平成 ３０年 ３月定例会（第１回）平成３０年 ３月（第１回）
宇部市議会定例会会議録 第４号議 事 日 程 （第４号） 平成３０年３月１３日（火曜日）───── 午前１０時開議 ─────第１
会議録署名議員の指名第２ 市長の
施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問（順位第６番から第１１番まで） 第６番 時 田 洋 輔 議員 第７番 荒 川 憲 幸 議員 第８番 早 野 敦 議員 第９番 氏 原 秀 城 議員 第１０番 真 鍋 恭 子 議員 第１１番 宮 本 輝 男 議員第３
予算審査特別委員会の設置第４ 議案第１号から第５１号までについて（
委員会付託）────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程の全部────────────────────────────────────────出席議員（２８名） １番 時 田 洋 輔 君 ２番 藤 井 岳 志 君 ３番 宮 本 輝 男 君 ４番 氏 原 秀 城 君 ５番 早 野 敦 君 ６番 黒 川 康 弘 君 ７番 芥 川 貴久爾 君 ８番 志 賀 光 法 君 ９番 真 鍋 恭 子 君 １０番 荒 川 憲 幸 君 １１番 安 藤 巧 君 １２番 鴻 池 博 之 君 １３番 城 美 暁 君 １４番 田 中 文 代 君 １５番 山 下 節 子 君 １６番 河
崎 運 君 １７番 青 木 晴 子 君 １８番 兼 広 三 朗 君 １９番 新 城 寛 徳 君 ２０番 長谷川 耕 二 君 ２１番 岩 村 誠 君 ２２番 射 場 博 義 君 ２３番 笠 井 泰 孝 君 ２４番 猶 克 実 君 ２５番 重 枝 尚 治 君 ２６番 唐 津 正 一 君 ２７番 杉 山 孝 治 君 ２８番 高 井 仁 君────────────────────────────────────────欠席議員（０名） ────────────────────────────────────────説明のため出席した者 市長 久保田 后 子 君 副市長 末 次 宣 正 君 常勤の監査委員 今 川 利 夫 君 教育長 野 口 政 吾 君
上下水道事業管理者 和 田 誠一郎 君
交通事業管理者 福 本 幸 三 君
総務管理部長 床 本 隆 夫 君
総合政策部長 藤
崎 昌 治 君
総合戦略統括監 望 月 知 子 君 広報・
シティセールス部長 庄 賀 美和子 君
市民環境部長 石 部 隆 君
健康福祉部長(福祉事務所長) 中 野 加代子 君
産業振興部長 片 岡 昭 憲 君
都市整備部長 白 石 光 芳 君
公園整備局長 能 美 朗 君
北部総合支所長 廣 中 昭 久 君
会計管理者 濵 野 雅 臣 君
教育部長 大 下 眞 治 君────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 局長 中 野 英 志 君 次長 西 丸 太佳夫 君
議事総務課長 川
崎 幸 江 君
議事総務課長補佐 池 田 篤 史 君 書記 矢 田 亜矢子 君 書記 岡 田 博 美 君 書記 糸 永 真奈美 君───────────────────────────────────────────── 午前１０時開議 ─────
○議長（
杉山孝治君） おはようございます。これより、本日の会議を開きます。 〔諸般の報告〕
○議長（
杉山孝治君） この際、事務局から諸般の報告をさせます。
◎
事務局次長（
西丸太佳夫君） 報告いたします。 本日の
出席議員数は、２８名であります。 以上で、報告を終わります。
○議長（
杉山孝治君） 以上で、諸般の報告は終わりました。────────────────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
杉山孝治君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において、
時田洋輔君、兼広三朗君を指名します。────────────────────────────────────────
△日程第２市長の
施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問（順位第６番から第１１番まで）
○議長（
杉山孝治君） 次に、日程第２、市長の
施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問を行います。 発言の通告がありますので、順次、発言を許します。 まず、順位第６番、
時田洋輔君の登壇、発言を許します。
時田洋輔君。 〔１番 時田 洋輔 君 登壇〕
◆１番（
時田洋輔君） 皆さん、おはようございます。
日本共産党宇部市議会議員団の
時田洋輔です。 宇部市民の命と暮らしを守る立場から、通告に従い２点、１つは、議案第２８号宇部市職員の
退職手当に関する条例等の一部を改正する条例制定の件について及び２点目は、教員の働き方改革についてを質問いたします。 それでは、まず質問の１、議案第２８号宇部市職員の
退職手当に関する条例等の一部を改正する条例制定の件についてです。 この条例案では、市職員の
退職手当の削減が提案されています。
退職手当の削減の問題点は、退職後の生活設計に重大な影響を及ぼし、若手職員からも働きがいを奪うということです。
退職手当は、そもそも賃金の
後払い的性格を持つとともに、公的年金の
支給開始年齢が引き上げられている中で、退職後の生活を支える重要な要素となっています。
住宅ローンの返済を予定している場合などは、その大幅な削減により
生活設計そのものの変更を余儀なくされることにもなりかねません。このことは、退職を間近に控えた職員ばかりではなく、これからの若手職員にとっても働きがいや将来への展望を奪うことにつながり、安定した
公務公共サービスの維持にも影響しかねません。 また、５年ごとの官民均衡の確保のための
退職手当の引き下げは、退職後も守秘義務が課され、雇用保険も適用されていない公務員の特殊性を無視し、生涯設計に大きな影響を及ぼすもので、断じて認められるものではありません。このことを述べて、本条例案の中身についてお伺いいたします。 まず、第１点のこの条例案の実施時期です。 条例案では、公布の日から施行するとなっています。条例案がこの議会で可決されたとしたら、そこから
退職手当の削減が実際に実施となりますが、公布の日とは一体いつでしょうか、お伺いいたします。 第２点、１人当たりの影響額です。 先ほど述べましたように、
退職手当削減は、生涯設計にも大きな影響を与えるものです。その額が大きく、削減額が大きくなればなるほど影響は大きくなります。この条例案での１人当たりの影響額をお伺いいたします。 次に、質問の２、教員の働き方改革についてです。
文部科学省の諮問機関、
中央教育審議会（中教審）が、学校における働き方改革についての審議の
中間まとめを決めました。 教員の長時間労働が社会的問題になる中での注目される動きです。政府の統計によると、
持ち帰り残業を含めると、公立の小学校で約６割、中学校で８割近い教員が
過労死ラインの時間を超えて働いています。 教員の働き方は他業種に比べても深刻です。しかも、それだけ働いても肝心の授業準備や子供と接する時間がとれずに教員は悩んでいます。学校現場からは、「子供たちの豊かな成長を阻むような長時間の勤務を何とかしてほしい」という切実な声が上がっています。この問題は、教員の命と健康を守るとともに、教育の質を左右する国民的な課題です。 中教審の
中間まとめは、教員の業務の整理削減にテーマを絞りました。その中で、「標準を大きく超えた
授業時数は、教師の負担増加に直結するとし、勤務時間の上限の目安を検討する必要がある」と述べています。 負担の重過ぎる行政主導の研究事業、各学校でつくられる詳細過ぎる
年間指導計画の見直しなども盛り込まれました。これからの議論の足がかりになる重要なものだと思います。 同時に、
中間まとめは、教員が担ってきた１４の業務についての考え方も示しました。例えば、登下校に関する対応、児童生徒が補導されたときの対応などは、他の公的機関や保護者、地域住民などが担うとしています。 部活動については、非常勤の
部活動指導員が大会の引率を行えるようにするなどの方向を打ち出しました。 しかし、
業務見直しの中には、子供との関係で本当にそれでいいのか慎重な判断が必要なものや、
教育活動の画一化につながりかねないものも含まれているのは事実です。それだけに業務削減は、各学校現場で教職員らが子供や保護者らの意見も聞いて真剣に議論をして進めるべきものです。
中間まとめでも、押しつけではなく、基本的には各学校の主体性を大事にしながら行うべきと述べています。 このように
中間まとめでは、学校教師が担う業務の明確化を通じた役割分担と業務の適正化等の観点から、取り組むべき具体的な方策が示され、これを踏まえ、
文部科学省では、学校における働き方改革に関する緊急対策についてを取りまとめました。
宇部市議会でも、今まで教員の働き方について幾度となく取り上げられてきましたし、この３月定例会でも議員の皆さんが取り上げていらっしゃいます。 また、
教育委員会としても、今、取り組みを進めているところですが、今、述べました状況を踏まえ、以下３点についてお伺いいたします。 第１点、
中央教育審議会の「学校における働き方改革にかかわる
中間まとめ」に関する認識。 第２点、「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における
業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について」の認識。 第３点、平成３０年度当初予算への反映。 以上で、壇上での質問を終わります。
○議長（
杉山孝治君）
久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（
久保田后子君） 皆様、おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 それでは、時田議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、議案第２８号宇部市職員の
退職手当に関する条例等の一部を改正する条例制定の件について。 第１点、実施時期、第２点、１人当たりの影響額についてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。
国家公務員の
退職手当の水準については、
内閣総理大臣及び財務大臣の要請に基づき、おおむね５年ごとに、人事院が民間との比較調査を行い、その見解を公表しています。 平成２９年４月に公表された人事院の調査では、
国家公務員の
退職手当は、民間の支給水準を約７８万円上回っており、見直しを行うことが適切であるとの見解が示されました。 このことから、国においては、平成２９年１２月に
国家公務員退職手当法の一部を改正し、
退職手当の引き下げを平成３０年１月１日から実施したところです。 また、
地方公務員に関しては、平成２９年１１月１７日に、総務副大臣から国と同様の対応をするよう通知がありましたが、多くの自治体において、平成３０年１月１日からの引き下げに対応ができていない状況です。 本市においては、
退職手当についても、給与や勤務条件と同様に、国に準拠するという基本方針のもと、平成２９年度の退職者から引き下げを行うことについて職員団体との交渉を重ねてきました。 その結果、平成３０年１月末に職員団体の合意を得たことから、本定例会に、
退職手当に関する条例等を改正する議案を提出したところです。 この条例の実施時期については、公布の日としており、議会終了後の３月２９日を予定しています。 また、１人当たりの影響額については、勤続３５年の
定年退職者をモデルとして試算いたしますと、約７９万円の引き下げとなります。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
○議長（
杉山孝治君）
野口教育長。 〔教育長 野口 政吾 君 登壇〕
◎教育長（
野口政吾君） 時田議員の御質問にお答えいたします。 御質問の２、教員の働き方改革について。 第１点、
中央教育審議会の「学校における働き方改革にかかわる
中間まとめ」に関する認識、第２点、「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における
業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について」の質問ですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 平成２９年１２月に、
中央教育審議会が取りまとめた「学校における働き方改革にかかわる
中間まとめ」を踏まえ、
文部科学省は、平成３０年２月に、各
都道府県教育委員会に対して「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における
業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について」という通知により、適切な取り組みを促したところです。 この通知では、
教育委員会が取り組むべき方策として、
業務改善方針・計画の策定及びフォローアップや
専門スタッフとの役割分担の明確化及び支援、
統合型校務支援システム等のＩＣＴの
活用促進等、１３の項目が示されました。 また、これまで学校・教師が担ってきた、登下校に関する対応、
学校徴収金の徴収・管理、部活動、給食時の対応、授業準備などの１４項目について、基本的には学校以外が担う業務、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務、教師の業務だが
負担軽減が可能な業務の３つに分類し、それぞれ教員の
負担軽減に向けた方策も示されています。 学校における働き方改革に関しては、
教育委員会の果たす役割は大きいと認識しており、これまで以上に教員の
負担軽減に向けて取り組んでいきます。 第３点、平成３０年度当初予算への反映ですが、
教育委員会では、学校における働き方改革の実現に向けて、平成２９年度から、県内初の
部活動指導員の配置やモデル校への
業務改善リーダーの配置による学校事務の効率化の研究を進め、教員の
負担軽減を進めてきたところです。 中でも、
部活動指導員の派遣については、顧問教員の時間外勤務時間が前年度より１５％削減されたほか、顧問教員へのアンケート結果からは、約９０％の教員が「
負担軽減になっている」と回答があり、確実に成果が上がっていますが、今後さらに、働き方改革を進めていく必要があります。 このため、平成３０年度の取り組みとしては、人的支援、
ＩＣＴ活用、意識改革、適切な休養日の設定の４つの視点から取り組むことにしています。 まず、人的支援による取り組みでは、現在派遣している
部活動指導員について、平成２９年度の１０人から１６人に増員するとともに、授業で使用する教材等の印刷等をサポートする
教員業務アシスタントを配置する予定です。 次に、
ＩＣＴ活用による取り組みでは、校務に関する全ての情報をデータベース化することにより、校務の効率化を図る「
統合型校務支援システム」の導入を進めます。 また、意識改革に関する取り組みでは、
文部科学省の
業務改善アドバイザーを講師に迎え、
業務改善を進めるための研修会を平成２９年度に引き続き実施します。 さらに、適切な休養日の設定について、部活動の休養日を現在の週１日以上から週２日以上にふやすとともに、
夏季休業等の長期休業中に設定している
学校閉庁日をさらに拡充していく予定です。
教育委員会では、今後も、学校における働き方改革の実現に向けて取り組んでいきます。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◆１番（
時田洋輔君） それでは、再質問を行っていきます。 申しわけありませんが、順番を変えて質問の２から、教員の働き方改革についてのほうから再質問いたします。
中央教育審議会の中間報告について質問いたしましたが、
中央教育審議会の学校における働き方
改革特別部会の部会長さんが、本当は教員の定数増を行い、丁寧に子供に向き合える環境を整備すべきだと思うが、厳しい財政事情もあり、そうした正論を核に据えられなかった、こういうことを明かしていらっしゃいます。 これは本当に、現場も、そして
教育委員会も共通なことで、もっと教員をふやさなければ丁寧な指導ができないというのは、そのとおりだと、共通の認識だと思います。 きょうの教育長の御答弁では、教員数については質問の内容上触れられていませんでしたが、教員が忙しい根本というのは一つはここにあると思います。 そこで、教員数がふえないことが忙しさにどのように影響しているのかというのを、先ほどの教育長の答弁も踏まえながら再質問していきます。 そこでまず、小学校の
学習指導要領の
授業時数ですね、いわゆるこま数ですが、これを１９９８年、２００８年で最新は２０１６年の改訂になるのですが、これについてお伺いいたします。
