平成２９年 ３月定例会 平成２９年３月
萩市議会定例会会議録（第４号） 議事日程第４号 平成２９年２月２１日（火曜日）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問────────────────────〇本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問────────────────────〇出席議員（２５名） １番 五十嵐 仁 美 君 ２番 石 飛 孝 道 君 ３番 大 久 勲 君 ４番 小 池 太 一 君 ５番 佐々木 公 惠 君 ６番 松 浦 俊 生 君 ７番 美 原 喜 大 君 ８番 森 田 哲 弘 君 ９番 佐々木 武 夫 君 １０番 関 伸 久 君 １１番 西 中 忍 君 １２番 波多野 勝 君 １３番 椋 晶 雄 君 １４番 大 村 赳 夫 君 １５番 中 野 伸 君 １６番 松 尾 義 人 君 １７番 守 永 忠 世 君 １８番 小 林 正 史 君 １９番 斉 藤 眞 治 君 ２０番 柴 田 保 央 君 ２１番 平 田 啓 一 君 ２２番 宮 内 欣 二 君 ２４番 横 山 秀 二 君 ２５番 長 岡 肇太郎 君 ２６番 西 島 孝 一 君〇欠席議員（１名） ２３番 諸 岡 皓 二 君────────────────────〇説明のため出席した者 市長 野 村 興 兒 君 副市長 和 田 眞 教 君 教育長 中 村 哲 夫 君
総務企画部長 杉 山 寛 校 君
技術検査室検査監 野 村 謙 司 君
市民活動推進部長 児 玉 崇 君 市民部長 岡 崎 君 義 君
保健福祉部長 板 井 昭 憲 君
市民病院事務部長 阿 武 利 明 君
農林水産部長 阿 武 守 君
商工観光部長 小 川 政 則 君
土木建築部長 石 橋 丈 雄 君
まちじゅう博物館推進部長 松 浦 好 洋 君
上下水道部長 池 田 亮 君
災害復興局長 福 島 盛 雄 君
教育委員会事務局長 弘 中 保 君
消防本部消防長 寺 川 清 美 君 会計管理者 中 野 恵 子 君
総務企画部次長 柴 田 一 郎 君
農林水産部次長 下 英 樹 君 総務課長 齋 藤 英 樹 君 財政課長 大 塚 喜 彦 君────────────────────〇
事務局出席者 事務局長 植 山 幸 三 君 副局長 浜 村 祥 一 君 議事係長 村 本 行 繁 君 調査係長 戸 禰 憲 尚 君──────────────────── 午前１０時００分開会
○議長（西島孝一君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（西島孝一君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に１２番、波多野議員、１３番、椋議員を指名いたします。────────────────────
△日程第２ 一般質問
○議長（西島孝一君） 日程第２、これより一般質問を行います。 議席番号３番、大久議員。３番、大久議員。 〔３番 大久 勲君登壇〕
◆３番（大久勲君） おはようございます。至誠会の大久勲です。 それでは、通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。 まず初めに旧明倫小学校３号館、４号館整備と、萩市
版ＤＭＯ設立についてです。１２月の一般質問において市長は、
日本版ＤＭＯに萩市も手を挙げていくとおっしゃいました。であれば、明倫学舎３号館、４号館の整備、その整備の企画、運営は、この萩市版ＤＭＯに任せてはどうでしょうか。 １２月にも一般質問させていただきましたが、市民の多くは旧明倫小学校の３号棟、４号棟がどういう形で整備されるのか、その内容をほとんど知りません。極端に言えば、観光施設として利用されるために整備していくことすら認知されていません。昨年末には懇話会を開いて周知を図るという事でしたが、９億円とも言われる整備費用でありながら、その内容がおよそ知られていない。多くの市民にとって年を越えてもその状況に変化はありません。ここはたとえ遠回りになったとしてもまず既に１０億円弱を投じて整備した
明倫学舎本館、２号館がオープンし、その集客状況、顧客満足度、年間収支などをきちんと検証したうえで、何がうまくいって何が不足しているのか追って整備する３号館、４号館でどういったものが必要とされているのかを本館２号館の運営状況を徹底的に分析したうえで、整備計画を立てるべきではないかと思います。そして、その整備計画を立てるのは行政ではなく、住民、民間事業者も加わった、国からの助成も受けられる萩市版ＤＭＯが担当するべきではないでしょうか。 ここでまず一般の方には、聞きなれないこのＤＭＯについての説明を簡単にさせていただきます。
日本版ＤＭＯのディ・エム・オーがそれぞれ何の略語なのかと言いますと、まずＤがディスティネイション。観光です。
Ｍには２つ意味がありまして、マネージメントと
マーケティングです。Ｏはオーガニディション。組織。地域の稼ぐ力を引き出し、
観光地域づくりを実現するための戦略を策定する法人ですとか、地域住民、行政、民間事業者がそれぞれの役割を果たしつつ、持続的な利益を生み出す
観光地域づくりのための組織と定義されています。観光による地方創生には、地域の稼ぐ力が不可欠で、これまで以上に
マーケティング、市場調査など科学的根拠に基づいた戦略、実践、検証を行う
観光推進施設が必要とされています。地方創世の
切り札ＤＭＯ、官公庁は
訪日外国人誘致の
政策目標実現のため、２０１５年に
日本版ＤＭＯ広告法人登録制度を設け、その受け付けを開始し、
世界的ＤＭＯを育てるために数多くの支援策、補助金を用意しています。 観光が主要な産業だって、とは言え自主財源に乏しい萩市において、この
日本版ＤＭＯを推進する国の施策は、まさに渡りに船、絶好のチャンスです。 ただ同時に懸念すべきは萩市版ＤＭＯが信に儲かる観光というむつかしい課題を克服するために、必要から生まれてきた組織なのか。単に補助金を受ける要件を満たすためだけの組織になってしまわないかです。 ずいぶんと見てきた事例ですが、補助事業の実施期間中だけ存在している〇〇
実行委員会方式。補助金の受け入れる受け皿として任意団体を立ち上げ、その後は事業成果の検証も会計の報告も議会に何ら説明もない組織になってしまっては、時間の経過とともにその生み出す成果には比べるまでもなく大きな差がでてくるはずです。その観点からも明倫学舎３号館、４号館は儲かる観光を一番に掲げ、困難であるものの実現させなければならない大きな課題として、萩市版ＤＭＯに
整備計画策定を任せるべきではないでしょか。そのための一、二年の工期のおくれは何ら野村市政の評価を押し下げるものではないはずです。 逆に
日本版ＤＭＯという概念や国の支援策がよく知られていない段階でつくられた委員会の答申に沿った形での整備計画に固執してしまうと、これから選挙期間中に何度となく言われるであろう、箱物はようつくっちゃったけどねぇという言葉、フレーズに正当性を与えてしまうことになりかねません。つくった箱物で稼ぐ観光を実践し、若い人の働く場を確保する。そのためにほかの市町に先駆けて、
日本版ＤＭＯに取り組む。進化して野村市政に期待をする市民の声も多いのです。野村市長でなければなしえない多くの課題が残っています。ぜひとも、明倫学舎３号館、４号館整備については、いったん立ち止まって、３月４日にオープンする本館２号館の成果、課題の検証結果を活かしたよりよいものにしていただきたい。そしてその比較を担うのは行政だけではない、萩市版ＤＭＯにゆだねるべきではないでしょうか。市長のお考えをお聞きします。 続いて
玉江浦地区沿岸の橋本川河川、港湾周辺の浚渫工事についてです。今回私でも３度目になりますが、平成２８年度から継続されている
玉江浦漁港整備事業ですが、３０年の工事完了に向けて、今後どのようなスケジュールが予定されているか教えていただきたい。また、あわせて地元漁師の方も含め、関係者に対しての説明会が実施されるのかもお聞きします。 続いて、少子化対策に
ゲームチェンジの必要性。少子化の問題は萩市にとって大変な問題だと、少子化警報を鳴らすばかりが少子化対策ではないはずです。
消滅可能性都市説が盛んに言われた時期から数年経ちました。指摘された多くの自治体は、それぞれの取りうるあらゆる施策を総動員してこの問題の対処に当たっています。ただ、今回示されている山口県
央連携都市圏域ビジョンでは、萩市の２０４０年時点の将来人口として、３４，４１４人。２０１０年からの減少率は３６．０％となっています。 同じ山口県
央連携都市圏域内の比較でも山口市のマイナス８．４％。美祢市のマイナス４．９％であり、萩市の減少率３６％、その大きさには改めて驚かされます。ここは大きく船の舵を切って、萩市の少子化対策に一つ別の視点を加えてみてはどうでしょうか。それは子供の数を減らさない。ふやしていくということからいったん離れて、少子化の現実を受け止め、逆に子供の数が少ないからこそできうる施策に集中投資する。少子化のメリットを活かす少子化対策が考えられないでしょうか。
団塊ジュニアである自分が中学生だった時は、一中の
ランチルームを３部屋に区切って、その狭い教室に４５人が机を並べて授業を受けていました。１学年３８０人はいたはずです。それが後数年もすれば、合併して大きくなった萩の萩市全域で、小学１年の入学生の数が２８０人程度になる見込みです。人数をふやすための努力はもちろん続けながら、少子化だからこそかつては予算面などからできなかった施策を実行するチャンスです。一番に思いつくものとして英語教育の充実を考えてみてどうでしょうか。新しい
学習指導要綱では、
英語学習開始は小学３年生へ前倒しし、小学５年生ではこれまでの英語体験ではなく、科目として本格的に英語の授業が開始され、通知表にも評価がされるそうです。以前小規模校の特例措置を活用して、英語教育に注力していた三見中学は、その当時
長州ファイブ、
英語長州ファイブジュニア英語語学研修に２名を送り出すなど、結果が出ています。この試みをすべての中学校に導入した場合の予算はいくら必要なのか試みの試算を教えていただきたい。 萩市の少子化対策を子供の数にばかり捉われない、子供が少ないからこそできる少子化のメリットを活かすことにも目を向けた新たなものとしていただきたい。市長のお考えをお伺いします。 最後になりますが、３月４日オープンの明倫学舎についてです。 萩観光の起点として整備されてきた明倫学舎が来月オープンします。平成２９年度の予算において萩明倫学舎、管理、運営事業として、１億２，８９７万１，０００円が計上されています。その財源の内訳は総務使用料、これが入館料収入だと思いますが、１，２７３万６，０００円、レストランの家賃と思われる
財産貸付収入は１２５万２，０００円。他に雑入が５１万６，０００円ありますが、経費の大半が一般財源。その額は１億１，４４６万７，０００円となっています。 初年度ということで力の入った予算になっているのだと思いますが、年間運営費が１億３千万円弱、この数字に驚く市民も多いのではないのでしょうか。 入館料収入だけで運営費をまかなうことについてむつかしいことは予想もできました。本来我々議会にもこれに先立って維持費がどの程度になるのか、
目標入館者数はどれくらいなのか、収支の予想などはどうなっているのかをチェックする必要があった。これも事実です。この運営費を今後生きた経費として観光、経済の活性化につなげていただきたい。そのため１２月にも質問させていただきましたが、改めていくつか質問させていただきます。 １つは、観光の起点として位置づけているこの明倫学舎が、その起点としての機能が十分発揮できるような工夫がされているのか。市内各所にあるさまざまな観光地へお客さんを送り出す送客の工夫があるのかです。入館料収入の予算からすると、５万から６万の集客を予想されているのではないかと思います。これらのお客様に、萩の魅力的な観光地をどのようにＰＲ、知ってもらい、訪れてもらうのか。どのような取り組みをされているのかをお聞きします。 萩には明治維新以外の観光資源、菊ケ浜や長門峡など、もう少し人気が出てもいいのになぁと思われる、言わばうずもれた観光地がたくさんあります。それこそ１枚の写真や１分の
ユーチューブ動画だけで、世界中から観光客が押し寄せてきても不思議ではありません。 そこで、
長州ファイブにあやかってきて、
おすすめ観光ファイブ、
おすすめ観光ファイブとして５つを選定、集中的にＰＲするなどどうでしょうか。1年ごとに総選挙を実施し、順次五つを入れ替えていけば、地域の隠れた
お宝スポットが取り上げられておもしろいのではないでしょか。 次に明倫学舎のオープンによってほかの観光施設の動員が減少してしまわないかという懸念についてです。特に博物館は類似の施設でありながら、入館料は５１０円。対し
明倫学舎本館は無料。小川コレクション有する２号館の入館料も３００円ですから、影響は博物館にとって大きいものとなるかもしれません。萩市で入場者数を把握している施設の前年度からの増減を検証し、公開する必要もあるのではないでしょうか。 オープンを控え議会でも勉強会を行いました。その際、２号館の展示内容は２時間はたっぷり楽しめるものであるとの説明がありました。本来しーまーとで買い物していた２時間、浜崎から菊ケ浜をまち歩きした２時間が明倫学舎で過ごす２時間にかわっただけでは困ります。 続いて宿泊を促すための取り組みについてです。
萩明倫レストラン、萩暦というお店の名前だそうなんですが、萩暦のフェイスブックページが開設されていて、
ランチメニューの試作画像がのっていました。東京の喜八シェフ直伝のメニューもあるそうで、大変期待しています。夜間の営業もあるということですので本館のライトアップはぜひ実現して、夕方以降も楽しめ、さらには２軒目、３軒目と誘客できるような施設にしていただきたい。 ３号館、４号館、そして孔子廟の復元と続くわけですが、現状の本館、２号館での運営では、お金の落ちる観光としての整備にいささか疑問が残ります。実際お金を使う場面はレストランでの食事、お土産の購入、
入館料支払いだけではないでしょうか。もう少し厳しく言えば、今までの観光地で落ちていたお金が、明倫学舎に移っただけでは意味がありません。年間１億円を超える一般会計からの支出を正当化するために、経費の低減も必要ですし、直接、間接の経済効果を高める工夫をこれからも継続的に打ち続けていただき、儲かる観光とそれによる雇用の場をつくっていただきたい。市長のお考えをお伺いします。 以上４点質問させて終わらせていただきます。
○議長（西島孝一君） 市長。 〔市長
野村興兒君登壇〕
◎市長（野村興兒君） 大久議員から４つの問題、それぞれ具体的な提案も含めて具体的にお尋ねをいただきました。 最初の明倫小学校の問題であります。これを萩市版ＤＭＯに委託をし、任せればどうか、こういう御提案でございます。こういった点についてはもう既に何度も内部でも議論を重ねてまいりました。要はＤＭＯと申しますのは今まさに議員みずからお話がありましたこのＤ、
デスティネーションというのは観光の目的地、今までの萩の観光はどういうことかと言いますと、いろんなエイジェントが目的地、
デスティネーションじゃなくて、このデパーチャーと言いますか、出発のところの観光、そのエィジェントがあらゆるものをセットして旅館、ホテル、そしてバス、いろんなものをセットしてやってくるわけであります。そうしますとどうしても萩の実情というのは、この萩の観光事業者、あるいは地元の関係者が一番よく知っているのだけれども、間接的な学び、前文しかわからないわけであります。そうではなくて萩の観光関係者とか、あるいは萩の観光課の職員とか、観光協会とか、もろもろのそういった皆さんがそういうふうな
デスティネーション、観光地の目的地でそういった立場からいろんなことを提案していこう。こういったことがそもそもの出発でございます。 そういうふうなこの
デスティネーションという立場からいろんなことをやっていこう。こういうことでありますから、一つの大きな大転換であります。こういった発想が今までなかったということが萩の多くの観光資源、文化財も含めたこういったものが十分活用されていないという結果になっているわけであります。ただ時間を一定期間おいて、そこで過ごして次の観光地に行く。こういうふうなことになりがちなわけであります。ゆっくり一つ一つ検証し、見ていくならば１泊、２泊という泊を重ねなければならない。他地に宿泊するよりもこの萩の地で宿泊をしてもらう。こういった思いも込めての萩版のＤＭＯをつくっていこう。こういったことでもう既に観光協会を母体として、昨年７月に地域ＤＭＯとして官公庁に登録されたわけであります。その官公庁に登録され、今いろんな
