口代表もこうしたペナルティーは見直すべきと主張し、厚生労働省も見直しに向け本腰を入れた結果、平成３０年度からは未就学児までを対象とする医療費助成への減額調整措置を行わないこととなりました。 ここでお尋ねですが、減額調整措置が廃止されることによって宇部市として自由に使えるお金が幾らふえるのか。また、その増額分を何に充てようとされているのか。私としては少子化対策の拡充に使っていただきたいのですが、宇部市としての対応について
久保田市長の御所見を伺い、壇上での質問を終わります。
○議長（杉山孝治君）
久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（
久保田后子君） それでは改めまして、皆さんおはようございます。本日はよろしくお願いいたします。 長谷川議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１、
ときわミュージアム世界を旅する植物館について。 第１点、オープン後の入館者数の状況についてのお尋ねです。
ときわミュージアム世界を旅する植物館は、平成７年４月に
熱帯植物館として開館して以来、約２０年が経過し、施設の老朽化が進んでいました。そこで、平成２６年度に、さらなる魅力向上を図るため、全国的に活躍されているプラントハンター西畠清順氏を整備の監修者にお迎えするとともに、市民ワークショップなどで意見をいただきながら「世界を旅し、感動する植物館」をコンセプトにリニューアル整備を実施しました。 内容としては、植物の原産地の植生を再現した８つのゾーンに特徴的なシンボルツリーを植栽して、さながら旅をしているように珍しい植物や花、果実を楽しめる展示としています。 なお、植物館のシンボルツリーとなる国内最大級のバオバブやボトルツリー、オリーブについては、この整備事業に賛同していただいた企業や団体、個人から御寄附をいただいたもので、平成２９年４月２９日、全国に誇れる植物館としてオープンすることができました。 入館者数の状況につきましては、８月２６日にオープンから約４カ月間で５万人を超え、年間の目標としております入館者数８万２,０００人に対して約６０％となり、想定した以上に多くの方々に御来館いただいております。 第２点、入館者をさらにふやす取り組みについてです。
ときわミュージアム世界を旅する植物館では、植物の魅力を楽しむ観光施設として植物ファンの御期待に応えるとともに、さらに幅広い植物ファンをふやしたいと考えています。 そのために、鑑賞の楽しさとともに、植物を通じて自然環境を学ぶ場として、植物ガイドや学習プログラム、企画展など、ソフト事業の充実した施設運営を行っています。 まず、植物ガイドとしては、新たに導入した植物館コンシェルジュや養成講座を修了した公認ボランティアが、植物のユニークな特徴や美しさ、生育環境などのエピソードを交えてわかりやすく解説し、植物の魅力を楽しんでいただけるようにしています。さらに、植物管理に携わる職員による本日の見どころガイド、また宇部市ふるさとコンパニオンの会によるツアーガイドなど、さまざまなガイドを行っています。 次に、植物を通して自然環境を学ぶ場として、ときわ動物園と連携し、楽しみながら植物や自然環境について学べる学習プログラムを作成し、県内外からの社会見学やスタディーツアーの誘致に取り組んでいます。 また、幅広い世代に植物館に関心を持っていただけるように話題性の高いイベントを実施することとしており、この夏休み期間には「親子で楽しむ恐竜の夏」をテーマにして「ディノパーク展ｉｎ宇部」を開催するとともに、９月１５日からは、世界で活躍されているチームラボのデジタルアート作品「世界を旅する植物に住まう生き物たち」を開催いたします。さらに、民間団体などと連携し、年間を通じてさまざまな企画展やイベントを開催していきます。 今後とも、ソフト事業の充実を図りながら、新聞・テレビなどマスメディアを活用して広くＰＲするとともに、ホームページ、フェイスブックなどのソーシャルネットワークによって植物館の魅力を積極的に発信し、何度でも訪れたいと思っていただけるような人気の植物館を目指していきます。 御質問の２、国の子ども医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置の見直しに伴う宇部市の対応についてのお尋ねです。 本市では、子育て世帯に対する重要な支援策として、平成２７年度に乳幼児医療費助成制度の自己負担金を廃止するとともに、本市の独自事業である子ども医療費助成制度の対象を中学校３年生までに拡大し、義務教育終了までの医療費の負担軽減を推進してきました。 このような中、地方公共団体が独自事業として行う子ども医療費助成により生ずる医療費の増額分については当該地方公共団体が負担すべきとの考え方に基づき、国によって国民健康保険事業への国庫負担金を減額する措置が講じられてきました。 しかしながら、地方公共団体の少子化対策を国は支援すべきであると全国市長会や町村会などが一致団結して強く要望し、要請書を提出したことから、これらを受けて、国においては、このたびようやく未就学児までを対象とする医療費助成への減額調整が見直され、平成３０年度から減額調整措置が廃止されることとなりました。 この見直しに伴う本市の復元分を平成２９年度の当初予算で推計しますと約４３３万円ですが、負担軽減対策として山口県から２分の１相当額の助成金が交付されているため、本市の財源への影響額は約２１６万円となる見込みです。 また、この見直しによって生じる財源については、各地方公共団体において、さらなる医療費助成の拡大ではなく、他の少子化対策の拡充に充てることが求められています。 したがいまして、本市としては、この減額調整措置の廃止に伴う影響額相当分も活用しながら、子供が生まれ健やかに育つまちを目指して、子育てと仕事の両立支援や子育て環境の整備、子育てに係る経済的負担の軽減など、少子化対策をさらに充実していきたいと考えています。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◆２０番（長谷川耕二君） ありがとうございました。 質問席から再質問等をさせていただきます。 まず、質問の第２、国の子ども医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置の見直しに伴う宇部市の対応については、御答弁いただいたとおりだと私も思います。もう今の時代は、あれかこれかではなくて、あれもこれもという時代。
久保田市長が壇上でおっしゃった子育てと仕事の両立支援、子育て環境の整備、子育てに係る経済的負担の軽減、全てやっていかなくてはなりません。どうか少子化対策のさらなる充実に向け宇部市を挙げて取り組んでいただきますようお願いいたします。 では、
ときわミュージアム世界を旅する植物館についての再質問に入らせていただきます。 入館者数の状況を改めて伺いましたが、開館から４カ月間で年間目標の８万２,０００人に対し、もう既に５万人を超えているとのことでした。この成功の要因については次につなげていくため謙虚に詳細に分析していただきたいところですが、入館者数をさらにふやすための取り組みもお尋ねしましたら、ソフト事業を中心に盛りだくさんの企画や計画などを御披露いただきました。 この中で聞きなれない言葉があったのですが、世界で活躍されているチームラボのデジタルアート作品「世界を旅する植物に住まう生き物たち」を開催とありましたけれども、横文字が多くてイメージしにくいのか、いま一度、このチームラボ云々という取り組みをゆっくりと詳しくお示しください。
◎
公園整備局長（能美朗君） お答えいたします。 お尋ねの「世界を旅する植物に住まう生き物たち」につきましては、世界を旅する植物館を会場に９月１５日から１１月５日まで５２日間開催いたします。植物館を舞台にデジタルアートで演出するイベントは、全国初の取り組みとなります。 内容につきましては、世界の珍しい植物に投影される色鮮やかな花や生き物たちが、生態系をつくりながら次々にあらわれては消えていきます。また、来場者自身で絵に色塗りをした生き物が会場内にあらわれる参加型の楽しい仕掛けもあるなど、幅広い世代の方にお越しいただける内容となっております。この企画は、より一層の植物ファンの増加につながるものと考えております。 以上でございます。
◆２０番（長谷川耕二君） ありがとうございました。 ９月１５日、ちょうど１週間後から始まるそうです。しっかりと周知に努めていただきまして、成功裏に終えることを祈っております。 次に、植物を通して自然環境を学ぶ場としての観点から１つお尋ねいたします。 御答弁では、ときわ動物園と連携して楽しみながら植物や自然環境について学べる学習プログラムを作成し、県内外からの社会見学やスタディーツアーの誘致に取り組んでいるとのことでした。市外から多くの児童生徒、学生や社会人に来ていただくことは、宇部市の活性化の面からも大変有効な取り組みと思います。それはそれで一生懸命やっていただきたいと思うのですが、市内の児童生徒はいかがでしょうか。 私は従前から、
ときわ公園をふるさとの心象風景の１つに加えてもらいたいとの思いから、
小中学校の学校教育の中で
ときわ公園をきちんと位置づけていただき、何回か、最低でも小中学生の９年間のうち１回は学校行事として訪れてほしいと主張し、要望もしてまいりました。 ここでお聞きしたいのですが、植物を通して自然環境を学ぶ場としての
ときわミュージアム世界を旅する植物館を中心に、
ときわ公園は宇部市の学校教育現場でどのように活用されているのか、お聞かせください。
◎教育長（野口政吾君） 本市では、これまで全ての小学校４年生を対象にＵＢＥビエンナーレの彫刻鑑賞とともに、ときわミュージアムやときわ動物園を活用した学習を積極的に行ってまいりました。 今後、長谷川議員が言われましたように、
ときわミュージアム世界を旅する植物館とときわ動物園が連携して、新たに作成した動植物の生態、動物と環境のかかわり、獣医や飼育員の一日などが体験的に学べる学習プログラムをしっかりと活用し、一層充実した取り組みを進めていきたいと考えております。 以上でございます。
◆２０番（長谷川耕二君） ありがとうございます。 宇部で生まれ育った
子供たちが将来ふるさと宇部を思うとき、同級生と行った
ときわ公園を温かい気持ちを持って思い出してもらえるよう引き続きの御尽力をお願いいたします。 最後に要望としてぜひ申し上げたいことがあります。 壇上でも紹介しましたが、６月の
産業建設委員会視察の折に僕自身が強く感じたことでもあるのですけれども、
ときわ公園内のＷi-Ｆi環境をもっと充実してほしいと思います。
ときわミュージアム世界を旅する植物館もときわ動物園も関係者の御努力ですばらしい施設になりました。市長が壇上でおっしゃった全国に誇れる植物館であり、動物園、
ときわ公園であることは間違いないと私は確信いたします。 ソーシャルネットワークによる発信ともお答えいただきましたけれども、やはり口コミに勝る宣伝はないと思います。鑑賞されている御本人が「
ときわミュージアム世界を旅する植物館なう」とその場で発信していただくためにも、
ときわ公園内のＷi-Ｆi環境もさらに充実していただきたいとお願いを申し上げまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（杉山孝治君） 以上で、長谷川耕二君の質問は終わりました。 次に、順位第３番、田中文代さんの登壇、発言を許します。田中文代さん。 〔１４番 田中 文代 君 登壇〕
◆１４番（田中文代君） チーム創生、田中文代です。 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 少子高齢化と人口減少の荒波にもまれつつ、宇部市という同じ船に乗って進む我々の目の前には克服すべき課題が山積していますが、中でも今後急速に深刻な問題として、氷山のように我々の目前に迫ってくることが予想されるのが土地の問題です。 先月、８月２１日の日本経済新聞に「所有者不明土地、全国の２割」というショッキングな見出しの記事が載りました。増田寛也元総務相が座長を務める民間研究会がまとめた推計をもとにした増田氏へのインタビュー記事で、記事のもとになった推計によると、全国の所有者不明の土地は九州よりも広い４１０万ヘクタールに上り、多くは山林や農地ですが、宅地にも広がってきているとのこと。法務省の抽出調査では、最後の登記から５０年以上過ぎている土地は人口の集中する大都市でも６.６％もあるそうです。 不動産登記制度が形骸化しているのですかという記者の問いに、増田氏は「地価上昇局面では、財産保全の観点から多くの所有者が不動産を登記した。人口減少社会に入り、不動産に対する日本人の見方も変わってきた。相続した地主の中には所有する土地を見たことない人もいる」と答えています。さらに、放置すると何が起きるのでしょうという記者の問いに「２０年後には多くの土地が建物の除却費用も出ないほどの価値しかなくなるだろう。多くの地主が所有権や納税義務から逃れたいと思うようになる」と答えています。 宅地でなく農地となると事態は一層深刻です。農林水産省は、持ち主のはっきりしない農地を大規模農家に貸しやすくするために農地中間管理機構（農地バンク）の機能強化についての法案提出を来年の通常国会で予定しているそうですが、持ち主がはっきりしない農地は全国の農地全体の２割に達し、東京都の約４倍の面積にもなるとのこと。本市においても耕作放棄地以前に誰の土地かわからなくなっている元農地の存在が懸念されるところです。 以前、何度か決算審査特別委員会において本市における地籍調査について質問させていただきましたが、国から多額の補助を受け、本市としても予算を割いて業者に委託している調査の進捗状況は決して順調とは言えないものでした。 また、本市の中心市街地においては、昨年４月に本市と宇部市商工会議所の共同出資という形で株式会社にぎわい宇部が設立され、まちなか再生に向けた土地の集約に尽力されておられますが、先日、宇部市創生総合戦略特別委員会で現在の状況をお伺いしたところ、地権者が市内にはおられず、連絡をとろうにもどこにいるのかわからないといったケースも多いということでした。 右肩上がりの高度成長期に子供時代を本市で送った人たちの多くが、今や本市に生活の場を持たず、年老いた御両親のみが本市に暮らしておられるというケースは、私自身の周囲を見渡してもごくありふれたものです。この御両親たちがおひとりになられたり、認知症を発症されたりして施設に入所された段階で、御自身の家や土地をどうされるのか、その判断を御自身ができる状態ならよいのですが、そうでなかった場合、その後の相続で宙に浮いてしまうケースが発生することは想像にかたくありません。これは、今後、確実に本市の固定資産税収入にかなりの影響を及ぼしてくるものと予想されます。 本市においては、平成２４年１０月に宇部市空き家等の適正管理に関する条例を施行し、さらに平成２７年５月には空き家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されましたが、この空き家の問題も、今後加速度的に土地所有者不明というさらに奥深い現実にぶち当たらざるを得ないのではないかと予測されます。人口減少は確実に税収減をもたらし、確実に自治体を弱体化させ、夕張市のような破綻とまではいかないにしても、インフラ整備や教育、福祉、健康といった市民生活のあらゆる場面で質の低下を招くものです。 現在、本市においては、国の地方創生の大号令のもと、若い人の流れをつくる移住定住の促進といった目標のためのさまざまな施策を展開中ですが、この土地の問題も、行政としてできる限り先手を打って解決に動かねばならない問題であると考えます。 そこで、現状把握と将来に向けて、以下の２点について質問いたします。 １、固定資産税にかかわる所有者不明の土地の現状と推移。 ２、今後の対策。 以上で、壇上での質問を終わります。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（杉山孝治君）
久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（