◎教育長（
野口政吾君）
学習指導要領は、およそ１０年ごとに改訂されており、その中で年間の総
授業時数が定められております。 この
授業時数について、４５分のこま数でお答えしますと、小学校６年生では、１９９８年では９４５こま、２００８年では９８０こま、新
学習指導要領では１,０１５こまとなっており、徐々に増加しているところです。 以上でございます。
◆１番（
時田洋輔君） それでは、宇部市の
小学校教員の平均的な１週間の授業の持ちこま数についてお伺いいたします。
◎教育長（
野口政吾君） 小学校では４５分を１こまとして、６年生では１週間に２９こまの授業があります。ただ、教員には授業以外に担任や教務主任、
生徒指導主任などさまざまな校務分掌があり、業務を平準化するために１週間の
授業持ちこま数が異なっていますが、平均すると１人
当たり小学校教員６年生では、１週間約２４こまとなっているところです。 以上です。
◆１番（
時田洋輔君） 平均すると２４こまということでしたが、１日当たりに直すと約４時間から５時間ぐらいの授業を持っているということになります。本当にもういっぱいいっぱいな状況ですよね。 ちなみに、
義務標準法というのがありますけれど、そこで想定している１週間の授業のこま数というのは、２６こまだそうなのですけれど、これよりは平均すると下回っているということですが、もし２６こまだとすると、もうほぼ６時間毎日いっぱいいっぱいという状況で、こういう面からも本当、
小学校教員の１日のいっぱいいっぱいな授業というのがわかると思います。 もう１つ質問は、
小学校教員の１日当たりの授業にかける時間についてお伺いしたいと思います。
◎教育長（
野口政吾君） これは、
文部科学省の平成２９年４月に公表した教員の
勤務実態調査によることになりますが、授業時間は
小学校教員で１日平均すると４時間２５分、
小学校教員全体ですけれど、４時間２５分となっています。 以上でございます。
◆１番（
時田洋輔君） 今の時間を４５分の授業で割ると、これこそ本当もう６時間になるのですね、授業にかける。
文部科学省は１時間の授業をするのに、１時間の準備が必要だというふうに想定しています。ということは、単純にもうこの時間だけで、授業と授業を準備するだけで１日９時間程度の勤務になって、そこからいろいろな事務作業をしたりとか、子供への対応とかも入ってきてしまう。 本当に今、教員が抱えている
授業こま数というのはもういっぱいいっぱいのところで、
先ほど教育長から答弁いただきました
中間まとめや通知ですね、そういう業務の見直しを図っていくということですが、
業務改善だけではなくて、教員をふやしていくというのもこの時間数を見てからもわかると思います。 もう１つ質問ですが、実際の
授業時数が
標準授業時数を大幅に大きく上回った学校というのは、宇部市内ではないでしょうか。
◎教育長（
野口政吾君）
標準授業時数というのは、
学習指導要領で定めている最低限実施すべき
授業時数ですが、本市においては、全ての学校が
標準授業時数を達成して実施していますが、授業の進捗状況によって、若干
授業時数をふやして実施する場合もあります。 しかし、その
授業時数が大きく上回った学校はありません。 以上でございます。
◆１番（
時田洋輔君） 全国では大幅に上回っている学校もある、それがまた負担にもつながっているということですが、本市ではそういうことはないということですので、安心をしましたということなのですが、今るる質問してきましたけれど、はっきりしたことは、やはり授業がいっぱいいっぱいで、教員が本当時間いっぱい働いているということです。
先ほど答弁いただきました業務削減とか見直しだけでは解決できないというところも実際あると思います。不要不急の業務を削っていっても、今の教員数では本当教員が本来の仕事をするに足りていません。
先ほど答弁でありましたように、１日平均４時間２５分、それだけで１日９時間近い労働に、準備も入れてなっていきます。 ある学校では、教員の方にもうちょっと保護者のほうからＰＴＡにも参加してほしいという、そういう話をしたら、もう今の仕事でいっぱいいっぱいでそこまでは……。ＰＴＡは任意の団体なので、業務命令とかの仕事にはならないと思うのですが、そういうところにも参加できないような状況、また、
コミュニティ・スクールをさらに進めていくと言っていますけれど、教員が参加できない
コミュニティ・スクールとは、単なる地域でやっているだけになってしまって、学校とも一緒にやっていくというのが──こういうものにも参加できるような環境を整えていって、本当に地域、教員、保護者いろいろな人たちで学校をつくっていく。子供のためにいい教育というものをつくっていく、そういうふうにしていただきたいと思います。 最後に、もう１点ですが、この問題で、
部活動指導員の御答弁がありました。
部活動指導員についてですが、専門性というのが絶対的に、ここまで拡大してくると必要になってくると思いますが、専門性の担保というのはどのようにして行われているでしょうか。
◎
教育部長（大下眞治君） お答えいたします。
部活動指導員の専門性の担保につきましては、面接試験におきまして指導する種目につきまして、本人の競技を経験した年数、あるいは指導を行った年数、こういったものについて基準を設定して、評価をしているところでございます。 以上でございます。
◆１番（
時田洋輔君） あともう１つは、やはり教育現場での部活動の指導員ですので、学校の教員とかではない方も民間から来られると思いますので、
教育的指導・配慮、その辺の
教育的部分での保証というか、そういう部分はどのように行っているでしょうか。
◎
教育部長（大下眞治君） お答えいたします。
教育的部分での保証ということでございますけれど、これにつきましては、登録のための面接試験におきまして、学校現場への適応力やそういった点について評価をしております。 また、
部活動指導員全員に対しまして、年２回の研修を義務づけております。この研修におきまして、部活動の
教育的意義や人権問題への意義づけなど、極めて重要な
教育的指導を徹底しているところでございます。 以上でございます。
◆１番（
時田洋輔君） いずれにしましても、
文部科学省が緊急対策という通知、緊急だというふうに言っています。 宇部市の
教育委員会でもいろいろと取り組んでいらっしゃいますが、本当もう急いでやらないといけない課題だと思いますので、
教育委員会が責任を持つと教育長も答弁されていました。ぜひこの改善について、本当しっかりとさらに進めていただきたいということを要望して、質問の１に戻ります。 議案第２８号についてです。 御答弁では、公布は３月２９日を予定ということでした。実際、その平成２９年度の退職者から適用になるということですが、対象人数は何人いらっしゃいますか。
◎
総務管理部長（床本隆夫君） お答えいたします。 本条例の改正によりまして、平成３０年３月３１日に定年退職となります１９人、そして任期満了となります任期つき保育士の２名、合計２１名が対象となります。 以上でございます。
◆１番（
時田洋輔君） 任期つき、いわゆる正規といいながら任期つきで、非正規みたいなものですよね、そういう方にまで影響する。約８０万円──平均なので少ない方もいらっしゃるでしょうけれど、本当大幅な減額だと思います。 ３月２９日に公布ということですが、２９、３０の２日しかないですよね、３１は土曜日で、ということはわずか２日しか時間的余裕がない。対象者への周知期間が極めて短いと思いますが、問題はないのでしょうか。
◎
総務管理部長（床本隆夫君） お答えいたします。
退職手当の支給日通知につきましては、市条例で規定しているということでございまして、改正には市議会の議決が必要であります。こういったことから、本３月議会の招集日でございます２月２８日の議案提出を待って、速やかに同日付でその旨を対象職員には通知したところでございます。 以上でございます。
◆１番（
時田洋輔君） 本議会にも上程されています、ふれあいセンターの問題もそうですけれど、何でこんなぎりぎりに出してくるのかと思いますね。本当にぎりぎりでこんなに大幅な削減を実施していいのか。そもそも議会で議決してから本当の──ふれあいセンターも事前にと言っていましたけれど、事前にするぐらいなら、きちんと余裕を持って、議決した後に余裕があるようにやるべきではないでしょうか。議会軽視だと思います。 では、わずか２日間で強行しようとされていますが、もう１つ、議案で人事院勧告に基づいた給与改定等が入っています。この人事院勧告実施のそういう部分の条例と、
退職手当の削減をセットで進めてこられましたが、その理由をお伺いします。
◎
総務管理部長（床本隆夫君） お答えいたします。 先ほど市長が壇上で答弁しましたとおり、本市におきましては、
退職手当についても給与や勤務条件と同様に、国に準拠するという基本的な方針がありますので、これによりまして、人勧実施部分である給与や勤勉手当の改定と同一の取り扱いとしまして、職員団体では改めて一括してセットで御提案したところでございます。 以上でございます。
◆１番（
時田洋輔君） 公務員の皆さんは争議行為の禁止などで労働基本権の一部を制限されていますね。その代償措置として人事院が給与勧告などを行います。
退職手当は人事院の勧告ではなく、同時に実施する必要性は必ずしもありません。この給与・期末手当はそういう代償部分ですので、その部分が妥結できるならば、まず妥結してきちんと議会に、さかのぼってやるというのは本当に問題だと思います。 できるところからきちんと、保証の部分ですから、人勧の趣旨に照らし合わせても、本当不当であると言わざるを得ないと思います。 セットで進めた理由ですが、今の答弁とは違いまして、議会代表者会議では、国からの通知があった、セットでという説明がありましたが、こんな不適切というか、正しくない説明で議会に説明するというのはおかしいと思いますけれど、その点についてお伺いいたします。
◎
総務管理部長（床本隆夫君） お答えいたします。 公務員の給与につきまして、こういった支給水準につきましては、民間準拠というのが
地方公務員法第１４条に情勢適応の原則というのがございます。こういったことからも、国の要請等も踏まえまして、本市におきましても、平成２９年度内にやったものでございます。 以上でございます。
○議長（
杉山孝治君）
時田洋輔君、時間です。
◆１番（
時田洋輔君） セットでとおっしゃったのですが、そういう間違った説明で議会に提案するというのは議会軽視というところを述べまして、時間になりましたので、終わります。
○議長（
杉山孝治君） 以上で、
時田洋輔君の質問は終わりました。 次に、順位第７番、荒川憲幸君の登壇、発言を許します。荒川憲幸君。 〔１０番 荒川 憲幸 君 登壇〕
◆１０番（荒川憲幸君） おはようございます。
日本共産党宇部市議会議員団の荒川です。よろしくお願いいたします。 宇部市民の命と暮らしを守る日本共産党の立場から、施政方針における「環境保全対策の推進」についてお尋ねをいたします。 持続可能な経済社会を実現するための課題の１つとして、環境問題が挙げられます。中でも、廃棄物処理の問題は財政面から見ても、地方自治体にとっては避けて通れない重要な課題だと考えます。 特に宇部市は、ダイオキシン対策を口実にしたガス化溶融炉を国策に従って採用した結果、膨大な維持管理費に苦しめられている今の結果になっています。 １９９１年のリサイクル法施行以来、全国レベルでごみの減量・資源化が促進され、近年のごみ排出量全体の増加は緩やかになっているそうです。 しかし、家庭ごみの排出の減量化が比較的進んでいる一方で、事業所から発生する事業系ごみについては、ＯＡ化の進展などにより依然増加しているという結果が出ています。 そこで第１点、施政方針で明らかにされた事業者に対する指導の強化の内容についてお尋ねいたします。 ２点目、３点目はリサイクルの問題です。 限りある資源やエネルギーを大量に消費するとともに、大量のごみを生み出し、天然資源の枯渇・環境破壊・廃棄物処分場の不足などさまざまな問題に直面しています。 これらの問題を解決するためには、これまでのライフスタイルや経済活動など、社会活動全体を見直す必要があります。その時に私たちに求められるものが、「循環型社会」づくりです。 「循環型社会」とは、ごみ等の発生を抑制し、廃棄物等のうち有益なものを資源として活用し、適正な廃棄物の処理を行うことで、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできる限り減らす社会のことです。 「私たちの生活様式を少しでも見直して、循環型の社会をめざしましょう。」 これは、別府市などが出しているごみの分別と出し方のパンフレットの前文です。この理念には大いに共感できるのではないでしょうか。 そこで第２点、食品リサイクルループの構築に向けた取り組み。 第３点、草、木、剪定枝等のリサイクルについての考えについてお答えください。 第４点は、自治会のごみステーション等への不法投棄対策についてです。 環境衛生の役員さんを初め自治会の役員の皆さんは、荒ごみの日には、前日の夕方から、または当日の朝早くから不適切なごみ出しが行われていないか、分別が正しく行われているかチェックしながら、毎月大変御苦労されています。 ところが、収集できないごみですという警告シールの張った廃棄物が残されていることがあります。いつ持ち込まれたのか不明で、中には不法投棄と思えるものまで出されています。 こうした問題に対する宇部市の対応についてお尋ねをいたします。市長の積極的な答弁を期待し、壇上の質問を終わります。
○議長（
杉山孝治君）
久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（
久保田后子君） 荒川議員の御質問にお答えをいたします。 御質問、施政方針における「環境保全対策の推進」について。 第１点、事業者に対する指導の強化の内容についてのお尋ねです。 本市では、これまで、多量排出事業所に対する資源化・減量化計画書の提出やごみ減量等優良事業所の認定、また「やまぐち食べ切り協力店」の登録など、事業系一般廃棄物の減量化に取り組んできました。 また、焼却場においては、適正排出を目的に監視員を配置し、不適物の排除に努めてきましたが、事業系ごみの増加傾向に歯どめがかからない状況です。 このようなことから、平成２９年８月からは、新たな取り組みとして、焼却場の投入口において、事業者が搬入をしてきたごみを検査する「展開検査」を定期的に実施し、適正な排出について指導強化を図っています。 具体的には、搬入されてきたごみを、焼却場の投入口前でごみの中身を検査し、段ボールなど資源化が可能なものは資源化を促しています。 また、産業廃棄物など不適物が混入している場合は、受け入れをお断りして収集運搬事業者はもとよりですが、排出元の事業者に対しましても、適正な排出方法について指導を徹底してきたところです。 その結果、８月以降毎月の搬入量は、平成２８年度に比べて減少しているところです。 平成３０年度は、焼却場での展開検査の頻度を上げるなど、引き続いて適正な排出について指導強化をするとともに、収集運搬業者や排出事業者を対象にして、法令上における事業者の責務や廃棄物の区分、罰則などについても研修を行って、廃棄物に対する認識を深めていくこととしています。 また、ごみダイエット大作戦として実施を予定しておりますごみ減量のアイデア募集においても、事業者の参加を促して、事業系ごみの削減もテーマに設定するなどして、事業系の一般廃棄物の資源化と減量化に取り組んでいきます。 第２点、食品リサイクルループの構築に向けた取り組みについてです。 本市の可燃ごみの排出量は、年間約５万４,０００トンです。生ごみは約２７％の１万４,０００トンを占めており、これまで、ごみ排出時の水切りの徹底や、段ボールコンポストの普及促進、食品ロス削減の普及啓発などを行っていますが、減量に結びついていないのが現状です。 また、本市の廃棄物処理におきましては、年間で約１９億円という膨大な経費がかかっているため、今後、長期的視野に立ち、焼却ごみを減らしていくことで、焼却施設の規模を縮小し、経費削減につなげることが必要です。 そのためには、焼却を基本とした廃棄物の処理から、生ごみなどの廃棄物系バイオマスを有効活用した再資源化処理に切りかえていく必要があります。これまで、主に宇部市が行ってきた廃棄物処理を民間の技術やサービスの力を投入して進め、新たな環境エネルギー産業を生み出すことで、地域の中で、資源も経済も循環する仕組みづくりができるものと考えています。 これを踏まえて、生ごみを有効活用する方策として、生ごみのバイオガス発電についての事業化を検討し、民間事業者による市の補助金を活用したモデルプラントの整備などを実施してきたところです。 平成２９年度には、このモデルプラントを活用して、事業者や宇部市環境衛生連合会、また自治会の協力によりまして、生ごみの分別の排出実証や農業者の協力による、モデルプラントで生成された液肥を活用した農産物の生育実証などを実施いたしました。 課題としては、生ごみの分別の徹底や液肥の利活用の促進などがあり、これらの課題を解決することによって、食品リサイクルループの構築を推進していきます。 