マーケッティングの責任者を人選をしているそうでありますが、この４月以降に
マーケッティングの責任者を中心に萩観光に対しますデータ分析を行ったりいろんな関係の課題、問題、こういったものに対し、またいろんな私どもももちろん意見を申し上げますが、萩版ＤＭＯの戦略を策定し、
観光地づくりのかじ取り役を担っていただこう。こういうふうな話になっております。まだ実は出発をしておりません。 これで今おっしゃるように３号館、４号館、当然間に合うわけでありますから、そういったことも当然視野に入れております。ただ、丸投げをするという発想はないのです。ＤＭＯはそういうふうな形で一つの観光のいろんな方策を検討する。もちろん収益利用もできるようにはなっておりますが、今、萩明倫学舎と言いますのは、萩の歴史を学び、そして萩の物語を伝承し、そういうふうな形でどちらかと言えば一つは文化財としての校舎、これをちゃんと維持、伝承していくということ。そして一つの第1棟本館はこれは登録文化財でありますが、２号、３号、４号はこれは規制がございません。したがってある程度自由に使えるわけでありますが、ただしこれは明倫全体が一つの地籍の地に隣接をしておりますので、いろんな意味でこの景観とかいろんな制約は当然受けるわけであります。しかし、おくれております３号、４号館については今後ＤＭＯが出発をいたしますので、今議員が御指摘がありましたように、その３号、４号の収支、こういったものをどう考えるか。 しかし、これは完全に
ビジネスサイドで収支を償っていく。償いたいという気持ちはございますが、そういうふうな一つの普通の何とかランドとか何とかとそういったものと同じような意識でこれを維持、管理していくつもりはありません。一つはもう既に明倫学舎の跡地、明倫小学校の跡地利用の基本方針というのは定めておりますが、その中で一つは観光の拠点という表現を使っております。後は教育伝承の場、そして生涯学習、市民活動の場、要は市民活動の場というそういうふうな表現でも既に合意形成をしているところであります。また、資料展示の場としての活用、そういうふうなことで今までずっと議論を重ねてきているわけです。そういったことについてはもう既に何度も、もうこれは相当前からやっているわけですけれども、そういうふうな中で、しかし、相当の今費用がかかっていることも事実でありますから、やはり収支の問題についてもしっかりした計画を立てていく必要がある。これは御指摘のとおりであります。 ただ、その明倫学舎についてはこれは他の文化財と同じように、ある意味ではそこで今の昭和１０年ではありますが、昭和の初期の建物、こういったものを大事に伝承していくということ。そして何よりも藩校明倫館の敷地内にある。本来は藩校の保存をしたい、藩校の校舎、こういうふうな感じでそういった意味合いも込めてそれをそこで萩長州の教育の姿がどうであったかとか、その雰囲気を一部でも時代は重なりますけども味わっていただこう。こういうふうな意識も持っているわけであります。 したがって、例えば図書館であの各全国の今、図書館がツタヤに丸投げをしていく、ああいう形はとりたくはない。ＮＰＯは管理運営をするけれども、しかし今ＤＭＯのいろんな意見を聞きながら、一体的に連携をしながら、しっかり運営をしていこう。こういう考え方であります。 いずれにいたしましても今どういう方がこの中心になって立案をいただけるのか。そういったことも当然今から大事な話であります。そういうふうなその責任者の方々の方、あるいは私も当然その観光協会にも大変な運営費を出しているわけであります。そして、観光課や今までずっと積み重ねてきた萩の観光の経緯もございます。そういったものを大事にしながら、一方で今議員が御指摘がありましたように少し
ビジネスマインドをもって臨んでいく。こういったことが今回は必要になってくる。こういう話であります。 そういうふうなことで今御指摘いただきましたこともしっかり踏まえまして、今後３号館、４号館の整備、企画、運営、こういったことにあたっていきたいと思います。決してＤＭＯとは無関係にということではなくて、ＤＭＯも言うなれば運営の一体となって参加をしていただこう。こういうことであります。今一応ＮＰＯの運営という形で、これは維持管理ということでありますから、そういうふうなことであります。 とにかくこの萩明倫学舎は言うなれば萩の歴史をしっかりそこで学んでもらうことができるように、そして、加えてそこには多くの物語がある。その物語を伝承していく場である。そういう舞台でもある。もちろん観光にとりましては起点という表現を使っておりますが、そういうふうなことでもろもろ考えているわけであります。 したがいまして今具体的にお尋ねがありましたこと、例えばこの後の問題、いろいろお話がございました。例えばこの出発点としてはどのようなことを考えているか。こういう話であります。起点ということで表現をしておりますけれども、そういうふうな中で今のお話がございましたが、ちょっと順番が最後の問題とも関係いたしますのでそちらからお話をさせていただきますが、例えばもう既にあの場所はドラマ館、
歴史大河ドラマ花燃ゆのドラマ館として出発をいたしました。したがいまして駐車場も整備をし、導入路も整備をしております。そこには当然ながら
タクシー乗り場も、あるいはまぁーるバス、循環バスも出発ができるように、両方が東回り、西回りがここで合一をする。調整ができる。乗り換えができるようなそういう場所にもなっております。あるいは貸自転車や一時期は貸一人乗りの自動車もございました。いろんな形でそこから出発をする。萩市
定期観光バス、こういったものもそういったところから出発できるような体制も既に整っているわけであります。まだまだ議員御指摘のようにいろんな形でそこでさまざまな観光地にお客さんを送り出す送客の工夫というのはこれからもいろいろいると思います。まだまだ十分な物ではありませんが、それも一つ一つ今からやっていこう。こういうことであります。まさに御指摘のとおりでありますので、ここを観光の起点にするということはまさにそういう話でございます。 入館収入がどうなるかという話については、ちょっとまだまだ十分な予想がございませんが、今この世界ビジターセンターでは１年間に５万人ということであります。こういうことではとてもでありますから、今からさらにそういったようなこと、今、相当運営費等でお金がかかっているという御指摘もございましたが、ここにはテレビのスポット等の費用もかなり入っています。これは相当多額なものでありますが、そういったものも入れているところでございます。 そしてもう一つおっしゃったこと、御指摘をいただいたことは例えばおすすめの観光ファイブ、
長州ファイブになぞらえて、そういうふうな要するに世界中の観光客が押し寄せても不思議でないいろんな資源がある。だからこそユーチューブ等活用しながらまさに長門市の稲荷神社の鳥居、これが本当にまさに一つの動画が世界を駆け巡ったわけであります。こういったようなこともそういうふうな一つの観光資源になっていく時代でありますから、そういった観点から言いますれば萩はそういったものの自然資源やあるいは文化財資源、こういったものは山のようにあるわけでありますから、そういったようなことをどうやって発信をしていくのか、今おっしゃったように何か皆さんのお勧め、観光ファイブみたいなものを、皆さん方自信で選んでいただいて、そういうふうなことを入れ替わりこういうことは一つのアイディアだと思います。大変おもしろく今聞かせていただきました。
お宝スポットをそういうふうな形で取り上げていく。これは毎回着物ウィークの時にたとえば写真展をやります。こういったことも後々いろんな形で、特に菊ケ浜で、着物姿で道路の際に座っているという、ああいう写真が第1回目か第2回目1位になりました。それ以降なかなかそこは観光スポットとして有名になったわけであります。 そういうふうなことも含めてそういった発信ができるような動画、写真、こういったものを考えていく。これは一つの御指摘でございます。何とかそういうふうなこと、似たようなことも今までやってきましたが、さらに工夫をしながら考えていこう。こういうことであります。 そして萩明倫学舎、いろんな意味で他の観光地への客が減少するのではないか。そういうふうな御指摘もございます。これはとにかくそこで例えば一定期間しか萩に滞在しないということであれば時間の奪い合いになります。だからこそ我々が言っていますのは、何とか他地に、山口に宿泊をする。下関に宿泊をする。あるいは湯本に宿泊をする。こういったことではなくて、萩に宿泊をしてもらい、滞在時間を長くするためのこれは手段である。こういうふうに思っているわけであります。そうしなければまさに時間の奪い合いで、宿泊はどこそこということになります。 驚いたことはもう去年になりますが、いろんな地から団体でこの萩に視察に来られた方々、大半は他地にお泊りになりました。議会関係でも多くの方々が下関に。なぜか下関が多かったです、これは。そういうふうなことで今私どもできる限りこの萩に、もちろん議会の方も御努力いただいてますが、萩に宿泊をいただく。こういったことであります。 しーまーとの視察者が絶えないのでありますが、しーまーとは大変
ビジネスマインドで期待をされておりまして、基本的には萩に泊まっていただく方。こういったことを。そして資料等はいろんな形で有料で、その配布される資料だけでも年間収入が２００万超えると、こういう話でございます。 そういったような非常に
ビジネスマインドをお持ちであります。そういうふうなことを今我々はこのＤＭＯにも期待をし、またこの明倫学舎、こういった時の運営の一つの心構えとしていきたい。こういうふうに思うわけであります。決して観光地同士が市内で奪い合う、こういった結果にならないように少しでも滞在時間が長くなるような形のまさにこれはＤＭＯの設立の目的でもあるわけであります。そういうふうなことをしっかり考えていこう。こういうふうに思います。 それから夜の営業ということで、もう既にフェイスブックを御覧いただいたということが本当にうれしい限りです。レストラン花暦大変熱の入れ方でありまして、今御出動いただいてます熊谷喜八さんもこのスウィート関係では相当今力を入れていただいております。そういうふうなことでありますから３月４日以降、これは大変いろんな意味で人気の出る個所と思っておりますが、こういうふうな時に今おっしゃっているように時間のいろんな奪い合い、こういったことにならないように。 そして、もう一つは御指摘がありました夜の営業もやっているわけですから、ライトアップ、そしてまた２軒目、３軒目というのが本当はあの明倫学舎の中でという御趣旨だろうと思いますが、市内にいろんな意味で繰り出していただきますれば、まさに起点としての機能が果たせるわけであります。 いろんな意味でまだまだ実行、オープンしてみないとわからない面もたくさんございますが、今この担当者、本当に毎日毎日最後の詰めを今一生懸命やっているところでございます。ぜひ御理解賜りますように。また応援をいただきますようによろしくお願いいたします。 そして、まさに宿泊の関係を最後におっしゃいました。経済効果のある工夫をしなければならない。これは確かに御指摘のとおりでございます。何度も申しますがこれはビジネスだけを目的にしたものでは決してありません。何度も申し上げますが、この萩の歴史の語る場所、またそこで物語が伝承できるそういった舞台である。こういうことでありますから、そういう中でどういうふうに今から経済的に対応できるようにまたやっていくかといったことが一つの大きな課題であります。 話は変わりますが、去年１年間のインバウンド海外からの観光客が１万６，０００という、去年、その前の年の２倍になりました。船舶で来られる、観光船で来られる方が大体１，０００人弱でございますから、それをたしますと１万７，０００、これは大変な数字であります。今までにないそういうふうな観光客、その今いろんな宇部空港もですね、定期便、あるいは臨時便、いろんな形で海外からの送客がございますが、そういったようなこと、かなりの観光客、宿泊だけで１万６，０００というのはかなりの数字になっております。こういった方々がこの萩に訪れていただいている。したがって今後は明倫学舎にも当然お立ち寄りいただく、こういったことの用意もすると、こういう話でございます。 急に倍増した、決して萩はああいうふうな爆買いとかそういった場所があるわけではありません。ただ文化財世界遺産とか、そういったものを中心にですね御覧をいただいているわけであります。そういった方々にしっかり萩の歴史を語っていく場所。例えばアメリカの観光客の方、アメリカの方は萩の日本の歴史はまったく御存じありません。吉田松陰御存じの方は皆無であります。そういったようなことをおってまたいろんなことを詳しく資料に基づいて語っていく場所、そういったものが明倫学舎である。こういう理解をしているところであります。 どうかＤＭＯはそういった言意味で新しい試みでありますが、まだ十分稼働しておりません。今議員の御指摘のようにＤＭＯの本来の精神、趣旨を十分活かして対応できるようにこれからまさに観光協会、萩市観光課とともに一生懸命協議をしながら対応していく。この３号館、４号にはＤＭＯの考え方、これもしっかり入れていこう。こういうことであります。ぜひまたいろんな意味でお気づきの点がありましたら御指摘をいただきますようによろしくお願いいたします。 ２番目の玉江浦の地区の沿岸の橋本川河川港湾周辺の浚渫の話であります。これはもう議員から２回も御質問をいただいてきておりまして、なかなか調査等に手間取りました。そのためになかなか玉江浦の船舶が外に出れない。こういう御指摘もいただいてきたわけであります。一応今どのようになっているかということは２８年度に測量と地質調査の業務を行いました。要はどういうふうな形でこの実態、あそこに砂がたまっていくのか、それまでも砂の浚渫を相当長い間やっております。２３年度には４回やっておりまして１６００立米、約５００万の浚渫費用でございますが、２４年度には５回、２５年度には４回、２６年度には５回、２７年度５回、こういうふうなことで浚渫を繰り返しても対応できないと言うことでありますから、基本的にこの構造、河川の流れの構造を変えていくことということで、２８年度に測量、地質調査業務を行ったところでございます。そして、２９年度にいよいよ実施設計とブロックを製作してそこに埋めるわけでありますが、の工事がいよいよ始まります。これが約７，０００万円程度の予算でありますが、来年３０年度には防砂堤の設置工事を始めます。こういったようなこと。これは県議法との絡みもございますので、県と相談を協議をしながら進めていく事案であります。 そういうふうなことで一応来年度には何とかめどがつく、こういうふうなことであります。長年この玉江地区の皆さんには大変御不便をおかけして、特に漁業関係者の方には大変御不便をおかけしてきたわけでありますが、そして２番目にお尋ねをされましたのは説明会の実施は大丈夫か、関係者に対して。これはもともと向こうの方から御要望がありまして、砂の堆積の状況、浚渫予定、あるいは整備工事の内容、こういったものはその都度玉江浦の漁協の支店、あるいは漁協関係者、隣接の造船所、こういったところにも説明をしてきております。今後こういった今具体的に砂防堤が設置をされますので、そういった折々必要の都度、その都度説明をしていきたい。このように考えております。担当者もそういう覚悟でございますので、ぜひ御理解を賜りますようによろしくお願いいたします。 それから３番目にお尋ねになりましたのは少子化の話であります。詳しくは教育長の方からお答えをいたします。確かに我々は少子化ということで子供、小学生や中学生がだんだん減ってきた。これは大変だ大変だとうろうろするばかりと、今までもそういうふうなことで問題視してきたわけであります。 だけど発想を変えると少子化だからこそできることがあるはずだというのはまさに御指摘のとおりなのですね。例えば
長州ファイブジュニアというものをずっともう合併後もずっと続けておりますが、第1回の
長州ファイブジュニアにはこれはかなり英語の試験が強いのでありますが、それに合格したのは相島中学校の３年生の生徒です。相島中学校の生徒はなぜこんなに英語の能力に秀でているか。それは、まさに今、議員が御指摘がありましたように、少子化だからできる技、マンツーマンの教育なのですね。相島だったらできるわけですね。みんなびっくりしました。彼は今ＫＲＹのアナウンサーになって、この大学を卒業して帰ってきたのですね。途中そのおじいさんは、あの子は