久保田后子君） 田中議員の御質問にお答えいたします。 御質問、所有者不明の土地について。 第１点、固定資産税に係る所有者不明の土地の現状と推移についてのお尋ねです。 固定資産税については、毎年１月１日時点での所有者に対して納税通知書を発送しており、平成２９年度は６万６,０６９件の納税通知書を発送いたしました。 その中で、所有者や納税義務代表者が死亡しており、住民票や戸籍等を調査・確認しても相続人がいない場合や相続人がいても全員が相続放棄している場合など、所有者が存在しない所有者不明のケースも発生しています。 土地の所有者不明のケースは、平成２５年度には５５件であったものが平成２９年度は８０件になり、毎年少しずつ増加しています。 なお、所有者不明の土地の面積としては、平成２９年度で約０.４平方キロメートルであり、市全域の約０.１４％になります。 また、税額としては約１９０万円であり、土地に係る固定資産税の約０.０７％になります。 なお、土地の課税標準額が３０万円未満である固定資産税の法定免税点以下の土地は市内に約１３.８平方キロメートル、市全域の約４.８％存在しておりますが、これらの土地については課税の対象とならないことから、所有者については確認しておりません。 第２点、今後の対応についてです。 所有者不明の土地が増加すると本市の貴重な財源でもある固定資産税の収入減につながるとともに、公共事業の実施など市行政の推進においても支障を来すおそれがあります。さらに、管理が不十分な土地が広がりますと景観や安全の問題も生じかねません。 このため、所有者不明の土地の発生要因の１つである相続登記をしない人への啓発として、現在、土地の所有者が亡くなられた時点で、今後の納税通知書の送付先を記入していただく納税義務代表者届の様式とあわせて相続登記の啓発チラシを送付しています。 今後は、さらに法務局との連携を強化し、４月の納税通知書の送付に合わせて納税義務者全員に対して相続登記の必要性について周知するなど、積極的に啓発に取り組んでいきたいと考えています。 なお、国においては、長期間登記が変更されないなど所有者の特定が難しくなっている土地を有効活用するため、地方自治体などと連携して本格的な調査に着手する方針で、必要な経費を来年度予算案の概算要求に盛り込むとの報道発表があったところです。 具体的には、長期間登記が変更されていない土地を対象に、相続の発生の有無また法定相続人を調べ、登記の変更を促すほか、土地の所有権のあり方について課題の研究を進める方針とのことです。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◆１４番（田中文代君） 簡潔な御答弁をありがとうございました。 今回の質問で私が特にお聞きしたかったのは、２番目の今後の対策という点についてだったのですが、御答弁では具体策というよりも、国のほうでこの問題に着手するという報道発表があったという御報告が主であったように思います。 私が今回の質問の発言通告書を提出した翌日８月２９日の午後にこの報道発表があったわけですが、国のほうでも、この問題が取り返しのつかない状況になる前に何とかしなければという危機感を抱いていることに変わりはないということははっきり認識できました。 報道発表された内容ですが、法務省は、所有者の特定が難しい土地が全国的にふえ、公共事業の実施などに支障の出るケースが増加していることから、土地の有効利用に向け、来年度地方自治体や司法書士などと連携して本格的な調査に着手する。具体的には、長期間登記が変更されていない土地を対象に、相続の発生の有無や法定相続人を調べ、登記の変更を促すほか、諸外国の制度なども参考に土地の所有権のあり方について課題の検討を進める方針で、必要な費用およそ３４億円を来年度予算案の概算要求に盛り込むことにしているとなっております。 この報道発表の内容を見てもわかるように、この問題に国が着手するからといって、すぐに施策が示されるわけでもなければ法整備が整うわけでもありません。私たちは、国の動向を見据えながら、手おくれにならないように、自分たちでできることはできる限り準備をして対策を練っておかなくてはならないと考えます。そういった観点から、以下、再質問と要望をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 再質問の１点目ですが、固定資産税についてもう少し詳しく教えていただきたいと思います。 御答弁では、平成２９年度の所有者不明の土地が市全体の０.１４％、固定資産税の法定免税点以下の土地が市全域の４.８％存在するとのことですが、残りの９５.０６％の土地について、公共用地、宅地、農地、その他の内訳を教えてください。また、固定資産税が課税されている土地は宇部市全体の何％程度と考えたらいいのでしょうか。
◎
総務管理部長（床本隆夫君） お答えいたします。 土地の内訳等についてのお尋ねでございますが、残りの９５.０６％の土地につきましては、公共用地が約２２％、宅地が約１２％、農地が約１２％、その他が約５４％となっているところでございます。また、固定資産税が課税されております土地につきましては市全体の約７４％となっております。 以上でございます。
◆１４番（田中文代君） ありがとうございます。 課税対象が７４％あるうちの宅地や農地に分類されない部分が５４％もあるということで、このあたりをしっかり把握していかないと、なかなか固定資産税の増とまでは言いませんが、きちんとした徴収につながらないのではないかというふうに考えます。 次に、土地の所有者不明のケースが毎年少しずつ増加しているとのことですが、具体的な数字の推移を教えてください。
◎
総務管理部長（床本隆夫君） お答えいたします。 土地の所有者不明のケースの推移についてでございますが、過去５年間の数値を申し上げますと、平成２５年度が５５件、平成２６年度が６１件、平成２７年度が５７件、平成２８年度が６１件、そして平成２９年度が８０件となっております。 以上でございます。
◆１４番（田中文代君） ありがとうございました。 トータルで見ればふえているということですが、年度によって差異はあるということですね。ただ、件数だけではなくて、実際にはそれに付随した金額にはいろいろなものがあると思います。その点について、お調べはされていないということでよろしいでしょうか。
◎
総務管理部長（床本隆夫君） 金額のお尋ねでよろしいでしょうか。年度ごとのという形でよろしいでしょうか。わかりました。 年度ごとの金額を申し上げます。平成２５年度が約２２５万円、平成２６年度が約２７１万円、平成２７年度が約２５９万円、平成２８年度が約１４７万円、そして平成２９年度が約１９０万円となっております。 以上でございます。
◆１４番（田中文代君） ありがとうございました。 大きな額ではないにせよ、確実にこの額が存在するということと認識いたしました。壇上でも申し上げましたように、本市で子供時代を過ごしたけれど、現在は市外で暮らしておられるという方、この方たちは関東圏・関西圏など大都市部分だけでも相当な数になるかと思います。 そういった方が血縁者や御親戚から相続した不動産を本市に持ち、固定資産税を払っておられるケースも多々あると思われます。御答弁では、平成２９年度には６万６,０６９件の納税通知書を送付されたとのことですけれども、このうち市外へ発送された件数はどのくらいでしょうか。その中で残念ながら宛先不明で返ってくるようなケースは何件ぐらいあるのでしょう。また、市外への発送数の推移について何か傾向が見られましたら教えていただきたいのですが、お願いいたします。
◎
総務管理部長（床本隆夫君） お答えいたします。 市外への発送に関するお尋ねでございますが、平成２９年度におきます市外への発送件数は７,１５５件となっておりまして、そのうち宛先不明として戻ってきた件数は１０２件となっているところでございます。市外への発送件数の全体に占める割合につきましては１０.８％となっております。市外への発送件数の推移につきましては、平成２６年度が９.９％、平成２７年度が１０.２％、平成２８年度が１０.３％となっていることから、市外への発送割合は徐々にふえる傾向にあります。 以上でございます。
◆１４番（田中文代君） ありがとうございました。 市外にお住まいで市内に不動産を持たれている、土地を持たれている方の数は、少しずつですがふえ続けているということがわかりました。 また、宛先不明の件数が１０２件あるということですが、この方たちについてはどういった対処をされるのでしょうか。
◎
総務管理部長（床本隆夫君） 一応、住民票などいろいろなものを駆使しまして、できる限りの追跡調査はしているところでございます。 以上でございます。
◆１４番（田中文代君） 不明のままで終わらないようにぜひ御努力をお願いいたします。 平成２９年度は８０件の土地所有者不明のケースがあるということが御答弁で明らかになりました。所有者不明になってしまった理由にはどのようなものがあって、理由による件数の内訳はどうなっているのか、お答えいただけますでしょうか。また、所有者不明に陥る近年の傾向のようなものがあれば、あわせてお答えください。
◎
総務管理部長（床本隆夫君） お答えいたします。 所有者不明のケース８０件の内訳についてでございますが、まず相続人が全員死亡または全員が相続放棄をするというケースが４２件でございます。また、外国人の所有者が死亡いたしまして相続人の調査ができないケースが１７件、所有者及び相続人が行方不明というケースが９件、破産・清算結了等により法人が消滅し、かつ代表取締役が死亡しているケースが１２件という内訳になっております。 また、近年の傾向といたしましては、相続人全員が相続放棄をするという事案がふえているところでございます。 以上でございます。
◆１４番（田中文代君） さまざまな理由があり、全員が相続放棄をするという理由があるということです。一昔前では考えられませんでしたけれども、現代ではそれが実際のものとなってきているということですね。 相続人がいても全員が相続を放棄するというケースですが、この背景にはどのような理由が考えられるのでしょうか。
◎
総務管理部長（床本隆夫君） お答えいたします。 全員が放棄をする理由にはどんなことがあるかというお尋ねでございますけれど、そういった理由の第１としましては、相続する財産が不動産や預貯金などのプラスの財産よりも、借金などのマイナスの財産が多いという場合が考えられます。その他としまして、他の相続人との関係性の問題等から相続放棄をされるケースも見受けられます。 以上でございます。
◆１４番（田中文代君） ありがとうございました。 私も少し調べてみたのですが、相続の際の土地分割における調停事件の件数、この数が昭和６０年には５,０００件程度であったものが平成２５年には１万２,０００件を超えているということで、土地の相続に関してさまざまな問題が起こっているということが顕著になっております。 今回、この質問の準備に当たりまして、国の報道発表でたびたび問題として挙げられております、長期間登記が変更されていない土地について法務局で実態を把握されているのか、尋ねてまいりました。国のサンプル調査では、中小都市や中山間地域では５０年以上登記が変更されていない土地が４分の１余りに上るということが明らかになったということですが、本市の状況はどうなのかということを確かめたかったのです。 結果、現在のところ、まだ法務局のほうでは全く把握できていないということでした。戦後の家督制度の廃止によって、御本人の死後、誰がその土地を相続するのか、配偶者や兄弟またその子供など、相続の対象者が２０人、３０人になるのはざらで、中には１００人を超えるケースがあり、トラブルも多く、登記の変更がなされないまま放っておかれるケースは今後ますますふえていくであろうとのことです。もちろん法務局の方もこの所有者不明の土地の問題は非常に憂慮しておられまして、現実的に登記を促すには法整備で罰則規定などを設けるしかないのではないかというようなこともおっしゃっていました。 続きまして、次に壇上で触れさせていただきました地籍調査について質問させていただきます。 こちらは登記などを扱う法務省と違って国土交通省の管轄になりますが、国土交通省も、道路などインフラ整備の関係から所有者不明の土地の問題が切実であるため、地籍調査だけで独自のウエブサイトを立ち上げられています。 このウエブサイトは、地籍調査の関係者のみならず一般市民にもとても開かれたわかりやすい内容になっておりまして、「地籍調査はどんなことをしているの？」といった漫画解説や「地籍調査をしないとこんな困ったことに」というトラブル事例集、そして調査の関係者の方たちのためには、関連法令や資料集の紹介や法務省の登記のための地図作成の関連サイトなどがリンク先として張ってあるなど、とてもよくつくられていると思います。 このウエブサイトのトップページには地籍調査の実施状況という項目があり、ここをクリックすると全国の地籍調査の進捗状況が示されるようになっております。そこに示された県内自治体の地籍調査の進捗状況を見てみますと、既に調査を完了しているのが、町では全て、市では山陽小野田市、光市、柳井市となっており、現在実施中である残りの１０市の調査済みのパーセントを見ていきますと、下関市が７０％、萩市が９５％、岩国市が９３％、防府市が７４％という高い数字なのに対して、本市は２７％と下から順位を数えたほうが早い数字になっております。このように、地籍調査において本市の進捗がおくれ気味である原因は何が考えられるのでしょうか。
◎
総務管理部長（床本隆夫君） お答えいたします。 本市の地籍調査がおくれている理由についてのお尋ねでございますけれど、平成２８年度末現在での地籍調査事業の進捗状況ですが、先ほど議員さんが言われましたように、県全体の現在の進捗率６２.１％に対しまして、本市は２７.５％という低い数字になっております。この原因につきましては、実施年度、宇部市の地籍調査を開始した時期が平成５年ということで、県内の他の自治体が昭和４０年代ぐらいから始めているのに比べてスタートが遅かったことが大きな原因と認識しているところでございます。 以上でございます。
◆１４番（田中文代君） ありがとうございました。スタートが遅かった分、急いで取り戻さないといけないわけですが、なかなか実際には難しい状況にあるのではないかというふうに思われます。 地籍調査のウエブサイトには、地籍調査が進まない一般的な要因というページもありまして、そこには、まず第１として、土地の境界について所有者や関係者が合意の上で確認しなくてはならないが、その確認が難しく、そのための時間と手間がかかり過ぎているといった要因が挙げられております。宇部市においても、恐らく山間部についてはこういった要因が主なものではないかというふうに思います。 それでは、これまでさまざまな検証をさせていただいた要素を踏まえて今後の対策についてお伺いしたいと思いますが、御答弁にありました相続登記の必要性について周知するとは具体的にはどのようなことをされるのでしょうか。
◎
総務管理部長（床本隆夫君） お答えいたします。 具体的には、相続登記をしないと、将来土地の売却を初め資産の利活用ができなくなるなど、相続登記の必要性について記載した周知チラシを毎年４月に送付いたします納税通知書に同封していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆１４番（田中文代君） ありがとうございました。できるだけ目にとめていただけるような内容にしていただくようにお願いいたします。 それでは最後の質問となりますが、平成２７年にまち・ひと・しごと創生総合戦略とともに示された本市の人口ビジョンによりますと、本市の高齢者人口は、平成３２年、あと３年でピークを迎える予測となっております。この間、認知症の発症件数などもふえ続けると予想され、今回予算化が報道発表された国の動きが実際に法整備や施策として本市におりてくるのを待っていては間に合わないのではないかという懸念がございます。 所有者不明の土地の問題についてはさまざまな観点からの対応が求められていると思いますが、シンプルに考えれば、みんなが欲しがる地価の高い土地であれば、よほどの事情がない限り相続放棄のようなことは決して起こらないと考えます。本市に住みたい、暮らしたいという人がふえていけば、自然に解決する問題です。 そういった観点から、本市に住み続けたい、また宇部に引っ越してきたいと思っていただけるような仕組みづくりに市としてどのようなスタンスで臨まれるのか、考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。
◎
総務管理部長（床本隆夫君） お答えいたします。 どのようなスタンスで臨むのかというお尋ねでしょうけれど、議員さんがおっしゃいましたように、宇部市に住んでいただくためには引き続き本市が魅力あるまちになるようにさまざまな取り組みを続けてまいりたいと思っております。また、所有者不明の土地が問題になっておりますので、地域を形成いたします貴重な大切な資産をまちづくりに活用できるような仕組みづくりを、市長会等を通じて国に要望してまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆１４番（田中文代君） ありがとうございました。 本市に生まれ育ちました若い人たちに見捨てられることのないように、市の内外に暮らしておられる地権者の方々がこのまちに土地を持つことを誇りに思っていただけるようなまちづくりを、３期目を担われました
久保田市長の強いリーダーシップのもと、さらに推し進めていただきたいと思います。 これで、私の全ての質問を終わります。
○議長（杉山孝治君） 以上で、田中文代さんの質問は終わりました。 次に、順位第４番、芥川貴久爾君の登壇、発言を許します。芥川貴久爾君。 〔７番 芥川 貴久爾 君 登壇〕
◆７番（芥川貴久爾君） 皆様、こんにちは。新政会の芥川貴久爾でございます。
久保田市長さんにおかれましては、「宇部 新時代へ ～暮らしやすく力強く伸びる宇部 Ｈａｐｐｙ １００祭」というマニフェストを掲げられ、３選を果たされました。少子高齢化の進展でますます市政運営が厳しくなると予想されますが、職員の英知を結集し、市民の安全安心、市民福祉の向上に向け、新時代の宇部市を構築していただきたいとお願いいたします。 それでは通告に従いまして、２点ほど質問いたします。 まず第１点の財政運営についてであります。 今後、事業を進めるに当たって重要なことは、財源確保と確実な事業の推進であろうというふうに思います。宇部市においては、平成２８年１１月に財政収支見通し──平成２９年度から平成３８年度まで──を作成されました。先日、平成２８年度決算が発表されましたが、財政運営の現状認識及び今後の運営方針をお伺いいたします。 次に、第２点の宇部市公共施設等総合管理計画についてであります。 昨年の平成２８年３月に宇部市公共施設等総合管理計画を策定されました。この計画によりますと、今後３０年間の更新必要額は年間６７億円であり、今後３０年間の財源として年間２８億３,０００万円確保でき、差し引き不足額は年間３８億７,０００万円であり、法定耐用年数で全て更新すると５７.８％の不足が生じるという推計が出ております。その対応としては、長寿命化によるサービスの維持と、人口動態やまちづくりを念頭に置いた総量の適正化に努めていくというものであります。 今後の取り組みとして、施設の劣化度や利用状況などにより整備の優先順位をつけながら個別施設計画を順次策定していくとされておりますが、今後どのような方法で管理されて行こうとされるか、お伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（杉山孝治君）
久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（