今後は、国からバイオマス産業都市の認定を受けたことによって、関係の７つの府省の財政的支援等が受けられますので、分別収集運搬体制の一貫したシステムを官民連携によりまして構築し、民間事業者による事業化に取り組みます。 第３点、草、木、剪定枝などのリサイクルについての考えについてです。 平成２８年度の焼却場へ搬入された草木類は、ごみステーションや自治会清掃などで収集しているものが約３,０００トン、事業者または市民から直接持ち込まれたものが約２,０００トン、合計で約５,０００トンとなり、過去４年間を見ても燃やせるごみ全体の１割程度で推移しています。 本市は、草木類のリサイクルをごみ減量を進める上での課題の１つと捉えており、平成２５年度には、草木類のリサイクルの可能性を調査するため、自治会清掃で排出されました草木類の処理を民間事業者に委託し、実証事業を行いました。しかしながら、事業化には至っていません。 現在、本市における草木類は、民間施設において堆肥化やチップ化をされていますが、リサイクル製品は需要が少ないことから、大量の受け入れが困難な状況です。 また、市の焼却場へ持ち込む手数料に比べて民間の処理施設の処理費が高いことも、リサイクルが進まない一因となっています。 草木類のリサイクルについては、今後、バイオマス産業都市構想を進める中で、新たな事業化に向けて検討していきます。 第４点、自治会のごみステーション等への不法投棄対策についてです。 宇部市では、自治会のごみステーションに出すごみの種類や出し方、排出日を指定していますが、指定されたもの以外の不適物については、通常、市では当日の収集は行わず、一定期間啓発用のシールを張りつけておくことで、排出者が自主的に持ち帰るように促しているところです。 不法投棄と思われるごみの排出があった場合には、情報を入手した段階で、速やかに自治会で聞き取りを行うなど、現地確認を行い、状況に応じて、警察や県など関係機関と連携して対応することになります。 今後とも、自治会や環境衛生連合会等の協力をいただきながら、ごみステーションでの排出指導を行うなど、不適物の排出対策や不法投棄対策に取り組んでいきます。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◆１０番（荒川憲幸君） それでは、再質問させていただきます。 まず、第１点目の事業者に対する指導の強化についてですが、持ち込まれたものをあけてチェックをするということでありました。 それで、ちょっとお尋ねしますけれども、本市の焼却場での１０年間のごみの処理量の推移をちょっとお聞きをいたします。事業系ごみと家庭系ごみに分けてお答えいただきたいと思います。
◎
市民環境部長（石部隆君） お答えいたします。 可燃ごみの平成１９年度から平成２８年度の１０年間ということで、まず、事業系につきましては、平成１９年度２万３,０５８トン、これが平成２８年度では２万４,１７４トン、実数として１,１１６トンの増加となっております。 また、家庭系につきましては、平成１９年度が３万１,４４２トン、平成２８年度が３万２４トンということで１,４１８トンの減少となっております。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） 先ほど壇上でも述べたとおり、やはり事業系のごみがふえてきている、家庭系は若干減少という状況だということであります。 それで、事業系のごみの減量についての取り組みの強化ということだと思うのですけれども、焼却場の投入口において、事業者が搬入してきたごみを検査する展開検査を定期的に実施しているということですが、近隣の山陽小野田市や山口市、美祢市などの取り組み状況について、わかっている範囲でお願いしたいと思います。
◎
市民環境部長（石部隆君） お答えいたします。 展開検査における近隣ということで、山口市、山陽小野田市、美祢市さんの取り組み状況でございますが、年間数回の実施や、また毎日２時間程度の実施といったことで、各自治体によって、その実情に応じて実施されているという状況でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） それぞれのところで若干違いがあるということですが、いずれにしても展開検査をどこもやられているということですか。
◎
市民環境部長（石部隆君） 議員のおっしゃるとおり、３市ともにそれぞれの実情にあわせて実施されているという状況でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） こういった検査、宇部市が厳しくすればするほど逆に近隣の市のほうにごみが移動していくと、搬入されるということになっていくというふうにも思われます。 そういった意味では、近隣市との連携ということも今後考えていく必要があるのではないかと思うのですが、その必要性について、どのように考えておられますでしょうか。
◎
市民環境部長（石部隆君） お答えいたします。 現時点では山口市、また山陽小野田市、美祢市、この隣接の市におきまして、展開検査について実施をしておりますが、その方法については、それぞれ温度差がございます。 本市といたしましては、今後の展開検査を強化していく中で、議員がおっしゃったように適正な排出、こういうものをしっかり違反がなくできるよう、収集運搬事業者や排出事業者に対する効果的な指導について、隣接市と情報共有を図りながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆１０番（荒川憲幸君） ぜひ、イタチごっこにならないようにしっかり連絡を取り合っていただきたいと思います。 それから、展開検査の実施によってごみの搬入量が減ってきたということで、不適正な搬入があったということですから、今後も引き続き、事業者に対してはごみの減量や適正排出に対する啓発も含めて、引き続き、実施をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ２点目の食品リサイクルループの構築に向けた取り組みについてですが、２０１５年１２月の国連気候変動枠組条約第２１回の締約国会議（ＣＯＰ２１）では、２０２０年からの地球温暖化対策の枠組みとなるパリ協定が採択をされましたが、同時に、再生可能エネルギーをめぐって大きな変化がありました。 前回までは、化石燃料を焦点に自国経済への制約や負担回避を目的とした駆け引きが繰り返されていましたが、ＣＯＰ２１では、再生可能エネルギーの大量導入でエネルギーの変革を進める取り組みが主流となりました。 今や温暖化対策は、成長と雇用増加と地域振興へのステップと位置づけられています。 日本の政府や財界は、残念ながら気候変動の問題を依然として化石燃料か原発かという課題として考えており、再生可能エネルギーが新たな主役だとは位置づけられていません。再生可能エネルギーに本格的に取り組んできたＥＵ諸国に比べて、導入実績で大幅におくれをとっているのが現状です。この流れを大きく変えていく必要があると思います。 日本の地域それぞれの条件に合った再生可能エネルギーの開発・利用を計画的に拡大することに、エネルギー政策の重点を置くことが重要だというふうに考えています。 太陽光、小水力、風力、地熱やあるいは畜産や林業など、地域の産業と結んだバイオマスエネルギーなどは、まさに地域に固有のエネルギー源です。この再生可能エネルギーの活用を地元の中小企業の仕事や雇用に結びつくように追求し、そこから得られる電気やガスを販売することで、地域に新たな収入が生まれ、事業の成果や副産物を地元に還元したり、雇用や技術、資金の流れを地元に生み出すことで、地域経済の活性化に役立つと考えられています。 再生可能エネルギーには、すぐれた雇用効果があるということはドイツなどの取り組みで既に実証をされています。 今回取り上げた食品リサイクルループについては、生ごみの減量化と再資源化が大きな効果として考えられます。バイオガス発電による発電量は大きくありませんが、事業化できれば一定の雇用にもつながるものだと考えます。 そこで、今後の課題についてですが、生ごみの分別の徹底と液肥の利活用の２点が挙げられました。この課題についてどう解決されようとしているのか、お考えがあればお示しいただきたいと思います。
◎
市民環境部長（石部隆君） お答えいたします。 食品リサイクルループの構築のためには、やはり原料となる生ごみ、これの確保、また、液肥の利活用、この両方をしっかり進めていく必要があると認識をしております。 そのため、生ごみの分別の徹底については、引き続き事業者や自治会の御協力をいただき、分別排出の実証を行っていきたい。また、本市にふさわしい分別手法、これを見出すとともに、食品リサイクルループの推進について、市民、事業者、この両者の御理解をいただけるよう、説明会等開催をいたしまして、実施に向けて普及啓発をしっかり行ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆１０番（荒川憲幸君） そういった答えになるのでしょうけれど、やはり食品リサイクルループそのものをきちんと理解してもらう、それがいかに今の社会にとって重要なものなのか、それがまた雇用に結びつき、地域経済の循環に役に立つものなのかということを、しっかり市民の皆さんに共有してもらうということが大事ではないかなというふうに思います。 その分別のことについては、北九州市やほかのところでもやっているのですけれども、アプリを使ってごみの分別の仕方だとか、出し方だとか、どういったものが資源ごみになるよ、どういったものは焼却のほうにやってくださいねというのが、ぱっと簡単な操作でわかるようなアプリを活用してやっておられるところがあります。 町田市も同様なアプリを活用されているのですけれども、住んでいる地域で、いつこういったものが出せますよという日にちが検索できたりとか、３日間、きょう、あした、あさってでどの日がどういったものが出せる、どこにそれが出せるというようなものが検索できたりとか、２週間先までの日程も検索することができる。 で、出したい資源ごみやごみの品物の名前を入れると、それの出し方だとか、分別の区分だとか、それをいかに減量化することができるかって、少なくする方法まで教えてくれるって、こういったアプリが活用されているということですので、ぜひ宇部市もこうしたアプリの活用については検討していただきたいというふうに思います。 この食品リサイクルループがうまく機能すれば、当然ごみ減量につながるわけですし、新たな雇用の創出にもつながるものと考えています。ぜひ頑張っていただきたいと思います。 次に、３点目の草木、剪定枝等のリサイクルについてですが、草や木については個人で出されるもののほか、自治会の道普請や公園の整備、市道、県道、国道の街路樹の剪定等さまざまなものが想定をされます。しかも、これらは増加傾向にあると言われています。 今、山口市の阿知須にある西日本グリーンリサイクルでは、これらをウッドチップや堆肥原料としてリサイクルする事業を実施されています。こうした事業者への処理委託などが考えられないかどうか、いかがでしょうか、お答え願います。
◎
市民環境部長（石部隆君） お答えいたします。 今、議員がおっしゃった市が収集しております草木類のリサイクルということについてでございますが、これまで山口県の認定リサイクル製品、こういったものに着目して、草木類の再資源化、これを行う市内の３つの業者さんにリサイクルの可能性について協議や検討をしてきたという、そういう経緯がございます。 しかしながら、先ほど市長が壇上で答弁申し上げましたように、その後の状況を確認しても、事業化へというふうな形でつながっておりません。 しかしながら、バイオマス産業都市構想、こういったものも市のほうで都市としての認定、これを受けましたので、この中で新たな事業化という形でしっかり検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
◆１０番（荒川憲幸君） 廃棄物として捉えれば、当然市域から出すというのはよくないことで、当然宇部市の中で処理をするということになっていくと思うのですけれども、これはリサイクルできるものだと、価値のあるものだということになれば、他市に委託をするということも可能ではないかと思うのですが、なかなか今いろいろな条件があって現在難しいということ、コストの面もあるということなので、せっかく資源になるものですから、これを活用する方法については、引き続き検討していただきたいと思います。 全体量の１０％とはいえ、やはり食品同様に多くの水分を含む草木ですから、焼却すれば当然コスト高にもなりますし、有効な資源ですからしっかり活用の方法については考えていただくというふうにお願いを申し上げておきます。 最後に、自治会のごみステーション等への不法投棄について、この対策についてですが、ごみの管理については非常にデリケートな問題があります。自治会内で犯人探しのようなことになって、お互いの信頼関係を損ねるということも起こります。また、プライバシーの侵害のようなトラブルも起こってきます。 誰が出したかわからない不適切な廃棄物の対応に、担当役員の方は本当に苦労されています。 ちょっと一例を申し上げます。これはうちの自治会の中であったことなのですけれども、明らかに廃棄されたと思われる自転車が、何度か荒ごみの日に出されていました。当然、収集できないごみですという警告シールが張って残されていたわけですけれども、そこで廃棄物対策課に問い合わせをしたところ、自転車は半分にして出してくださいということだったそうです。 聞き方のほうにも問題があったのかもしれませんが、環境衛生の担当の役員さんは、金切りのこを使って自転車を半分に切って出されたそうであります。２回目にも同じように自転車が残されていたときは、今度はのこでは大変だということで、グラインダーを借りてきて切ったということでした。 これは別の例なのですが、塗料が半分以上入った１斗缶が置き帰りをされていました。電話で確認すると、塗料が入ったままのものは持ち帰れないということでしたので、結局、ウエスに吸わせてきれいに拭き取って出し直したということであります。 いずれも荒ごみの日で、当番の方がいなくなって、深夜に捨てられたと思われます。収集できないごみですという警告シールが張ってあり、置き帰りされたことは、やむを得ないというふうに思いますが、問い合わせの際の対応については、もう少し親切に対応していただけたらと思います。 環境衛生の担当になった役員さんに、大きな負担をかけることにもなりますし、さまざまな市の施策への協力をお願いすることになるわけですから、お互いの立場を尊重し合って、協力できる関係を築くことが重要だと思います。 それで、今、事例を挙げさせていただきましたが、これまでの対応について、誤解があったかもしれませんけれども、またその感想なども含めて、今後の対応についてお聞かせをいただければと思います。
◎
市民環境部長（石部隆君） 今の自転車、また１斗缶ということで、具体的な事例ということなのですけれど、この市民の個人の方が、例えば自転車の不法投棄があり、処分をする場合どうしたらいいのかというようなお問い合わせであれば、今申し上げたように小さく切って、運びやすい大きさにしてというような指導をさせていただいたかと思いますが、これは自転車の場合は、盗難、こういったことによって乗り捨てられるというようなケースもございます。そういったこともございますので、地元の方も処理に苦慮されると思いますので、まずは市担当課のほうに御相談をいただいて、先ほど壇上でも市長の答弁にもございましたけれど、警察や県、そういったところとしっかりと連携をして、地域の方に負担にならないように、しっかり市のほうで対応したいと思います。 そういったところで、自治会と市で一緒になって対応していくということで、今後も進めていきたいというふうに考えています。 以上です。
◆１０番（荒川憲幸君） いろいろな誤解があったり、お互いの説明不足があったのかもしれませんが、今後については、しっかりと丁寧に話を聞いていただいて、対応していただくように強くお願いをして、質問の全てを終わります。
○議長（
杉山孝治君） 以上で、荒川憲幸君の質問は終わりました。 次に、順位第８番、早野敦君の登壇、発言を許します。早野敦君。 〔５番 早野 敦 君 登壇〕
◆５番（早野敦君） おはようございます。清志会の早野です。通告に従い、議案質疑をいたしますので、よろしくお願いいたします。 議案第３０号の宇部市ふれあいセンター条例中一部改正の件について、質問させていただきます。 まず、この議案の内容は、受益者負担、維持管理財源の確保とふれあいセンターの稼働率を今の２倍半に上げるために有料化するというようなものです。これはどう考えても、矛盾しているなあと私は思いましたので、質問をさせていただきます。 というのも、普通なら稼働率を上げたいということにするのであれば、有料のものを無料にします。携帯電話がそうですよね、無料になってばっと普及しましたよね、あれと一緒です。 だから、稼働率を上げるために有料にするというのはちょっと首をかしげます。そして、集まった収入の８０％を再び地域に助成金として交付し、残りの２０％を快適な利用環境を維持するために維持管理費とするというような内容になっております。 そこで質問の第１点、有料化の意義と目的・目標。 第２点、ふれあいセンターの稼働率３０％の達成手段。 第３点、ふれあいセンターの維持管理及び更新。 第４点、ふれあいセンターの利用促進助成金の算出方法と効果的な使用方法について質問いたします。 以上で、壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（