長州ファイブに行ったがために日本に帰ってこないだろうと言ってたのです。カナダにずっと留学してました。だけど見事に帰ってちゃんと山口県に帰って時々ＫＲＹといいますか、毎日のように出ているわけです。まさにそういうふうなことが可能な教育環境だということをまさに今、御指摘をいただきました。少子化だからできることもある。だからそれを今体系的にお話になりました。少しそういうふうなことをたとえばちゃんと目標を定め、萩市の一つの教育の方針としてはどうか。これは、教育の世界の話でありますから、教育長にその心意気を話をしていただきたいと思いますが、とにかくいろんなこと、逆にそういうふうな環境下である。文科省は人数が減りましても中学生の教員、これは、それぞれの専門科目の教員を用意をしているわけであります。相島においてもちゃんとしっかりした英語の先生を配置をしてくれる。こういうことでありますから、それは大変なことであります。こういったことの機会を利用できないはずはない。これは、議員御指摘のとおりでありますので、これは、教育の問題でありますから、教育長の方からしっかりお答えをさせていただきます。 以上であります。
○議長（西島孝一君） 中村教育長。 〔教育長 中村哲夫君登壇〕
◎教育長（中村哲夫君） それでは、大久議員さんから少子化のメリットを活かす教育についての御質問にお答えをしたいと思います。 平成２９年度、萩市全体で小学校に入学する子供がはじめて３００人を切るということになりました。私どももこのような時期だからこそ御指摘のように少人数のメリットを活かしたきめ細かな教育の充実を一層推進していかなければならないと考えております。 萩市においては、児童数の減少で平成３０年度には７０％の学校、そして、平成３４年度には８０％の学校が複式学級を有する、そういう学校になっていきます。萩市内の多くの教員がこの複式指導に携わることを予測して来年度には複式授業の研究授業、これを立ち上げたいと今考えております。そして、この萩市の実態に応じた複式指導をマニュアルをしっかりと作成をし一層複式指導の充実を図ることとしております。 また、平成２７年度から３カ年、文科省の委託事業を受けて、佐々並小学校と明木小学校で研究実践をしております人口減少社会におけるＩＣＴの活用による教育の質の向上にかかる実証授業、これを今受けております。この中ではテレビ会議システムやタブレットＰＣを用いて先ほど申しました両校の子供たちをつないで、互いに多様な考えにふれることを通して学びを共有しているところです。今後各地域の実態に応じた取り組みに拡充していくことを考えています。 次に英語教育ですが、御指摘の三見小中学校の取り組みについては、平成１７年から２０年にかけて、県の小・中・高、英語教育連携推進事業というものを受けております。これは県教委が雇用しています
ＡＬＴ、これ外国語指導助手といいますが、これを小学校に派遣をして小・中・高の連携を図って小・中・高の英語教育の改善を図る、そういう取り組みでございました。これを受けて研究実践がされたわけです。 また、平成２１年度には国の事業であります外国語活動における教材の効果的な活用及び評価のあり方等に関する調査研究事業の実践研究校ともなっております。 これで３カ年の小・中・高の英語教育連携事業の実践を活かして、外国語活動の教材や強化、そして
ＡＬＴや地域人材の活用などさまざまな観点から研究を充実されました。この時の予算がおよそ３０万円ということを聞いております。その支出の主なものは、先進地の視察旅費や講師の謝金、研究物の印刷製本等に充てたというふうに伺っております。 現在、小中一貫教育校の福栄小中学校では小学校の外国語活動の時間に中学校の英語教員、そして
ＡＬＴ、クラスの学級担任の３人が指導に当たって、一人一人へのきめ細かな指導支援ができるような取り組みを続けております。今後このような取り組みをさらに他校にも広げていく予定にしておりますが、これらは萩市の特徴として小中併設校の学校が多数あるという利点を活かしたものになっているということです。 つまり小中併設ということは、中学校の先生が小学校に行きやすい状況があるので、先ほども三見小中学校の取り組みがそうであったように、今後この学校を通してしっかりとこの小中の一環をする学校をつくっていきたいというふうに考えております。 さて次期学習指導要領では、この外国語の指導について、日本語の特徴や良さをしっかり気づくとともに、小・中・高の一貫した英語教育、これを重要視してきています。今後この次期
学習指導要綱の趣旨をしっかり把握して、少人数、小規模校だからこそできる学習、そして小中併設校がある萩だからこそできるこういうものをしっかりと充実させながら、次代を力強く生きる子供たちをしっかり育てていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（西島孝一君） ３番、大久議員。
◆３番（大久勲君） 御丁寧な御答弁ありがとうございました。 今もう時間もないので一つだけ萩市版ＤＭＯについてお聞きしたいのですが、ＤＭＯの要件として、企画だとか市場調査の専従の担任を一人置かないといけないと言うことになるのですが、これはプロパーというか、観光協会に今までいらっしゃる方なのか、それとも例えばリゾート運営の大手などからヘッドハンティングで外部の人材を迎えてくるのか、どちらのお考えなのかを教えていただきたいのです。
○議長（西島孝一君） 市長。
◎市長（野村興兒君） これは観光協会の方で人選をされている話でございますが、聞くところによると現在
マーケッティングの責任者を人選中というふうに聞いてます。おそらく外部だろうと思いますが、詳しい人選には私も直接かかわってないものですから、担当部長から詳しいことがもしわかれば。
○議長（西島孝一君） 小川
商工観光部長。 〔
商工観光部長 小川政則君登壇〕
◎
商工観光部長（小川政則君） 人選につきましては今、市と萩市観光協会で協議しながらやっているところであります。 以上です。
○議長（西島孝一君） 大久議員の質問は終わりました。 ここで１０分間休憩をいたします。 午前１０時５３分休憩──────────────────── 午前１１時０３分再開
○議長（西島孝一君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号１１番、西中議員。西中議員。 〔１１番 西中 忍君登壇〕
◆１１番（西中忍君） 過疎問題を考える会の西中忍です。 それでは早速ですが通告に従い１つ目に市長が大変に力を入れて取り組んでいる景観保全について。そして２つ目には、市民所得向上策について市長の考えをお尋ねしたいと思います。 さて、市内には奇跡的に江戸時代のまち並みがそのまま残っていると市長が言われるとおり、古いまち並みが残っており、その中でも萩城下町は世界遺産に登録されています。また、城下町以外でも、堀内、浜崎、平安古、そして佐々並地区などにも古いまち並みが残り、伝統的建造物群保存地区に指定されるなど、素晴らしい景観が残されています。 市ではこの誇るべき美しい景観を保存し、後世に引き継ぐため平成１９年に景観条例、そして平成２０年には屋外広告物等に関する条例など、大変厳しい条例を制定しています。伝統的建造物群保存地区には厳しい規制があることはもちろんですが、景観条例でも規制範囲である史跡地区や、歴史的景観保存地区などには建物の形状や色、また外構についても大変に厳しい規制がかかっていますし、屋外広告物等に関する条例では約７００平方キロメートルという広大な市内全域で、看板の色や大きさなどに規制がかかっています。 しかし、この厳しい条例が影響し、景観条例では規制がかかっている地域内や、伝建地区内で不動産の売買が難しいという話を聞いていますし、屋外広告物条例が影響して看板の更新を行えないという話も聞きます。私は貴重なまち並みを含んだ美しい景観を守ることは重要なことだと思っています。しかし景観を守るために制定した厳しい規則により、市民が受ける影響は、市として最小限に抑える努力をすべきではないかと思っています。またそれと同時に、過去の一般質問でも指摘したように、厳しい規制を市民に強いるのであれば、正直者が馬鹿を見るということがあっては絶対にいけないと思っています。 そこで先ほど申し上げた市民の経済活動などに対する影響を少しでも少なくするために、例えば伝建地区や景観条例で規制されている区域内の土地や建物の売買、助成制度を設けることも考えられると思いますし、商業地域などでは看板の規制をなくすなど、規制範囲を狭めることなども必要ではないかと思っています。 また、当然ですがルールを守っていない者には厳しく対応し、是正を求めなければいけないと思っています。そこでまず、景観条例や屋外広告物条例が市民に与えている影響を市長はどのように考えて感じとっているのかその御認識をお尋ねしたいと思っています。 また広大な市内全域が規制対象となっている屋外広告物条例が施行された平成２０年度以降、新たに設置されたり更新された屋外広告物など、条例で規制対象となっているものが、すべて条例に適合しているのかということなどを含め、市長の現状認識についてもお尋ねします。 併せて先ほど申し上げたとおり、伝建地区や景観条例で規制されている地域の不動産売買に対する補助事業や、屋外広告物の規制範囲を縮小させ、メリハリがある規制にする考えはないかお尋ねをいたします。 次に、市民の所得向上をさせるための施策についてお尋ねをいたします。 私はこれまでの一般質問で何度も少子化、人口減少問題を取り上げ、具体的な対策を提案しながら議論を行っていますが、昨年の１２月定例会でも少子化の原因の一つに、所得の低さが挙げられると指摘し、経済活性化や補助金支給等で市民の収入を上げることや、子育てに必要な物品の購入費を助成するなどして、支出を抑制するなどの事業を中心に行政としてできる施策について議論を行いました。 そこで今回は経済を活性化させて、市民所得の向上を図るという視点から、過去に実施して効果が出ていたリフォーム助成の復活について議論してみたいと思います。 私は、市民所得を向上させるためには本来であれば市内すべての業種で所得の向上を図るべきだと思いますが、まずその取り掛かりとしてリフォーム助成を復活させることで建築業に携わっている業種を中心に、所得を向上させ、その流れを市内全体の所得向上へつないでいけないかと思っています。 さて、市内の現状ですが、皆さんも御承知のとおり新築はもちろんですが、リフォームについても大手住宅メーカーなどが行うことが多くなっていますので、市内の大工さんや左官さんなどの仕事量は減少しています。その結果、私の知っている大工さんも仕事がないという理由で昨年廃業されたように、その数は年々減少しているのではないかと思います。 それではここで私がリフォーム助成の復活を提案する理由について、いくつか申し上げたいと思います。 １つ目はこの事業は先ほど申し上げたとおり、過去に実施し効果が出ていたということです。前回このリフォーム助成を行った時には、多くの工事が行われ、かけた予算の何倍もの経済効果があったと聞いていますし、大工さんの中からも、いい事業だったので復活してほしいという強い要望もあります。 次に建築業には大工さんはもちろんですが、左官さんや建具屋さん、また上下水道の設備屋さんなど数多くの業種が関わることから、事業効果を多くの方が享受できるということです。市長はこれまでも観光産業はすそ野が広いと言われていますが、建築業も先ほど申し上げたとおり、さまざまな業種が関わっていることから、大変にすそ野が広い業種だと言えます。だからこそ建築業にスポットを当てたリフォーム助成は効果が高い事業ではないかと思います。そして先ほど申し上げたとおり、貴重な技術を身に付けた職人と言われる方々が、仕事がないという理由で廃業することなく、身に付けた貴重な技術を後世に引き継ぐために、事業を継続してもらえるという効果も見込めるのではないかと思います。 そこで今回私が提案しているリフォーム助成の復活について市長はどのように考えているのかということについてお尋ねをいたします。 以上２点についてお尋ねをいたします。御答弁につきましては、明快な御答弁をいただけるものと期待をし、第１質問を終わりたいと思います。
○議長（西島孝一君） 市長。 〔市長
野村興兒君登壇〕
◎市長（野村興兒君） 西中議員から大きく２点御質問いただきました。一つは景観の保全、特に広告規制についていろいろな角度からお尋ねをいただきました。平成１６年、景観法が我が国にはじめて施行されまして、かれこれ十二、三年経つわけであります。 この時に私どもはこの西日本で最初の景観行政団体になったわけであります。この景観行政団体になりますと、広告規制が県ではなくて市が主体としてできる。今まで県が広告条例を持っておられましたが、広告条例でかなり厳しい規制があるのでありますが、それが実は実施をされてなかった。施行されてないのです。執行されてないのです。 私どもはこの県条例から市の条例にする時に、条件を付けたと言いますか県にお願いをいたしました。ちゃんと県条例が執行されること、まずそれがあります。それで、そうしますとそれが間違われて萩市の施策としてやられているのです。言われたこともございました。しかし、それはちゃんと執行したうえで私どもに引き継いだわけであります。 広告規制、そして本来の景観法に基づきます景観条例がありますが、今どちらかと言いますと広告、屋外広告の条例についていろいろお尋ねをいただいたわけであります。 最近浜崎で物件を探される方がふえました。どういうことかといいますと、あそこで事業がしたい。あそこは広告もいろんなことで規制がありますよ。いや、それがあるからこそそこで事業がしたい。こういう話なのです。だからあのまち並みにいろんな人が集まる。だからそこで事業がしたい。こういうことであります。 そのうち今店が何件かオープンすると思いますが、この萩のまちはまさにそういうふうな形で、景観に非常に景観を大事にするまち。こういったことで世の中とおってきてます。 もう昔の話になりますが、韓国の慶州というところに行きました。ビックリしました。広告ゼロなのです。入り口にポールで、布で広告がありました。それ以外は認められてないのです。韓国は必ずかなり強権的な国でありますから、決めてしまえばきちっとそのとおりになるのです。これは驚いたと言いますか、本当に意欲を持ってるなという感じですが、萩はそんなことはありません。ちゃんと、例えばコンビニの宣伝塔は高さは低い、色は規制がある。いろいろありますが、ちゃんとそれを守っていただいております。ちょうど萩の入り口で入って来た観光客が驚嘆の声をあげられるそうであります。何でセブンイレブンや何とか、そういったものがみんな低いのか。これは、その以前から例えばヤマダ電器さんからいろんなところは条例がない頃からいろんなことでお願いをして、直接いろんな形でお願いをして、規模、広告塔の大きさとかそういったもの、ユーズボウルさんもそうでありました。法令上、あるいは条例上、何の根拠がないのでありますが、御協力をいただきました。特に萩川上線については新しい道路が拡幅されるときに、そこに地区の皆さんにワークショップを開いていただいた。その時にそういうふうな合意形成がありました。 こういう地域の皆さん挙げていろんな形で努力をいただきました。しかし、そうは言っても今議員御指摘のように、事業をなさる方から言えば広告がありました。というようなことで、ずいぶん広告条例が議論、まさに議会で議論をされてそして成立した後にもいろんな方々と激しい議論をいたしました。一番激しい議論はある方でありますが、その方がこの間お会いしたら、やはり君の言うのは正しかったと、こう言われてびっくりしました。なぜかと言うと、みんな私もその後いろんなところに行ってみたら、やはり広告というのは規制されて当たり前なんだという話をですね、要するに外国では規制をされているということ、そしてまた世界遺産、あれは規制があったからできたのだということを私はわかったとこういうふうに言われました。海外ではみんな世界遺産になっているところは、広告は規制が完全に行われているわけであります。 今逆に言えば、規制を破った形で広告を出したらこれはマイナス広告になるのです。今おっしゃったように本当にちゃんと守られているのか。この正直者が馬鹿を見る、そういうふうなことになっていないかという話であります。正直者、ちゃんと広告を今の範囲内で、規制の範囲内でやっていらっしゃることは、頑張っていただいてるなというふうにみんな評価をしてくれる。逆に広告規制を外れる。だれが見ても明らかな、ケバな所にはみんな買い物には行かないということなのです。そういうふうなことになりつつあるのではなかろうかと私は思っています。私一方的な思いかもしれません。 要は言いたいことは、そういうふうな新しく建物を建てられたり、あるいは広告塔をつくられる。こういった時に違反はないかとこういうふうな話です。担当者がずっとパトロールをしています。担当者も熱心でありまして、かなりもう担当者は有名になっておりますが、そういうふうなことで頑張っております。