久保田后子君） まずもって、芥川議員から、お願いという言葉でしたが、激励をいただきましてありがとうございます。頑張ってまいります。 それでは芥川議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１、財政運営について。 第１点、現状認識、第２点、今後の運営方針についてのお尋ねです。 これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 平成２８年１１月に策定した財政収支見通しでは、御紹介いただいたところではございますが、現状の地方財政対策が継続されることを前提に、投資的経費の事業分類ごとに一定の枠を設け、これに対応した市債残高や公債費の推移を中心に収支を推計しました。その結果、市債発行を適切にコントロールし、行財政改革を継続することで、財政運営の持続性は確保できるとの見通しをお示ししたところです。 その後、平成２８年度末時点では市債残高を約６８２億円と着実に減少させ、基金残高も過去最大の約１３０億円まで積み増すなど、ストック面では着実に改善が進んでいます。 一方で、経常収支比率は９４.２％と前年度から１.１ポイント上昇するなど、フロー面においては改革道半ばの状況です。 これらのことから、今後も引き続き将来負担の軽減また積立金の留保及び多様な財源の確保などに取り組んでいく必要があると認識しています。 今後は、３期目の市政運営に当たって新しい公約としてお示しいたしました宇部新時代へ、Ｈａｐｐｙ１００祭、これを本年度中に策定いたします第四次宇部市総合計画の後期実行計画の中で具体化して計画的に実施していくこととなりますが、後期実行計画の期間に合わせて、次期行財政改革加速化プラン及び財政健全化計画を策定して、ストック面での資産と負債のバランスの改善やフロー面における財源確保、また行政コストの抑制などに取り組むことで財政運営の持続性を確保していきます。 御質問の２、宇部市公共施設等総合管理計画についてのお尋ねです。 平成２８年３月に策定いたしました宇部市公共施設等総合管理計画では、本市の全ての箱物施設を法定耐用年数で更新するとした場合には、これまでと同程度の
施設整備費を維持できたとしても年間３８.７億円が不足すると試算しています。 これに対して、施設の長寿命化によって３０.７億円、更新時の面積縮減によって２.１億円、これらの節減効果と合わせて
施設整備費に５.９億円を上乗せして確保することによって、不足見込み額の解消が可能であると見込んでいます。 現在、この計画に基づいて必要な予算を確保した上で、各施設の劣化度等の状態を踏まえて耐震診断や長寿命化策を実施しているところです。 また、施設の複合化の視点からは、老朽化した岬小学校の建てかえ事業にあわせて、学校の体育館、ふれあいセンター及び地域学童保育クラブ室の合築、また市役所本庁舎と宇部税務署との合築について取り組みを進めているところです。 今後においても、個別施設計画を策定していく中で、各施設の劣化度や利用状況に加え、必要性また維持管理・更新に係るコストを精査した上で、新規整備の抑制を基本とし、長寿命化の推進とともに、複合化や統廃合等によって総量の縮減を図るなど、将来を見据えた施設マネジメントの推進に取り組んでいきます。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◆７番（芥川貴久爾君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、順次、再質問をいたします。 第１問、財政問題についてでございます。 なぜ質問したかということでございますが、今後、高齢化で社会保障の経費は増大することが予想されます。消費税の引き上げは避けて通れないと。そのことにより景気の動向がどうなるのか不透明であり、公共施設の更新も順次計画的にやっていかなければいけないということで、厳しい財政状況は続くであろうし、これらを適切にコントロールしていかなければいけないということは共通理解だと思います。やらなければならない事業は当然計画的にやるべきであるし、新規事業については費用対効果を事前に十分検討しなければいけないというふうに思っております。 回答ではそのようなことは触れられていないのですが、そのような理解でよろしいか、もう一度、質問いたします。
◎
総合政策部長（藤崎昌治君） 先ほど壇上で市長が若干申し上げましたけれども、財政関係指標の関係というのは着実に進んでおりますけれども、今、議員さんがお示しになられましたように、人口減少によって、一般財源が減少に転ずる中、公共施設の老朽化対策あるいは高齢化の進行によって歳出圧力が非常に高まってくるということから言いますと、市財政はなかなか厳しい状況が今後も継続していくというふうに考えております。したがいまして、事業の実施に当たっては、費用対効果も含めて十分事前に検討する必要があるというふうに認識しております。 以上です。
◆７番（芥川貴久爾君） 共通理解だというふうに理解いたします。 財政収支見通しで財政運営の持続性は確保できるとの見通しを示したということでございますが、平成３８年度まで財政調整基金が逓減し、平成３８年当初では２億５,６００万円の基金しか残らないということをこの財政見通しでは言っておられます。この資料から、なぜ財政運営の持続性が確保できるとおっしゃるのか、お伺いいたします。
◎
総合政策部長（藤崎昌治君） １０年間の財政収支見通し、これは当初予算ベースで作成しております。したがいまして、最終予算額を超えて確保できた歳入あるいは経費節減による歳出不用額といった、２分の１以上が財政調整基金への積立金となる決算ベースでの黒字額については反映しておりません。この前提の推計見通し時点での財政調整基金残高で、今後１０年間の要調整額を賄えるために持続性ができるというふうに見込んでおります。実際、平成２８年の基金残高見通しと実際のところを比較しますとプラス４億円ということで、見通し以上の確保ができているという状況でございます。 以上です。
◆７番（芥川貴久爾君） わかりました。 実際、平成３８年度までの見通ししか示されておりません。この後がまだ大変な事態になるのではないかというふうに思います。団塊の世代が当然年をとってまいります。いろいろな社会保障がまだまだ必要になる時期ではないかと思いますので、今後、財政が厳しいという観点から事業を進めていただきたいというふうに思います。 それから次に、今後も引き続き将来負担の軽減、積立金の留保及び多様な財源の確保などに取り組むと言われましたが、将来負担の軽減についてはどのように軽減を図っていかれようとするのか、お伺いいたします。
◎
総合政策部長（藤崎昌治君） 将来負担の軽減という観点では、公債費、市債残高、これをどういうふうに減らしていくかというのが一番大きなところだろうと思います。したがいまして、市債発行額、これを元金償還額以内にコントロールしていくということ、それから、これはまた大きな要因ですけれども、第三セクター等改革推進債については、土地開発公社から承継しました土地の積極的な売却を進めて、その収入を繰上償還額に充てるなど、積極的に取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆７番（芥川貴久爾君） 市債発行等については、２番目で公共施設の話をいたしますので、そこでちょっと話をしたいと思います。今後、事務的経費等を考える場合、今、山口県央連携中枢都市圏域というものを形成されております。簡素で効率的な仕組みが構築できているというふうに思いますので、そこで取り扱う事務事業、１市ではできないものを他市と協働でやっていくということが必要になろうと思いますので、その辺は要望しておきます。 それから、民間に移譲できるものは移譲していくという考え方を市長さんは持っておられると思うのですけれども、その辺も十分考えていただきたいと思います。 次に、平成２８年度決算の一般会計の発表がありました。それで実質収支は１１億２,０３３万８,０００円の黒字であると発表されましたが、一般会計、企業の黒字とは意味合いがちょっと違うのではないかと思いますけれども、黒字ということの意味をどのように考えておられるか、お伺いいたします。
◎
総合政策部長（藤崎昌治君） 一般企業における黒字との違いという御質問です。 地方自治体における実質収支、いわゆる黒字部分については先ほど少しお答えしましたけれども、最終予算額を超えて歳入が確保できた場合、そして経費削減による歳出不用額、これらが得られた場合、この合計というふうになります。したがいまして、民間企業において収益から費用を差し引いた結果得られる利益剰余金、利益追求の結果というものとは性質が異なります。こういった性質を踏まえて、一般的には、実質収支、いわゆる黒字幅については標準財政規模の３％から５％が適正、望ましいというふうに言われております。 先ほど示されました平成２８年度の実質収支につきましては、本市でいいますと標準財政規模の３.１％になりますので、適正な範囲に収まっているというふうに考えております。 以上です。
◆７番（芥川貴久爾君） 一般企業の黒字とは若干性質が違うものだということで。決算審査特別委員会がありますので、そのときにまたお願いしたいというふうに思います。 それから質問の第２に移ります。宇部市公共施設等総合管理計画についてでございます。 施設の複合化を実施しようとしておられますが、大変いいことであるし、有用なことであるというふうに思います。今後もその方向で進んでいかれますようにお願いしたいと思います。 少し気になることがあるのでお聞きしますけれども、地元紙によりますと、新庁舎の
概算事業費は１１３億５,０００万円となっていました。宇部市公共施設等総合管理計画では市庁舎の更新経費はどのくらい見込まれていたか、お伺いいたします。
◎
総合政策部長（藤崎昌治君） 宇部市公共施設等総合管理計画においては、施設の更新あるいは長寿命化の経費について一定の基準に基づいて試算しております。市役所本庁舎については、この基準に基づいて、一部を長寿命化、そして一部を建てかえ更新ということで試算を行っております。 その試算では約４４億２,０００万円と見込んでおります。今申し上げました金額の中には、外構、それから地盤改良や造成、立体駐車場の工事費用等を含んでおりませんので、現在の
概算事業費と試算の条件は異なっております。 それから、もう一方で、庁舎の建設基金についても平成２８年度末では約４５億円まで積み増しもしてきたところでございます。 以上です。
◆７番（芥川貴久爾君） わかりました。総合管理計画においては４４億２,０００万円と見込んでこの管理をしていくということでした。差し引き６９.３億円というふうになると思いますが、その金額についてはどこかでまた出していかなければならないというようなことであろうと思います。 それから、公共施設の建設は景気浮揚という側面もありますので、必要な公共施設の建設はできるだけ計画的に実施してほしいというふうに思います。 公共事業を実施するにしても、地元業者が施工しなければ地元の景気浮揚につながらないと思いますが、今後どのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。
◎
総合政策部長（藤崎昌治君） 公共工事における地元企業の活用というお尋ねでございます。 本市では、地元企業の受注機会の確保、それから地域経済の活性化ということを目的にしまして、宇部市地元企業優先発注に係る実施方針を策定しております。これに基づいて、市内企業の優先発注、さらに市内企業単独ではなかなか実施が困難な大規模な工事、技術的に困難なものについてはＪＶによる施工とし、地元企業と組んでいただくなどといったことも含めて取り組んでおりますので、引き続き地元企業への発注に努めていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆７番（芥川貴久爾君） できるだけ地元企業を、いろいろ実績もあろうと思いますし、技術も持っておられると思います。今後しっかりその辺を考えられて進めてほしいというふうに思います。 それから、新しい公共施設が必要であると計画される場合は、わざわざつくったものですから、この管理計画との整合性を図りながら進めていかなければいけないというふうに考えます。新しい施設をつくれば、管理費用など後年度の負担が市政運営に大きく影響すると思いますが、今後、そのような考えで進めていかれるのでしょうか。よろしくお願いします。
◎
総合政策部長（藤崎昌治君） 先ほど市長が壇上で御答弁申し上げましたけれども、施設整備に当たっては、まず新規整備の抑制、これを基本としながら長寿命化の推進あるいは複合化、統廃合、それらをトータルで進めて総量を縮減していくという形で進めてまいります。そういった形で、将来を見据えた施設マネジメントの推進に取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
◆７番（芥川貴久爾君） ありがとうございました。新規整備の抑制を基本としてやられていくということでした。必要なものについては建てなければならないので、その辺は費用対効果を考えていただきまして整備を図っていただきたいというふうに思います。 将来のことをるる質問し、大変回答しづらい質問もいたしましたが、今まで積み上げてきた情報、今で言いますといろいろな管理をする計画等をつくっておられます。それらをいかに今後活用していくか。情報活用能力というものを十分発揮していただき、また新規事業については費用対効果を事前に十分検討する。また、市の枠を超えた行政運営もますます重要になると思います。それらを含めて、市長さん、今後の市政運営について一言お願いしたいと思います。
◎市長（
久保田后子君） 今議員さんがおっしゃっていただいたとおり、そしてまた壇上で申し上げたとおりでございますが、本当に厳しい、常に行財政の改革をしながら、そしてまた今を生きる世代に対しても責任がございますので、将来を見据えながらも、今このまちに暮らす市民の皆様、そして将来もこのまちで暮らし続けたいという皆さんの御期待に沿えるようなまちづくりを進めていかなければならないと考えておりますので、精いっぱい取り組んでまいります。 以上でございます。
◆７番（芥川貴久爾君） ありがとうございました。 体に気をつけて頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 以上で終わります。
○議長（杉山孝治君） 以上で、芥川貴久爾君の質問は終わりました。 この際、暫時休憩します。 再開は、午後１時とします。───── 午前１１時４２分休憩 ────────────────────────────────────────────────── 午後１時再開 ─────
○議長（杉山孝治君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の議事を継続します。 順位第５番、高井仁君の登壇、発言を許します。高井仁君。 〔２８番 高井 仁 君 登壇〕
◆２８番（高井仁君） 無所属の高井仁です。本市における危機管理、リスクマネジメントの実態について質問いたしたいと思います。 最近の内外の情勢を見るとき、まず海外においては、国連安保理を初め、再三再四にわたる国際社会の警告にもかかわらず行っている北朝鮮は、国際法を無視して我が国の上空を超える中距離弾道ミサイルを発射しました。また、ＩＣＢＭ搭載用の水爆の小型化のために、核実験を行いました。あす９月９日は北朝鮮の建国記念日であります。恐らくまた何かをやるでしょう。 そして、国内では各所における大規模な自然災害が多発しておりますが、このたび南海トラフ巨大地震の防災対策においても、あらかじめ地震の発生を予知することは期待できないという中央防災会議の作業部会の報告がありました。 また、４月１日現在の文科省の避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査の結果によりますと、災害時の避難場所に指定されている学校の防災機能、電力とか水とか構造等、山口県は極めて低い。ほとんどの項目が国内ワースト１桁です。当宇部市はどうでしょうか。 そのような事柄から、改めて我が市の準備段階を含めた広い意味での危機管理、いわゆるリスクマネジメントの一部の項目について、お尋ねしてみたいと思います。 質問、本市における危機管理（リスクマネジメント）の実態について。 （１）武力攻撃事態等については。 ア、事態発生時の警報及び状況等の市民への周知の方法は。 イ、現在の国際情勢下における同事態に対する訓練実施の必要性は。 （２）総合防災訓練。 ア、総合防災訓練の目的は。 イ、平成２９年度計画の概要は。 ウ、宇部市民の防災意識の現状をどの程度と認識しているか。 以上で壇上での質問を終わります。
○議長（杉山孝治君）
久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（