杉山孝治君）
久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（
久保田后子君） 早野議員の御質問にお答えをいたします。 御質問、議案第３０号宇部市ふれあいセンター条例中一部改正の件について。 第１点、有料化の意義と目的・目標、第２点、ふれあいセンター稼働率３０％の達成手段、第３点、ふれあいセンターの維持管理及び更新、第４点、ふれあいセンターの利用促進助成金の算出方法と効果的な使用方法についてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 人口減少や少子高齢化社会の進展によって、地域活動の減退が危惧される中、ふれあいセンターは、誰もが気軽に立ち寄れる「人が集まる」地域の拠点として重要と考えていますが、平成２８年度の稼働率は、時間単位で約１２％にとどまっており、利用者も固定化をしている傾向にあります。 一方で、ふれあいセンターは老朽化が進んでいますが、今後、現状の施設で快適な利用環境を維持していくことが課題となるため、ますます維持管理財源の確保が必要となってきます。 ふれあいセンターの有料化は、このような状況を踏まえて、これまでの公平な受益者負担という目的に加えて、センターの利用促進──幅広い皆様による利用促進、快適な利用環境を維持するために実施を目指しているものです。 使用料の算定に当たっては、目標稼働率を３０％としており、物販や営利目的の学習塾等での利用を可能とし、有料化することによって利用の拡大を図ることとしております。 また、有料化による新たな収入の一部を施設の維持管理財源に充当して、残りを各ふれあいセンターの利用に応じた配分によって、地域運営組織に助成を行うこととしています。 これを財源に、地域計画に基づいた地域の課題解決や魅力創出を目的とした新たな取り組み、また、地域交流の活性化に活用していただき、多くの皆様の利用の促進につなげていきたいと考えています。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◆５番（早野敦君） それでは、再質問をさせていただきます。 何点かあるのですけれども、まず、有料化にすべき行事、そして会議とか打ち合わせとかいろいろあると思うのですけれども、免除の規定が今ございますけれど、免除の線引きが大変難しいと、私も感じております。 いずれにしても、ふれあいセンター二十数カ所あるわけですから、やっぱり公平性といいますか、でこぼこがあっては、これはまずいと思いますが、その辺の免除する部分とお金を取るという部分が、非常に難しいなあと思うので、その辺のガイドライン、こういうものをふれあいセンターに配付されているかどうか、お聞きいたします。
◎
市民環境部長（石部隆君） お答えいたします。 今のいわゆる免除規定等についてのガイドラインということですが、これにつきましては、今現在作成をし、各ふれあいセンターのほうに説明をしているという状況でございます。
◆５番（早野敦君） 作成中ということでございまして、ありとあらゆる打ち合わせ、会議、会合いろいろなものがあります。それを全部網羅するのは大変時間のかかることだろうなと思いながらも、先ほど来、周知期間という問題がきのうもありましたけれども、やはりこういう地域の方に大きく影響するものにつきましては、周知期間を設けるべきではないかなと思いますが、いかがでしょう。
◎
市民環境部長（石部隆君） お答えいたします。 まず、先ほどの第１点のところで、現在作成中というふうにちょっと私の説明が悪かったのだと思いますけれど、既に作成をし、それを用いて説明をしているということでございます。 それから、今の周知期間についてということでございますけれど、これにつきましては、法の公布から施行までということで周知期間を設けるのがいいというような基本的な考えがあるというふうに認識をしております。
◆５番（早野敦君） ありがとうございました。 それから、ふれあいセンターを設置して、説明によりますと、平均で３３年ぐらいたっていますということなのですけれども、この間、稼働率を上げましょうというような計画はどのようなものがあったのでしょうか。
◎副市長（末次宣正君） お答えします。 ふれあいセンターの稼働を促進するような取り組みといいますか、取り組みですね。ふれあいセンターは平均で３３年たっているということで、振り返ってみますと、まだ人口がふえているときで、各校区、地域においては、自治会活動あるいは地域活動が盛んになる時期でございますので、やはり行政側のシーズと住民側のニーズ、こういうものがまとまって市民センター建築ということになってきたと思います。 それですから、まず、地域では、使っていただく市民の方のほうもどんどんと盛り上がってきて、例えば、今でしたら、センター祭り、あるいは会館祭りというようなもの、あるいは文化祭ということはもう定着していますが、住民みずから、市民みずからが利用促進を図っていただいたということがあります。 一方、関連団体へ補助するような形でその活動場所がふれあいセンター、市民センターであったということはございますが、直接的に利用促進を図る助成金というものを創設しようというのは初めてです。 ただし、最近では、皆さん御承知のように、先ほど市長も申しましたけれども、ふれあいセンターを要は地域で人が集まる拠点ということで、なかなか利用が上がらないので、行政側としましても、地域支援員あるいは保健師が地域に出回っていったときには、センターにも多少時間をとって質問する、あるいはそこで市民の方の相談を受けるというようなこともしておりますので、有形無形の支援、促進策というのはとってきたと、そのように理解しております。
◆５番（早野敦君） 想定外の回答でございましたが、いずれにしても、やはり今センターの稼働率を上げるというのは、私は大賛成でございますが、やはり上げるためには、今お答えにもありましたけれど、利用者は固定化しているというようなお考え、私もそう思います。 そうなら、今まで来ていない人、もちろん若い人が中心でしょうけれど、そういう人を呼び込む、呼び寄せるというのが最も必要なことではないかなと。 ただ、そこには魅力、もしくはそこへ行く、行きたいという気持ちが大切なことではないかな、そういうふうに思います。 それで、ふれあいセンターの有料化で、収益の８０％を地域に助成金として交付するというようなお考えのようですが、そういうような、お金が欲しいというような希望があったのでしょうか、お聞かせください。
◎
市民環境部長（石部隆君） お答えいたします。 地域に交付する助成金の目的としては、ふれあいセンターの利用の促進を図ることでございます。これは有料化によって、健康増進など効果的な取り組みの継続や、人が集まるための魅力的な場を新しく立ち上げていただくことなどに利用していただけたらというふうに考えております。 以上でございます。
◆５番（早野敦君） それでは、ちょっとセンターの運営のことについてお伺いしますが、各ふれあいセンターでは、今、椅子とかコピー機等の備品の購入維持のために、使用料を徴収しているというところもあるというふうに聞いていますが、有料化になっても、今までどおりその徴収を継続してよいかどうかというような心配している意見もありますが、いかがでしょうか。
◎
市民環境部長（石部隆君） 現在、徴収されているものは各校区が保有をされている備品の維持管理費などに充てられているということで、機具使用料というふうにまず認識をしております。したがいまして、継続されることは問題ありませんが、その場合にはどの機具の使用料になるのか明確にされた上で継続されるように、各校区にお願いしているところでございます。
◆５番（早野敦君） それでは、回答の中にありました各ふれあいセンターの利用に応じた配分で、地域運営組織に助成するというようなお答えでございましたが、具体的にはどのように考えておられるのでしょうか。
◎
市民環境部長（石部隆君） お答えいたします。 この利用促進の配分方法についてでございますが、各校区での収入額に応じた配分というふうにしております。 例えば、市全体で年間１,５００万円というふうな使用料収入があった場合に、そのうちのある校区は１００万円の収入があったという場合につきましては、その校区で１,５００万円分の１００万円ということで、いわゆる１５分の１というような割合になろうかと思います。それに対して具体的な計算では、１,５００万円から維持管理費に、まず、１ふれあいセンター１０万円で２４ふれあいセンターというふうに計算をし、２４０万円を差し引きまして、残った１,２６０万円に対して１５分の１の率を乗じるというような配分にするように考えております。 以上です。
◆５番（早野敦君） 実は、地域の声として、突然お金をいただいてもどうしていいかわからないというような、そういう方の意見も聞きまして、助成金を配付するということになるのであれば、地域にお任せというようなことで、稼働率を上げる方策というのを委ねるというのはちょっと無理があるのではないかなというふうに思います。 とにかく新たな人がふれあいセンターに来るような対策を市がしっかり検討されて、やはり人の流れをつくる交流促進とおっしゃるのであれば、その辺をしっかりやれば稼働率ももちろん上がると思われますし、その辺はどのようにお考えでしょうか。
◎
市民環境部長（石部隆君） 今の議員の御質問、目標達成率の３０％ということに対しての御質問だったと思いますけれど、いわゆる今各校区で策定をしております地域計画の推進、これを支援する、そういう形で目標の達成に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆５番（早野敦君） 今の利用率、現状１２％と、かなり低いと。それを今石部部長が言われたように、目標掲げておられるのは３０％ということで、かなり高いと思われます。というように、今の現状は、各ふれあいセンターで利用率がかなり高い低いがあると思っておりますが、もし手持ち資料にあるのであれば、高いところと低いところ、どの程度の差があるかお知らせください。
◎
市民環境部長（石部隆君） 各校区別のデータにつきましては、今手元に持っておりませんので、申しわけございません。
◆５番（早野敦君） そうしたら、３０％に稼働率を上げたいと、私もそれは賛成ですが、それを設定されたというようなことになりますと、それはどういうお考えから３０％というふうになったのか、お答えください。
◎
市民環境部長（石部隆君） お答えいたします。 目標達成率３０％につきましては、現状が１２％ということがまずございます。それから、他の施設の利用状況等を加味いたしまして、目標達成率３０％ということでつくらせていただきました。 以上です。
◆５番（早野敦君） そして、今回の目玉政策であります新たに商行為、学習塾とか、いろいろな商行為に利用することを認めると。ただし、有料ですし、少し使用料も高いですよ、これも書いてありますが、その商行為の利用をどの程度見込んでおられますか。
◎
市民環境部長（石部隆君） 今回、予算計上もしてございます、いわゆる歳入歳出、これにつきまして、あくまで平成２８年度の実績、これまでの利用状況を今回のふれあいセンター条例の改正を行ったならばということで、見込みを計上してございます。新たな商行為での見積もりについては、計上してございません。 以上でございます。
◆５番（早野敦君） 最後の質問ですけれども、有料化するということになれば、ふれあいセンターをずっと維持するというふうに思われがちですが、やはり三十数年たっているという建物につきましては、やはりもうあと３０年、４０年もつかもたないかちょっとわかりませんけれど、数年すれば更新の時期になるのではないかなと思いますが、全て更新されるというように考えてよろしいのでしょうか。
◎副市長（末次宣正君） ただいまふれあいセンター全て更新していくのかという御質問、趣旨だったと思いますが、施設の規模とか内容、これは別として、基本的に地域で必要なものならば、その機能は確保していく、これは当然でございます。 しかしながら、冒頭議員がおっしゃったように、利用率が上がらないというのは、果たして公共施設の管理計画を今後考えていく上で、要るのかということの考え方も当然持ってこなければならないのです。 ですから、もし無料でも更新され、どんどん活用されるものであれば、この何年も使わないでというのではなくて、どんどん使ってほしいという趣旨で地域の方には申し上げてきたと思いますので、どんどん利活用していただきたいと思います。 以上でございます。
◆５番（早野敦君） それでは、要望を申し上げて終わります。 今、いろいろ御質問させていただきまして、まだまだ疑問点が多いということでございました。まずは、最初に言いましたように、稼働率を上げるということと有料化にするというのは、相反するように私は思えてなりません。 そういう考え方そのものにちょっと無理があるのではないかなと思いますので、いま一度しっかりこの問題について検討していただいて、市民に理解していただける内容にすべきだろうというふうに思いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
杉山孝治君） 以上で、早野敦君の質問は終わりました。 次に、順位第９番、氏原秀城君の登壇、発言を許します。氏原秀城君。 〔４番 氏原 秀城 君 登壇〕
◆４番（氏原秀城君） こんにちは。市民連合の氏原秀城でございます。通告に従い、個人質問のほうさせていただきます。 今回２項目挙げさせていただきますが、まず、その１つといたしまして、宇部市が目指す共生社会ホストタウンの取り組みについてでございます。 さて、宇部市におきましては、平成２９年４月にコミュニケーション支援条例を制定し、人それぞれの特性に応じたコミュニケーションの手段が利用できるようにするということで、障害のあるなしにかかわらず、全ての市民がお互いを理解し、心豊かに共生できるまちを目指すとし、障害についての理解の促進や手話、翻訳、点字など、コミュニケーション支援のボランティア養成と、その活動の促進などについて取り組むことを推進するとされており、実施しているというところであります。 そうした中、宇部市におきましては、２年後の２０２０年に開催されます東京オリンピック・パラリンピックにおきましては、平成２８年１２月にスペインのホストタウンということで登録され、これからの大会前に向け、大会前から大会後に至るまで、人的、経済的、そして文化的な相互交流に向け、現在取り組みを進めるということになっております。 そして、また、国がパラリンピアンとの交流などをきっかけに、共生社会の実現を推進するためにと新設をいたしました共生社会ホストタウンに今回名乗りを上げ、平成２９年１２月に本市を含めた５市１区が国の中で初めて登録されたところであります。 ここで、質問の１として、先ほど申しましたとおり、これまでの取り組みを踏まえ、宇部市が目指す共生社会ホストタウンの取り組みについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 続いて、２項目めといたしまして、市営バスの路線バス事業についてでございます。 宇部市は、市民の元気で安心な暮らしを支え、使いやすく、持続可能な地域公共交通網を形成するためのマスタープランとして、平成２８年３月に宇部市地域公共交通網形成計画を策定、そして、平成２９年３月には、宇部市地域公共交通網形成計画に示された具体的な方針に基づいて、地域公共交通網の再編を実施していくための実施計画を取りまとめております。 またさらに、平成３０年、今年１月には、宇部市交通創造コンソーシアムを立ち上げるなど、公共交通の課題に対して積極的に取り組んでいるところでございます。 しかし、全国におきましても同様ですが、路線バス事業においては、人口が減少する厳しい環境の中、維持継続については大変厳しいものがあります。こうしたことの中、また国におきましては、自動車運送業の担い手を確保するとともに、人口減少に伴う輸送需要の減少が深刻な課題となっていること、人流・物流のサービスの維持継続を確保するため、従来の自動車運送業のあり方とは異なる新しい事業展開を可能とし、その生産性向上を図っていくことが必要と考えることから、さまざまな乗合バスとか、今から申し上げます貨客混載につきまして、ある程度緩和政策を設けられております。 平成２９年９月１日以降、受けられたものから随時適用するといった措置が始められているところでございます。 こうした中、宇部市におきましても、この路線バスの新たな活用策といたしまして、貨客混載ということが今回盛り込まれております。 また、市民アンケートによりましても、路線バスを利用しない理由に上げられているのは、本数が少ない、あわせて路線が複雑であるため利用しないといった意見が多いというふうにもされております。 ここを言いかえますと、路線バスは調べたけれど使えない、また、調べ方がわからない、調べたけれどよくわからなくて結果として使えないといったことではないでしょうか。 せっかく路線バスを利用しようと思われた方が、一度でもこういう判断をしてしまいますと、今後、移動手段に路線バスを活用しようという選択に対するハードルが上がってしまうのではないかと懸念されます。 そうした風潮にならないよう貨客混載以外につきましても、路線バスに親しんでもらう、利用してもらえるような新たな利用促進策も必要ではないかと考えます。 そこで、市営バスの路線バス事業につきまして、（１）貨客混載、（２）日帰りバスプラン。 以上、２点についてお尋ねいたします。 以上で、壇上での質問を終わります。