漏れはあるかもしれませんが、もしそういうふうなことがお気付きの点があればぜひ御連絡をいただきますように。よろしくお願いいたします。市民の皆さん、事業者の皆さん、ずいぶん協力をいただきました。今この７００平方キロ全部画一的なことをやっているわけでは決してありません。少しは緩和している、それぞれの地域によってですね。しかし原則はちゃんとあります。そこはぜひ御理解賜りますように。よろしくお願いいたします。 なかなかこういった広告の話、あれからもう１０年以上経ちましたけれども、それぞれのところで今いろんな御努力をまだ引き続き行っていただいてます。そういうふうなことでありますから、ぜひぜひこのルール違反、こういったようなことがもし仮にあるのであればやりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 ２番目の話でありますが、とにかく建築の時に大工や左官さんの関係で、こういったリフォームの関係の平成２３年から３年間のみ実施をされたものであります。実は先般この建築会、大工さんの会でありますが、新春の集いがございまして、そこでもあの時はよかったという話ばかりであります。何でそんなに評価をされるのかというのですが、僕も今おっしゃったように１０万円ということの上限を設定をして、助成額も約２０倍の工事が行われたと、こういうことをおっしゃるわけであります。 非常に不思議な気がいたしましたが、しかし、今現在こういった一般的な意味での住宅リフォームの事業ではなくて、伝建地区内、この保存修理は今補助を出しております。それから介護保険による手すりとかいろんなそういうたぐいでありますが、そういう住宅改修にも当然ながら補助があるわけです。そして、浄化槽の設置、あるいは住宅の耐震化の改修等にも補助がございます。いろんな形のものの今補助があるわけでありますが、こういったものとは別に一般的にこの住宅のリフォームについて１０万円以上でありますか、補助の上限が１０万円、工事費の５％、または１０％、こういうふうなことでやってきたわけであります。 今先般の建築会でもいろいろお話をいたしました。本当に不思議な思いでありますが、皆さんこの時３年間というのは本当に事業がふえたと、こうおっしゃいます。 したがって今議員御指摘ございましたこのリフォーム、少し今新規の施策であります２９年度予算の今骨格予算では全く見られておりません。おりませんが、そういったような過去の事の経済効果等を見て、やはり今住宅がかなり建っているのです。この２８年度恐らく某有名な建託会社１００戸ぐらい相当のものであります。これだけのものが外の資本であります。外の事業者が萩のあれだけの多くの大工さん、左官さんは雇用される経緯もありますが、これは一体どういうことだろうというふうに思います。本当にそういった意味で萩の住宅が地産地消でできないということ。できるだけのそれだけの能力はたくさんあるのでありますが、そういう何とか建託というような形でみんな大変な数が今どんどん建っている。そういうふうなこともあります。 そういうふうなことでこういった助成事業がもし仮にそういうことで、効果をあらしめることができるのであれば、少し考えてみよう。その時にはあくまでも地産地消である。だから、この萩市に本店のあるのですねこういったことは前の時も何度も申し上げましたが、そういうふうなことでこのことによってそれだけの経済効果がある。経済効果と所得効果と見直したといいますが、そういうふうなこと。少し時間をいただきまして、もしそういうふうな形で私も継続ができるのであればちゃんと頑張ってやりますが、なければおそらくありません。 ということで、よろしく。
○議長（西島孝一君） １１番、西中議員。
◆１１番（西中忍君） ちょっと今の御答弁を受けて改めて質問したいと思います。 今、２番目のリフォーム助成については前向きな御回答をいただきました。ぜひ、当然のことながら地産地消、当然のことですね。本当、できれば材までとかも思いますけれども、少なくとも関わる人達はすべて市内だ。市内の市民だということで、いくらでも私は外部を呼ばなくてもできると思っていますので、とにかく市長よくまわぁーるバスはすごく皆に喜ばれた。喜ばれる施策をどんどんやるべきだと思います。ぜひぜひ前向きに考えていただきたいというふうに思います。 それで最初景観の保全のことですけど、私第一質問で規制の範囲を縮小、看板については規制範囲を縮小する考えはないかとか、伝建地区であるがゆえに先ほど、だから求める人もいるというふうに言われましたけれども、だから売れないという事実もある。ということもこれは間違いないことだろうと思います。 だからそういった所に対して、そういう何か少しでも売れやすくするような施策を規制をかけた指導をですね、やっていこうという考えはないか。まずその施策の補助等の少しでも売買がスムーズになるような施策をするお考えがないか。また、看板の規制を限定的にするお考えはないのか。このあたりの御答弁がいただけてなかったようですので、そのへんをお願いします。
○議長（西島孝一君） 市長。
◎市長（野村興兒君） 先ほど来申しておりますように、この景観関係、特に広告規制については相当ないろんな議論、この当本会議でも相当いろいろ激しい議論もございました。そしてまさに実施したところ、そういうふうなことで時間がかかりましたけれども今では具体的に一つのルール、高さとか色とかこういったことについてはそれぞれ各事業者の方々もそれに大体萩に入るようなやり方で御努力をいただいておりますし、特にそういう景観の大事さということをいろんな関心をもってその他のいろんな他地に行く時に、海外に行った時には、なるほどということで日本しかも萩が国際的になったなあと、こういうふうな感想を言われる方もふえてきたわけであります。 要するに今いろんな形で例えば伝建地区を規制しております。しかしそこで例えば事業者の方、むしろ第１種住専住宅専従地域ということでいろんな規制がかかっておりました。そういったものは今回一つの特任をやっていこう。こういうことで事業そのものでありますが、それは看板の話ではございません。看板についてはいろいろやります。まあ、各地域でありますが、それは今三角州内、萩市。これはバッファゾーンという形でかなり厳しくなっているわけでありますが、世界遺産の時の議論、バッファゾーンについては広告規制があるということ。これが大変評価をいただいたという事の事実。こういうふうなこともございます。 ざっと中山間地に入って行ってそういったところで何か規制がある。それは、いろんなことの個数とか、看板のですね。そういったものの規制した事例はございますけれども、いろんな意味で地域三角州内で、あるいは伝建地区で、それと同じような規制をやっているわけではありませんので、そこは、もしまたいろんなお気付きの点がございましたら御意見を賜りますが、実はいろんなことで手直しもやってきております。あまりこれはここまではという話はございますが、しかし、原則的には今までずっとそういったことで各住民の皆さんも事業者の方々も御賛同いただいて手直しをいただいてきたわけであります。どうかよろしくお願いします。 もし何か不都合な、あるいは違法な条例に反するようなこういったことがまかり通っているということがあれば、御指摘をいただきますようによろしくお願いいたします。
○議長（西島孝一君） １１番、西中議員。
◆１１番（西中忍君） 今市長さん、看板のことを今御答弁いただきました。不動産の売買についてもやっぱり影響があるということはぜひしっかり理解していただいて、とれる対策があればしっかりと対策をとっていただきたい。というふうに思います。 それで、今、市長さん第１質問の答弁の中でも、萩に入って来てコンビニの看板が低い、観光客がビックリしたと。あの当時は１階建ては１階の建物の高さより高かったらだめだったのです。今は言われたように手直しをどんどん規則で変えてます。これはもう規則ですから条例をそもそも変えるのではなくて、規則で変えてますから、我々はいつ変わったのかということはよくわかりませんが、今６メートルまでになっております。ですから今言われた萩川上線のバイパスの部分、できているコンビニエンスストアなんかは全部高さが６メートルですから、高くなっている。 高い方が広告効果があることは間違いないですね。萩に入って来たところのコンビニのオーナーも、これが低いがために車が何度もぶつかるのだと。ずいぶん苦情を言っておられました。車がぶつかるのです、あれ。低いから。看板に車がぶつかる。で、何度もぶつかってるのを僕も見ました。ということもあるのですね、だから要は見直していくというのは必要なことなんですけれども、もともとがちょっとおかしかったのだという、やっぱりねそういうことはしっかり考えたうえで変えていかなくちゃ当然いけないと、言われたからやるのじゃなくて、やっぱりここがいいと思ったのだけれどもやっぱりおかしかったねということで、反省の意味も含めて改正をしていかなくてはいけないというふうに私は思います。 それで今第１質問の答弁でも、今も言われたように、もしルール、規則を、条例を違反しているものがあれば知らせてくださいとそういうふうに言われますけど、要は行政が条例として市民に対して規制をかけているわけです。だからそれをそれがちゃんと守られているかどうかというのは行政の責任だと思うのです。住民にお互いでチェックし合いながら、おかしいところがあったら言ってくれというのは僕はちょっとおかしいと思います。担当がパトロールをしている。だけど十分すべてを確認できていないところがあるかもしれない。だからおかしいところがあったら知らせてくれ。７００平方キロメートルを、７００平方キロメートルあるわけですね。その市域全域をどういう格好でパトロールしているのかというのは、私ちょっと想像がつかないです。だからまたそのへんは教えてもらって、どういう形でやっているのか具体的なことがわかるのであればぜひ担当を教えていただきたいと思います。それで、市域全域が同じ規制ではない。確かにそうですね。５つの形式区域と７つの許可区域で分かれてるのですね。しかし看板の色、使える色と使えない色。これはもうすべて一緒ですし、大きさもほぼ一緒だと思います。 つまり簡単に言うと、萩市内、前にも言いましたけど、萩市内で赤の看板が使えないというのは大原則なのですね。しかしこの原則も時を経ていくうちに３分の１まではいいですよみたいな規則があるというふうに私はちょっと聞いたのですが、３分の１までは許します。黄色も許します。というふうな話になっています。だから市として、行政として市民にそういうふうに強いるのであれば、きちんとチェックもして、だめなのは市の責任で是正をさせると。そういうことまでしないと僕は不公平だと思うのです。 だからそれは例えば山間地のずっと山の奥でもすべてそういうふうになってますから、そういうところまでチェックするのはとても無理ではないかと僕は思うのです。だからいつも範囲を決めて規制をしたらどうですかと言ってます。ですから市長が言われるように、伝建地区とかそういったところで、看板の規制をしたから世界遺産の登録がされた。まさにそうだと思います。あそこは、そのあたりでネオンがちかちかしているようなことがあったらそれは私も絶対いけないと思います。ただ、商業地域ではある程度自由な発想で看板を設置するということも僕は必要ではないかと思っています。 そのへんで要はまずどういう形でこのチェックを日々しているのかということを、市長はむつかしいかもしれません、担当の方でも、ちょっとどういう形でチェックをしているのか、その点をまず教えてください。
○議長（西島孝一君） 市長。
◎市長（野村興兒君） 当然ながらこういう看板があるところというのは、山の中山間地の中で、猿などに、これを宣伝するわけじゃないのですから、当然ですね、看板がある所っていうのは決まっているわけです。そのことくらいは担当者は理解しているわけです。当然ながらパトロールはちゃんとやってます。 今、そういうふうなことでもし万が一にそういうふうなことを何か具体的に事案でもお持ちなのかなあと思ったからそういう言い方をしましたけれども、それはちゃんとですねいろんな形でやっているわけです。 例えば山口の方へずっと木戸山から入って下さい。もう入り口見て下さい。あれを見ると観光客、よそから来た、どう思いますか。あるいは益田の方ずっと１９１行きますとまあ看板のですね、ああいうのを見てみるとですね何となくもう、だから萩に入った時に何かホッとするというのはその和風のまち並みが残っている、それだけではないのですね。いろんな形でこの看板一つとってもですね、いろんな意味で。 そりゃ日本でも各いろんな所、京都も奈良も、これは昔からやっていましたが、今伝建地区が中心なまち並み、飛騨高山、いろんなところですね同じようにみな規制をかけているわけですね。それは萩市が先進的にその先例を示しているわけですね。萩を見習おう。萩へならえ。こういったことで今日本全国の景観は守られています。そういうふうなことを自信を持って、その萩市議会の議員が堂々と萩のこのまちを見てくれ。こういうふうに言ってほしいと思います。なお、担当の方、今腰がムズムズされてると思いますので、ちゃんとどういうふうにやって厳しく担当者一生懸命頑張っているか。その報告をさせていただきます。
○議長（西島孝一君） 松浦
まちじゅう博物館推進部長。
◎
まちじゅう博物館推進部長（松浦好洋君） 西中議員からパトロールの状況についてということでお尋ねがございました。現在都市計画課の方でこの広告物関係につきましては所管をしておるところでございますが、このパトロールにつきましては現在毎月１日と１５日、この２回原則として市内川内地区を中心にパトロール、巡回パトロールをしているという状況でございます。 そういったパトロールの中で例えば違反となります広告物、そういったものが確認できたならば、事業者の方に是正の措置をお願いし、それを実施していただいています。という状況でございます。 で、先ほど議員さんの方から御指摘ございましたように、このパトロールの点の強化ということだろうと思うのですが、今後もそのへんにつきましては強化について検討をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（西島孝一君） １１番、西中議員。
◆１１番（西中忍君） ちょっともう１点確認させてください。 この条例は外で固定されている看板だけじゃないですね、規制されているものは。のぼり旗もあります。と思うのですけれども。のぼり旗でまた屋内にあっても屋外に見せる形で掲示しているものも多分規制の範囲になっていると思いますが、それも含め異常はないということでいいですか。
○議長（西島孝一君） 松浦
まちじゅう博物館推進部長。
◎
まちじゅう博物館推進部長（松浦好洋君） 今、議員さん御指摘のように、屋外だけではなくて、屋内。要するに例えば道路に面する壁面ございますけれども、例えば窓ガラス、そういったものがありますけれども、その窓ガラスに直接的にその調布を貼り付けて、外から見れる。これも同じように屋外広告物と同じように、屋内広告物についてはこの広告条例の方で規制をしている。同じような規制をしているということでございます。 そういったことにつきましてもですね、併せて先ほどのパトロールですね、当然外観で判断できるところにつきましてはこういったパトロールの中で監視をしているというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（西島孝一君） １１番、西中議員。
◆１１番（西中忍君） だから今言ったようなことも含めてパトロールを実施している三角州内では違反はないという解釈。私はそういう理解でよろしいですか。
○議長（西島孝一君） 松浦
まちじゅう博物館推進部長。
◎
まちじゅう博物館推進部長（松浦好洋君） 今現在パトロールをしている範囲内では、違反となりますものについては今確認をしておりません。先ほど申しましたように確認できましたら、是正の方のお願いをさせていただくということにしております。 以上でございます。
○議長（西島孝一君） １１番、西中議員。
◆１１番（西中忍君） パトロールをしている市内では守られているというような御答弁でした。 市長もその認識で間違いないですかね。とりあえず。
○議長（西島孝一君） 市長。
◎市長（野村興兒君） 私も気が付いたときはできるだけ広告物は見ているつもりであります。今、三角州を中心にしてですから、もちろんそれぞれの地域回っているわけでありますけれども、なかなか本当に県境の近くまでとかそういったこと、何か向こうの方で少し広告物がある、ない。いろんな話もありますが、しかし、もし私も気が付けば必ずそういったことは写真にとって担当に渡すようにしますので、ぜひ議員におかれてもこれは怪しいなと思うのがあったら、今スマホでパッと撮れますから、ぜひぜひ担当の方にお送りいただきますれば判定をした後、結果を必ず御連絡をいたします。 以上です。