久保田后子君） 高井議員の御質問にお答えをいたします。 御質問、本市における危機管理（リスクマネジメント）の実態について。 第１点、武力攻撃事態等。 ア、警報及び状況等の市民への周知の方法についてのお尋ねです。 国際社会のたび重なる警告にもかかわらず、北朝鮮は弾道ミサイルを頻繁に発射しており、８月２９日早朝にも発射し、北海道上空を通過して太平洋に落下したところです。また、９月３日には６回目となる核実験が行われています。 このような弾道ミサイル発射などの武力攻撃事態等が発生した場合には、警報やその後の経過状況などの情報が、国から該当地域の住民に緊急速報メールによって直接届けられるほか、テレビやラジオなどのメディアからも周知されます。 本市では、防災メールによる周知のほか、状況に合わせて関係機関と連携して広報車両等によって速やかに市民に情報提供いたします。 イ、現在の国際情勢下における同事態に対する訓練実施の必要性についてです。 本市では、平成２９年６月に、県の情報伝達訓練にあわせて、緊急事態連絡室を構成する職員を対象に職員参集メールを用いた訓練を行いました。また、８月には国の情報伝達訓練の一環でＪアラートで配信された情報を市防災メールで登録者全員に配信したところです。 現在の不穏な国際情勢下においては、情報伝達訓練だけではなく武力攻撃事態等を想定した住民の避難訓練も必要と考えています。このため、平成２９年度宇部市総合防災訓練において、弾道ミサイルの飛来を想定した避難訓練の実施も予定しているところです。 さらに、今後は自主防災会と連携して、地域の行事などの身近な機会を捉えた避難訓練の実施にも取り組んでいきます。 第２点、総合防災訓練。 ア、総合防災訓練の目的についてです。 市の総合防災訓練は、宇部市地域防災計画に基づき毎年実施しているところであり、防災体制及び災害応急対策の点検を初め、防災関係機関相互の協力、連携体制の確立や地域の防災力向上などを目的としています。 イ、平成２９年度計画の概要についてです。 平成２９年度の総合防災訓練につきましては、１１月１８日土曜日に新川校区での実施を計画しています。実施内容については、地震を想定した避難訓練や避難所運営の訓練、情報収集や伝達の訓練、初期消火や土のう作成などの体験訓練のほか、弾道ミサイルの飛来を想定した避難訓練も行います。 また、復興支援うべが平成２９年８月１日から４日に実施しました、東北スタディーツアーの参加中学生、高校生による報告会もあわせて行います。 ウ、市民全体の防災意識の現状についてです。 本市では、平成２３年の東日本大震災を受け、平成２４年に当時としては県内初となる防災基本条例を制定いたしました。その中で、市は災害時において、市民が的確な判断に基づき行動することができるよう、防災及び減災に関する啓発及び訓練に積極的かつ継続的に取り組むこととしています。 市民の防災意識の向上を目的として開催している防災関連の市政情報出前講座においては、平成２８年度は全テーマの中で最多の４１件と、防災に対する関心の高さが伺えます。さらに、各自主防災会も防災訓練や研修などを行うことによって、地域住民の防災意識の向上を図っているところです。 また、平成２８年の熊本地震、平成２９年の九州北部豪雨災害など、近年立て続けに身近で大規模災害が発生していることから、さらに市民の防災意識は高くなってきていると考えています。 今後は、総合防災訓練だけではなく、地域の行事などの機会を捉えた市民が気軽に参加できる防災訓練の実施や、市政情報出前講座の利用の促進を図るなど、一層の防災意識の向上に取り組みます。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◆２８番（高井仁君） 再質問いたします。 先ほどの御答弁によりますと、Ｊアラートが発令されたときの市民への周知の方法でございますけれども、国が緊急速報メールを出すだろうと、そしてあとはテレビやラジオが知らせるだろうと、したがって市がやるのは防災メールを出すこと、あとは広報車両が状況によって回るだろうと、こういうことです。 それで、私は市民全部に届くのだろうかというふうに思います。数字では難しいけれど、届くと思われますか。部長にお尋ねします。
◎
総務管理部長（床本隆夫君） お答えいたします。 どれぐらい届いたかというお尋ねでしょうけれど、やはりこの武力攻撃事態等が発生した場合の情報につきましては、議員さんがおっしゃいましたように、緊急速報メールや防災メール、メディアなどによって、ほとんどの市民には届いていると思っているところでございますが、より多くの市民に情報が伝わるように今後もあらゆる情報手段について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２８番（高井仁君） 皆さん、全市民がスマートフォンを持っていると思われる前提で言っているような気がしてしようがないのですが。私の住んでいる田舎には、スマートフォンに関しては何もわけのわからないじいさん、ばあさん、しかも独居老人がいっぱいいるのです。御承知だと思いますけれども、国民保護法第４４条を云々として、市町村対策本部長は武力攻撃から国民の生命、身体、財産を保護するため、緊急の必要があると認めるときは警報を発令しなければならないと書いてあるのです。ということは、国が出した後は全部市町でやりなさい、あなたたちの責任ですと、言えばいいというものではなく、１００％の市民に届くような手段を考えなさいということだと思うのです。言う事は言ったけれども、聞いていないのが悪いということではないでしょうけれども、どうもそのような響きがするのです。 そこで、もっと次の段階ということで、これは私のアイデアですけれども、私たちが子供のころは各茶の間に黒いスピーカーのついた電話があったのです。農協がやっていました。それで、朝６時半になると女の子のおはようございますから始まって、いろいろとスピーカーに入ってくる。きょうは何があります、天気はこうですから気をつけてくださいよというような、ああいうものを──当時はもう５０年、６０年前、皆さんの生まれる前の話ですから大昔ですけれども、有線しかありませんでしたけれども──そういうのを無線でも有線でも各家に希望者だけではなく全員つけて、これをつければ民生の面でもいろいろ便利がいいものなのです。それをつけるとか。それから、街角放送のスピーカー、先日のミサイル問題があって、大船渡市が街角にスピーカーをやっているのですが、これが非常に効果があったというのをテレビでやっておりましたけれど、そういうものについて、ひとつ検討されたらどうだろうか。万が一のことかもしれませんけれども、どうでしょうか、ちょっと御相談します。
◎
総務管理部長（床本隆夫君） お答えいたします。 より多くの市民の方に防災情報を迅速かつ確実に届けるということは、重要なことだと考えておりますので、議員さんおっしゃいました御提案のことも含めまして、多様な伝達手段につきまして検討を行ってまいりたいと思います。 以上でございます。
◆２８番（高井仁君） 次に移りましょう。 この同事態に対する訓練の必要性ということに移りましょう。どうでしょう、この訓練を、御答弁によりますと、この５月のミサイル問題があってから６月議会でも岩村議員ほか１名の方が質問されていましたけれど、その後、先ほどありましたように、緊急事態連絡職員の参集メールを送ったとか、８月には訓練の一環で市防災メールを発信したと、こう２つやられたのですけれども、この法律は実は平成１６年６月にできているのです、国民保護法と。３年近くたって宇部市国民保護計画というのをつくりました、それが平成１９年の２月。それ以降、国の法律だからといいませんけれど、宇部市の計画だと市民を巻き込んだ訓練、今さっき言ったメールがどうこうという小さい訓練ではなくて、やられたことがありますか。お尋ねします。
◎
総務管理部長（床本隆夫君） お答えいたします。 市民を巻き込んだ訓練についてのお尋ねでございますが、先ほど市長が壇上で御答弁申し上げましたように、平成２９年８月に議員さんもおっしゃいました国の情報伝達訓練の一貫といたしまして、Ｊアラートで配信された情報を市の防災メールを通じて登録者全員に伝達するという訓練は行いました。なお、実動的な避難訓練というのは実施したことはございません。 以上でございます。
◆２８番（高井仁君） ことしになってばたばたと、一部職員に対する訓練を２回やったということのようですが、それまでの９年間、規則をつくって何もやっていなかったということですね。この辺は特に危機管理の一番いけない、そんなもの起こりはしないというような感じがあるのではなかろうかと思います。そうでなかったら、もう訓練をやっているはずですが、その辺が一番怖いところだと思います。 次に移りますが、まずは市民に国民保護という言葉そのものを知らない方がたくさんおられます。ここに内閣官房がつくりました国民保護ポータルサイトというのがあるのです。約６０ページです。ホームページにありましたので、コピーしてみました。これは非常に細かく書いています。いろいろな事態を想定して書いてある、非常にすばらしいものです。先ほど出前講座というのも出ましたけれど、いろいろとすると同時に、これを全部とはいいませんけれども、このエッセンスを、ポータルサイトですから入門書なのでしょうけれども、市民に非常にわかりやすく書いてありますので、この一部を印刷して全家に配ったらどうだろうかというような気がいたします。 今までも災害に対するいろいろな書類、例えば防災ハザードマップですけれど、ただ部分的に配るものですから、はっきり言って私の家にもどこに置いてあるかわからない状態です。それらも含めて、永久保存版ということで、防災関係のファイルをつくられることをひとつ提案しますが、ちょっと御意見を聞きたい。
◎
総務管理部長（床本隆夫君） お答えいたします。 議員さん御提案されました国民保護ポータルサイトからの情報を含めまして、国や県からの情報などを的確に捉えまして、わかりやすい情報に加工しまして、提供について行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２８番（高井仁君） 次に移ります。 総合防災訓練ですけれども、総合防災訓練の目的はとわざと聞きましたけれども、私はこれの一番大きな目的は、参加した市民の人たちに防災に対する意識を深めさせることが一番大きな成果ではないかと思います。そのほか、何かありましたら、服を着て泳ぐ方法とかいろいろなのをやりますけれども、それはそれとして、そういう総合防災訓練の目的もあるのだろうというふうに思っております。 ところで、次に今年度の計画、いつもですと大体９月１日が防災の日ですので、この前後、そしてこれを挟んで１週間、国は防災週間と決めております。この時期にあるのですけれど、ことしはちょっと１１月にあると先ほど言いましたけれど、何か今年度の概要についてお知らせ願いたいと思います。
◎
総務管理部長（床本隆夫君） お答えいたします。 総合防災訓練、このたびは先ほど市長が壇上で御答弁いたしましたように、《１１月８日》（《 》は５５ページで訂正）の土曜日に行うところでございます。内容につきましては、地震を想定した訓練、さらにはこのたびやります弾道ミサイルの飛来を想定した避難訓練とか、実践に即した訓練を行うこととしております。 以上でございます。
◆２８番（高井仁君） 総合防災訓練、毎年あちらこちらでちょこちょこやっておられますが、なぜ全市的に行われないのですか。各校区ごとにあると、はっきり言って、その地域に関係のない住民については二十数年に１回しか訓練をやらないことになるのです。全市的にやらない理由を言ってください。
◎
総務管理部長（床本隆夫君） お答えいたします。 平成２３年度に全校区で自主防災会が設立されまして、各校区がそれぞれ自主的に防災訓練を実施されておりまして、企画されて実施されているところでもございます。また、全市的に総合防災訓練を実施するためには、各校区行事等の調整というのが必要になってくることから、なかなか難しかったところでございます。しかしながら、議員さんがおっしゃいますように、全校区で一斉に訓練することが、より多くの市民の防災意識の向上につながるとは考えておりますので、今後実施に向けて調整してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２８番（高井仁君） 細かいことですが、各年度の総合防災訓練に対する参加者、平均でいいですから、大体どのぐらい参加されているのか言ってください。
◎
総務管理部長（床本隆夫君） お答えします。 防災訓練の参加人数のお尋ねでございますが、平成１９年度から平成２８年度までの１０年間の平均でございますが、平均の参加者数は約６３０人となっています。ただ、平成２５年と平成２６年度は台風によりまして総合防災訓練のほうは中止となっております。 それと１つ、申しわけございません。先ほど、私、防災訓練の実施日を１１月８日と申し上げましたが、正しくは１１月１８日でございます。おわびして、訂正申し上げます。申しわけありません。
◆２８番（高井仁君） 市の定められました宇部市地域防災計画によりますと、目的は地震防災対策推進計画の熟知、さっきちょっと触れましたけれども、関係機関と住民の自主防災会の連携強化を目的とし、推進地区における南海トラフ地震を想定した防災訓練を、少なくとも年１回以上実施するものとすると、こう書いてある。この規則の趣旨は、どこかで１回やればいいというのではなくて、やはり全体の市民そのものが参画して年に１回ぐらい真剣にやりなさいということだろうと思うのです。私はそういうふうに解釈しますので、ぜひ年に１回ぐらい全市的にやっていただきたいというふうに思います。 参加者の平均は６３０人とのことですが、平成２７年度に藤山地区でされました。あそこの学校の
子供たちがいっぱい参加されて１,５００名という年がありましたけれども、それを平均して６３０名ということは、恐らく多くて５００名ぐらいということなのです。１７万人に対する１,５００名、それでいいのだろうか。あとは自主防災会に任せているからいいのだというようなものであろうかと、ちょっと疑問を感じます。 次にいきます。 今度の１１月１８日の防災訓練で、避難訓練を行うと言われました。市長も部長も今言われました。その中でおっと思ったのですけれども、国民保護事態に対する避難訓練があります。もう１つは、地震を想定した訓練において避難訓練をやります。これは同じところで同じ日に、どういう訓練をするのか知りませんけれども、避難訓練というのは御承知のとおり、実情によって違うのです。武力攻撃が発生しただけでも違うのです。例えば敵が攻めてきたときの避難と、ミサイルが飛んできたときの避難と、ゲリラがあったときの避難と、全然避難の実情が違うのです。例えば着上陸訓練ですとあらかじめ遠くへ逃げなければならないし、ミサイルの場合ですと国民保護ポータルサイトを見ますと、しっかりとした建物の中に隠れると書いてあるのです。逃げるのではないのです。そういうことをただ１回やります、どういう形でやられるのか知りませんけれども、それ以上は聞きませんけれども。よくよく真剣に考えていただきたいというふうに思うのです。 ここで、平成２９年度の予算計画、まだ具体的には出ていないでしょうから、あらかじめちょっとお願いしておきますけれども、訓練をやる場合は実際に即した現実的な訓練でないといけないのです。やりやすいからやる訓練ではまずいけない。これは恐らく私の想像ですけれど、全市的にやると大変だからことしは新川だけでやっておけばいいよというような発想があるのではなかろうかというふうに思うのです。やりやすいからやるという訓練ではいけない。単なる市民に対するショー、見せ場になっていないだろうか。そんな訓練をやる必要はない。内容、成果は別として、やるようになってるからやったらいい、やれやれというものでもいけない。多くの市民の命、生命にかかわることですから、重要な訓練です。今までの防災訓練ですと大規模な病院が参加しているということは聞いたことがないです。当市の防災訓練、けが人がたくさん発生したらどんどん早く救急車に乗せるまでが訓練ではない、救急車に乗せた後病院に行って病院がどういう受け入れ体制をするか、そこをそういう訓練がないとだめなのではなかろうかと思うのです。 総合防災訓練の目的はいろいろあります。炊き出し訓練もやるようになっています。ところが、現実には山口の自衛隊の第３中隊が来て、炊事車を持ってきてカレーライスをつくるのです。ちょうど終わるのが昼ごろで、ああ終わった、おいしかったねと言って帰る。これが炊き出し訓練になっているのではなかろうかというふうに心配する。炊き出し訓練ではないというなら別です。御承知だと思いますけれど、自衛隊の炊事車は山口に第３中隊という、それが下関、山陽小野田、美祢、宇部を全部受け持っているのです。そこで１７０名です、定員は。ところが防衛予算が少ないものですから、実際には１３０人しかおりません。実際に何かあって出てこられるのは１００名ぐらいです。職員がこれだけとのことです。炊事車も１台しか持っていないです。これは宇部だけであったときには来るでしょう。それで、宇部も山陽小野田もといった場合は来ないのです。それを当てにしたような訓練ではいけない。私は実際に即した現実的な訓練と、そういうことを申し上げたいと思います。 ところで、市民の防災意識の現状をどのように、防災意識はどうだろうということですけれど。先ほど結構レベルが高いというふうに、いろいろな事象があるからと言っておられますけれど、意識が高いだけではだめなのです。防災について、ああ知っている知っているだけではだめなのです。防災もいろいろな種類があります。災害の種類もある。先ほどの国民保護のことも含めて、そういう知識がやはりある程度ないといけない。それと災害発生時にどのような行動、この災害についてはどういう行動をするということを頭に入れておかなければならない。それから、知識や理論だけではなくて、平素から防災物品、例えば水とか非常食とか、これを準備している、用意している、私の聞いた防災意識の現状というのは、そういうことのある人を聞いたのですが。そうすると、まだまだ少ないという気がするのです。これらについて、今後どうするかをよく考えていただきたいと。 時間がありませんが、実は先日、８月２１日読売新聞主催で「有事からどう身を守るか～国民保護」というシンポジウムがアクロス福岡でありました。実は私、女房を連れて行ったのです。非常によかったです。内閣府の伊藤参事官が来て国の対応、それから防衛大学校の倉田、宮坂両教授が来られて、国際情勢、それから危機管理、いろいろ話がありました。あとパネルディスカッションもありました。４００名、これは抽選で行ったのですけれども、各地方の市議会議員、それから職員がたくさん来ておられました。残念ながら宇部からの人は見ませんでした。こういうのをどんどん見に行って、会費を取るわけではありません。旅費だけですから、行って勉強してもらうと、担当の職員だけではなくてほかの職員も行っていただくといいのではなかろうかというふうに思います。 時間がありませんが、危機管理において私が一番怖いのが、国民がそんなことは起きないよ、宇部に限っては起きないよと思い込むことが一番怖いのです。皆さんにそういう意識はないですか。 そして、もっともっと怖いのは、行政が、そして行政に携わる職員の方がそう思うことがもっともっと怖いのです。危機管理については、それは万が一のことで、当面のすぐある決算審査特別委員会のほうが気になるというかもしれませんけれども、そのようなものではなくて、起きた事象の大切さを考えたら、常に定期的にこういうふうに目を向けていただきたいというふうに思います。 先ほどの北朝鮮の問題は、万が一、万が一といったら０.０１％だが、それどころではない、数十％の確率で衝突の可能性があるのです、いろいろ情報を得ますと。起こりはしないと思ってはいけない。そういう状況であります。 最後になりましたけれども、今のことを聞いておりまして、市長さん、危機管理体制について感じられたこと、何でもいいですから一言お願いします。