○議長（
杉山孝治君）
久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（
久保田后子君） 氏原議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１、宇部市が目指す共生社会ホストタウンの取り組みについてのお尋ねです。 本市では、５０年以上前から障害者の就労訓練を全国に先駆けて実施してきており、また、就学前から就労支援までの切れ目のない支援を行うインクルーシブ教育システムの推進や障害者スポーツの振興など、市民や、また関係のさまざまな団体とともに、障害福祉に関する取り組みを積極的に行ってきました。 そういう中で、平成２９年４月には、コミュニケーション支援条例を制定し、市民への啓発活動強化をするとともに、民間事業者が行うコミュニケーション支援に対する助成や施設のバリアフリー化改修助成などの取り組みを強化してきました。 このような状況の中で、国においては、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、パラリンピアンとの交流をきっかけに、共生社会の実現に向けた取り組みを行う、「共生社会ホストタウン」を創設したことから、本市としては、いち早く申請をし、平成２９年１２月に全国で初めて登録をされたところです。 平成３０年２月には、共生社会の実現に向けたキックオフイベントを開催し、パネルディスカッションやパラスポーツ体験、また、障害者アートの紹介などによって、市民とともに共生社会の取り組みを考える貴重な機会となりました。 また、全国のホストタウン自治体や企業などを対象に、東京で開催されました「ホストタウンサミット」には、私がパネリストとして参加をし、本市の共生社会ホストタウンの取り組みを紹介いたしました。 今後も、共生社会の実現に向けた取り組みを市民とともに進めるため、障害者に対するコミュニケーション支援のための人材の育成や、障害者や高齢者などが安心して楽しめるユニバーサルツーリズムの推進など、心のバリアフリーやユニバーサルデザインのまちづくりを推進して、市民が誇りを持って暮らせるまちづくりに全力で取り組んでいきます。 御質問の２、市営バスの路線バス事業について。 第１点、貨客混載についてのお尋ねです。 交通局においては、バス利用者の減少に歯どめがかからない状況から、収支率の改善を図るための増収対策として、路線バスの定時定路線という特性を生かして、荷物や宅配物の搬送などを行う「貨客混載」について検討を進めているところです。 特に、長距離運行の路線バスにはトランクルームがあることから、観光目的で宇部に来られた方が、山口宇部空港や主要駅から直接手ぶらで観光ができるシステムとして、荷物のみが先にホテルに届く「手ぶら観光」について、現在、民間バス事業者及び運送事業者との協議を行っているところです。 さらに、平成３０年１月に設立をいたしました「宇部市交通創造コンソーシアム」においても、「貨客混載」に関する提言やアイデアを取り入れて、事業化を目指します。 第２点、日帰りバスプランについてです。 路線バスを活用して、市内の観光地や温泉などをめぐることは、市民はもちろん、観光客やインバウンドへの対応など、本市の魅力発信につながるとともに、市営バスの利用者増が見込める取り組みと考えています。 現在、路線バスを使った試みとして、毎年夏休み期間中に子供向けのミステリーバスオリエンテーリングを実施し、好評を得ていますので、今後は新たに大人版についても、企画・実施をすることにしています。 また、市民や観光客が安心して、ときわ公園などの観光地や彫刻、また歴史的建築物などを目的別にめぐることのできる路線バスを利用したモデルプランを作成することとしています。 これらのモデルプランについては、交通局のホームページへの掲載を初め、老人クラブや自治会などの各種団体に対しては、行事等に出向いてＰＲを実施するとともに、観光客には、宿泊施設と連携して周知を図るなど、営業活動に積極的に取り組みます。 このような取り組みによりまして、本市の魅力の再発見と同時に、路線バスの新しい楽しみ方を提供することで、利用者の増加につなげていきます。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◆４番（氏原秀城君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、引き続き、質問席より再質問並びに要望のほうさせていただきたいと思います。 それではまず、第１といたしまして、宇部市が目指す共生社会ホストタウンの取り組みについてでございます。 市の取り組みといたしまして、市民への啓発活動強化、民間事業者が行うコミュニケーション支援に対する助成、また施設のバリアフリー化助成などの取り組みを強化してきたと御答弁ではありましたけれど、それぞれ具体的な活動や助成状況について教えていただければと思います。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） ３つの取り組みについてのそれぞれの内容と実績について申し上げます。 まず、啓発活動については、本市独自に作成いたしました障害に対する配慮の事例集、それを活用しまして、金融機関や商工会議所のほうも、また障害者週間のそのイベント等を活用して周知いたしました。 次に、コミュニケーション支援に対する助成につきましては、点字メニューの作成や筆談ボードの購入など、障害のある方が意思を伝えやすくする民間事業者の配慮に対しまして必要経費を助成するもので、これまでに６件を助成いたしました。 施設のバリアフリー化の改修助成につきましては、店舗等の入り口の段差の解消、また多目的トイレの設置などについて助成をするもので、その周知に取り組んできましたが、これまで１件の助成にとどまっている状況です。 したがいまして、手すりの設置など簡易なものも含めるなど改修の要件を見直して、また周知を強化して利用の促進を図っているところでございます。 以上です。
◆４番（氏原秀城君） ありがとうございました。市といたしましても、積極的に取り組んでおられるというのがよくわかりました。件数にしては若干少ないというところもありますので、そのあたりは適宜見直してこれからやられるということですので、引き続き、ぜひ、進めていただければというふうに思います。 では、続きまして、共生社会の実現に向けた取り組みを市民とともに進める施策の１つに、障害者に対するコミュニケーション支援のための人材育成ということがありますけれど、こちらについて具体的な取り組みについて教えていただければと思います。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 平成３０年度の宇部志立市民大学に、新たに共生社会学部を開設しまして、障害の特性と実技を含めた支援方法を学ぶ機会をつくり、身近な地域の支援者となるコミュニケーションサポーターをふやしていきます。 また、専門性の高い支援者を確保するために、手話通訳者、そういった資格取得、手話通訳者までの資格取得にかかる費用の助成も行います。さらには、医療現場等で働く専門職についても、大学と連携した人材育成を行います。 以上です。
◆４番（氏原秀城君） ありがとうございました。こちらにつきましても、しっかりと支援、人材育成というのは大変重要だと思いますので、引き続き、取り組んでいただければというふうに思います。 共生社会の実現に向けた取り組みのもう１つの中に、障害者や高齢者などが安心して楽しめるユニバーサルツーリズムの推進という言葉がありますけれど、こちらにつきましても、具体的な取り組み、お聞かせ願えればというふうに思います。
◎広報・
シティセールス部長（庄賀美和子君） お答えいたします。 ユニバーサルツーリズムにつきましては、共生社会に対応いたしまして、高齢者や障害者などを含めまして、全ての人が楽しめるように配慮された旅行ということでございます。 これまでも本市におきましては、子供から高齢者まで楽しむことができる観光地であります、ときわ公園を中心に施設のユニバーサルデザイン化、そして心のバリアフリーについての啓発を行ってまいりましたが、今後はさらに、ユニバーサルデザインについての情報の収集、それから発信、そして障害者や外国人などに対しましても、十分なおもてなしができる観光人材の育成など、ユニバーサルツーリズムを推進していこうというふうに考えております。 以上でございます。
◆４番（氏原秀城君） ありがとうございました。ユニバーサルツーリズムということで、誰もが楽しめる旅行ということでときわ公園を１つとして、そういったユニバーサルデザインを行うとか、啓発活動、また外国人旅行者に対しても、今度出るということですので、こちらにつきましても、積極的にぜひ進めていただきたいというふうに思います。 そうした中、共生社会の実現に向けた取り組みといたしまして、先ほど言ったように、誰もが安心して楽しめるためには、多目的トイレの場所の紹介とか、そうした地図もしくはアプリといったものがあれば、より便利だろうというふうに思いますけれど、宇部市におきまして、そういったところの施策についてはどういうふうに取り組んでいらっしゃるのでしょうか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 公共施設、民間施設のバリアフリーの情報につきましては、市のホームページで公開をさせていただいているところでございます。 また、まちの情報共有アプリ「ネイティブ宇部」においても、バリアフリー施設の位置情報等を公開しております。 以上です。
◆４番（氏原秀城君） ありがとうございました。公共施設関係につきましては市のホームページ、そして、宇部市のまちなかにつきましてはネイティブ宇部ということで、今、両方使い分けられている表示のほう、そういった紹介を使い分けられているといったところではありますけれど、たしか私の記憶によりますと、オープンデータアプリなんかでも、たしか多目的トイレの紹介等もするようなこともされていたのではないかなというふうに思っておりますので、そうしたところもぜひ進めていただければというふうに思います。 また、そうした中、先般、２月１７、１８日に開催されました共生社会ホストタウン宇部市キックオフイベントの中で、基調講演をされました垣内俊哉氏に、こちらのほうが運営とか指導されている中で、ビーマップといったものもございます。 こちらにつきましては、私もちょっとその後確認させていただいたところ、当然施設の利用者もそうですけれど、お店の事業主さん、そうした方、全ての方がそうしたバリアフリーの情報を１つの一元的な地図の中に登録し、そして皆さんで発展してつくり上げていくといったアプリのようでございます。 こちらにつきましては、英語を初め数カ国語でありますけれど、多言語にも対応しているといったところもありますので、こうした既にあるアプリ、またそれを上回るような素敵なアプリとか情報的なものを、宇部市におきましても、既設のものを利用するなり、新しいものをつくるなりという形で、ぜひ取り組んでいただければよろしいかなというふうに思っております。 そうしたことを踏まえて、この件につきましての要望ですけれど、先ほども申しましたけれど、宇部市コミュニケーション支援条例におきましては、手話や点字など多彩なコミュニケーション手段があることを市民一人一人が理解をすることで、障害のある人ない人がお互いを理解し、支え合うまちが生まれるというふうに思っております。 人それぞれの特性に応じたコミュニケーションの手段が利用できるようにすることで、障害のあるなしにかかわらず、全ての市民がお互いを理解し、心豊かな共生できるまちを目指すということになります。 先ほど申しました共生社会ホストタウン宇部市キックオフイベントの中で、垣内俊哉様の一言にあったのが、私の心の中に響いている一言があります。 垣内氏は、この方自体が障害を持たれている方でありますが、「障害は人にあるのではなく、環境にある。今ある環境というものは、そもそも障害がないと言われている方が便利なようにつくられた環境、まちであることから、障害があるとされている方には不便に、逆に不便に生じているのだ」といった言葉でございました。 バリアフリーに関しましても、いろいろな情報の中では、バリアフリーに対応しているといったところもあるそうですけれど、実際に見てみると若干の段差があるとかされておりますし、不対応となっているところにつきましては、逆に大した段差ではなくて、御自身だけでも、もしくは支えの方がいらっしゃれば十分対応できるといったようなところもあるそうです。 そうしたことを踏まえますと、やはりこうした共生社会のホストタウンを進めていくに当たりましては、施設なりのバリアフリーというのは当然大事なことではありますけれど、まずはそれを支える、知ってもらう人が、人の心、いわゆる心のバリアフリーですかね、これが一番大事ではないのかなというふうに思いますし、また、それを支える情報と、正しい情報というのも必要ではないかというふうに思っておりますので、ぜひともこうした取り組みについて、先ほど申しましたけれど、オリンピックのホストタウンという形にもなっております。 今後、外国、現在もそうですけれど、外国人の方、来訪者の方も多くございますので、そうした方も含めて老若男女誰もが使いやすい、宇部市はとても障害に優しいまちであり、そしてまた、観光に訪れたいまちというふうになるよう、市民の心に響く活動、理解の促進に向けて頑張っていただければというふうに思います。 続いて、質問の２つ目の市営バスの路線バス事業についてでございます。こちらについての再質問でございますが、貨客混載についてでございます。 御答弁によりますと、現在、検討されている貨客混載につきましては、観光目的で宇部に来られた方が、手ぶら観光ができるよう、長距離運行の路線バスを活用して荷物を山口宇部空港から主要駅やホテルへ届けるシステムということでありましたけれど、もう少し具体的にイメージが湧くような形で内容を教えていただければというふうに思います。
◎
交通事業管理者（福本幸三君） お答えいたします。 例えば、山口宇部空港を利用して山口県内の観光をされる方が、山陰のほうに宿泊されるといった場合に、途中で宇部市あるいは山口市のほうで手ぶらで観光ができると。その場合に、市営バス、この場合であったら空港の特急便ということになりますけれども、市営バスや民間のバス事業者、運送事業者を使って荷物をリレーで宿泊施設のほうに届けるというようなサービスについて、協議をしているところでございます。 以上でございます。
◆４番（氏原秀城君） ありがとうございました。貨客混載と言われますと、先行してやられている事例からしますと、中山間地域というよりもさらに山を、山と山の間といったところになりましょうか、山を越えての荷物の運送というような形で貨客混載ということで、路線バス等が使われているというのが、先行事例からするとほとんどがそういう形であろうと思いますけれど、宇部市におきましても確かに、今の市内の交通事情等を考えますと、ちょっとこのあたりがどうかなというのがある中で、新しい旅行者、観光者を対象としたということであります。 民間との協議もあろうかと思いますので、大変御苦労とは思いますけれど、ぜひ前向きに御検討を、しっかり頑張っていただければというふうに思います。 最後になりますけれど、２点目の日帰りバスプランにつきましては、十分前向きな御答弁をいただいたので、私からも一応要望だけ改めてさせていただければというふうに思います。 冒頭申し上げましたとおり、バス路線は調べたけれど使えないとか、調べ方がわからない、調べたけれど結果がわからないから使えない、また、ひどい場合になりますと、そもそも公共交通利用を選ぶという選択肢がはなからないといったこと、意見もあるというふうに聞いたことがございます。 他の市町におきましては、目的地の入館料や宿泊代と往復の路線バスの運賃をパッケージ化し、市内の人気スポットに限らず、ふだん行けないところや地元のお勧めのお店とかというところとコラボしながら、路線バスと、そしてまちが共存共栄という形で取り組んでいるといったところもあるようでございます。 宇部市におきましても、先ほどの御答弁のとおり、そういった形でこれから展開されるということで、ぜひ期待をしているところでありますけれど、やはり路線バスの楽しみ方を提供し、そして改めてバス路線というのはどういうものだったのかというのを認知していただければ、決して不便なものではない。当然、自動車とか自家用車と比べればそれぞれ一長一短があるわけですから、そうした中で、きょうは路線バスをといった思いを市民の皆さんに持っていただけるよう、そしてまた、観光客に対しましても、そうした形で利用がしやすいような形で市のホームページとか、バス事業者のホームページのほうとか、また、いろいろなパンフレット等を活用して、ぜひ路線バスの利用促進に向けて頑張っていただければということを強くお願いいたしまして、私の質問を全て終わります。ありがとうございました。