○議長（西島孝一君） １１番、西中議員。
◆１１番（西中忍君） これ以上議論をしても市長は規制の範囲を狭めるとかですね、そういうふうな答弁はいただけないような、そういう感じを持っております。ただ、今いみじくも三角州内を中心にと言われているわけですね。三角州内を中心に。 で、市長は中心に周辺部も行くこともあるみたいな今答弁をされましたけれども、今三角州内を中心なんですね。そしたら、私は規制範囲は狭めるべきだと思っていますし、規制ができない所まで規制をかけても、結局ルールが守られているか守られていないかすら確認できないようなところまで規制の範囲を広げるべきでは僕はないと思います。だからそのへんをメリハリのある規制。 市長が言われるように伝建地区、世界遺産に登録されたところ、こういったところはより厳しく規制をしなくちゃいけません。しかしながらそうでないところは少し緩めてもいいし、さらにはちょっと離れたところには規制をかけない。そういうやり方も僕はあるのではないかなというふうに思っております。 ですからこの景観条例というか看板、屋外広告物条例というのは、とにかく商売をしておられる方の広告、自分の自由な表現を一部規制を当然しているわけなんですよね。ですから、そういう規制をするのであれば何度も言うようですけど、ここの人は厳しく言われるけど、あんな離れたところの人は何も言われんとか、そういうことがないようにせんといけんということですね。 特に看板は固定物ですからなかなか難しいでしょうけど、のぼり、ぜひしっかり見ていただきたいのですけれども、のぼり旗については色の規制はないのですけど、間隔の規制はあります。４本以上だと５メートルという規制がありますが、それもその規制のその間隔についても僕は残念ながらのぼり旗については守られてないところが、今どことは言いませんが見かけたことはあります。 だからそういうきちっとした規制をするのであれば、一律に全部規制をする。ということ。それは市域全域を指定をしているのですから、この条例はですね。市域全域できちっと平等に規制をせんにゃいけんし、チェックもせんにゃいかん。是正勧告もすることも必要かもしれません。だけど私はそれは無理だと思うから規制範囲を狭めたらどうですかという提案を何度もしている。ですけど市長は変える気はないということですから、ぜひ職員の方は大変だと思います。パトロールがもう大変だと思います、これは。 ですからしっかり行政として市民に規制を強いていますから、行政の責任でしっかりとチェックをしていただきたい。このことを最後にお願いをして終わりたいというふうに思います。 以上です。
○議長（西島孝一君） 市長。
◎市長（野村興兒君） 三角州を中心にしてというのは、１日、１５日、これはかなり全域をざっと見て写真をとって歩いているわけです。それぞれの地域、総合事務所それぞれありますが、そういったことで違法な条例に反するようなもの、こういったことがあればということは当然頼んでいるわけでありますから、いろんなケース、事例も過去にはございましたが、今概ねそういうふうな著しく違反をする事例、こういうのは少なくなっている。あるいはなくなっている。こういうふうに理解をしております。 のぼり等についてはイベントで、例えば城下町マラソンとかいろんなものがあります。こういった時にこれは仮設のものでありますから、そういったものをどう考えるか。これはいろんな事例がありますので、後はいろんなケースがありますけれども、一応みないろんな注意をしながら頑張っておりますので、事業者の方も大体間隔がお分かりだろうと思います。 いろんなことで、ただ、今のこの状態、萩市議会も条例を認めていただきました。そういうふうなことでちゃんと今全国にこの景観については広告規制については、まさに先駆的な役割を果たしてきたということを我々自負しておりますし、議会におかれましてもぜひですね、自信を持って、胸を張って、頑張っていただきますようによろしくお願いいたします。
○議長（西島孝一君） 西中議員の質問は終わりました。 このあたりで午前中の会議を終わり、午後１時から会議を開きますので、定刻までに御参集願います。 それでは休憩をいたします。 午前１１時４６分休憩──────────────────── 午後 １時００分再開
○議長（西島孝一君） 午前中の会議に引き続き、午後の会議を開きます。一般質問を続行いたします。 続いて、議席番号１０番、関議員。関議員。 〔１０番 関 伸久君登壇〕
◆１０番（関伸久君） 過疎問題を考える会の関伸久です。通告に従い一般質問を行います。 確定申告の時期となりました。１年で最も税金に対して関心が高まる季節です。そこで、今回の一般質問はこの税金の話を取り上げてみます。 かつて私はサラリーマンで確定申告とは無縁の世界におりましたが、脱サラをし自分で事業を行うようになってからは、個人の税金については税理士に頼らず自分で確定申告を行っています。皆さんは確定申告と聞くと何か面倒な手続きを連想されるかもしれませんが、税務署から送られてくる申告書には手引きも同封されており、その手引きどおりに記入すればだれでもできる至極簡単な作業です。面倒なのはその際に必要となる控除証明書の類を探すことで、この整理が日ごろからできていれば特に苦になることはありません。ただ、私については整理下手で毎年苦労しているということをお伝えしておきます。 さて、確定申告と聞くと税金を払わなければならないと考え、憂うつになる人がいる一方で、それを心待ちにしている人たちもいます。どういう人たちでしょうか。察しのいい人はお気付きだと思います。そうです。確定申告をすれば税金が戻ってくる人たちです。 例えば昨年１年間の世帯医療費において、大きな出費があった人たち。そして昨年住宅ローンを利用して住宅を取得した人たちは、確定申告をすることにより、少なくはない税金の還付を受け、その恩恵を享受することができます。 以上のようにこの確定申告、税理士任せにせず自分で行うと税金の仕組みが非常によくわかります。そして理解が進むと対策を講じることができます。そういう理由で皆さんには面倒くさがらずに、ぜひ自分で一度確定申告を行うようお勧めします。 話がそれましたが、今回は税金の話です。よく市民の皆さんが言われることの一つに、萩市はなぜ税金が高いのかがあります。私もよく聞かれますが、とても摩訶不思議な話です。なぜかというと市県民税はその人の所得に応じて課税されるもので、全国どこに住んでいようと税率は不変で、萩市だけが高い税率を課しているわけではないからです。税率は所得に応じて累進で変わるものの、そこには地域差はありません。 また、固定資産税については、都道府県や市町村で税率をそれぞれ定めることができるものの、萩市は標準税率である１．４％を採用しており、萩市がとりわけ高い税率を採用しているわけではありません。課税標準額の算出についても全国統一的な評価に基づくものであり、そこにも疑問の余地はありません。 なぜ萩市は税金が高いという、いわば都市伝説のようなものがまかり通っているのでしょうか。都市伝説と言えばここ萩市にはもう一つあります。皆さん何だと思いますか。お気付きの方もいらっしゃると思いますが、家賃が高いという話です。これについては民間の話ですから、ここでお話することではないかもしれませんが、警鐘を鳴らすためにお話をさせていただければと思います。 数日前のある新聞にも掲載されていましたが、都市部はアパート、マンションの建設ラッシュで、いわばバブル状態だという記事が掲載されていました。このアパート等の建設を後押ししているものは果たして何でしょうか。相続税対策です。これはあとでもお話します。 アパートを建てると税法上は貸家と貸家建付地になります。これが不動産の評価を大きく下げてくれるわけです。そして低金利です。最後にもう一つ。何だと思いますか。これがくせ者です。サブリースです。聞きなれない言葉が出てきました。説明を加えます。もし皆さんがアパートを建てると一番気になることは何でしょうか。空き室リスクではないでしょうか。通常は、そして相続対策の時ならなおさら建設資金は銀行融資で調達します。その時に返済原資はもちろん家賃収入になります。しかし入居がままならず、空き室が続けば返済ができなくなります。これがアパート経営の一番のリスクです。 そこでサブリース業者が現れます。通常はアパートを建設する請負会社がサブリース会社になります。空き室でも家賃収入を保証しましょうと来ます。オーナーからすればとてもおいしい話です。だから今、雨の後の筍の如くアパート建設ラッシュなのです。これが遠い都市部で起きている話と皆さんは思っていらっしゃいませんか。先ほど市長からも話がありましたが、実はここ萩市でも起こっている話です。 大通り一つ入ればここあそこで新築のアパートが建っていますし、今まさに建とうとしています。いい話だと思うかもしれませんが、実はそうではないのです。このサブリースの会社が保証するのは最初の１０年間と言われています。それならいいと言われるかもしれませんが、ここには落とし穴があります。空き室が続けば二、三年ごとに保証賃料を下げる特約が契約書に盛り込まれています。ここがポイントなのです。 人口が減っていくマーケットで新築アパートがどんどん出きるとどうなるか。御想像は皆さんにお任せしたいと思います。一つ言えることは競争原理が働いて、萩市は家賃が高いという都市伝説はやがて過去の話になるということです。 話は戻って税金が高いという都市伝説、野村市長は大蔵省に入省後、主に税務畑を歩まれ、鳥取税務署長を皮切りに福岡国税局長まで務められた人です。そのお膝元において、萩市は税金が高いという都市伝説、風評が独り歩きすることについて市長はどう思われているのかお尋ねしてみたいと思います。私は事実と異なるこのような風評には、早急な対策が必要ではないかと考える一人です。ぜひこの確定申告の時期に合わせ、市報等で税の仕組みを解説し、この都市伝説を払拭するよう努めるべきだと考えます。 現在、萩市では５，０００戸を超える空き家があると言われています。こういう都市伝説が根付くと不動産の所有をためらう人も出てきて、更なる空き家を生み出す元凶になりかねません。固定資産税が高いから家は持たずに借家でいいという人がふえれば、市内は空き家や空き地だらけになってきます。そうなれば萩市に入ってくる固定資産税も先細りとなり、行政サービスが低下する可能性も出てきます。 国税である相続税が高くなっているのは事実です。基礎控除の枠が縮小されたり、または税率が上がったりでその負担が確かに重くなっていますが、自宅については小規模宅地の特例を使えば、相続税評価が大幅に軽減できる税優遇もあります。しかし、こういうことを知っている人はごく一部にすぎません。萩市は税金が高いという風説も流布みたいなもので、不動産所有を妨げる雰囲気を決して醸成させてはならないと思います。正しい税金の仕組みを伝え、こうした都市伝説を払拭すること。これも市の役割ではないでしょうか。 最後に、市県民税はその名の通り市民税と県民税が一体となったものです。萩市は県民税を代理徴収しているにすぎません。萩市が徴収する税金の中には、山口県の税金も含まれていることを十分に御説明をいただくことをお願いして最初の質問を終えます。
○議長（西島孝一君） 市長。 〔市長
野村興兒君登壇〕
◎市長（野村興兒君） 関議員からまさに今確定申告の時期でありますが、税の問題につきまして特に萩で巷間に言われているという税金が高いというこの都市伝説、これについて意見はということであります。本当にいつもそういう話を聞きますが、本当に不思議な話でございまして、特に市民税は地方税法でこれは国レベルで決まっているわけであります。ただし超過税率、あるいは低減税率が場合によっては使いうるし、現在も本当に一、二の自治体でしかありませんが使われております。 原理原則の話からさせていただきますと、地方税法においてこの規定がございますのは、個々の所得に応じまして地方税法と条例にもちゃんと規定をされる。そういうことになっているわけでありますが、税率に基づき付加されます。均等割と所得割があります。均等割は市民税３，５００円。これはこの中には実は追加税率というのがありまして、２６年度から３５年度までのあの震災復興のための臨時特例措置で５００円付加されています。これは全国共通であります。加えて県民税として２，０００円。この中には一つは追加税率といたしまして今の５００円と合わせて今度は山口については山口森林づくり県民税、これが５００円。合わせて１，０００円が付加されまして追加されまして２，０００円。合わせて５，５００円。これが均等割として、市県民税としてこの支払い義務が生じております。 要するに震災復興の関係でその特例措置があるということと、山口森林づくりの県民税が入っている。これは県内共通の負担であります。 所得割は課税所得金額、今お話がありましたようにそういった諸々の所得に対しまして、１０％を乗じて得た金額。市民税は６％であります。県民税は４％。こういうふうになっております。これが全国共通の税率であります。従いましてこれで超過税率とか低減された税率を使っているところがございます。超過税率は一つはこの均等割では全国の中で夕張市、これは財政再生団体だから４，０００円になっております。そして横浜市、これも特例であります。その２市がこの３，５００円を超えて超過税率になっております。 もう一つこの標準税率２番のものがございます。これは名古屋市であります。河村市長が頑張って、とにかく公約で約束をして３，３００円に上げた。こういうところであります。その３市以外はあとすべて残ります１，７３８ですか、これについてはすべて今初めに申しました標準税率が適用されております。総計１，７４１自治体であります。そしていま一つ所得割の税率は６．０％というこの市町村民税の税率、標準税率でありますが、これを使っているのが大多数でありまして、例外は先ほどの名古屋、これは５．７％、本当にわずかであります。０．３％違います。 そしてこの超過税率は夕張が６．５、豊岡市がどういうわけか６．１、こういうことになっております。それ以外はすべて標準税率になっております。 したがってこの萩が特別高いこの均等割や所得割、こういったことの運用をしているということではありません。どうしてそういううわさがといいますが風聞が流れるのか、いつもいろんな方から聞かれますので言下にそういうことを説明しておりますが、よくわかりません。理由は、原因はよくわかりません。 一方で固定資産税の方は今お話がありましたように、固定資産税についてはこれは税率は当然ながら全国共通でありまして１．４％、こういうふうになっておりますが、この税率とともに大きなウエートがありますのは土地等については評価がそれぞれ各自治体で行われる。しかしその評価方法は微に入り細に入り、全国で共通のものになっているわけであります。したがいましてそこの原則がまちによって違う。こういったことはありません。あり得ません。しかしその問題になっている評価が違う。これは例えばそれぞれの土地で売買実例、実勢価格というものをベースに評価が行われますので、この売買実例等の実勢価格が異なると当然ながら変わってくるわけであります。非常に土地事情が高く、経済活動が活発なところは土地の値段は上がります。上がりますと評価は当然ながら上がってくる。こういうことであります。 かつて宮内議員からなぜ萩の固定資産税は高いのかとこういうふうな形で御質問をいただきました。評価であります。これは確か今から１１年前、そのころは確かにまだまだ萩の固定資産税の評価は高かったのであります。特に公共工事、例えばこの県や国の道路工事がありますと大体評価が上がります。というのは実勢価格、取引価格が上がるからであります。こういったことも昨今では落ち着いてまいりました。 例えばかつてこの三角洲、特に堀内や平安古、この辺りは昭和５０年代に観光がブームをもたらした時に大変土地を求める動きが強かったのでありますが、堀内や平安古では供給はほとんどありませんでした。そうして取引価格がやっぱり上がっていくわけです。坪２０万以上というのが大体相場であったような記憶がございます。そういったものが今では取引価格が大体１０万を上回るところが少なくなりました。 こういうふうに実勢価格といいますか取引価格が下がってまいりますと当然ながらこの評価も下がってくる。こういうことでありますから、かつて合併直後に宮内議員から御指摘をいただいたような実情は今やそういったことはほとんど影を潜めております。これは実勢価格が下がるということは先ほどお話がありましたように家賃にも影響するわけであります。家賃というのは当然家をつくって、住宅をつくってそれを貸すという不動産事業者がいらっしゃるわけでありますが、その方は当然土地を取得する。その土地の取得した価格が下がっておれば家賃も下がってくる。こういうことでありまして、そういうふうなことが言えるわけであります。 いろんな固定資産の評価の元になりますこのいろんなベースであります。今は県内のいろんな宅地の平均、そういったものを見てみますと、固定資産税の関係の評価額の平均値、これはもう相当下がってきております。下がっていることを良しとするものではありませんが、そういうふうなことで今この萩の事情、そういうふうなことで特に何かこう税金の水準が他市に比べて高いというようなことはあり得ないということをぜひぜひ御理解をいただきたいと思います。 なかなかこういう話は今都市伝説というふうな言葉を使われましたが、げなげな話で伝わっていくものでありまして、なぜ本当に根拠がいったい出どころはどこだろうと思うのでありますが、固定資産税の方は若干そのところによって違ってきますけれども、市民税のごときはこれはもう税率も課税方法も全国共通でありますから、これが差が出てくるはずがない。だからそういったようなことが何かこうどこかでげなげな話で初めにどこかで起こってきますとそれがあっという間に広がっていく。今ネット社会でありますので、そういうふうな形で流布していくのかもしれません。 そういうふうな話がありましたがぜひ私共にお確かめいただきますように。そして担当の方もちゃんとした説明ができるように。最近そういう話が多いものですからちゃんと用意をしておりますので、決してこの萩の税金は全国より何かとびぬけて高いとかそういったことはないということ。そして全国共通の手法で課税は行われている。決してそういうふうなとびぬけたとかあるいは他市よりも高いとかそういったことはございませ。むしろ保育料とかいろんな関係については他市に比べて相当低い水準で今手当をしておりますので、むしろそういったことをぜひ御吹聴をいただきますように。 そしてまたいろんな社会福祉の関係についてまだまだいろいろ議会でも御指摘をいただきますように、改善の余地のあるもの、今から対応していかなくてはならないものもございますが、萩市独自でいろんなこと、この支出面で、福祉面でやっていることもたくさんあるわけであります。そういったことも含めて御吹聴をいただきますようによろしくお願いいたします。 終わります。