◎市長（
久保田后子君） 済みません、残り時間が少なくて。もう、今議員さんがおっしゃったとおりでございます。実態に即した現実的な訓練の必要性ということで、これまでもいろいろ強化してきておりますけれども、さらにハード、ソフト両面から強化していきたい。３年前には防災危機管理監という新たなポストも理事クラスで設置したところでございますが、今の御指摘の中でまだまだ不十分なところもありますし。どこまでいってもゴールはありませんので、ずっと努力を重ねて充実していく。そして、市民に対する防災意識、また行動できるような取り組みを強化していきたいと考えております。 以上でございます。
◆２８番（高井仁君） ありがとうございました。終わります。
○議長（杉山孝治君） 以上で、高井仁君の質問は終わりました。 次に、順位第６番、岩村誠君の登壇、発言を許します。岩村誠君。 〔２１番 岩村 誠 君 登壇〕
◆２１番（岩村誠君） チーム創生の岩村誠です。通告に従い、一般質問をさせていただきます。 まず、学生の市営住宅入居を促す制度についてです。 さて、先日の地元新聞に、この９月１日から受け付けの始まっている地域活動に参加する大学生と大学院生に、安い賃料で市営住宅を貸し出す制度のことが記事として掲載されていました。その内容としては、入居募集しても空き部屋が解消されない状況が続く団地に、自治会活動への参加や環境衛生、子供会などの役員補佐をすることを入居条件として、学生に安い賃料で部屋を提供するというものでした。 私も対象となっている団地については、以前から関係者より入居者が減り、自治会活動への参加率が低下しているとの相談を受けていたので、この件には大変興味を持ちました。もちろん、それゆえにこの制度により少しでも問題が解決してくれればいいなと思っております。 しかし、幾つか懸念事項もあります。例えば、これらの団地の空き部屋が解消されない理由を市はどのように捉えているのか。そこが整理できていないと学生さんだって入居する気にはならないのではないかと思います。また、自治会活動への参加率の低下は決して市営住宅だけの問題ではないと思います。この制度が同じ問題を抱えた自治会への効果ももたらすようにしなければ、不公平なものになるのではないでしょうか。新聞によれば、この制度を取り入れることに対して、
久保田市長は社会実験と考えており、手法が好感をもって受けとめられ効果も出れば、民間を含めた仕組みを導入したいと語ったと記載されておりました。 以上のことを踏まえ、今後この制度がしっかりと結果を出し、その効果をさらに地域に広めていっていただけるよう、幾つか質問をして内容を確認し、提言や要望をさせていただきたいと思います。 では、質問として１、学生の市営住宅入居を促す制度について。 （１）制度の概要。 （２）対象の団地の空き部屋が解消されない理由。 （３）期待される効果です。 では、次の質問に入らせていただきます。 次は、建国記念の日の行事についてです。 ９月に入り、夏の猛暑も随分と緩んできたようです。私も７月や８月の暑さには本当にまいってしまい、熱中症のような症状が出た日もありました。さて、そのような８月には昨年から山の日が誕生し、８月１１日が山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する日として、国民の祝日となっています。 では、同じ１１日で２月１１日はというと、建国記念の日です。この日は、建国をしのび国を愛する心を養う日として、国民の祝日に定められております。宇部市では、これまで民間の団体により、かつては宇部市民館、そして最近ではその団体の金銭的な理由もあり、琴崎八幡宮の参集殿にて、式典や講演会等の祝賀行事を開催しています。その運営の重要な資金となっていたのが、宇部市からの助成金です。しかし、その助成金が平成２８年度から全額支給されないものとなりました。理由はいろいろとあるでしょうが、私が心配するのは、せっかくこれまで長い間開催されてきた建国記念の日の厳かな祝賀行事がなくなってしまうのではないかということです。宇部市以外の各地域を見てみますと、下関市や山口市、そして防府市などでやはり民間団体が主催して、さまざまな祝賀行事が行われております。各地域での開催に市からの助成金が出ているかどうかは不明ですが、これまで祝賀行事を開催してきた宇部市の団体は、助成金の支給がなくなり、今後、これまでのような祝賀行事の開催が難しくなってきていると嘆かれています。私としては、このような国の誕生を祝い、先人の偉業に感謝し、国を愛する心を養い、より豊かで平和な日本を築くための建国記念の日の祝賀行事は、絶対に必要だと思いますが、いかがでしょうか。 当然、これまで助成金を出していたということは、市としてもその趣旨に合う行事を行うことは必要であると考えられていたと思います。 では、今後、この建国記念の日の祝賀行事について、どのように対応されるのかお伺いします。 では、改めて質問２、建国記念の日の祝賀行事について。 （１）祝賀行事への認識。 （２）助成金拠出の趣旨。 （３）今後の対応です。 以上で、壇上での質問を終わります。
○議長（杉山孝治君）
久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（
久保田后子君） 岩村議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、学生の市営住宅住居を促す制度について。 第１点、制度の概要についてのお尋ねです。 市営住宅では、近年入居者の高齢化や世帯の小規模化が進むとともに、一部の団地では空き部屋がふえてきたことで、地域活力の低下や
コミュニティー機能の維持などが、大きな課題となっています。 このたび創設いたしました、地域活動に取り組む学生の市営住宅入居促進制度は、このような空き部屋を有効活用し、学生が団地に居住して自治会活動等に参加することで、地域
コミュニティーの活性化につなげることを目的としています。 対象者は、大学、大学院に在籍する学生で、自治会活動等への参加を条件としています。 対象団地は、東小羽山団地、猿田団地の２団地４戸、間取りは３ＤＫで３人までの共同入居も認めており、家賃は市営住宅の入居者家賃に準じて設定しています。 なお、市営住宅は公営住宅法によって入居者の資格等を定めており、学生が単身で入居することはできませんが、本制度は団地の
コミュニティーの活性化につなげるために行うものであること、また、本来の市営住宅の入居希望者の妨げにならない程度に戸数を限定して募集するものであることから、公営住宅を目的外使用することについて国の承認を得て実施するものです。 第２点、対象の団地の空き部屋が解消されない理由についてです。 現在、学生入居を募集している団地は、東小羽山団地と猿田団地です。東小羽山団地は昭和５６年度から昭和６２年度に、また、猿田団地は昭和５７年度から平成２年度にかけて建設された、３階建て及び５階建ての鉄筋コンクリート造住宅です。建設後、約３０年が経過して設備等が古くなり、またエレベーターも設置されていません。 ここでは、近年空き部屋がふえてきており、平成２９年８月末現在の状況は東小羽山団地が管理戸数１０８戸に対して、空き部屋が１７戸、猿田団地が管理戸数４０８戸に対して、空き部屋が７０戸となっています。これらの団地では、空き部屋の入居募集を行っても定員割れするようになりました。 これは、市営住宅に入居を希望される方の多くが、立地条件がよく、生活により便利な他の団地や、エレベーターつきで、風呂やトイレなどの設備が新しいところを希望されるため、申し込み住宅に偏りが生じており、近年このような傾向が続いていることが空き部屋が解消されない原因となっていると考えています。 第３点、期待される効果についてです。 学生には、団地自治会の役員を補佐し、清掃活動や子供会、自治会行事のお手伝いなど積極的に自治会活動に参加してもらうことで、地域
コミュニティーが活性化されることを見込んでいます。 さらに、若者の視点からの新たなアイデアや意見も期待しています。学生には、年２回の活動報告を求めることとしており、自治会及び学生と連携しながら、この制度を進めていきたいと考えています。 また、高齢化の進展と地域
コミュニティーの維持は、市営住宅に限らず、全市的な地域課題となっています。このような状況の中で、この制度を社会実験としても取り組み、学生の自治会活動への参加が地域
コミュニティーの活性化につながる効果を見極めながら、民間の空き家等への活用も検討していきたいと考えています。 御質問の２、建国記念の日の祝賀行事について。 第１点、祝賀行事への認識、第２点、助成金拠出の趣旨、第３点、今後の対応についてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 建国記念の日は、建国をしのび、国を愛する心を養う日であり、自由と平和を求める国民一人一人が、今日の発展の礎を築き上げた先人に感謝し、国の発展を願う国民の祝日です。 本市は、建国記念の日に民間団体が開催している祝賀行事である、建国記念の日宇部奉祝大会を日本の平和と繁栄に貢献する活動と認識し、宇部市平和運動団体等活動費助成金交付要綱に基づき平成２７年度まで助成金を支出していました。 この平和活動に対する助成金については、厳しい財政状況の中、長期にわたり支出されていることや社会情勢の変化に伴って価値観の多様化も進んでいることなどを考慮して、平成２８年度からは支出を取りやめることといたしました。 なお、市民団体等が主催する行事で、目的及び内容に公益性または公共性が認められるなど、一定の条件を満たすものについては後援等による市施設利用料金減免制度を設けております。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◆２１番（岩村誠君） それでは順番を変えて、建国記念の日の行事についてから再質問をさせていただきます。 まず、今壇上で答弁がありましたが、確認ですが、市としては平成２７年度までは民間の団体が開催している建国記念の日宇部奉祝大会を、日本の平和と繁栄に貢献する活動と認識し、助成金を支出していたということですが、その後、社会情勢の変化に伴い、価値観の多様化も進んでいることなどを考慮し、平成２８年度からは平和活動に対する助成金の支出を取りやめることにしたと、今壇上での答弁で私としては受け取りましたが、この認識でよろしいでしょうか。
◎
総務管理部長（床本隆夫君） お答えいたします。 先ほど市長が壇上で御答弁しましたとおり、社会情勢の変化に伴い価値観の多様化も進んでいることなどを考慮し、平成２８年度からは支出を取りやめることとしたところでございます。 以上でございます。
◆２１番（岩村誠君） こういう認識でというふうに質問させていただきましたが、実はちょっと私もわかっていないところがあって、もう一歩踏み込んで確認をさせていただきたいと思います。 先ほど、これは社会情勢の変化に伴い価値観の多様化も進んでいることなどを考慮し、行事としての建国記念の日宇部奉祝大会への助成金の拠出を取りやめたということなのか、それとも制度である宇部市平和運動団体等活動費助成金をやめたのか、つまり活動が趣旨に合わなくなったのか、活動というのはそういう建国記念の行事です。それとも、価値観多様化ということで、交付要綱の趣旨が世の中の価値観の多様化によって時代に沿わなくなったのか、どのように理解すればいいのか教えていただければと思います。
◎
総務管理部長（床本隆夫君） お答えいたします。 社会情勢の変化に伴いまして価値観の多様化等も進んでいることから、宇部市平和運動団体等活動助成金の制度自体を廃止したものでございます。 以上でございます。
◆２１番（岩村誠君） 確かに日本の平和と繁栄に貢献する活動というのを、これだと言い切るというのは、最近も先ほどから言われているように価値観が多様化しているということで、なかなか今の時代では確かに私も難しいかなとは思います。 ただ、私としては市民が建国をしのび、国を愛する心を持ち続ければ、日本の平和と繁栄は維持していけるのではないかと思っております。それゆえに、ぜひ私自身もこういうことが実現できるような公益性、または公共性が認められる行事をまた宇部市内で行っていけるように、何らかの形で支援できればと思っております。 ここで、ちょっと紹介させていただきたいと思いますが、鹿児島県の霧島市では市役所の中に事務局があって、市長が本部長を務める、道義高揚・豊かな心推進協議会という団体がありまして、そちらが主催となって市が大きくかかわって、こういう建国記念の日の祝賀行事を開催されております。当日は、本部長である市長も日の丸を持って市内をパレードされておりまして、その姿は市のホームページにも載せておられます。ぜひ、宇部市としてもこういうような行事をできることであれば、これまで助成金もそういう行事に出してきたということもありますので、市で主催して開催するということも検討されてみてはいかがかと、その検討を要望したいと思います。この件はこれで終わらせていただきます。 続きまして、最初に戻って、学生さんに住宅貸し出しという制度の件ですが、先ほどの答弁によりますと、結構いろいろと効果があるということを聞かせていただきました。 家賃は、市営住宅の入居者家賃に準じて設定していますということでお答えいただきまして、新聞の見出しにも低賃金で市住を貸し出し、安く貸し出しますよということが記載されていました。幾つかその金額が書かれていましたが、結局幾らなのかと、ちょっとよくわからなかったので、具体的にそれぞれ幾らなのか教えていただければと思います。
◎
都市整備部長（白石光芳君） お答えをいたします。 市営住宅の家賃は、入居者の収入により８段階に設定しておりまして、また、団地や部屋ごとの建築年や面積などで異なってまいります。このたび募集する部屋の家賃は、各部屋の８段階で一番低い家賃を適用するということにしております。 具体的に申し上げますと、東小羽山団地では２部屋募集しているわけでございますが、月額１万５,２００円と１万７,３００円、それから、猿田団地でも２部屋募集しておりますが、月額１万５,６００円と１万６,６００円としておりまして、入居時の敷金は免除することとしております。
◆２１番（岩村誠君） 確かに、３ＤＫでこの金額であれば本当にその辺の民間のアパート等と比べて金銭的には魅力があると思います。共同入居も可能ということで、３人までオーケーということでありましたが、そのときの家賃設定などはどのようになっているのでしょうか。
◎
都市整備部長（白石光芳君） お答えをいたします。 共同入居をされた場合も、１部屋ごとの家賃は変わりません。代表の方を決めていただきまして、その方を代表として取りまとめの上、お支払いをいただくということになります。 以上でございます。
◆２１番（岩村誠君） 今、代表の方を決めていただくということですけれども、３人いたら、例えば１人代表の方を決めて、あと２人は誰でもいいというわけではないと思います。名前の登録とか、もしかしたらその人だけ置いて逃げてしまったりとか、せっかくこういうところにみんなで住むのだから、強いきずなで結ばれていると思いますけれど、その辺はどのように担保されるのでしょうか。
◎
都市整備部長（白石光芳君） お答えをいたします。 入居に当たりましては、入居者それぞれに入居の申請書というものを出していただくことにしております。また、入居者全員の皆様の保護者の方の同意書を提出していただこうというふうに考えております。 以上でございます。
◆２１番（岩村誠君） 安心いたしました。３人で住めば１万５,２００円ということであれば、１人５,０００円となかなか魅力がある制度と思います。ちなみに、今、世の中いろいろな人たちが仲のいい世界ですけれど、異性、男性と女性とが住むということになったら、それは可能なのですか。
◎
都市整備部長（白石光芳君） お答えをいたします。 今申し上げましたように、入居に当たりましては入居者全員のそれぞれの入居の申請書、それからそれぞれの保護者の方の同意書を出していただこうというふうに考えておりますので、性別を問わず柔軟に対応していきたいと考えております。 以上でございます。
◆２１番（岩村誠君） 保護者の方がしっかりオーケーを出せば、やはり大丈夫ですよね。今、シェアハウスとかシェアルームとか、いろいろとはやっていますので、決して悪い方向にいくのではなくて、そういう柔軟な姿勢というのがいい方向にいくかなと思っております。こういう制度の導入に関して、そういうこともあるでしょうけれど、それぞれの自治会に一応説明をされたのかと。もししたのであれば、そのときの反応、していないのであれば、そのしていない理由を教えてください。
◎
都市整備部長（白石光芳君） お答えをいたします。 この制度を導入するに当たりまして、制度設計の段階から、それから制度を導入するに当たって、つまり、この制度導入前後に自治会と数回にわたり意見交換をしております。自治会からは、学生に希望する具体的な活動として、清掃活動、あるいは子供会や自治会行事のお手伝いなどをしてもらいたいというようなことが挙げられております。いろいろお話を聞いている中で、自治会としても学生が団地に居住して、自治会活動などに参加をされることで、学生との交流を通して地域
コミュニティーの活性化につながるということを期待しているというお話を聞いております。 以上でございます。
◆２１番（岩村誠君） 確かに、いろいろな相談の中で、なかなか自治会活動が最近停滞しているということもありましたし、やはり若い元気な人の力が欲しいというのもありましたので、ぜひ期待に沿えればというふうに思いますし、自治会の方も大いにその辺は期待していると思います。また報道のほうでは中国地方で初というふうに報道されていましたが、ほかにやはり先にやられているところがあったのではないかと思いますが、その辺のどういうところがやられていたのかとか、実際こういう成果が出たというところがあれば、教えていただければと思います。