○議長（
杉山孝治君） 以上で、氏原秀城君の質問は終わりました。 この際、暫時休憩します。 再開は、午後１時とします。───── 午前１１時５６分休憩 ────────────────────────────────────────────────── 午後１時再開 ─────
○議長（
杉山孝治君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の議事を継続します。 順位第１０番、真鍋恭子さんの登壇、発言を許します。真鍋恭子さん。 〔９番 真鍋 恭子 君 登壇〕
◆９番（真鍋恭子君） 皆さん、こんにちは。お疲れさまです。
日本共産党宇部市議会議員団の真鍋恭子です。 初めに、予算編成におかれては、市長を初め職員の皆さん大変お疲れさまでした。 それでは、市民の命と暮らしを守る立場から、通告に従い、介護保険制度について質問をさせていただきます。 厚生労働省が取りまとめた２０１８年度介護報酬改定に関する審議会報告で、方針のトップに掲げているのが、地域包括ケアシステムの推進です。地域包括ケアシステムは、２０２５年に向けて重度の要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が一体的に提供される体制と定義され、おおむね中学校区を単位に整備していくとされています。 高齢化が一層進展し、ひとり暮らし、老々世帯、認知症高齢者がふえていく中で、全ての地域に必要とされる体制と言えるでしょう。 しかし、政府が実際に進めようとしているのは、地域包括ケアを医療費や介護の費用を削減する手段として機能させることです。つまり、医療施設に入っている中重度の要介護者を、介護保険の対象から保険外のサービスや地域住民同士の助け合いの仕組みに押し出す方針です。 この地域包括ケア推進のために、今回の介護報酬改定で示されたのは、医療ニーズへの対応強化、これは中重度の要介護者の在宅移行推進のため、訪問看護の体制強化やたんの吸引などの医療的な対応ができる介護職員の配置強化などが打ち出されました。 しかし、在宅介護の現状は、深刻な人手不足と厳しい経営状況にあり、中重度者の在宅復帰は家族の介護負担をさらに重くしかねないのではないでしょうか。 さらに介護医療院の新設です。これは２０１７年度末に廃止が予定されていた介護療養病床と介護療養型病床の転換先となる新たな施設です。改正介護保険法で新設が盛り込まれました。 在宅での介護が困難で長期療養が必要な要介護者に対し、医療、介護を一体的に提供するとして、介護療養病床相当と老人保健施設相当以上を設けます。医療機関と併設の場合には、宿直医師の兼任や設備の供用を可能にする方針で、医師の宿直は一定の基準を満たせば求めないとしています。 しかし、医師の配置が手薄になることから、療養病床で受け入れていた医療的ケアの必要性が高い中重度の要介護者の行き場がなくなるのではないか、職員の負担が重くなるのではないかという懸念は残されたままです。 さらに、共生型サービスの人員基準が示されました。これは、障害者が６５歳以上になると、障害者総合支援法の介護保険優先原則の規定のために、障害福祉の適用から介護保険制度に移行しなければなりません。それによって、利用に伴う自己負担の発生や支援の質が落ちるなどの問題があります。 そのため、６５歳を過ぎてもそれまでと同じサービスが受けられるよう、共生型サービスで指定基準の緩和などの特例を設けます。しかしながら、自己負担が発生するという問題は解決できないため、２０１８年度から高額所得者福祉サービスで償還する制度を法改正に盛り込みましたが、基本的にゼロであった利用料に一旦負担が発生することには変わりはありません。 今、要支援の人が、総合事業に移行しているため、障害者が介護保険の認定を受けたとき、要支援と認定されれば、総合事業の基準緩和されたサービスが充てられるおそれがあります。人手不足の現場で、障害福祉と介護保険を兼任させる基準緩和では、サービスの質の低下、職員の過重労働につながることを心配します。 もう一度申し上げますが、国の介護保険の流れは、医療的ケアが必要な中重度者に重点を絞り、軽度者は保険給付の外へというものです。自立した日常生活を営むのに必要な給付を行うという、介護保険の当初の理念をなくすものです。 中重度の方が地域で暮らすためには、定期巡回サービスや小規模多機能型居宅介護、夜間訪問介護などのサービスが十分そろっていなければなりません。しかし、現状は定期巡回の普及は極めて少なく、小規模多機能もまだまだ確保できない、そういうのが実態ではないでしょうか。もっと普及啓発が必要です。 介護保険法は、介護の社会化とされ、国民からは高齢期の安心材料ということで支持され、要介護者やその家族、介護職員から大きく期待されていました。保険料負担、サービス利用１割の応益負担契約制度、支給限度額の設定、営利化など多くの問題が山積しており、国民の介護保障としてはほど遠い内容ではありますが、しかし、建前としては、自立支援と並んで尊厳の保持が明記されています。 しかし、法律が改正され、自立支援、重度化防止に向けた取り組み、介護保険からの卒業は介護の社会化から自立支援を目的とした介護保険へと変質していき、要介護者や高齢者の尊厳の保持はどこにも見当たらないこと、また、行き過ぎた自立支援は虐待につながる可能性もあると指摘されています。 目まぐるしく制度改正される中で、利用者とその家族はもちろん、保険者である自治体も翻弄されてきたのではないでしょうか。介護保険を利用していない方も、保険料を納めて支えてくださっている一方で、介護保険料の負担増、保険範囲の縮小によって、市民の中からも介護保険制度は何だったのか、何のために保険料を払っているのかと疑問が出されるようになってきています。 厚生労働省は介護方針の２０１８年度改定の中で、今回０.５４％と辛うじてプラス改定とされましたが、これに加えて利用者がふえることによって、保険料も上がっていく仕組みとなります。 本市において、第７期高齢者福祉計画も策定され、今後３年間の保険料改定の議案も上程されています。 予算参考資料では、財源構成として、６５歳以上の方の負担割合は今までの２２％から２３％へ引き上げになっていますから、その意味でも保険料が上がることは想定されます。 また、保険料を支払う所得基準も一部変更になっています。保険料がどのようになったのか、市民の皆さんにもわかりやすく御答弁いただきたいと思います。 以上、踏まえていただいて、今回の質問ですが、１、訪問介護・通所介護における平成３０年度介護報酬改定の内容と想定される影響。 ２、訪問介護の生活援助中心型サービスの利用制限にかかる影響。 ３、介護保険料の改定。 以上、市長の御所見をお伺いし、壇上での質問を終わります。
○議長（
杉山孝治君）
久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（
久保田后子君） 真鍋議員の御質問にお答えをいたします。 ただいま真鍋議員から予算編成に対しましてねぎらいの言葉をいただきまして、どうもありがとうございました。 それでは、御質問、介護保険制度について。 第１点、訪問介護・通所介護における平成３０年度介護報酬改定の内容と想定される影響、また第２点、訪問介護の生活援助中心型サービスの利用制限にかかる影響についてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 ２０１８年度の介護報酬改定は、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年に向けて、国民一人一人が状態に応じた適切なサービスを受けられるように、質が高く効率的な介護の提供体制の整備を推進することを目的としており、全体の改定率は、プラス０.５４％となっています。 改定に当たっては、地域包括ケアシステムの推進、また、自立支援や重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現、また多様な人材の確保と生産性の向上、介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性、また持続可能性の確保の観点から、見直しが行われています。 訪問介護と通所介護については、まず、訪問介護では、身体介護と生活援助の内容の明確化と報酬の改定、また介護職員の処遇改善加算の見直し、訪問回数の多いケアプランに係る市町村の確認と是正勧奨などが予定をされています。 特に、訪問介護の生活援助中心型サービスについては、国が示す回数を超えるサービスをケアプランに位置づける場合には、ケアマネジャーは市にケアプランを届け出ることが義務づけられ、市が開催する地域ケア会議やケアプラン点検で検証を行うことになります。 この影響を受けるのは、２０１７年１２月の利用実績から推計をいたしますと、認知症でひとり暮らしの人など約３０人と見込んでいます。 次に、通所介護では、利用者の日常生活動作の維持・改善の加算の新設、基本報酬のサービス提供時間区分の見直しや事業所の規模ごとの見直しなどが予定されています。 特に、通所介護の基本報酬については、事業所の規模が、通常規模型と大規模型についてマイナス改定となっています。 この影響を受けるのは、市内通所介護事業所のうち、通常規模型の１０カ所と大規模型５４カ所と見込んでいます。 今後も、引き続き、介護報酬改定に伴う影響について、実態を把握し、国からの詳細な情報を注視しながら、利用者の状態に応じた適切なサービス提供がされるように取り組んでいきます。 第３点、介護保険料の改定についてです。 本議会に上程をしている条例案においては、平成３０年度から３年間の介護保険料を基準月額５,８８０円とし、現在の保険料と比較して６０円の増となっています。 保険料の負担増を抑制するには、介護サービス量の伸びを抑える取り組みが必要であり、今後さらに、健康づくりや介護予防を強化して、元気な高齢者をふやしていきます。 具体的には、平成２８年度から実施をしています高齢者のちょこっと活動・就労・活躍事業について、仮称ですが「多様な働き方確保支援センター」と連携をし、社会参加と生きがいづくりを進めるほか、やまぐち元気アップ体操などを通じて、運動習慣を身につける取り組みなどを進めます。 第７期の介護保険料については、介護報酬改定によるプラス０.５４％の伸びと、こうした取り組みによる介護予防効果を見込んで、必要となる介護サービス量などの推計から、今後３年間の費用総額を算出し、６５歳以上の第１号被保険者が負担すべき割合２３％を乗じて、基準額を設定しています。 その基準額をもとに、高齢者や次世代への
負担軽減を最大限に考慮しながら、第６期で積み立てた基金を活用し、保険料を算定したところです。 今後とも、健康づくりや介護予防をより一層推進していきたいと考えています。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◆９番（真鍋恭子君） 御答弁ありがとうございました。早速、再質問と要望をさせていただきます。 まず、訪問介護の身体介護と生活援助の内容の明確化と報酬の改定との答弁ですが、身体介護で３から１１単位引き上げる一方で、掃除や洗濯などの生活援助は２単位引き下げます。介護福祉士など専門性のある職員は、身体介護を担うものとし、生活援助は資格要件を見直します。 新たな生活援助の資格としては、現在、１３０時間の初任者研修を大幅に短縮し、厚労省は６０時間の試行研修をもとに研修時間カリキュラム等を決定するとしています。 さらに、介護職員処遇改善加算の見直しも御答弁をいただきましたが、特養などの施設では、おむつの交換時などに排せつ介助が必要な人に、介助が要らなくなるよう計画を立てて支援すれば、報酬に加算されるようになっています。 私が問題だと思っているのは、生活援助中心型サービスの利用制限です。御答弁いただいたように、訪問回数が一定数を超えるケアプランをケアマネジャーが市に届け出ることが義務づけられるのは、２０１８年１０月からですが、昨年１１月の社会保障制度審議会介護給付費分科会の資料を見てみますと、届け出対象となる訪問回数は、要介護１で月に２６回、要介護２で月に３３回、この回数を超えると通常の利用とは異なるとされています。 そこでお伺いします。利用制限がかかる人、この影響を受けるのは約３０人見込んでいると御答弁をいただきました。そこで、この３０人の中に認知症でひとり暮らしの方、どれぐらいいらっしゃるのでしょうか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 影響を受ける３０人のうち、認知症のひとり暮らしは２３人です。 以上です。
◆９番（真鍋恭子君） ２３人ですね。認知症はますます増加傾向にあり、６５歳以上の１５％、軽度認知障害は１３％と３人から４人に１人は認知症になるとのことです。認知症は特別な病気ではなく、誰もがなり得る病気で、あすは我が身かもしれません。 本市においても、さまざまな取り組みを通じて、認知症の予防に力を入れておられると思います。 しかし、一方で、現行の介護保険では利用できるサービスに限度があり、家族任せの状態が改善されるには至っていないと思います。 認知症の根本治療薬がない現在、早期に発見し、適切なケアを行うことで重症化をさせないこと、そのためには初期の段階こそ専門家によるケアを受けることが重要です。 十分実態を把握して、提供されるサービスを現行の基準を緩和せずに質を担保してください。地域支援事業においても上限がありますが、それを理由に現行相当サービスの利用を制限しないでください。サービスに必要な総事業費が不足する場合には、まず、国に負担を求めるとともに、それまでの間は一般会計から負担をしていただくことを強く要望しておきます。 では次に、昨年改定された介護保険法で、自立支援、介護給付費適正化に関する取り組みを、国が指標を定めて評価し、交付金を支給する仕組みが導入されました。 市町村向けのアウトカム指標には、１、要介護認定と基準時間の変化、２、要介護認定の悪化した人の変化が盛り込まれています。これを踏まえて地域ケア会議が行われるのでしょうか。そもそも地域ケア会議の本来の意味は何でしょうか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 地域ケア会議は、介護保険法に規定されているもので、利用者の適切な支援及び地域の支援体制に関する検討を行うものとされております。 なお、その運用等については、今後、具体的な検証方法や検討ポイントをまとめたマニュアルを国が作成する予定となっており、その動向を注視しております。 以上です。
◆９番（真鍋恭子君） ありがとうございます。地域ケア会議では、今までにも困難な事例の検討、それから医療や介護など職種の違う方々の間でしっかりとした情報交換を行われた、そういうことが実際に役立つということで、事例の共有をされていたというふうにも思います。 今後、地域ケア会議の性格が変わっていくのかなと心配はするのですけれども、ケアマネジャーが萎縮をして、まず自主規制が広がることを私は懸念しているわけです。 そのケアプランですけれども、地域ケア会議にかけて、自立支援や地域資源の有効活用などの観点から、必要に応じて是正を促すということになっています。自立支援、適正化の取り組みの中に、プロセス指標というのがあります。総合事業で多様なサービス、その他生活支援サービス、通いの場合の参加率を評価するということにもなっていますよね。地域支援という意味では、地元ボランティアの活用をするのでしょうか。要支援や要介護者に寄り添って、そういったサービスで一人一人にどのような支援ができるとお考えでしょうか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） ケア会議においては、本人の状態に合ったより適切な支援となるように、自立支援や重症化防止、地域資源の有効活用などの観点で検討しておりますが、事例によっては、必要に応じまして専門職からボランティア等による多様なサービスを活用することも１つの方法であるなど、助言されることもあります。 以上です。