○議長（西島孝一君） １０番、関議員。
◆１０番（関伸久君） ２次質問を２点ほどお伺いたいと思います。 先ほど壇上で不動産の所有を妨げるような雰囲気をつくってはならないというふうに申しました。私個人的な考えとしましては、ローンを組めるのは若い人の特権なんですね。年をとるとローンがやはり組めなくなります。ですので若い人こそ今建設ラッシュの貸家に住むのではなくて、みずから不動産を求めて家を建てるなり、そういう形に動けばいいのじゃないかなと願っております。願わくばそこに空き家を活用してくれるということだろうと思います。 そこで国も今後この空き家を活用する場合は、助成金を出すというような話が進んでいるというふうに仄聞しております。ついては萩市においてもこの国の施策に呼応する形で事業展開を今後考えられたらというふうに思いますが、その点いかが市長はお考えでしょうか。
○議長（西島孝一君） 市長。
◎市長（野村興兒君） 空き家については非常に大雑把な推計でまあ５，０００戸近くある。こういうふうにいつも担当者等説明しているかと思いますが、とにかくこの萩の場合この空き家を何とか使える間に使うことができるような手当てをする。こういったことが必要だということで、空き家バンクのシステムを使って、これも全国から萩に移住したいという御希望の方にかなり利活用いただいております。そしてその空き家をたとえばリフォームするときには、これについての補助を、こういうふうなことまで今やっているわけであります。 したがって今国が何らかの施策をとる。関議員そういう御指摘をいただきましたが、そういった動向もしっかり見据えたうえで今後とも何とかこれだけの空き家がございます。これは貴重な財産なんでありますが、まだ新築してからそうたっていない、そういった家も空き家になっているわけであります。いろんな便利のいいところは不動産業界の皆さんが一生懸命あっせんをされますが、特に中山間地域の農家でいらっしゃったところでかなりの空き家が今出ております。そういったものを朽ち果てるまでそのまま放置するのか。こういう話であります。 こういった空き家、空き家がそのまま空き家のままであり続けることはできますのは、特に都市部の場合は固定資産税の問題が微妙に絡むわけであります。これがさら地になればとたんに土地課税、固定資産税が重加をされる。要するに住宅に対する経過措置があるということなのでありますが、そういったものがきかなくなる。だから空き家のままで放置しておいた方が便宜がいい。 こういったことに対していま国は何らかの形でその空き家に対するというか住宅に対する優遇措置を今もう既に考えようという話をしているわけでありますが、なかなか定義等の規定が難しい分野もございます。そういうふうなことで今まだまだそのままの空き家が林立をしているわけでありますが、できるだけ、まあ国の動向も見てしっかりその空き家を活用できるように。そういった思いは持っておりますので、また動きを注視しながら対応を考えていきたいと思います。 以上です。
○議長（西島孝一君） １０番、関議員。
◆１０番（関伸久君） ２点目の質問です。 市民から税金を徴収して、それを再分配をするというのは市政に携わるものの根幹を成すものだと私は思っております。萩市だけが税金が高いといううわさ話、これを壇上では私はやゆをして都市伝説という言葉を使ったわけですけれども、これが誤認識をされると、やはり市政に携わるものへの不信任にもなりかねません。ですので、この誤解を解くような早急な対応、対策を重ねてお願いをして、私からの質問を終えたいと思います。 以上です。
○議長（西島孝一君） 市長。
◎市長（野村興兒君） 誤った都市伝説が流布しないように。まさに今確定申告であります。これは国の所得税のみならず、市の市民税、県民税も同時に手当をされるものでりますから、われわれ行政はまさに税を原資として事業をやっているわけであります。それが誤っている情報で税金が高い、こういうふうな話がちゃんと正確な情報として納税者の皆さんに伝わっていないとするならばこれは大変な話です。 今度市報次号にでも誤った都市伝説というようなことで、わかりやすく他市とは違う。まあ全国低いのは１カ所だけ、名古屋市であるとか、高いのは本当に限られた夕張等なんである。後は全部同じ税率であるということをしっかり訴えていきたいと思います。 またそういう機会がありましたら、議員の皆様方におかれてもぜひそういうげなげな話は間違っているという話をしっかりまたお伝えいただければ幸いであります。 どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（西島孝一君） 関議員の質問は終わりました。 ここで１０分間休憩いたします。 午後 １時２７分休憩──────────────────── 午後 １時３８分再開
○議長（西島孝一君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号１番、五十嵐議員。五十嵐議員。 〔１番 五十嵐仁美君登壇〕
◆１番（五十嵐仁美君） 日本共産党の五十嵐仁美です。 私には萩高に通う大変成績優秀な娘さんを持つ友人がいます。彼女はパートで働いていて御主人も非正規で仕事をしています。彼女は、ほかのパート仲間が休みをとる日曜日も率先して仕事に出ています。稼げるときに稼いで、娘さんの学費を準備しています。私も娘の１年間の予備校生活に、約３００万円かかりました。学資保険では足りず膨大な借金もしました。また、ある知り合いは、大学進学を考えているときに４０歳になっているのにまだ大学の時に借りた奨学金を返済している人に出会い、奨学金の申し込みを取り消したと言っていました。 夢や希望をかなえるために進学したいのに、お金がないため、借金しなければ夢がかなえられない。進学と同時に長期ローンを抱え込む、今の日本はおかしなことになっています。 ようやく国は給付型の奨学金制度に取り組もうとしていますが、対象者はほんのわずかです。萩市は早くから給付型の奨学金に取り組んでいますが、倍率は３倍から４倍になります。若者の夢や希望をつぶしてしまうことがないよう、国民、市民の生活、暮らしを守る政治に変えていくようこれからも皆さんと一緒に頑張らなければならないと思います。 ちなみにその友人の優秀な娘さんは大学卒業後、萩市役所に入りたいと言っていたので今待ったをかけています。せっかくの優秀な能力を違った形で萩市に貢献してほしいとお願いしているところです。 では、通告にしたがい質問に入ります。 まず、いじめ問題についてです。最近立て続けにいじめ問題がマスメディアで取り上げられ、学校や教育委員会や教育長のいじめ問題への対応の仕方に疑問を感じることがふえています。そこで萩市で同じようないじめ問題が生じた場合にどのような対応を考えているのかお尋ねしたいと思います。 まずいじめの定義についてです。初めは自分より弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものであって、学校としてその事実を確認しているものとしていましたが、その後学校としてその事実を確認している。一方的、継続的、深刻ななどの文言が削除され、２００６年度からは一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているものとなりました。そして２０１３年度のいじめ防止対策推進法の制定により、一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む）。当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの。となりました。 しかし、横浜へ避難した中１男子生徒の事件は、いじめと認定するかしないかで問題になっていました。また学校や教員の間では、心身の苦痛を感じたと言われればすべていじめになってしまう。定義が広すぎていじめに対する共通認識が持てないなど、定義の解釈に困惑する声もあります。いじめ防止対策推進法は施行から３年をめどに見直しをすることになっていて、文科省は改正に向け有識者らによるいじめ防止対策協議会での議論を始めています。いじめの認知件数については、都道府県間で大きな差があることから、いじめの定義の明確化が早急に必要と思われます。そこで萩市ではいじめをどのように定義していますか。お尋ねします。 次に実際にいじめ問題で起こり得る状況についてどのような対応をされているのか、また考えているのかお尋ねします。 学校で被害者児童生徒のものがなくなったり、隠されたり、落書きされたりといじめがあったという事実がわかっていても、加害者児童生徒が特定できないことがあります。何度か繰り返されているにもかかわらず、多忙な教員はずっと監視することができません。いじめは大人の目の届かないところで行われます。このような場合はどのように対応されていますか。 また、昔はいじめにあう子にも問題があると、被害者児童生徒の問題行動に目を向け、内面を見落とし深刻な結果を招くことがありました。今も学校で事実確認のために被害者児童生徒に執拗に聞き取りを繰り返したり、反省を促したりして、学校に通う気を喪失させてしまうことがあるようです。このようなことを防ぐためにどのような取り組みをされていますか。お尋ねします。 よくありがちなことですが、いじめの事実確認のために聞き取り調査をしていると被害者児童生徒と加害者児童生徒との間で、言い分が異なることがあります。時間がたてばたつほど記憶があいまいになり、思い込みや事実が交錯してしまい、自分の都合のいいように言ってしまうかもしれません。このような場合どのような対応をされていますか。いじめ問題は多様で全く同じ事例はありません。しかし、いじめ問題や事件が発生した時の初期のあり方で事態は変わります。いじめ防止の基本的な考え方や、実際に発生した場合の対応方法のマニュアルがあれば、教員も心強く初動対応の遅れや深刻な結果を防ぐことができると思われます。萩市には地域や学校の実態に則したいじめ防止基本方針がありますか。あれば実際に使える内容か検証をされていますか。 萩市でいじめを早期に発見するために、週１回のアンケート調査やチャレンジ目標を立てて健全な精神の育成を進めていますが、どのような成果が出ていますか。お尋ねします。 次に子供の医療費助成の拡充についてお尋ねします。平成２７年１０月に出された萩市総合戦略の具体的な施策展開の一つとして、出産子育て環境の充実で、若い世代が安心して子供を産み育てることができるよう、子育て世帯等の経済的支援と負担軽減のために、乳幼児医療費助成に加えて、小学生までを対象とした子供医療費助成の拡充が行われています。これまでは子供が小学校になったら病院に行くことを控えていた子育て世帯には大変喜ばれています。この拡充による総事業費と利用者数はどうなっていますか。また予算に対する執行率はどのくらいになっていますかお尋ねします。 さらに総合戦略では、若い世代へ切れ目のない支援を行うなど、子育て環境づくりに取り組むとあります。高校生を対象に通学費の一部助成が行われています。給付型の奨学金制度もあり、萩独自の施策が行われています。しかし、中学生を対象にした施策は行われていません。中学に入り部活動が始まり思春期ということもあり、心身のバランスが崩れやすい時でもあります。そういった病院にかかることもふえます。安心した子育てができるように、切れ目のない支援を行うのであれば、中学生はもちろん、高校生まで医療費助成の拡充をして、受診抑制で病状悪化になることのないようにすべきではないかと思うのですがいかがでしょうか。 実際に医療費助成の拡充を中学生まで行った場合、高校生まで行った場合、それぞれどのくらいの予算が必要になりますか。子供の貧困が広がる中、子供の医療費の無料化の要求は全国各地で高まるとともに、人口減少対策としても注目されています。将来を担う子供は大切な宝です。ぜひ医療費助成の拡充に前向きに取り組んでいただきたいと思います。 最後に子供の貧困についてお尋ねします。２０１２年に政府が発表した子供の貧困率は１６．３％。約６人に１人となっていて、年々増加しています。厚生労働省の調査によると、１９８５年は１０．９％、１９９４年は１２．１％、２００６年は１４．２％でした。さらに一人当たりの手取り収入は１９９７年の２９７万円をピークに、２００６年は２５４万円、２０１２年は２４４万円と徐々に下がっています。それに伴って生活に必要なものを購入できる最低限の収入を表す指標は１９９７年には１４９万円、２００６年には１２７万円、２０１２年には１２２万円に低下しています。 一般的にこの指標が低下すると貧困率が低下する可能性が大きいのに、貧困率が増加しています。収入の少ない家族のもとで暮らす子供の数がとてもふえていて、貧困の度合いが深刻化していると言えます。また生活意識を聞いた調査では、全世帯では大変苦しい２７．７％、やや苦しい３２．２％、児童のいる世帯では大変苦しい、３１．７％、やや苦しい３４．３％となっています。子供たちが厳しい生活を強いられている事例も続出しています。 夏休みで１０キログラム痩せた中学生。虫歯２０本で治療がされていない子供。修学旅行の積立金を生活費に充てる親と子供の貧困が無視できない大きな社会問題になり、その根絶を求める関係者の運動や、国民の世論によって、２０１３年に子供の貧困対策法が制定され、２０１４年に子供の貧困対策に関する大綱についてが閣議決定されました。しかし、イギリスの子供の貧困根絶法と比べても改善の目標通知を明示せず、具体策もなく、現状の指標とさまざまな課題を列挙して終わっています。生まれてから社会に出るまで包括的に対策しているイギリスを参考に、子供たちが健康で文化的な最低限の生活を社会的に保証する子供の最優先の行政のあり方や、基本姿勢が求められています。 そこでまず、萩市の就学援助の受給率は全国や県と比べてどうなっているのかお尋ねします。２０１３年度の就学援助の受給率は全国１５．４％で、県では２４．７％です。政府が子供の貧困への取り組みが遅れている以上に、地方の自治体はさらに子供の貧困への意識が低く、実態を調査していないのではないでしょうか。そこで貧困率の代わりに就学援助の受給率で判断をする自治体が多いようです。 しかし、萩市は明らかに就学援助が必要な世帯でも援助の申請をしていないことがあり、子供の貧困率と同等に就学援助の受給率を見ることは難しいようです。萩市の子供の実態を把握する子供の貧困率はどうなっているのか教えてください。 子供も貧困の実態を知るには、子供には休日の過ごし方、食事内容、進学希望、子供部屋の有無、将来の夢。保護者には世帯収入、家族構成、就労、住環境、食事などで子供とかかわる時間、学校以外での学習状況などの実態調査が必要ですが、萩市では行っていますか。また、取り組む予定はありますか。子供の貧困が発生する社会的背景には、非正規雇用の増大、賃金の低下、社会保障費の削減等の経済政策があります。子供の貧困対策には労働政策や社会保障政策など、包括的な取り組みが必要です。具体的には食の保障、学習権、進学権の保障、経済的保障、労働生活への連結が挙げられます。そして、これらを実践するのに地域での連携や貧困対策のネットワークが大切です。無料塾、子供の居場所づくり、子供食堂、気軽に相談できる病院、保健師、民生委員、福祉事務所職員などさまざまな大人がそれぞれの専門、それぞれの観点から見て話し合い、動くネットワークを進めていくべきです。 萩市はこのような流れの中で、子供の貧困への対応など、どのようにかかわっていこうと考えていますかお尋ねします。 以上３点について第１の質問を終わります。