◎
都市整備部長（白石光芳君） お答えをいたします。 公営住宅に学生を入居させるというところの先進事例として、現時点で私どもが把握しておりますのは、兵庫県と滋賀県の県営住宅の事例でございます。 まず、兵庫県では《兵庫市》（《 》は６７ページで訂正）と明石市にまたがります明石舞子団地、通称明舞団地というところで平成２３年から実施しておられまして、現在７人の学生が入居していると、そして、自治会活動にも参加されているということでございます。こちらは、地元自治会からの要望でこの制度を開始したということで、学生が参加することで地元住民の自治会活動への参加率も高まったというような成果もあるというふうにお聞きしております。 また、滋賀県では彦根市の開出今団地というところで、ことしの３月から実施をされております。現在、５人の学生が入居されているということで、草刈りなどの自治会活動に参加していらっしゃるということでございます。 全体としての成果は、ことし始められたばかりでございますので、今後活動報告や自治会への聞き取りなどで確認をしたいということでございました。 以上でございます。
◆２１番（岩村誠君） 今言われたように、もともと自治会からの要請があっての制度ということです。なかなかやはり地元の声で上がってきたものというのは、いいのではないかと。こちらのほうで考えてしまうと地元に合っていないとか、市民意識と通じていないというのがあるのですが、ぜひ、その辺は、それが宇部市でも何とか結果を出していければと思います。 それから、彦根市ということでありましたが、これはたしか
産業建設委員会で偶然にも視察に行くことになっておりますので、またそこをきちんと確認できれば、いろいろなことを聞いてみたいと思っております。 ９月１日より受け付け開始ということですが、現場でじゃんじゃんと電話が鳴って、いろいろと困っているのではないかと思いますが、現在の受け付けや問い合わせの状況というのはいかがなものか、お尋ねいたします。
◎
都市整備部長（白石光芳君） 学生入居につきましては、大学の御協力もいただきながら、９月１日から受け付けを開始したところでございますが、残念ながら今のところ問い合わせや申し込みはございません。まだ大学が夏休み期間中ということもございまして、学生に情報が十分に行き届いていないのではということも思っております。今後とも大学と連携しまして、情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２１番（岩村誠君） 今夏休み中と言われましたけれど、大体この時期はまだ入れかわりのシーズンではないですよね。ある程度頑張って４月、入れかわりのシーズンまでというのは当然、ちょっと問い合わせが少なくても継続されて頑張られますよね。
◎
都市整備部長（白石光芳君） これからも引き続き継続して頑張ってまいりたいと思います。 以上でございます。
◆２１番（岩村誠君） なかなか目についていないところが多いと思いますし、今こういう議会での質問も、少しでもＰＲになればと思いますし、聞いている方などは早い者勝ちなので、今のうちに問い合わせをして早く押さえておいたほうがいいのではというふうなことを、ここでちょっと皆さんにお知らせさせていただきます。いろいろとこれからあると思うので、やはり柔軟に対応していただきたいというのは感想としてあります。やはり設備が古かったりすると今の学生さんも、設備が古いぐらいだったらちょっとでも値段を出してということもあるかもしれません。そういうのもあるので、問い合わせとかで少し少ないとか、何となく頑張っているのに反応が悪いと思ったら、さっき大学の協力ということもありましたが、いろいろとアンケートとか直接聞いたりしてやってみてはどうかなと思います。 また、シェアハウスとかルームシェアがはやっていますので、そういうのも学生さんに人気だと思うのでＰＲしてみたらどうかと思います。それと、先ほども言いましたように、自治会の参加率の低下というのは本当に全市的な問題でありますので、先ほど市長が社会実験だと言われたように、ここで出た結果というのをどのように地域に落とすかどうかというのは難しいこともあるかもしれませんが、やはり若い人が出てこないとか、自治会の参加率が少ないとか、子供会とかなんとか本当にここだけの問題ではないので、その辺を何とか全市に落とし込めるように、結果を出していただきたいということを要望させていただきたいと思いますが、何かありますか。
◎
都市整備部長（白石光芳君） 申しわけございません、１つ訂正をさせていただきます。先ほど先進事例の御紹介の中で、兵庫県の事例で神戸市と明石市にまたがる明舞団地というべきところで、兵庫市と明石市にまたがるというふうに言ったようでございます。正しくは、神戸市と明石市にまたがる明舞団地でございます。 以上でございます。
◆２１番（岩村誠君） いずれにしても、しっかりと結果を出していただければと思います。期待していますので、頑張っていただければと思います。 以上で全ての質問を終わります。
○議長（杉山孝治君） 以上で、岩村誠君の質問は終わりました。 次に、順位第７番、河崎運君の登壇、発言を許します。河崎運君。 〔１６番 河崎 運 君 登壇〕
◆１６番（河崎運君） 皆さん、こんにちは。清志会の河崎運でございます。午後の眠い時間帯ではありますが、４０分間のおつき合いをよろしくお願いいたします。それでは、通告に従い、一般質問を行います。 質問の１は、北部地域における情報伝達についてです。 今、宇部市ではコンパクトシティーの構築に向け、公共交通網の整備や地域拠点の整備など、市民福祉の質的維持を目的とした施策が実行されようとしております。 しかしながら、北部地域においては、小さな拠点と称されるふれあいセンターと、小学校の存続のみが約束されているものの、人口の減少に伴い、域内の金融機関や商店の撤退が進み、住環境は悪化の一方です。 そうした中、私の住む厚東地区では、何とか小中学生の児童生徒数を維持しようと、市内外に向けて校区のよさをアピールし、転居やバス通学等による特認校制度の活用を勧誘するパンフレットをつくったり、独自に国際交流の催しをしたりと、地域内の老若男女を問わない人々の連携により、若者や
子供たちが暮らしたいと思えるような地域づくりを行ってきております。 ところが、
コミュニティーを維持する上で必須アイテムの、全戸への伝達手段であったＪＡの同報無線が、ことし６月いっぱいをもって廃止され、校区内の離れた
部落間の訃報伝達や、校区行事のお知らせもできなくなってしまいました。このままでは、地域
コミュニティーの維持ができなくなるのではと危惧しております。 小野、二俣瀬も同様の状況で、地域独自で
コミュニティー無線システムを導入される予定だそうですが、宇部市からの補助がいただけず、加入費用が高額だといった理由から、参加申し込み率は３分の１程度にとどまっているそうです。 そこで第１点として、この
コミュニティー無線システム導入に対する本市の支援についてお尋ねいたします。 第２点は、防災情報の伝達についてです。 地震による津波や異常気象による豪雨時の土砂崩れに洪水、高潮だけでなく、最近では北朝鮮のミサイル飛来が現実味を帯びてきており、頑丈な建物の地下という避難先に探し当たらない市民が多いのではないかと心配するところです。 これら緊急性の高い避難勧告等の情報を、どのようにして市民に伝達される計画かをお尋ねいたします。 質問の２は、市内における有害鳥獣による農作物被害軽減対策についてです。 第１点で、有害鳥獣の捕獲と利活用の現状についてを、第２点で、移動式解体処理車導入によるジビエの有効活用についてをお聞きいたします。 県内では、固定式の獣肉処理施設が下関と萩にあるものの、搬入の難しさや鮮度の問題等から、まだまだ食肉化の推進は道半ばだそうです。 そうした中、平成２７年度に国が移動式の獣肉解体処理車を開発支援し、昨年度国内数件において実証実験が行われ、メリットが確認されたと聞いております。有害鳥獣駆除に向けた効果的施策になるのではないかと考え、本市での対応をお聞きいたします。 以上で壇上での質問を終わります。
○議長（杉山孝治君）
久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（
久保田后子君） 河崎議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、北部地域における情報伝達について。 第１点、
コミュニティー無線システムの導入支援についてのお尋ねです。 これまで、農村地域においては、山口宇部農業協同組合が運用する同報無線によって、営農情報に加え、地域
コミュニティー情報や行政情報などを地域に提供してきました。しかしながら、同無線システムの設備の老朽化や利用者の減少等によって、平成２９年６月末での廃止が決定されたことから、市において、その代替システムについて調査、検討してきました。 その結果、システム設置に係る経費や維持管理手法などの観点から、一校区内を通信エリアとする
コミュニティー無線システムを代替案とし、また導入に当たっては、経費が比較的安価なレンタル方式のほうが、よりメリットが大きいという結論に至りました。 そこで、同報無線の加入率と利用頻度が市内で最も高い小野校区に、この案を提示したところです。小野校区では、この提案をもとに協議され、
コミュニティー無線システムを導入すること及び加入世帯や新たに設置する校区の運営団体が経費を負担しながら、地域が主体となって運用することを決定されました。 また、放送する内容は、住民から要望の多い
コミュニティー情報のほか、校区内の寺院や小学校の情報、行政情報などとし、現在、平成２９年１０月からの放送開始に向けて準備を進められているところです。 また、厚東・二俣瀬校区に対して、小野校区での
コミュニティー無線の導入について情報提供を行ったところ、両校区においては、導入の是非について現在検討されているところです。 さらに、同報無線がなかった楠３校区についても、今後同様の情報を提供することにしています。 この
コミュニティー無線システムの導入については特定の地域に限定され、また、それぞれの地域の運営や放送内容の自由度を確保するため、各校区の自主運営に委ねることとし、市からの財政的支援は考えていません。 第２点、防災情報の伝達についてです。 本市では、気象情報などの防災情報は、登録制の防災メールや防災情報ファクス、また市のホームページなどで周知しています。特に避難勧告等の緊急度の高い情報については、これらの方法に加えて、緊急速報メールにより登録の有無にかかわらず、携帯電話、スマートフォンなどに一斉配信を行います。 また、テレビやラジオなどのメディアによる周知のほか、フェイスブックやツイッター、各自主防災会の連絡網、広報車両など、さまざまな手段を用いて市民に情報を伝達するようにしています。 北部地域では、これらの伝達手段に加えて、平成２９年６月末まで同報無線により防災情報を提供してきました。同報無線の廃止に伴い、小野校区では、代替施設として
コミュニティー無線システムを運用されることとなり、同校区から宇部市に対して、これまでと同様に防災情報を提供してほしいとの御要望をいただいたことから、現在、その手法等について協議を進めているところです。 御質問の２、市内における有害鳥獣による農作物被害軽減対策について。 第１点、有害鳥獣の捕獲と利活用の現状についてのお尋ねです。 本市では、近年、猿やイノシシなどの有害鳥獣による農作物の被害が深刻となっています。このことは、生産者の作付に対する意欲を減退させ、耕作を放棄する一因と考えています。 このため、本市では、平成２７年度から猟友会会員を有害鳥獣捕獲員として任命するとともに、有害鳥獣対策支援員を設置するなど、捕獲体制の強化を図ってきたところです。その結果、捕獲頭数は年々増加しており、平成２８年度は猿８１頭、イノシシ８３１頭、鹿１８頭と過去最大の成果を上げたところです。 一方で、有害鳥獣捕獲の担い手である狩猟者の高齢化が進んでおり、平成２９年４月１日現在、市が任命しております有害鳥獣捕獲員１３２人の年齢構成は、５０歳未満が１３人、５０歳代が１０人、６０歳代が５１人、７０歳以上が５８人となっています。 このような状況の中、捕獲した有害鳥獣について、大部分は埋設や焼却など法定処分をしており、一部について、狩猟者個人で解体し自己消費している状況で、利活用は進んでいないところです。 しかしながら、今後は有害鳥獣を地域の資源として有効活用する観点から、ジビエの利活用について推進していきます。 第２点、移動式解体処理車導入によるジビエの有効活用についてです。 ジビエを活用していくためには、処理する加工所の設置と販路の確保が必要となります。ジビエの加工は、血抜きして解体する一次加工と部位ごとに切り分けて製品にする二次加工の２つの工程があります。 お尋ねの移動式解体処理車は、鳥獣の捕獲現場近くまで行って一次加工を行う施設であり、その導入については、処理時間の短縮、品質の確保及び狩猟者の負担軽減の面からも有効であると考えています。 また、国においても平成２８年度にモデルとなる車両を開発して、全国で実証実験が行われ、このたび高知県で第１号が実用化されており、今後の普及促進が期待されるところです。 次に、販路の確保としては、市内において既にジビエ料理を提供している店舗もあり、供給体制が整えば、飲食店や直売所など、さらに需要拡大の可能性があると考えています。 一方で、移動式解体処理車を導入するに当たり、二次加工所の確保が必要となることや、現状において、食肉処理業の移動営業に関して山口県条例の改正を要すること、また、民間事業者への国の財源措置がないことなど、一定の条件を克服する必要があります。 本市としては、有害鳥獣捕獲の推進及び地域の活性化の観点から、制度改正等について国、県に対し要望するとともに、猟友会等と連携し、当該施設導入によるジビエの有効活用を支援していきます。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◆１６番（河崎運君） 積極的な御答弁ありがとうございました。それでは、時間の関係で２番目のほうからの再質問に移りたいと思います。 質問の２、第１点、有害鳥獣の捕獲と利活用の現状についての再質問になります。 国の調査によると、国内における捕獲鳥獣に対するジビエの利用率は約１割と聞いておりますが、県のジビエ利用率はどのようになっておりますでしょうか。
◎
産業振興部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 県では国のようなアンケート調査を行っていないため、ジビエの利用率は不明でございますが、参考までに県内で唯一の公設ジビエ加工施設及び２カ所の民間加工施設を有する下関市においては、平成２８年度実績で公設の加工施設に持ち込まれたものだけで算出したジビエの利用率は約３２％となっているところでございます。 以上です。
◆１６番（河崎運君） 宇部市は今ゼロということだと思うのですが、これから頑張るということなのでぜひ、有害鳥獣駆除につながりますので、しっかりとした対策をお願いしたいと思います。 ジビエとして活用するには、銃よりもわなによる捕獲のほうが望ましいと聞きますが、御答弁いただいたイノシシと鹿の捕獲数のうち、わな及び銃による捕獲の内訳を教えていただけますか。
◎
産業振興部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 平成２８年度のイノシシの捕獲頭数８３１頭のうち、わなによるものが７９１頭、銃によるものが４０頭となっています。また、鹿の捕獲頭数１８頭のうち、わなによるものが１６頭、銃によるものが２頭となっております。 以上です。
◆１６番（河崎運君） わなのほうが多い状況がわかりました。猟友会のメンバー等によって有害鳥獣の捕獲をされているわけですが、銃による捕獲については、イノシシや鹿が持っている病原菌が肉に付着する可能性が高くなり、食肉利用が困難になるといったことが理由だそうでございます。 次に、第２点のジビエの有効活用に関する再質問になりますが、市内のジビエ料理を提供している店舗は何店舗ありますでしょうか。
◎
産業振興部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 現在、私どもで把握している範囲では、フランス料理店や居酒屋など６店舗でございます。 以上です。
◆１６番（河崎運君） 仮に二次加工所等ができ上って、ジビエの流通が始まった際には、多分６店舗だけでは採算の合わない形になろうと思いますので、東京など都会への出荷も含めて、市内のジビエ料理店をふやしていくために、市としての御協力をお願いしたいと思っております。 次に、移動式解体処理車の導入により有害鳥獣の捕獲が促進されると考えますが、この移動式解体処理車を使うメリットについて、もう少し詳しく御説明いただけますでしょうか。
◎
産業振興部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 市長が壇上で申し上げましたとおり、移動式解体処理車の導入につきましては、捕獲現場の近くにつけることができるため、短時間のうちに車内で洗浄から解体までの一次処理を行うと。そして、備えつけの保冷室に保管した状態で二次加工所へ運搬することから、肉の品質を保ち、品質の確保につながるものと考えているところでございます。 また、狩猟者のほうから見れば、ジビエとなると他市にある加工所まで運搬する時間が節約できると。また、埋葬や焼却等の処分を行っている工程が省けるということで、負担軽減につながると思います。 本市としては、促進につながるよう諸条件の整備について、ジビエとなると銃の当たる位置とか、いろいろな課題もあると思いますので、猟友会とともに引き続き研究したいと考えております。 以上です。