◆９番（真鍋恭子君） そうですね。まず、利用制限ですね、利用回数制限の件なのですけれども、財政制度等審議会は、昨年１１月末の建議で、要介護１と２の生活援助を保険給付から外し、総合事業に移すことを求めてきました。 財務省も平均利用回数は月に９回程度だと、月に３１回以上９０回の利用者がいることを問題視し、生活援助を攻撃とされていました。 しかし、財務省の調査というのは、自治体への聞き取りなど利用者の実態調査は行われておらず、そもそも生活援助の利用者数などが厚労省公表の資料とも乖離をし、統計資料としても大変不備があることもわかりました。 厚労省の実態調査は、合計９０回以上の利用者がいる自治体に、利用状況とサービスの必要性について調査をしたものです。この結果、自治体では、４８件中４６件が適切なサービスであったと回答され、厚労省は利用回数の多さだけで不適切と言える状況は見当たらないと認められ、さらに厚生労働大臣の国会答弁でも、利用回数が多いというケアプランがすぐに不適切であるとは考えられないと、事実上回数制限には根拠がないと認め、回数制限は一律にカットするものではないとされました。 しかし、地域ケア会議が利用制限の場にかわり、ケアマネジャーが自己規制や利用制限を迫られるとすれば、この届け出基準が実質的な上限となる可能性も否定できません。 利用回数の制限も、介護報酬の切り下げも、軽度者の生活援助を介護保険から切り離す布石です。１日複数回利用するのは、認知症でひとり暮らしの方が多く、家事支援も含む生活援助で生活を整えることで、重症化を防ぎ、地域での生活を支えているのではないでしょうか。 また、増加している認知症の人の見守り的な役割も果たしてきました。ひとり暮らし、認知症や精神障害がある人には毎日の見守りや全面的な生活支援が必要で、調理、掃除、洗濯、買い物、薬の服用、仕分け、管理、受診方法など、その支援がなければ生きていけないというのが、まさに実態ではないでしょうか。 ところが、厚生労働省は、３月６日に全国介護保険担当課長会議を開き、２０１８年度介護保険の改正点について、市町村の担当者に説明をされたとのことでした。 本市も出席をされたのかとお聞きしましたが、行かれていないようです。そのときに、厚労省の振興課長は、できないことを何でもかわりにやってあげるようなサービスだけを並べるのではなく、できる状態にする、できるようになっているかだと、こういうふうにして具体的な検証マニュアルを今後作成すると述べられています。 必要以上に提供しているからという、回数制限の前提や根拠は崩れているにもかかわらず、利用抑制の仕組みの導入を自治体に迫るという理不尽な姿勢を強いています。全く反省はないのですね。 そこでお伺いします。本市においては、個人個人状況が違うわけですから、実態に応じて必要なサービスは提供していく、この本質は踏まえていただきたい、いかがでしょうか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 今、議員御提示の平成３０年３月６日の全国の担当課長会議、その資料に訪問介護は利用者の状態に応じ、身体介護と生活援助を適切に組み合わせて提供することが重要であると示されておりまして、本市としても、利用者の実態に応じた適切なサービスが提供されるように推進してまいります。 以上です。
◆９番（真鍋恭子君） ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。 それでは次に、時間がございませんので、通所介護、デイサービスですね、通所介護サービスの基本報酬がマイナスとなり、この影響を受けるのは介護事業所のうち、通常規模型が１０カ所、それから大規模型は５４カ所と御答弁をいただきました。 この影響は事業所にとっては大変大きな痛手ではないでしょうか。大規模デイサービスの基本報酬大幅引き下げは、前回改定時の月の利用者３００人以下の小規模デイサービスに続く引き下げです。 このとき過去最大級のマイナス改定となったために、全国的には老人福祉事業所の倒産件数が１０８件と過去最高に達し、倒産として把握されない廃業に踏み切る事業所が小規模の事業所を中心に相次いでおり、地域のサービス基盤を大きく揺るがしています。 要介護１でサービス提供時間が７時間以上９時間未満の場合６４５単位、これを７時間以上８時間未満で６１７単位、８時間以上９時間未満で６３４単位と軒並み引き下げました。 今後、大規模デイサービスの経営に大変大きく影響してくることが予想されます。それと同時に、介護保険からの卒業を目指す自立支援の取り組みが重視されます。外部のリハビリ専門家や医師と協力をして、個別機能訓練を実施する事業所に加算を創設します。 新たに心身機能に係るアウトカム評価を創設しますし、一定期間内の利用者で食事、入浴、歩行などの日常動作が改善をされた度合いで成功報酬は加算をされます。 日常動作だけを指標として機能訓練に偏重した報酬の改定は、事業所の収益確保が困難なもとで、認知症の人や身体機能の改善が見込まれない人へのサービス提供を拒否される可能性が否定できず、利用者の選別が懸念をされます。 デイサービスに行くことは安心して過ごせる場であるとともに、社会的孤立感の解消、また利用者家族の身体的・精神的負担の軽減、つまりレスパイトケアの役割があり、これこそ通所介護が担う重要な役割だと思います。 介護保険が介護の社会化という理念のもとで、介護の
負担軽減を打ち出したことに逆行するものではないでしょうか。通所介護の市長答弁で、今後も利用者の状態に応じた適切なサービスが提供されるように取り組んでいきます、このようにおっしゃっていただきました。 適切なサービスは、どのサービスをどのように利用していくか、まさにケアマネジャーさんの手腕によるところが大きいのではないかと思っています。 情報を共有され、しっかり取り組んでいただくこと、それと同時に、労働条件をよくして介護の現場を充実させるには、介護報酬の引き上げが必要です。国に対して意見をしっかり上げていただくことも、強く要望させていただきます。 次に、介護保険料についてです。 御答弁では、基準月額５,８８０円、つまり６０円の増加ですよね。これ以上の保険料引き上げは市民の理解は得られないと申し上げてまいりましたけれども、第６期で積み立てた基金を活用してということをおっしゃいました。 この基金を使って努力をされた結果、結果として小幅な引き上げにとどめられたと私は思っているわけです。 また、介護サービスの伸びを抑える必要があり、さらに健康づくりや介護予防強化をし、元気な高齢者をふやしていく、こういう答弁は私も全く同感です。体も心も健康、元気で頑張っていただくことが、結果として保険料負担をふやさないことにつながると思います。 そこで１点だけお伺いします。この保険料を払っていただいている方の中で、サービスを利用されている方は何％に当たるのでしょう。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 平成２９年１２月の介護保険事業状況報告から申し上げますと、第１号被保険者のうち１８.９％の人が実際に介護保険を利用されております。 以上です。
◆９番（真鍋恭子君） １８.９％ですね。介護保険は６５歳以上であれば、全員加入で年金から強制的に天引きをされます。４０歳から６４歳までの方、第２号被保険者も保険料を払っておられます。しかし、サービスを利用しているのは、今御答弁いただきましたように、第１号の方に比べれば１８.９％です。しかし、４０歳から６４歳までの方もたくさんいらっしゃるので、本当にサービスを使っていらっしゃる人はごく少数という、結果としてもありますよね。 ただ、保険料で支えてくださっている人が大多数なのだということなのです。 それで、この保険料というのは、今、介護サービスを利用していない人は全てが掛け捨てになるわけですよね。それで、介護に係る給付がふえれば、保険料も上がっていく、これがもう前提になっている仕組みなのです。 本市は、他市よりも介護施設や医療施設が充実をしているというような現実がありまして、そういうところを反映して、きのうも新城議員の代表質問で御答弁されましたけれども、全県下で一番保険料が高いということになるのが結果だというふうに思うのですね。 さらに、第２号の被保険者は総報酬割が導入をされて、加入者数に応じた納付額から賃金水準に応じた納付額へと３年かけて段階的に導入されました。 第２号の保険料を払う方も負担はふえるけれども、それを保険料引き下げの財源とするのではなく、国庫補助１,４５０億円を削減するのですね。 国庫補助の削減ではなくて、保険料軽減につながるようにしっかり国庫負担を増額していただく、これしか生き残る道がないというふうに私は思いますので、しっかり要望していただきたいというふうに思います。 時間がありませんけれど、１分ちょっとありますので、もう１点、要望だけさせていただきます。 総合事業と介護報酬引き下げという意味では、前回報酬改定で過去最大級のマイナス改定となりました。そのため、地域のサービス基盤を大きく揺るがしています。 本市においても、総合事業への移行で報酬単価は訪問型サービスの生活維持型が予防給付型の７割、生活補助型は生活維持型の５割と報酬が下げられた設定になっています。そのもとで、事業の継続が難しくなったと廃業された事業所がふえていると、以前も御答弁をいただいております。 この総合事業ですけれども、２月２０日の参議院予算委員会で、全国２５０の自治体でサービスを廃止する意向を示している事業所があると、厚生労働大臣の答弁がありました。 生活援助や介護報酬引き下げは、事業者の運営に深刻な打撃を与え、事業からの撤退やボランティアや無資格者を活用した総合事業への移行に拍車がかかります。高齢者の生活全体を支援して、要介護者の状態を把握したサービスを提供することで、状態の維持や改善につなげていく役割が生活援助にあります。これは家事代行などの一般的なサービスに置きかえられるようなものではありません。 介護報酬の引き上げ、しっかり要望していただいて、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
杉山孝治君） 以上で、真鍋恭子さんの質問は終わりました。 次に、順位第１１番、宮本輝男君の登壇、発言を許します。宮本輝男君。 〔３番 宮本 輝男 君 登壇〕
◆３番（宮本輝男君） こんにちは。市民連合の宮本輝男でございます。今定例会最後の質問となりました。最後までおつき合いのほどよろしくお願いいたします。 冒頭に、３月１１日、一昨日でありますが、東日本大震災から７年を迎え、改めて、お亡くなりになられた方に衷心より哀悼の意を表します。また、大震災やその後の福島第一原発事故で避難されている方に、一日も早い復興で平穏な生活が戻るように願うものです。 また、原発事故による放射能の恐ろしさを改めて知らされた以上、再稼働を目指す原発にも多くの問題点が指摘される中で、負の遺産を後世に残さないためにも、全国の原発の再稼働はもとより、これ以上の新増設はしてはならないというふうに思います。 それでは、誰もが安心して暮らせる宇部市を目指す立場から、通告に従い、質問をさせていただきます。 質問１の子どもの貧困対策体制整備計画についてであります。 全世帯及び子供のある世帯では、平成６年から平成８年をピークに収入が減少し、２０年以上前の水準になっています。全世帯の半分に当たる人のうち、半分以下の収入、いわゆる貧困率は年々増加し、子供の貧困率は平成３年で１２.８％、平成２４年では１６.３％で６人に１人、またひとり親家庭では、平成２４年では５４.６％にも達しております。子供の１日のまともな食事が、学校の給食だけであるという話もお聞きしているところであります。 このような状況で、子供の将来がその生まれ育った環境で左右されない社会の実現を理念とした子どもの貧困対策の推進に関する法律が、平成２６年１月に成立しました。引き続き、基本方針としての大綱が策定され、山口県でも平成２８年に貧困対策推進計画が策定され、本市でも昨年１２月に子どもの貧困対策体制整備計画が策定されました。 そこで、本計画の期間や特徴などの概要、２、今後の取り組みを進めていくための推進体制についてお伺いをいたします。 次に、質問２の再生可能エネルギーについてです。 冒頭にも申し上げましたが、原子力エネルギーに頼らない脱原発社会に向けて、再生可能エネルギーの普及は重大な課題ですし、世界的な大きな潮流になり、成長産業の１つになりつつあります。 再生可能エネルギーとは、改めて言いますと、法律ではエネルギー源として永続的に利用ができると認められるものとして、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱、その他の自然界の存する熱、バイオマスが規定されています。 再生可能エネルギーは、資源が枯渇せず繰り返し使え、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど排出しないすぐれたエネルギーですと、資源エネルギー庁のホームページで述べられております。 市長の
施政方針演説でも触れられていますが、本市の再生エネルギーの取り組みについてお伺いをいたします。 以上で、壇上での質問を終わります。
○議長（
杉山孝治君）
久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（
久保田后子君） 宮本議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、子どもの貧困対策体制整備計画について。 第１点、計画の概要についてのお尋ねです。 本市では、２０２１年度までの５年間を計画期間とした宇部市子どもの貧困対策体制整備計画を２０１７年１２月に策定いたしました。 策定に当たっては、独自にアンケート調査を実施するとともに、関係機関に対してヒアリングを行い、子供や保護者の現状と課題を把握いたしました。 その結果を踏まえて、本計画の基本理念として、「すべての子どもが未来を夢見ることができるまち」と掲げ、４つの基本目標を設定し、困難を抱える子供への支援や、将来の夢や目標を実現するためのチャレンジへの支援を、体系的に、そして総合的に推進する計画としています。 また、本計画では、基本目標に「子どもを繋ぐ仕組みづくり」とし、目標指標には夢や目標を持つ子供の割合を設定するなど、実効性あるものにしています。 人口減少や少子高齢化が進展する中、将来を担う全ての子供たちが、生まれ育った環境に左右されず、健やかに成長し、自立できる環境を整備することは、本市が持続可能なまちとして発展するために重要であると認識をしており、本計画に基づき、子供の貧困対策に積極的に取り組んでいきます。 第２点、取り組みの推進体制についてです。 本市では、本計画を推進するため、平成２９年１１月に子どもの貧困対策検討部会を設置しました。これは、従来のこども支援ネットワーク協議会代表者会議の専門部会として位置づけをしたものです。 メンバーの構成は、代表者会議のメンバーのうちで児童福祉や保健・医療、教育などの専門家からなり、この部会の多角的な視点と専門的な知見を持って、子供の貧困を取り巻く環境の変化を捉えながら、本計画や各施策の見直し・改善を継続的に進めていきます。 次に、取り組みについては、基礎的な学力を保障するための学習環境の整備を、
コミュニティ・スクールをプラットホームにして進めていきます。 また、子ども食堂など安心できる居場所づくりや地域住民やボランティアなど多様な人々との交流、また、保護者の就労支援や食育の推進を初め家庭の生活支援などについては、教育と医療・福祉の関係機関が相互に連携を図って、横断的に取り組んでいきます。 特に、困難を抱える子供については、地域住民や関係機関が気づき、支援につなげることが重要であり、教育関係者や社会福祉法人、地域のボランティアが、子供の貧困問題に対して理解を深める必要があります。そのため、本年２月に研修を実施したところであり、今後も対象者を拡大して実施いたします。 今後とも、引き続いて地域や支援関係者と連携・協働しながら、子供の貧困対策を推進していきます。 御質問の２、再生可能エネルギーについてのお尋ねです。 本市では、地域固有の資源でもある再生可能エネルギーの導入については、地球温暖化の原因となるＣＯ２の削減だけではなく、産業振興や地域振興、また災害対策などにもつながることから、平成２５年２月に宇部市再生可能エネルギー導入指針を策定いたしました。 これまで、小中学校やときわ公園など、市の公共施設の新築や改築にあわせた太陽光発電設備の導入や、道路照明灯スポンサー制度による太陽光発電式ＬＥＤ道路照明灯の導入、また未利用市有地へのメガソーラーの誘致などに積極的に取り組んできました。 また、次世代エネルギーパークとして認定を受けておりますときわ公園においては、風力発電設備やペレットボイラーを導入するとともに、宇部産のメイド・イン・ウベペレットストーブの開発にあわせて、宇部市の公共施設７カ所にペレットストーブを設置しています。 そのほか、山口県においては、宇部丸山ダムでの小水力発電所や民間事業者においても、メガソーラー事業に積極的に取り組まれているところです。 これらによりまして、指針で定めた市内の住宅・事業所・公共施設等への太陽光発電の導入目標６万キロワットに対しまして、平成２９年１１月現在で、既に９.５万キロワットとなり、目標値を大きく上回っています。 平成３０年度の新たな取り組みとしては、小水力発電設備の導入に対して、設置費の一部を補助するもので、発電した電力は、有害鳥獣の対策として設置をしている電気柵などの農業関係設備や防犯灯、非常用時の電源などに利活用することで、農業振興や防犯対策など、横断的に寄与するものと考えています。 本市としては、公共施設等へ再生可能エネルギーを導入し、それに伴う収入を新たな再生可能エネルギー設備の設置や環境保全の取り組みに再投入するなど、地域内でエネルギーと経済の好循環を図ることが重要と考えていますので、今後とも積極的に取り組んでいきます。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◆３番（宮本輝男君） それでは、質問席から再質問並びに要望をいたします。 質問１の子ども貧困対策体制整備計画についてでありますが、この計画を策定するに当たって、アンケートを実施されておりますが、その考え方をお伺いしたいと思います。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） アンケート調査は、本市の保護者と子供それぞれの課題を明らかにして、計画に反映させるために実施をいたしました。 調査の内容については、困窮している世帯と困窮していない世帯の状況を把握し、各環境が保護者と子供の行動や考え方に与える影響、また、保護者の行動、考えが子供に及ぼす影響など比較・分析したいと考え、対象を経済状態の異なる世帯の保護者と子供にしたところです。 以上です。