○議長（西島孝一君） 市長。 〔市長
野村興兒君登壇〕
◎市長（野村興兒君） 五十嵐議員から大きく３つ、いじめの問題、そしてまた子供の医療費助成、あるいは子供の貧困について。こういう話をそれぞれ詳しくお話を聞きました。 いじめの問題、これは学校教育ということで教育長の方からお答えをいたします。２番目の子供の医療費助成の拡充、これは、今県内におきましてまさに各市が競い合ってと言いますか、それぞれの財政状況やあるいは子供の環境、こういったものを考慮しながらそれぞれ独自の立場で今やっております。市長会におきましても県がこれは責任をもって、あるいは国が責任をもってやるべきだとこういったことで意見書を出しておりますが、今なおこの件については一部負担を求めております。かつ、これは乳幼児医療に限定をされた話になっております。 したがいまして、今それぞれの１３市それぞれの事情を加味しながらそれぞれの自治体が今それぞれの施策をとっています。萩市は今までは小学入学までの乳幼児の対策ということでやっておりましたが、一応小学校卒業までということで拡大をいたしました。これは、２７年の８月からの実施になっておりますので、まだ年度１年間完全な形で係数、所要の不用額やあるいは執行率、そういったものは出ておりませんが、この２７年度は２７年８月から２８年の３月末まで、こういうことでありますけれども、予算は７，３１９万４，０００円であります。そういったもので支出額執行率が９５．０７％。こういうことであります。 ２８年度は、２８年４月から２９年１月までのまだ１０カ月でありますが、これについては予算額８，７０２万７，０００円、これに対します執行率は７６．４％であります。 今後このあたりの執行状況等を加味しながら先ほども要請がありましたこの医療費の助成をどう考えていくのか。給食の方の要請もございます。いろんな形でそれぞれの各家庭の状況等も加味しながら、今後どのように対応していくのか。また他市の動向、県の動向、あるいは国への要請等も踏まえまして考えていこうと思います。 そして今の中学生までそれを拡幅した時にどうなるか。今所得制限を設けていますが、所得制限を設けたままでやるならば、高校生で約1億８００万、こういうふうな数字が推計できます。所得制限を外した場合、中学校まで今言いました１億８００万は高校生までですね。中学生まで所得制限をもちながらやった場合は９，３００万。所得制限を撤廃した場合、中学生まで拡充した場合は１億４，０００万。こういう数字でございます。高校生まで拡充した場合は１億６，５００万。こういうところであります。 それぞれ相当の費用がかかりますが、こういったこと。もちろん今母子家庭では高校卒業まで母子ともに医療費は無料という取り扱いになっております。こういうことの中でどう考えていくか、こういう話になろうかと思います。 それからその次、貧困の問題であります。子供の貧困。これは前にもお尋ねをいただきました。子供の萩市におきます貧困の状況はどうか。子供の貧困率、こういった概念がすべて国全体として厚生労働省が国民生活基礎調査に基づいて算出をしておりますので、萩市が独自に数字を持っているわけではございません。あえて言えば先ほどお話ございましたように、就学援助の状況、このあたりも参考にしながらということであります。 しかし御指摘のように、就学援助の受給率は、萩市は全国水準ほどに近似しますが、中学校においてはやや下回っております。県の水準から言いますと、かなり県は今全国でも高い水準になっていますので、県の水準とくらべますと萩市の水準は低くなっている。こういう話になります。 どうしてこれが低いのかということについては一つは市側の基準がというか、考え方と同時にやはり何かこういった就学援助を受けることについて抵抗が各家庭にあるような気がいたします。以前からずっとこの市議会でこの問題については議論がございました。かなり内容を改善しておりますし、かつこの就学援助の申請の仕方も担任の先生からこういう話、こういったところから議論が起こりますけど今はそういうことではなくて、申請の方法も改善をされているところでございます。 要は子供の貧困の問題は教育とやや要支援、こういうふうに言葉は尽きると思います。今萩でやろうとしていることはまずこの児童保育、児童クラブ、学童保育としてはこれについて少し手当てをしていこう。こういうふうな考え方をしております。これは斉藤議員からもかなり詳しくお尋ねをいただき、また要請もいただいたわけであります。 この学童保育の状況、こういったことを通じまして今３年までの学童保育は６年までに拡大をされました。萩市はそういった意味でかなり先進的な取り扱いをやってまいりました。学校給食においてもこれを夏休み等では一応給食をする。こういったこと。これは、子供食堂のような意味合いもあるのかもしれません。いろんな形で努力を重ねております。 そして、その問題は中学校の時代の学習の問題とか、こういったことを今からどう対応するか。これは、教育委員会の所管事項でありますが、そういったようなことについても少し手厚い対応をしなければならない時期なのかなあ、こういうふうな思いを持っております。特に明倫学舎、こういうふうな形で学舎と言っているからには市民の活動ということもありますので、そういったことも含めて議論をしていこうかなというつもりであります。 そして、今奨学金の話でありますが、これも合併後かなりの金額、1億７，０００万を超える、そういう金額を給付型でやってきております。原資についても今から手当てをまたしていかなくてはならないわけでありますが、これについては、学業成績ということも加味してきましたが、今は生活の状況、そういったことを第一義に今選定理由にしております。応募者もまあまあそこそこ皆さんいろんなこと、これ周知がしてありますのでいろんな形で要望がきておりますが、こういったものとそれから多業のものとかいろんなものを組み合わせながら、この学業を遂行できるように、こういう思いでございます。 教育委員会の方から今の状況、各学校におきますところの状況等ふまえて、対応についてお答えをいたします。 以上であります。
○議長（西島孝一君） 中村教育長。 〔教育長 中村哲夫君登壇〕
◎教育長（中村哲夫君） それでは五十嵐議員さんからのいじめの問題についての御質問に順次お答えをしていきたいと思います。 まず、萩市のいじめの定義ですけれども、これは先ほど五十嵐議員さんも御紹介されたように、国の定めたいじめ防止対策推進法と同様であります。いじめとは児童生徒に対して、一定の人間関係にある他の児童生徒が行う、心理的または物理的な影響を与える行為。これはインターネットを通じて行われるものも含むわけなのですが、こういうものであって、児童生徒が心身の苦痛を感じているものを言うということで捉えております。これはとにかく早くいじめを認知するということが大切だという考えからきております。 次にその対応ですが、いじめがおきた場合には各学校いじめ対策委員会というものを組織しております。それをまず開いて、組織で対応していくということが大変大事になってまいります。事案の掌握につきましても、複数の教職員で丁寧に聞き取りやアンケートを行います。その詳細を把握するように、粘り強く務めているところであります。加害児童生徒が特定できない場合におきましても、被害児童生徒のプライバシーの保護に留意しながら、教職員が一丸となってまずいじめはいけないというこのことを訴え続けて、そして被害児童生徒が、あるいは学校にいる児童生徒が、安心、安全な学校生活が送られるよう全校体制で見守っていくということになります。 それから次に被害生徒からの聞き取りに際しては、いじめられている側にも責任があるという考え方はあってはならず、あなたが悪いのではないということをはっきり伝えることなど、自尊感情を高めるように留意をして対応をしています。そして丁寧に、どちらの立場からも聞き取りを行うのですが、時間の経過等で被害児童と加害児童の言い分が異なって、個々の行為がいじめにあたるか否かの判断が困難な場合にも、いじめられた児童生徒の立場に立ち、その解消に向けて取り組んでいるところであります。 次に、いじめの発覚から対応、あるいは解消に向けた一連の対応マニュアルが萩市にあるかどうかというお尋ねでありましたが、萩市はいじめ対応の流れと萩市緊急対応マニュアルというものを作成をしておりまして、４月の校長会では必ずこのことについては確認をしておるところであります。そしてさらに、それぞれの学校の生徒指導担当教員からは声を聞いて、加除修正を加えているところであります。 最後に、週１回のアンケートや各学校のチャレンジ目標の取り組みがいじめの未然防止にどのような成果を出しているかという事のお尋ねでした。萩市のすべての小中学校では毎週生活アンケートを行っております。いじめをいじめの芽の段階で摘みとるために大いに役立っております。その結果については私どもも共有をし、必要があればスクールカウンセラー等を派遣しているところです。また、御指摘のあった市内の各学校は、独自のチャレンジ目標を設定をしております。特に多くの学校で目標にしているのは、明るくさわやかなあいさつです。挨拶はコミュニケーション能力の素地を養うものでありまして、教室や家庭、地域を明るくしていきます。 さらに萩市では平成１９年度から、小学校では仲良し宣言、中学校ではいじめ撲滅宣言を毎朝朗唱をしております。いじめは絶対に許されないものだということを日々確認をしているところです。 このように学校、家庭、地域が連携をして、社会総がかりでいじめの問題と対峙し、その根絶を目指し、これからも児童生徒の安心、安全な学校生活のために全力で取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（西島孝一君） １番、五十嵐議員。
◆１番（五十嵐仁美君） では早速第２質問に入らせてもらいます。 まずいじめ問題についてなんですけれども、文科省はいじめの認知件数が多い学校について、教職員の目が生き届いていることのあかしであると考えているとしています。校内で発生したいじめを、担任だけで、あるいは校内だけで納めてしまい、いじめがなかったことにしてしまえば教育委員会は実際学校で起こったいじめを把握できないことになる危険性があるのですけれども、市内の学校のいじめの認知件数に開きとかはありませんか。またこの件数が少ない学校、多い学校に対してどのような対応をされていますか。
○議長（西島孝一君） 中村教育長。
◎教育長（中村哲夫君） ２７年度の数字で、小学校で４４件、そして中学校で５４件のいじめが認知されております。これは、数年前に文科省の考え方が変わりまして、できるだけ早くいじめを認知するということで、以前はその学校ではいじめの件数が非常に少ないことが評価されておりました。間違いなく。しかしながら実際にはそれによっていじめの気付きが遅く、対応がさらに遅くなって、いろんな事案が全国にも起こってきたのは御承知のとおりであります。それを踏まえて、とにかく早めにいじめを認知する。このことを学校で全教職員が当たるということで、先ほど言いましたようなアンケートもその一つであります。 ですから萩市の場合は、いじめがない学校にしていくということの取り組みは当然やっていくわけですけれども、いじめの件数が少ないから評価するというようなことは今のところは行っておりません。とにかく子供たちの状況を素直に私共も把握をして、それへの対応をしっかりやっていくということになろうかと思います。 以上です。
○議長（西島孝一君） １番、五十嵐議員。
◆１番（五十嵐仁美君） では次ですね、実際にいじめ問題が発生した時に、ほかの保護者への説明会で、校長先生がお騒がせして申し訳ないということで陳謝されたことがありますけれども、このいじめ問題をお騒がせしたこととして報告すること自体にいじめに対する被害者の児童、あるいはその保護者への心身の苦痛とかそういうことを抜きにしたような、そういう対応の仕方をしていることに非常に問題があると思うのですけれども、そういうことに対してどのように考えておられますか。
○議長（西島孝一君） 中村教育長。
◎教育長（中村哲夫君） 今お話になった事例が、萩市の事例かどうかちょっと私は承知しておりませんけれども、基本的にはいじめの問題については非常にデリケートなところがございますので、先ほど来からお話しているように、被害児童生徒の人権を守るというスタンスで学校も取り組んでおりますので、先ほどお話になったような事例というのは、萩市では起こっていないというふうに受け止めております。 以上です。
○議長（西島孝一君） １番、五十嵐議員。
◆１番（五十嵐仁美君） よくわかりました。 あとですねアンケート調査を週に１回しているということなんですけれども、子供たちからすると毎回毎回やっていることに対して、ちょっとマンネリ化したり、あるいは面倒になって、そういうことが事例があったにしても、もう書くのが嫌だと、いろいろ追及されるのが嫌だというような、たぶんそういうこともあり得るのじゃないかと思うのですけれども、そういうことに対してはどのような対処をされていますか。
○議長（西島孝一君） 中村教育長。
◎教育長（中村哲夫君） このアンケートを始めてもうしばらくたちますので、議員さんおっしゃったような懸念は当然私どもも捉えておりますし、なかなかそこに書きづらいというようなこともあるようです。 ですから、必ずしもこのアンケートだけで子供たちの状況を把握しているわけではございませんで、普段の子供の様子や、あるいは別に子供たちの様子を日記のような形で書かしている場合もございますので、さまざまな角度から子供たちの状況を把握しているということに努めております。そういう状況でございます。 以上です。
○議長（西島孝一君） １番、五十嵐議員。
◆１番（五十嵐仁美君） ２番の子供の医療費助成についてちょっとお尋ねします。 平成３０年度から未就学児までの対象とする医療費助成について、国保の減額調整、ペナルティを行わないことになるようですけれども、それにより生じた財源でさらなる拡大ではなく、他の少子化対策の拡充に充てるように国は求めているのですけれども、萩市ではこの財源をどのように使っていこうと考えていますか。
○議長（西島孝一君） 市長。
◎市長（野村興兒君） 今お話ございましたように平成３０年からのペナルティの問題、これは十分私も内容を承知しておりませんが、財源がどのような形で使い得るのか、そういったことを含めて今からの課題であります。３０年までにしっかり考えていきたいと思います。
○議長（西島孝一君） １番、五十嵐議員。
◆１番（五十嵐仁美君） ３番目の子供の貧困についてちょっとお尋ねします。 就学援助費のうちの、新入学児童生徒の入学準備費用の国の補助単価が２倍に引き上げられました。小学校は２０，４７０円が４０，６００円に。中学校は２３，５５０円が４７，４００円になりましたけれども、萩市ではこの入学準備費用の改善はどのように取り組む予定ですか。
○議長（西島孝一君） 市長。
◎市長（野村興兒君） 教育委員会の所管事項でありますが、国からの正式なまだ通知といいますか、今の援助費の手続き的なもの、まだ終わっておりません。確かに今おっしゃいますように就学時のランドセル一つとりましてもかなり今高価なものになっています。 我々は今そういったこと、金額がふえるということを想定しておりませんで、この支払時期を早く、要するに申請を早くし、もしその就学するときに転勤等の異動があっても、それは柔軟に対応しよう。こういうふうなことで、就学時前の支給を今行っているところであります。 国費の関係が確定すれば、それにふさわしい対応をしていきたいと思っております。