◆１６番（河崎運君） 前向きにやっていくということなので、期待しております。この有害鳥獣駆除に関しましては、２０１３年度に国のほうで始まった捕獲報奨金制度の中で、証拠写真偽造による水増し不正受給などが全国で多発しているそうでございますが、農水省はその対策として、来年度から尾っぽの提出を義務づけるというふうにされるそうです。今回の移動式解体処理車が導入されれば、現地確認がより促進されるのではないかということで、不正も削減できるものと考えております。 また、山口県が今県条例を改正し、移動式解体処理車の普及を考えておられるようですので、宇部市も駆除促進とジビエを活用した６次産業の発展に向けた支援をいただき、国の目指す食肉利用率３０％というふうに国は今目標を立てられているそうですけれども、宇部市はもっともっと山口県と一緒になって、その数値を上げていっていただきたいと思っているところでございます。 続きまして、質問の１の
コミュニティー無線システムの導入支援についての再質問になります。 小野校区で１０月から
コミュニティー無線システムが開始される予定とのことでございますが、その導入コストはどのぐらいかかっておりますでしょうか。
◎
北部総合支所長（廣中昭久君） お答えいたします。 小野校区での
コミュニティー無線の導入経費につきましては、買い取りでの価格で申し上げますと、まず放送を行う発信機、それから電波をエリア内、校区内に届けるための中継アンテナ、こういったものの設置経費、それから電波利用料などの維持管理費を合わせて、約８２０万円。それから、各世帯に設置します受信機に係る経費が、１戸当たり約３万８,０００円というふうになります。 したがいまして、この買い取り方式では初期投資、それから維持経費が高額となるということから、小野校区におかれましては、より安価な方法としてレンタル方式によりシステムを導入するということにされたところでございます。その場合、１戸当たりの負担につきましては、毎月約８００円となる予定となっております。 以上でございます。
◆１６番（河崎運君） 私が知っている限り、ＪＡで徴収されていた月額が３００円程度だったと思いますので、５００円の値上げということになろうかと思います。それで加入者が少ないということが言えるのではないかというふうに思っております。 次の質問ですが、鳥取市、庄原市、大牟田市などでは、市が自治会に対し、
コミュニティー無線導入に当たり助成をされているようですけれども、宇部市は頑張る地域を見捨てることになりはしないか、助成金はどうしても出せないか、再度お尋ねをいたします。
◎
北部総合支所長（廣中昭久君） お答えいたします。 この
コミュニティー無線システムの導入につきましては、地域の
コミュニティーを活性化させるための手法の１つであるというふうに思いますし、小野校区では先ほどありましたように、この手法をこのたび選択をされたということであろうと思います。 しかしながら、この
コミュニティー無線に対する助成金につきましては、先ほど市長が壇上で御答弁申し上げましたとおり、システムの導入が特定の地域に限定され、また、それぞれの地域の運営や放送の自由度を確保するため、各校区の自主運営に委ねることとし、市からの財政的支援は考えておりません。 今の御質問の中で、頑張る地域が見捨てられるのではないかという御指摘がございました。これにつきましては、従前から全市域に対してございますけれども、頑張る地域の助成金という制度を創設しまして、各校区の地域
コミュニティーの活性化、地域づくりに対する取り組みに対して支援をしているところでございます。 特に、今年度におきましては、昨年平成２８年度に各校区で地域計画というものを取りまとめられました。この地域計画に基づきます地域の主体的な取り組みに対しまして、この地域計画に基づくプロジェクト、それから
コミュニティービジネスにつながるような取り組みということを、引き続き支援させていただいております。今後とも、市としましてはこういった地域の主体的な取り組みを引き続き支援するということで、地域の活性化、それから元気な
コミュニティーづくりにつなげていければというふうに考えております。 以上でございます。
◆１６番（河崎運君） 他校区との横並びから難しいといったようなところだと思いますが、今回の無線システム導入に当たり、市のほうからの御紹介をされたということですが、コスト低減に向けたほかの見積もりをとったりというふうな作業はされましたか。
◎
北部総合支所長（廣中昭久君） お答えいたします。 業者さんのほうからもいろいろと情報を得まして、例えばＩＢＭ無線であったりＭＣ無線、こういったほかの手法との比較、考慮もした中で、今回、小野校区に御紹介したこの
コミュニティー無線システムを選択したということでございます。 以上です。
◆１６番（河崎運君） 今回のシステムは録音機能もついているということで、使い勝手がいいという面では間違いなくそうだろうというふうには思っております。 ちょっと観点を変えて質問いたしますが、市内全校区にわたり防災メールの普及促進とあわせて、希望者に同報メールを送信することによって地域
コミュニティー情報を通知することが可能ではないかというふうに考えております。校区ふれあいセンターで地域雇用職員や地域支援員が、訃報や地域行事等の情報を受け、それから校区内の希望者に対し同報メール──Ｅメールです──を送信する業務を受託することは可能でしょうか。
◎
北部総合支所長（廣中昭久君） 今、代替の方法として、メール配信ということを御提案されました。こういった今御提案のメール配信を含めまして、いろいろな媒体を使って地域の情報伝達という方法につきましては、各校区におかれましてもそれぞれ検討されて、決定されるものというふうに考えております。その過程の中で、市としましても地域の皆さんと一緒により有効な方法、そして運用の方法について考えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１６番（河崎運君） 前向きな答弁と思うのですが、私が調べましたところ、ＮＴＴ関連のプロバイダーの場合は十分に同時送信することができるプロバイダーがあるそうなので、その辺よく各校区に対して御指導いただいて、厚東もそのように今から勉強してみるように考えておりますけれども。そういう形での御指導をいただければというふうに思っております。 続きまして、お年寄りの緊急速報メール受信訓練にもなり、Ｅメールの使える携帯電話の普及にもつながって、地域
コミュニティーの活性化にも資すると考えますので、ぜひこのＥメールの同報メールの普及啓発をお願いしたいと思います。いま一度、御答弁いただけますか。
◎
市民環境部長（石部隆君） お答えいたします。 今の地域
コミュニティーに関しての緊急速報メール、お年寄りに向けてということで、こういったことは全市的な普及啓発、これは今現在も宇部市のメールサービスというものを扱っております。ここでは防災、市政、全体としては７項目、こういったものをメールサービスとして提供しているのですけれど、こういったものも含めてしっかり普及啓発を図っていく必要があるというふうに考えております。 以上です。
◆１６番（河崎運君） 検討はするというふうに、今、受け取りました。 それでは、第２点の防災情報の伝達についての再質問になります。 昨日、三重県菰野町でＦＭ局が提携する四日市職員のミスが原因で、「弾道ミサイル発射情報、当地域に着弾する可能性があります」という間違ったＪアラートを発信してしまったことがニュースで流れましたが、この菰野町には緊急時に自動起動するラジオ受信機が全世帯１万６,０００戸に配備されていて、全戸が誤受信したそうです。宇部市に携帯電話以外の市民向け通報手段がありますか。
◎
総務管理部長（床本隆夫君） お答えいたします。 テレビ、ラジオといったメディア以外に関しましては、広報車両や自主防災会の連絡網といったものがございます。 以上でございます。
◆１６番（河崎運君） 後で申し上げるいろいろな手段を含めて、このラジオ受信機も１つの選択肢の中に入れて検討いただきたいと思っております。 次に移ります。 Ｊアラートの流れは、消防庁がまず人工衛星を通じ、自治体や携帯電話会社、テレビ、ラジオ局へ通知され、自治体は防災行政無線や戸別受信機により住民へ通知する。携帯電話会社を通じ、個人の携帯メールへ通知する。テレビ、ラジオ局から放送を通じ、国民へ通知する。こういった流れになっております。これらのいろいろな手段については、電源を切っていても緊急時には自動起動するのでしょうか。お尋ねいたします。
◎
総務管理部長（床本隆夫君） お答えいたします。 一般的な携帯電話等は、電源が入っていない場合は緊急情報の受信はできません。 以上でございます。
◆１６番（河崎運君） 今いろいろな手段を最初に言ったのですけれども、菰野町、四日市市にある自動起動するラジオ受信機、これのみが電源を切っていても自動起動するという考えでよろしいでしょうか。
◎
総務管理部長（床本隆夫君） お答えいたします。 議員さんがおっしゃいましたように、電源が入っていなくても受信できるものとしましては、緊急情報を受信しますと自動的に電源が入る、緊急告知ＦＭラジオというものがあるものと認識しております。 以上でございます。
◆１６番（河崎運君） よろしく御検討お願いします。 先月末に、奥野総務副大臣がＪアラートは使う国民がもう少し勉強してほしいと発言をされ問題になりました。勉強しなくても伝わるＪアラートでなければ意味がないと批判されたわけですが、これは国としてＪアラートについて広報を進めるので、国民も的確な情報収集と迅速な避難行動をお願いしたいと発言するべきところであったのではないかと思います。 ところで、北朝鮮のミサイル問題で、山口県民にもより身近な問題となったＪアラートですが、住民避難に残された時間は着弾まで５分といいながら、Ｊアラート放送後はもう１、２分しか残されていないのです。限られた時間にできることは、国民保護ポータルサイトによりますと、弾頭の種類が特定できない以上、できる限りの避難行動が必要であり、爆風や熱風、放射線に体がさらされないよう、頑強な建物内に避難すること。遮蔽性の高い部屋へ避難すること、地下階へ向かうこと、火災や煙から身を守ることが重要とされております。 国民保護法に基づく北朝鮮のミサイル対応のみでなく、災害時の避難先の把握や緊急時の避難情報の受信方法等の防災情報が市民に周知されているか、お尋ねいたします。
◎
総務管理部長（床本隆夫君） お答えいたします。 弾道ミサイルが飛来してきた場合等によりまして、とるべき避難行動につきましては、これまでも市のホームページや自主防災会での研修会、市政情報出前講座など機会を捉えまして周知、啓発を行っているところでございます。 以上でございます。
◆１６番（河崎運君） 市のホームページや自主防災会での啓発というお話でございましたが、市民全員にくまなく伝わっていないのではないかということが懸念されるわけでございます。 昨日、県がやっと避難行動説明サイトを開設されました。平時から避難方法をイメージし、身を守る行動に役立てることができるよう、県民に周知することを検討して公表されたわけでございます。市には防災メールや地域
コミュニティー同報メールへの加入を促進する義務があると考えますが、いかがでしょうか。
◎
総務管理部長（床本隆夫君） お答えいたします。 防災メール等につきましては、防災情報を多くの市民の方に迅速かつ確実に伝達する手段として、非常に有効と考えておりますので、引き続き、登録の促進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１６番（河崎運君） 今、引き続き、啓発を図るということでしたが、本市の防災メールへの登録状況を教えていただけますか。
◎
総務管理部長（床本隆夫君） 防災メールの登録件数でございますが、９月５日現在で、８,００７件となっております。以上でございます。
◆１６番（河崎運君） そうしますと、人口比でいきますと、２０分の１程度しか防災メールに加入されていないということであれば、いざというとき宇部市民はかなりの人が犠牲になる可能性を秘めてるということになろうかと思いますので、先ほど申し上げましたこの加入促進、義務として捉えて頑張っていただきたいところでございます。 次の質問です。 福岡の中間市では、Ｊアラート等の災害情報の伝達手段として、屋外で作業をしている人にわかるよう、市内４７カ所に防災スピーカーを設置し、
コミュニティー無線を実施されているそうです。市民全員にかかわることは、イベント開催情報や選挙啓発情報も流されるそうであります。本市も導入を検討されてはいかがでしょうか。
◎
総務管理部長（床本隆夫君） お答えいたします。 先ほども申しましたが、防災情報がより多くの市民の方に迅速かつ確実に伝達できますよう、御提案の方法も含めまして、多様な伝達手段の検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１６番（河崎運君） 検討するということで期待しております。何せ２０分の１の人しか防災メールが届いていないということから、やはり屋外にスピーカーがあると心強いのではないかというふうに考えます。 次です。 本市の場合、災害時の避難場所での電源確保が困難な事態に陥った際に、外部との連絡に必要な通信設備は備えてございますでしょうか。
◎
総務管理部長（床本隆夫君） お答えいたします。 地域の拠点避難所であります市民センター、ふれあいセンターには充電式のＭＣＡ無線が配備してありまして、この無線を通じまして避難拠点要員に指示しまして、避難所へ出向いて情報伝達をするようにしております。 以上でございます。
◆１６番（河崎運君） 少し安心しました。その台数をある程度確保していただきたいところでございます。 最後です。やはり緊急事態の際には、市民個人の携帯電話に頼るのではなく、自治体の役割として屋外の固定式スピーカー等、避難所内の電池式通信設備等が設置されていることが、住民が安心して暮らしていけるもとになると考えます。防災訓練の実施とともに、何らかの対応をされるようよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（杉山孝治君） 以上で、河崎運君の質問は終わりました。 次に、順位第８番、新城寛徳君の登壇、発言を許します。新城寛徳君。 〔１９番 新城 寛徳 君 登壇〕
◆１９番（新城寛徳君） 皆さん、こんにちは。
公明党宇部市議会議員団の新城寛徳です。本日最後の質問者となりました。しばらくの間、よろしくお願いいたします。
久保田市長には３期目の再選を果たされ、まことにおめでとうございます。改めてお祝いを申し上げます。住んでよし、働いてよし、暮らしてよしの宇部の創出に向けて、さらなるリーダーシップを発揮されるよう期待をいたします。 それでは、通告に従い、一般質問を行います。 今回の市長選挙は、ほかに立候補者がなく、無投票による３期目が決まりました。無投票となったために、多くの市民や私ども議員も市長の演説を聞く機会に恵まれませんでした。選挙に望む候補者として、みずからが取り組んできた実績や、これから取り組むべき政策を有権者に訴え、その結果として当選の栄冠を勝ち得たいと思うのが信条ではないでしょうか。
久保田市長も２期８年の御自身の実績や、３期目を目指した政策を広く市民や有権者に問いかけ、多くの賛同と支持を得ての当選を果たされたかったのではないかと推察いたします。
久保田市長は、この３期目に当たり、「宇部 新時代へ Ｈａｐｐｙ１００祭」として、新たなマニフェストを策定されております。このマニフェストでは、地域産業発展・イノベーション創出のまち、生きる力を育む教育のまち、健幸長寿を目指すまち、ひとが魅かれ集うまち、みんなでデザインするまち、子どもが生まれ健やかにそだつまち、安心・安全に暮らせるまち、さらなる行財政改革の推進の８つの政策を掲げられております。人口減少、少子高齢化の波に飲み込まれそうな、一地方都市宇部において、活力と魅力のある希望あふれるまちづくりを進めるとともに、市制１００周年に向け持続可能な発展を果たすためには、市制施行１００周年を迎える、特にこの４年間の
久保田市長の手腕にかかっていると言っても過言ではないと思います。市長が目指す、暮らしやすく、力強く、伸びゆく宇部を創造するためには、幹部職員を初め、全職員がまちづくりにかける市長の情熱や政策を共有するとともに、それを自身に置きかえ、みずからが考え行動する共同体として機能していくように、これまで以上に細やかな配慮と強いリーダーシップが不可欠であると考えます。 そこで、選挙戦においてお聞きできなかった３期目における
久保田市長の思いや、市政発展に向けた政策について、改めて市長御自身の言葉としてお聞きしたいと思い、質問に至ったものです。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問の第１として、久保田市政３期目の市政運営について。 １点目、基本姿勢。 ２点目、新しいマニフェストの実現に向けた計画的な取り組みと財源についてお伺いいたします。 質問の第２は、就学援助における児童生徒学用品費等の入学前支給を可能にするための対応についてであります。 公明党は、子供の貧困対策の観点から、就学援助の拡充を一貫して推進してまいりました。私自身も議会において、認定基準の見直しを粘り強く提案してまいりました。その結果、
教育委員会において、認定基準を平成８年からそれまでの１.３倍から、１.５倍に引き上げられましたが、残念ながら扶助費が急激に増高し、予算取りが困難との理由から、平成１５年度以降、現在の１.３倍に戻ったという歴史があります。 就学援助は、児童生徒の家庭が生活保護を受給するなど、経済的に困窮している場合、学用品や給食、修学旅行などの一部を市区町村が支給し、国がその２分の１を補助する制度であります。就学援助は、これまでは新入学時に必要なランドセルなどの学用品の費用については支給をされるものの、国の補助金交付要綱では、国庫補助の対象を小学校入学前を含まない児童または生徒の保護者としていたため、その費用は入学後の支給になっておりました。 今般、