◆３番（宮本輝男君） それでは、アンケート調査の実施内容と項目について、もう少し詳しく説明をお願いいたします。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） アンケート調査は、平成２８年９月から１０月にかけて、調査対象の条件を設定して、条件ごとに無作為抽出した１,９００世帯を対象に郵送により実施をいたしました。 調査対象の条件は、１８歳未満の子供を養育し、生活保護、就学援助、児童扶養手当のいずれかを受給している世帯及びいずれも受給していない世帯の保護者全員と小学５年生以上の子供といたしました。 項目としましては、保護者に対して家族、就業、健康状態、子供とのかかわり、暮らしの状況、また不安、悩みなど２９項目について、子供に対しては、勉強時間や理解度、進路希望、持ち物、悩み事、食事の状況、自己有用感など２３項目について調査をいたしました。 以上です。
◆３番（宮本輝男君） それでは、そのアンケート調査を行われた結果について、見解なり説明をお願いしたいというふうに思います。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 調査の結果ですが、保護者には就労支援などそういった取り組みと地域とのつながり、また相談窓口などが必要であるということ、一方、子供には学習支援の充実や安心感を抱くための取り組みが、そして保護者、子供とも健康づくりへの支援が必要であるということが明らかになりましたので、この結果をもとに計画を策定したところでございます。 以上です。
◆３番（宮本輝男君） アンケートとは別にヒアリングを実施されていますが、どういう機会にどういうふうな形で実施されたのか、お伺いをいたします。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 関係機関へのヒアリングについてですが、まず対象機関については、小中学校や保育園、児童相談所、医師会、定時制高校、ＮＰＯ法人など日ごろから困難を抱える子供や家庭の支援に携わっておられる公的機関、ボランティア団体等に調査をいたしましたが、その方法は、関係機関等に出向きまして、直接ヒアリングを行ったものです。 以上です。
◆３番（宮本輝男君） もう１つ、施策事業編についていろいろな事業を一つ一つ書いたら１３０もあるわけですね。そういう事業に本当に対応するためには、関係各機関との密接なつながりがあるといいますか、連携が必要だというふうに思いますが、市としてはどのようなことで行っておられるのか、お伺いしたいと思います。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 子供の貧困対策には、今議員がおっしゃったとおり、多くの機関とか、また団体が関係しており、さまざまな支援が行われているところです。 しかしながら、支援につながる気づきの場が十分でないために、気づきの場をふやし、相互の連携を図っていく必要があると考えているところです。 具体的には子供の学習支援や居場所づくりに取り組んでいる５団体の連携を促進し、ノウハウの共有など情報交換を図るということ、また、地域計画に子供の健全育成を掲げている、例えば小羽山校区などで学校や民生委員、地域関係者など既存のネットワークを活用して、地域で子供を支える、そういった仕組みづくりを行うよう考えております。 以上です。
◆３番（宮本輝男君） 今回のこの計画のアンケート結果を見させていただいて、私自身の感想でもありますけれど、本当にここでアンケートでいえば、生活困難層と、非生活困難層というふうに分けて書いてあるので、そういうふうに言わせていただきますけれど、生活困難層の子供はもとより、保護者の生活状況や思いがこれで本当に全て把握されたというふうには思いませんが、少しかいま見たような気がしますし、こういうアンケートというのは本当に今までなかったのではないかなというふうに思います。 そういった意味では、このアンケート、あるいはアンケート結果について、本当に貴重なものだというふうに思っているところであります。 ぜひこのアンケート結果をもって、今後の対策に生かしてほしいなと思いますし、やはりこういうアンケート結果は、社会状況が変われば、当然受けとめる側の市民の方も変わってくると思いますので、今後も定期的に行ってほしいものだというふうには思っているところであります。 それでは、今回のアンケートの結果の中から私なりに何点か気になることがありましたので、御紹介し、市の所見あるいは対応・対策についてお伺いしたいというふうに思います。 やはり一番私にとってショックだったのは、この子供がいなかったらという保護者が８.１％、１１人に１人の方が思われているということであります。本当にすごく悲しいことであります。 それとまた、先ほど子ども食堂というお話がありましたけれど、晩御飯を１人だけ、あるいは子供だけというのが合わせて７.３％いるということでありますね。これに対して市の所見があればお聞かせ願えたらというふうに思います。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 御飯を１人だけ、子供だけという、孤食と言われるものですが、この孤食が続くということは生活習慣が乱れたり、また、親子の間でのコミュニケーションが不足したりとか、そういったことが考えられると思います。 そうしたことから、全国的に広がりつつある子ども食堂で、本市でも進んでおりますが、この子ども食堂では、本当においしくて温かく、そして多世代によるいろいろな会話がある、そういった空間の子ども食堂で、大変今重要なものだと思っておりますので、今後もこの取り組みが広がるように、市として支援をしていきたいと考えております。 以上です。
◆３番（宮本輝男君） 以前から子ども食堂という話はいろいろ聞いているところではありますけれど、地域で行っているそういう子ども食堂の、もし多少詳しい事例があれば御紹介いただけたらというふうに思います。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 子ども食堂の取り組みについて把握している限りにおきまして、社会福祉法人や民間事業者、そして地域関係者によりまして、岬、新川、上宇部、原の４校区にそれぞれ１カ所ずつ開設をされております。 実施内容につきましては、開設者によって多少異なりますが、食事の提供だけではなく、学習支援やレクリエーションなどもあわせて実施されているところもあります。 また、参加者につきましても、子供から高齢者までとされているところもございます。 以上です。
◆３番（宮本輝男君） ただ気になるのは、先ほどの部長の答弁でもありましたけれど、本当に保護者の方が働きづめで子供だけで食事をさせなければならないという状況に追い込まれているというふうに思います。その結果、健康状態の悪い保護者が１３.４％、ちょっと数字がよく出て聞きづらいかもしれませんけれど、よろしくお願いいたしたいと思います。 もっと言えば、アンケート結果の最初に書いてありますけれど、有効回答率が生活保護、就学援助、児童扶養手当を受給している生活困難層の保護者や子供の方が、手当などの援助を受給していない非生活困難層よりも２倍以上有効回答率が高い、そういうふうになっています。 また、生活困難層の３分の１が子供と保護者が１人の世帯であり、その職種でいえば４割が契約社員、派遣社員、パート、アルバイトになっており、本当に経済的に困っている人が４１％に達しているところであります。本当にせっぱ詰まっているという悲痛な叫びが出ているのではないかなというふうに思います。 そこで、生活困窮者自立支援事業の中での生活相談サポートセンターうべとのつながり、あるいは連携などはどういうふうになっているのか、お聞かせください。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 平成２９年度における現在までの生活相談サポートセンターうべで新規の支援決定は６１件あるのですが、その中では関係機関からの相談連携事例は１件のみですが、そのほかに子供のいる世帯が６件ありまして、その事例につきましては、相談支援員が関係機関へ連絡をとったり、必要に応じて一緒に同行するなどの支援を行っているところでございます。 以上です。
◆３番（宮本輝男君） わかりました。またぜひサポートセンターうべと連携をとっていただいて、就労あるいは生活についての支援をよろしくお願いしたいというふうに思います。 次でありますけれど、生活困難層において、子供の進学について保護者は短大、高専、専門学校が２４.３％──子供の進学についての希望です、保護者の希望はそうで、大学は３９.７％になっており、子供自身の希望は１５.１％、あるいは３４％にそれぞれなっております。ただ、世帯収入が少なくなるに従って、大学進学の希望が減っているのが現状であります。 ただ、計画の数値目標の中で、生活保護者の大学進学率の現状が４.６％、目標が県平均の１９.６％となっておりますが、学習面や経済面で計画ではどのような支援を行うような予定になっておりますか、お伺いします。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） まず、学習面においてですが、生活保護や就学援助を受けている世帯の中学生に対しまして、高校進学を目的とした学習支援を行っており、現在、市内３カ所で学習会を開催しております。 次に、経済面においてですが、高校や大学等の入学や就学にかかわる費用について、国や市の給付金、また貸し付け、減免などの制度を活用して、教育費負担を軽減する支援を行うこととしております。ひとり親世帯や生活保護世帯等で活用されている状況でございます。 以上です。
◆３番（宮本輝男君） 学習支援も、今後、この計画での対策について、学習支援の場所ですね、場所と対象人数をふやされていくのだというふうに思いますので、一人でも多くの学習支援ができるようにお願いしたいなというふうに思います。 ただ、問題は、非生活困難者の方でも自分の奨学金を完済する前に自分の子供の奨学金を返済しなければならないという現状の中、本当に給付型の奨学金制度の成立が一日も早くできることが望まれるところであります。 最後の質問になりますが、本年２月に実施した研修とはどのようなものですか。対象者あるいは研修内容についてお聞かせください、お伺いをいたします。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 本年２月１４日に実施しました研修について申し上げます。 内容は、困難を抱えている子供に気づく体制を早期に整えるということを目的に、子供にかかわりの深い教員や養護教諭、また学校医、保健師などの専門職を対象に実施をしたところです。 その内容につきましては、まず１つ、みんな食堂から子ども食堂のそういう取り組みを紹介していただきまして、次に、子供や若者の問題を中心に取材をされています講師から気づきの場としての学校における保健室の重要性について、御講義をいただきました。 以上です。
◆３番（宮本輝男君） 答弁の中でありました学習環境の整備を
コミュニティ・スクールをプラットホームにして進める具体的なことは、これからというふうにお聞きしておりますが、ただ、第四次総合計画後期実行計画や、それに付随する計画では、地域とともにという地域力が当てにされていますが、理想論とすればわかるのですが、現実にイベントや行事を実施されている地域の方々が、これ以上のことをするのに対応、消化ができるのかということであります。 地域を支える、地域の方々を支える市の支援がこれから重要になってくるというふうに思います。ぜひ地域の実態をよく把握された上で、地域の方々とよく相談された上で、今後のあり方を検討していただきたいというふうに思います。 時間が少なくなってきましたが、質問の２の再生可能エネルギーについての質問であります。多分１つしかできないと思いますので、御了承お願いしたいというふうに思います。 市民の皆さんに再生可能エネルギーを意識してもらうためにも、ごく小規模の発電の開発製作、あるいは設置などに関しての、例えばアイデアコンテストの開催、あるいは開催の支援などを行ってはいかがでしょうか。
◎
市民環境部長（石部隆君） 新たな小規模発電のアイデアコンテストということの御提案だと思いますけれど、先ほど市長が壇上で答弁しましたとおり、平成３０年度から小水力発電設備の設置費の一部を補助するということを考えております。 この中で、いわゆる地域で、活用するアイデアを地元の地域から出してもらうと、これが申請の条件というふうに考えております。これこそがアイデアコンテストにかわるものというふうに考えています。 以上です。
○議長（
杉山孝治君） 宮本輝男君、時間です。
◆３番（宮本輝男君） ぜひそういう形でコンテストがあれば、また皆さんも意識が変わってくるのではないかというふうに思います。 宇部発の再生可能エネルギーの取り組みが発信できるように、ぜひしていただきたいと思いますし、荒川議員のほうからもありましたけれど、宇部での新しい産業として発展するようにしていただきたいということを最後に要望いたしまして、私の質問を終わります。最後までの御清聴ありがとうございました。
○議長（
杉山孝治君） 以上で、宮本輝男君の質問は終わりました。 これにて、市長の
施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問を終結します。────────────────────────────────────────
△日程第３
予算審査特別委員会の設置
○議長（
杉山孝治君） 次に、日程第３、
予算審査特別委員会の設置を議題とします。 お諮りします。 議案第１号から第１３号までの１３件を審査するため、委員会条例第６条の規定により、２７人の委員をもって構成する
予算審査特別委員会を設置したいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
杉山孝治君） 御異議なしと認めます。 よって、２７人の委員をもって構成する
予算審査特別委員会を設置することに決定しました。 なお、ただいま設置されました
予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において、議長を除く２７人の全議員を指名します。────────────────────────────────────────
△日程第４議案第１号から第５１号までについて（
委員会付託）
○議長（
杉山孝治君） 次に、日程第４、議案の
委員会付託を行います。 議案第１４号から第５１号までについては、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会に付託します。 また、議案第１号から第１３号までについては、
予算審査特別委員会に付託したいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
杉山孝治君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第１号から第１３号までについては、
予算審査特別委員会に付託することに決定しました。 以上で、本日の日程は全部終了しましたが、この際、念のため申し上げます。 先刻設置されました
予算審査特別委員会を、散会後、本議場に招集します。 皆様の御協力をお願いします。────────────────────────────────────────
○議長（
杉山孝治君） 本日は、これにて散会します。───── 午後２時４分散会 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成３０年３月１３日
宇部市議会議長 杉 山 孝 治
宇部市議会議員 時 田 洋 輔
宇部市議会議員 兼 広 三 朗...