文部科学省はその要保護児童生徒援助費補助金要綱を、平成２９年３月３１日付で改正することにより、就学援助要保護児童のランドセルの購入など、新入学児童生徒学用品費の単価を従来の倍額にするとともに、その支給対象にこれまでの児童生徒から、新たに就学予定者を加えました。 しかしながら、この措置はあくまでも要保護児童生徒に限ったものであり、今回、準要保護児童生徒はその対象になっておりません。この準要保護児童生徒に対する、新入学児童生徒学用品費などの対応については、私は今回の国における改正の主旨、及び本市における準要保護児童生徒の現状を鑑みた場合、平成３０年度から実施できるよう準備を進めることが重要であると考えます。来年の平成３０年４月に入学予定の準要保護児童生徒を対象とする、新入学児童生徒学用品費等を入学前に支給できるよう、速やかに補正予算を組むとともに、対象となる新中学生や小学生の保護者への周知など、万全な対応を強く求めるものであります。
野口教育長の積極的な御答弁を期待し、壇上からの質問を終わります。
○議長（杉山孝治君）
久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（
久保田后子君） 新城議員の御質問にお答えをいたします。まず、温かいエールを送っていただきまして、ありがとうございます。 それでは御質問の１、久保田市政３期目の市政運営について。 第１点、基本姿勢についてのお尋ねです。 私は、平成２１年に市長に就任して以来、市民参画の市政実現のため、「市民と語る、考える、動く」を市政運営の基本姿勢として、さまざまな分野で、市民を初めとした多様な連携、協働を進め、市民と一体となってまちづくりを展開してきたところです。 ３期目の市政においても、引き続きこれまでの基本姿勢をもとに、市民と語り合い、ともに実践することを大切にし、活力と魅力のあるまちづくりを進めていきます。 また、人口減少を初めとした山積する課題に、スピード感をもって適切に対応していくためには、私はもとより、職員一人一人が市民の暮らしを支える担い手であることをしっかりと認識し、一丸となって前に進んでいく必要があります。 このため、組織全体でミッションを明確にし共有するとともに、変革を恐れず柔軟に発想し挑戦し続ける質の高い行政運営に、さらに力強く取り組んでいきたいと考えています。 第２点、新しいマニフェストの実現に向けた計画的な取り組みと財源についてです。 私は、３期目の市政を担うに当たり、平成３３年に市制１００周年という大きな節目を迎える本市が、激動する社会経済情勢の中、暮らしやすく、力強く、伸びゆくために、新たな公約として「宇部 新時代へ Ｈａｐｐｙ１００祭」をお示しいたしました。 この公約は、市政を担ってきた過去８年間の実績や経験と、市議会や市民からの提案も踏まえ、地元産業の発展・イノベーション創出のまち、また生きる力を育む教育のまち、子どもが生まれ健やかに育つまちなど、御紹介いただきましたように８つの柱で構成しています。 公約の中で示した取り組みについては、今後、平成３０年度から平成３３年度までを計画期間とする、第四次宇部市総合計画後期実行計画を策定する中で、具体化していきます。 なお、これらの取り組みを着実に進めていくために、積極的に行財政改革に取り組むとともに、歳入増につながる事業の創出や、国や県の補助金の獲得、また民間活力の積極的な導入など、必要な財源の捻出や確保に努めていきます。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
○議長（杉山孝治君）
野口教育長。 〔教育長 野口 政吾 君 登壇〕
◎教育長（野口政吾君） 新城議員の御質問にお答えいたします。 御質問の２、就学援助における新入学児童生徒学用品費等の入学前支給を可能にするための対応についてですが、就学援助制度は、学校教育法の規定に基づき、経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対し、学用品費、学校給食費、新入学児童生徒学用品費等の必要な援助を行うものです。 本市では、世帯の所得が生活保護基準の１.３倍未満を認定基準として、国の要保護世帯における単価に準じて就学援助費を支給しています。 就学援助費については、現在、前年度の３月から申請の受け付けを開始し、５月から支給しているところですが、新入学児童生徒については、新城議員の御指摘のように、入学前にランドセルや学生服等を購入する必要があることから、保護者の負担となっているところです。 これらの費用負担を軽減するために、
教育委員会としては、平成３０年度に
小中学校に入学する予定の児童生徒の保護者に対し、申請の受け付け開始時期を従来の３月から１月に早めることによって、新入学児童生徒学用品費等を入学前の３月に支給することとしました。 このため、平成２９年度の国の要保護世帯における単価引き上げ分とあわせ、前倒し支給に必要な予算として、教育指導費の扶助費に２,８１５万９,０００円を９月補正予算案に増額計上しています。 補正予算成立後は、平成３０年４月に入学する中学１年生の保護者に対しては学校を通して、また小学校に入学する幼児の保護者に対しては、就学時健康診断等の機会を捉えてしおりを配付するなど、制度見直しの周知徹底を図っていきます。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◆１９番（新城寛徳君） 御答弁ありがとうございました。順番を２番の就学援助から再質問並びに要望をさせていただきます。 ただいま、教育長の積極的な御答弁で、この９月議会で補正予算としてもう計上していただいたということで、来年の３月に支給できるように今整えているのだと。ですから、今議会で成立すればその準備に取りかかれるということで、いち早く対応していただいて、感謝したいと思います。１２月だと遅いというふうに思いましたので、９月議会であれば何とか間に合う、そういった配慮をしていただいたということで感謝をいたします。 この対応ですけれども、就学前の認定児童生徒に対する対象者というのは何人ぐらいいるのか、確認をさせていただきたいと思います。
◎
教育部長（大下眞治君） お答えをいたします。 前倒しをして支給する対象として見込んでおりますのは、小学校が２５５人、中学校が２５４人で、合計５０９人を見込んでいるところでございます。
◆１９番（新城寛徳君） ５０９人が、要するに経済的負担を少しでも軽減できるような、そういった状況になるということです。それと周知について、先ほど教育長は新中学生については学校を通じてと、また小学校に入学する児童の保護者についても就学時健康診断等の機会を捉え書類などを配付するというふうな制度の見直しを周知するのだということでありました。ぜひ、この５０９名という対象者を試算されておりますが、１人も漏れなく支給ができるような万全の体制で周知をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 それと、私、就学援助の件について冒頭申し上げましたが、この就学援助の実態と推移について再確認させていただきたいと思います。 平成２５年度から平成２８年度、この決算の実数で結構なのですが、この４年間の中で就学援助の認定率と児童生徒数、並びに決算額の推移について確認させていただきたいと思います。
◎
教育部長（大下眞治君） お答えをいたします。 就学援助の過去４年の状況でございますけれど、平成２５年度の認定者の総数が２,７３８人、認定率が２１.０９％、決算額が２億１４３万４,１０６円、それから平成２６年度の認定者総数が２,６９３人、認定率が２１.１０％、決算額が１億９,９７７万３,２９７円、平成２７年度の認定者総数２,６１８人、認定率が２１.０１％、決算額が２億３３８万９,７６９円、平成２８年度の認定者総数が２,４９５人、認定率が２０.５０％、決算額はきょう時点ではあくまで見込みという形になりますけれど、１億９,５９０万１,５２１円というふうな状況になっております。 以上でございます。
◆１９番（新城寛徳君） 壇上でも申し上げましたけれども、この基準率が１.３倍未満から１.５倍未満に引き上げて、そのときに２億円を超したわけです。今、部長から伺いましたら、２億円前後を推移していると。これからまだまだこの金額がふえるのではないかというふうに懸念されます。 しかしながら、親の経済的な理由によって子供が貧困を味わうというか、悲しい思いをするようなことは絶対あってはいけない。そういった意味では、この就学援助というのはかなり重い政策、支援になってくるのだろうと。そうなると、金額的にも今の２億円をかなり超えてしまうのではないかというふうに予測されます。そういった意味では、十分な対応ができるように、教育の予算をぜひ平成３０年度以降も確保していただきたいということを、あわせて要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、１点目の久保田市政３期目の市政運営について、私の意見、思い、また要望を言わせていただきます。 ４年前の平成２５年９月議会で、２期目の当選を果たされました市長に対しまして、２期目に当たっての市政運営や公約に掲げられた１００のマニフェストについて、第四次宇部市総合計画中期実行計画との整合性や、実現、実行に向けた計画についてお伺いをいたしました。 今回は、「宇部 新時代へ Ｈａｐｐｙ１００祭」として掲げられた選挙公約の取り組みについては、今後、平成３０年度から４年前の御答弁を参考にというふうに思いますが、平成３０年度から平成３３年度までの、先ほど市長が御答弁されましたように、この後期実行計画の中で策定をされるのだろうと。その策定される時期については、恐らく今年度末、平成３０年３月までに策定されるということなのだろうというふうに思います。 前回の御答弁とほぼ同じ工程で策定されるのかなというふうに思いますが、今現在、関係する部、課で協議をし、職員の皆さんが必死になってこれから検討し、またされるというふうに思います。選挙公約に掲げられた今回のマニフェストを宇部市の発展のために実行性のある政策に昇華させるためには、全職員が、市長もおっしゃっておりますが、一丸となって取り組むことが極めて重要であります。いかなる団体もその目的を果たすためには組織が不可欠であり、同じ目標、目的に向かっていく手段として組織はなくてはならないものであります。 市長が目指される暮らしやすく、力強い、伸びゆく宇部を創造するためには、ここにいらっしゃる幹部職員の皆さんを初め、１,０００名を超える正規職員、そして臨時職員、再任用の皆さん、こういった方々がまちづくりにかける市長の熱い熱い思いやその政策をいかに共有することができるか。そしてまた、一人一人が自分には一体何ができるか、自分のポジションで一体どういうことをすればいいのかという自分に置きかえ考え行動する共同体としての機能をいかにつくっていくか。また、市の職員の中には市長さんの思いとは全く異なった意見や考えを持つ方も中にはいらっしゃるのではないかというふうに思います。また、意見として喧々諤々と討議することも非常に重要であります。それを大きく包み込み、それを包み込む寛容さと達成感を享受できる組織を構築することが、いかに達成できるか。これもまた必要なことだろうというふうに思うわけであります。そのことを実現するためには、市長さんがおっしゃっておりますが、市民と語る、考える、動くを基本とされておりますが、その前に、職員に対しても、職員と語る、職員と考える、職員と動くという市職員の情熱を引き出し、そして１つのベクトル、方向に向かって結集させて実現をしていくという、そういう取り組みがまことに重要ではないか。当然、この１期４年間なされたと思うのですが、その経験の中からこの３期目に当たりまして、まずは市民とともにではなくて、その最優先、基本として、市職員とともにというその思いに対して、どのような取り組みを考えていらっしゃるか。率直な思いを聞かせていただけますか。よろしくお願いします。
◎市長（
久保田后子君） 今、新城議員さんがおっしゃったとおりで、職員と語り合い、そして議論を重ねていくということ、そういう体制で今動き出しております。実際、これまでのように上から人を指名してチームをつくるというやり方にとどまらず、若い職員の登用ということにとどまらず、若い職員が活躍できるように、呼びかけも含めながら、今、そういったチームをつくって、プロジェクトチームをつくって議論をスタートさせていこうとしているところでございます。本当に多くの職員、多様な価値観、そしていろいろな挑戦をしたいと思っている職員は多くいるというふうに私も手応えを持っておりますので、そういった思いの職員大集合というような形で、そして幾らでも自由に変貌を遂げられるように、個人のミッションが、また個人の現場での仕事と組織のミッションが一つになる、それがつながるような、そういうことをやっていかないと、日々の仕事に追われて全体の目標が見えにくくなるということでは十分ではないと思いますので、そういうプロジェクトチームをつくる中で、そういったものを議論し、そして庁内全体へも広げていきたいと、そのように考えております。 以上です。
◆１９番（新城寛徳君） 今、市長さんの熱い思いを伺いまして、まさしく組織というのはよく人間の体に例えられます。人間、頭脳があって頭があってこの母体がある、その人としての機能を十分に発揮していくためには、頭脳である、頭脳といえば
久保田市長さんになるわけですけれども、動脈があり静脈があり、そして視神経がある、そして毛細血管があるという、ここにいらっしゃる方々はまさに動脈、臓器としての重要な方々であります。そういう方々がまず
久保田市長と思いを共有する、言葉をかえていえば、ミニ久保田です。
久保田市長の思いを自分の思いとして消化し、そして
久保田市長のためであれば、宇部市の発展のためであればというそういう思いを皆が共有し、そしてその方向に向かって一致団結していくという、そういう組織体をぜひつくり上げていただきたいというふうに願うところであります。また、今市長さんがおっしゃるようなそういう思い、決意をただいま伺いましたので、本当にそういった意味では政策形成に向けた意見をかんかんがくがく行いながらも潤いのある、そういったコミュニケーションが保たれるような、そういう組織をどうかつくっていただきたいというふうに念願、また希望いたしますのでよろしくお願いします。 それとともに、先ほど市長さんがおっしゃいました、このさまざまな政策を実現していくためには、まず政策立案能力、また政策形成、そして実行するための能力、こういったものを職員一人一人がつけていく、いわゆるスキルアップしていくということが非常に大事であります。そういった意味では、人材育成というのがこのキーポイントになるのではないかと思いますけれども、人材育成についてはどのような手法、取り組みを考えたいというふうに思っていらっしゃるか。率直な今のお考えを伺えればと、よろしいでしょうか。
◎市長（
久保田后子君） 本当におっしゃったとおりで、やはり組織は人なりと言われるように、人材育成、ですから私ども宇部市制始まって以来の人財育成基本方針を──つくったのは３年前ですか──本格的に運用しているということで、年次が違ったら申しわけございませんが、人財のザイは財産の財、これは職員が中心につくり上げたものでございますが、その鍵となるのは、一人一人主体的に学ぶ、成長していこうという意欲が高められるような、言われて研修に行きます、言われてやりますということ、それはもちろん組織ですからございますが、それにとどまらない、主体的な学ぶ姿勢を育めるような仕組みをつくらないといけないということでやってきておりますので、多様な研修、みずからもう一回学び直しをしたい、大学に行きたい、ほかの機関に行きたい、そういったことも含めて、これまでにないことをスタートしております。ですから、今、省庁にも派遣しております。今後、いろいろな民間団体等にもさらに広げていきたいというふうに思っておりますので、これだけ多様な社会の価値観、あるいは激しく変化する時代において、この役所自体がもっとイノベーティブになっていかなければいけない、職員一人一人がそこに挑戦する意欲を育めるような、そういったことを私は期待しておりますし、それに応えてくれる今の方針に基づく実行をやってくれているというふうに考えております。 以上です。
◆１９番（新城寛徳君） 済みません、全てが突然で。市長、先ほどの答弁で若い職員の皆さんの育成が肝要だと言われました。私もまさしくそう思います。宇部市、１００周年迎えますけれども、その２０年後、３０年後、将来の宇部市を考えた場合、今の市の職員の若手、２０代、３０代、この方々が２０年後、３０年後、宇部市を引っ張って支えていく、またけん引していく、そういう頭脳であり、そういう立場の役割の方々かと思います。特にこういう若い方々の育成、こういったものも首長としてぜひ、財産として残し切ったと言われるような、そういった取り組みをぜひお願いしたいと思います。 宇部市の職員の皆さんも、その声としてさまざまな意見の食い違い、不協和音はいいと思うのですが、建設的な不協和音ではなくて、後退するような不協和音が聞こえてこないように、またそういったことを職員が発しないように、
久保田市長のためならという本当に潔い思いをみんなが共有できるような、そういった取り組みをぜひ８年間の経験を生かしていただいて、３期目の１００周年を迎える助走の機に、ぜひ宇部の将来に向けた、そういった麗しい宇部が築き上げられたと、歴史に残るような市政運営のかじをぜひ取っていただきたいなということを切に要望させていただきまして、また期待をいたしまして、私の要望とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（杉山孝治君） 以上で、新城寛徳君の質問は終わりました。────────────────────────────────────────
○議長（杉山孝治君） 以上で、本日の日程は全部終了しました。本日は、これにて散会します。───── 午後３時１３分散会 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成２９年９月８日 宇部市議会議長 杉 山 孝 治 宇部市議会議員 鴻 池 博 之 宇部市議会議員 兼 広 三 朗...