○議長（西島孝一君） １番、五十嵐議員。
◆１番（五十嵐仁美君） 同じく子供の貧困なんですけれども、実際には子供の貧困率などの実態を知るためのそういう調査をしていないということなんですけれども、どうしても国がやってなかなか地方自治体の方ではそういう取り組みが弱いように思いますけれども、例えば萩市でちょっとこの子供の貧困率について実際に調査をしてみようとか、あるいは県にそういうことを要請してみようというお考えはありませんか。
○議長（西島孝一君） 市長。
◎市長（野村興兒君） 先ほど答弁申しましたように、今この貧困率という概念そのものは厚生労働省が独自の調査をやって把握をしているものであります。 私どもはいろんな今の就学援助、こういったようなところで、どの程度申請が出てくるか。あるいは今学童保育の状況、これは働くお母さんのための施策でございますが、結局その働かざるを得ないというのがかなりの実情でございますから、そういったようなこと、それぞれの今支援員、その学童保育の支援員の皆さんのお話とか、こういったようなことからいろんな状況を推測をしているような話であります。特に学童保育の場合、一人親家庭のお子さんがかなりウェイトが高くなっている。こういったことも把握をしております。 言うなればとにかくこの今の状況の中でこのいろんな福祉の、今支給状況、生活保護も含めてそういったものを総合的に勘案しながらそういった状況に今からどう対応をしていくのか、こういったことも議論を始めているところであります。 また県等とも相談をし、いろんな仕様があると思いますが、そういったものを加味しながら施策の検討に当たっていこう。これは一つのこれからの萩の大きな課題である。こういう認識をしているところであります。
○議長（西島孝一君） １番、五十嵐議員。
◆１番（五十嵐仁美君） 就学援助費の自給率が萩市は比較的県内のほかの市に比べると低いというところで、それは先ほども多分理由はこうじゃないかということで市長さんもおっしゃっていたのですけれども、なかなか申告しにくいというこの萩の地域性もあるのですけれども、それで自給率をふやすことを市が取り組むということは非常に難しいことではあると思うのですけれども、やっぱりそういう本当に必要としている人達に受給されるということが本来あるべきものなので、そのへんに対してやっぱり受給率を上げるというのは非常にやりにくいところでありますが、市としてはどんなふうにそのへんを何か取り組む対策みたいなものを何か考えていらっしゃいますか。
○議長（西島孝一君） 市長。
◎市長（野村興兒君） 先ほども申しましたように実はかつて申請の手続きが学校のクラス担任をつづるとかいろんな話で、何となく申請がしにくい雰囲気があった。こういったことがまさにこの市議会で御指摘をいただいて、そういった手続きの内容、仕方を変更させていただいた経緯がございます。そしてこの就学援助の内容、手続きの方法、こういったものを市報でできるだけわかりやすく周知を図っていく。こういったことの要請もございました。そういったことをやっておりますが、またもう一度見直し、新たにそういったことを含めて、この制度の趣旨、内容を関係の方々に周知をしていく。こういう制度がある。まあその奨学金一つとっても、知らなかったとこういって言われる方もかなりあるわけであります。 いずれにいたしましてもこの春の時期、こういった制度を新しく学年進行していくそれぞれの過程、お子さんたちにわかるように工夫をしていきたいと思います。またいい知恵があればお教えいただきますように。
○議長（西島孝一君） 五十嵐議員の質問は終わりました。 ここで１０分間休憩をいたします。 午後 ２時２１分休憩──────────────────── 午後 ２時３１分再開
○議長（西島孝一君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号４番、小池議員。小池議員。 〔４番 小池太一君登壇〕
◆４番（小池太一君） 本日最後の質問者となりました、萩政会の小池太一でございます。 通告に従いまして、さっそく質問に入らせていただきます。 新年度における行財政の運営方針についてお尋ねをいたします。このたびの予算は市長任期満了ということでもあり、骨格予算の編成であります。よって、市長施政方針は示されておりません。この議会が終わりましたら、３月は市長選挙がございます。再びこの議場に戻って来られるという前提で、新年度における行財政の運営方針をお聞かせいただければと思います。 現在の萩市は、平成１７年３月に７つの市町村が相互理解のもとで合併をいたしました。これにより市域、つまり市の地域でございますが、地域の面積も１３９キロ平方メートルから、約７００平方キロメートルに広がり、旧萩市とは全く違う新たな自治体になりました。現在に至るまでまだ３期しか経過していない中で、野村市政として大所高所から萩市の舵取りをされてきました。この間打ち出された施策、事業等、私としては多大な評価に値すると言わざるを得ません。 ここで現職市長としてこれまでの実績を踏まえ、日々膨大な施策を懸案、実行されておられる中で、特に何ができて何ができなかったのか、単刀直入な質問で大変恐縮ではありますが、よろしく御答弁をお願いいたします。また、次期につなげる市政の展望、目標、市長の思いをお示しいただければと思います。 私の一般質問のこの壇上でいたします経験上、大変短い第一の質問となりました。これは市長に大いに思いを語っていただきたいからであります。よろしくお願いを申し上げます。 もとい、２項目めの行政運営の中で特に産業振興、超高齢化対策、次代を担う教育の課題については市長の御答弁をお聞きして御質問をいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（西島孝一君） 市長。 〔市長
野村興兒君登壇〕
◎市長（野村興兒君） 小池議員から大変難しい問いをいただきました。前期実績を踏まえ、次期につなげる市政に対する思い、要は施策について今までやったこと、それからこれからどう言うふうな形でそれをつなげようとしているかということであります。 本当に唐突なことを言いますけれども、私はちょうどアメリカ合衆国がバイセンテニアルという２００年を迎えるときにちょうどその直前にいまして、とにかくアメリカの建国の歴史というものを自分の文化遺産のようなもので、それをちょっと見て歩いたことがあります。ちょうどいつもアメリカの歴史の中で必ず出てきますのはリンカーンのあのゲティスバーグの戦いでの戦場での演説であります。人民の人民による人民のための。そこの場所に実は巨大なドームをつくっているのです。朝、太陽が昇ります。そして日が沈む。その一日を凝縮した円形のドームであります。そこで戦いの様子をずっと映していくわけであります。今から四十数年前の話であります。本当にびっくりしました。そこにアメリカ中の子供たちが必ず行く。これは南北戦争の時代であります。 しかし、例えばメイフラワー号が上陸したというプリマスの岩、ここに聖教徒が初めて上陸したのだ。こういったところをみんな大事にしているのです。ボストンのティティーパーティー、これはあのきっかけとなった英国が紅茶に対する輸入税を莫大かけてきた。それに対してアメリカの住民は、植民地である住民は反旗を翻すそのきっかけになった場所。こういったものを本当に我々から見ると本当に信じられないくらいほど後生大事に。それみんな小学生も中学生も全国から必ず、夏休みやそういった休みを利用して来るのです。アメリカ独立戦争のところの舞台もそうでありました。なぜこんなにそういう歴史的な文化遺産を大事にするのか。本当に仰天しました。いつも必ず子供たちがいるのですね。 アメリカはわずかな歴史しか持っておりません。しかし、このアメリカの独立後の歴史がすべての今のアメリカを支えているわけであります。あの自由の女神は移民とって一つの象徴と言われていますが、あれは独立戦争の時にその勝利を祝ってフランス国政府が寄付したものであります。あれがアメリカの象徴、自由の女神です。 翻ってこのアメリカの独立戦争を実は萩の若い、今から１５０年前に、当時吉田稔麿という人物が一生懸命資料を集めて研究をしているのです。アメリカはなぜあのイギリスの正規軍に勝ったのか。それが彼の研究テーマです。本当に驚きました。三宅さんがこの研究をされています。 吉田稔麿は、結論は、あの戦いは、独立戦争は正義の戦いだったらイギリスに勝ったのですね。なかなか面白いです。その正義の戦いというのはまた後で萩藩が引用をしております。ちょうど四境戦争のもうにっちもさっちもいかなくなって、いよいよ萩藩が滅ぶ。間違いなく滅ぶ。遺言みたいな長防臣民合議書を配ります。３６万部配るのです。３６万部、木版印刷するというのはどういうことか。版がみなつぶれてしまいます。それを防長二州の領民に配ります。何て書いてあるのか。我々は正義の戦いである。この合議書を懐に抱いて戦いに出よう。こういうものをですね。いや、本当にそれがまだ残っているわけですから、古い家にはですね。なぜかその時はおそらく萩藩は滅ぶというのですね、そういうことを前提に書いてある。 しかし勝ってしまったのです。これは本当にある意味では歴史の奇跡である。そういう素晴らしい歴史を持っているこの萩がもう少しこの歴史をしっかり学び、やっていくべきじゃないかという思いをアメリカと長防臣民合議書、その２つのことから本当に強く思いました。萩はこの歴史の偶然であの松下村塾が残った。建物がですね。そして今藩校明倫館が残っています。若い人を教育をしていたのです。教育の成果はいろんな形で言われておりますが、まさにそういった若者たちがいろんなことを成し遂げた。決してこれは単に歴史の一つのストーリーというよりも、むしろ日本の近代化ということに結びついていく一つの歴史的な大きな遺産だ。こういうふうに思っているわけであります。 だからあのアメリカの小中学生がみんな訪ねて行くところ、それと同じようにこの萩にもかつて昭和５０年の前後のですね、東京から私立の高校生がみんな萩に来ました。しかし残念なことに萩に来ても松下村塾の建物と神社と、そのほかはほとんど美しい自然と歴史的な遺産、まち並みが残っているだけで、そういったことを解説したり説明したりする場所がありません。アメリカはそれぞれの場所に、すごい当時としても最新の画像を使い、いろんな映像を使い、頑張っておりました。本当にびっくりしました。 そういうふうなことがこの萩でもできるのではないかという思いをずっと持っておりました。したがって博物館もつくった理由も一つのそこでありますが、何とか松下村塾に対応できるように明倫学舎、こういったもの。あるいは藩校明倫館の一部でも用意ができないか。日本の国中の若い次代を担う子供たちにぜひ見てもらい、そしてそこで学んでほしい。こういう思いであります。決して観光のビジネスとしてという思いよりも、むしろ日本の過去の多くの若者たちが本当に命をかけてやったことをしっかり見てほしい。こういう思いであります。 そういうふうなことを少ししっかりやっていくのかなというのがちょうど今の状況であります。なかなか市長業というのは忙しくて、そういったものを先端で詰めてやることができませんでした。今やっと３月４日に明倫学舎ができます。そして、そこにいろんなものが一つの目的とは言いながら、なかなか思いのすべてをそこにかけることはできませんでしたが、何とかその一つの場所としては役立つものではないか。こういうふうに思います。 いろんな思いがございますが、そういったようなことを何とかやっていくこと。誰かがやってくれるだろう。過去はそう思っておりましたが、なかなかそうはまいりません。とにかくこの萩の先人のやってきたこと、これは世界の歴史を変えた。その後のいろんなことを是は是、非は非とすることはしっかりやります。しかしあの時代、１９世紀末に欧米列強は世界を支配をしていた。その支配をしていた中で、小さな東洋の島国が独立をし、近代化に成功をした。これは世界史の奇跡であります。間違いなく奇跡であります。それから世界は変わっていくわけでありますから、白人でなく、キリスト教の世界でもなく、そしてこの西洋でもなく、東洋の小さな島国がなぜ近代化に成功するのか。これは本当に当時の世界の、要するに常識から言えばあり得ない話です。そういうふうなことを我々はその先人が成し遂げたことを、こういったことを誇りに思い、もう一度そういったこともちゃんと学びなおさなければならない。こういう思いであります。 大河ドラマも世界遺産も、そして明倫学舎も、そして藩校明倫館も松下村塾も、その流れの中で何とか一つのストーリーを捉えることができないか。これが私の思いであります。萩にあるもの、萩にしかないもの。これを大事にしていくことが我々の務めではないか。こういうふうに思います。 もちろん当然ながらここには多くの市民がいらっしゃるわけですから、生計が立ち、産業が成り立ち、それぞれのことはしっかりやらなければなりません。これらの歴史的な遺産を観光の資源として使う。これはセカンダリーな目的であります。必ずやそういったアメリカの実情を言いましても全国の合衆国の子供たちが必ずや一度は訪ねていくところ。こういったことになればですね、一つの大きな世界的な遺産として認められることになるだろう。こういうふうに思います。 本当に世界遺産になったのは、偶然の積み重ねでありました。イギリスの事務局長、今はなくなりましたが、スミスという人物がですね松下村塾の
長州ファイブ、これに大変気に入ってくれたのです。すばらしいというのです。それはイギリスに行ったのでありますからイギリス人から見れば俺たちが教えてやったのだとこういうふうになるかもしれません。しかし、あのスティブンソンが書いた吉田虎次郎というのを読んでくれたのです。本当に何と言いますか大変な評価をしてくれました。イギリス人、外国人でもそうやって評価をしていただけることがよく分かったわけです。だから、日本人であれば、必ずわかってくれるはずだ。こういうふうな思いであります。 ちょっと振り返っていろんな話をして恐縮でありますが、萩には萩にしかない宝物があります。これを何とか大事にできないかというのが私の思いでありまして、何とかこれを今中途半端で置くことができない。だからこそ、しっかりこれを継承していきたい。私も相当長くなりました。年をとってきました。しかしその思いを何とか実現したい。誰かこれを継承していただける方があれば、しっかりこれを、この理解をいただける方があれば大いに応援をしていきたい。こういうふうに思います。 とにかくいろんな形で本当はいつも言われるように農業の問題もある。あるいは教育の問題もある。そして貧困の問題もある。いろんなものがあります。しかしこれをちゃんと貫くことによって何となく一つの中に主軸が通っていくのじゃないかとこういうふうに思うわけであります。ぜひぜひ理解をいただきますように。 そして、おそらく今小池氏が第２質問で産業の問題とか教育の問題とかいろいろ言われる人もいますが、そういった中で一つの萩市としてやってきていることはたくさんあるのではないか。事実、先人たちは一生懸命そういったことをやってきたわけです。やってきたからこれからもやれないはずはない。それは萩市の大きな市民力であり、地域力であり、いろんなものであります。そういったことを何とか主軸にしながらやって行けるように。そういうふうに思います。 萩の力、まさに毛利の持った力というのは本当に大変なものだと思います。毛利輝元がこの地に築城しまして、城下町をつくりました。この城下町一つとりましても、今でもどうしてこのようなまちづくりができたのだろうと思うほどすばらしいものです。ゼロメートル地帯には蓮田、あるいは水田を用意し、そしてそこを遊水池にしながらこの洪水を防ぐ。こういうふうなこともちゃんとやっているわけであります。いろんなことを考えていきますれば大変なことがわかってきます。何とかこういうふうなこの歴史を踏まえながら、新しい一つの時代を切り開いていくこと。これは、おそらく今日も議員の皆さん、若い方もたくさんいらっしゃいますから、そういうふうなことをしっかりこの理解の上に立って頑張っていただきたい。こういうふうに思います。 あと教育の問題は先ほど来も議論がございましたが、やはり教育の機会均等というのは国も言っておりますが、萩市の機会均等のチャンスをみんなに与える。こういうことをやはりやっていかなければ、次の世代、なかなか育っていかない。こういうふうに思います。 教育の機会均等、あるいはいろんな角度でありますが、欧米の教育の機会均等はそれは徹底しております。意欲のあるものは、勉学の意欲のあるもの、これにはチャンスを与えます。チャンスはみんな共通でなければいけない。こういうふうなことの思いを非常に強く持っております。こういうふうなことも何とか萩の社会でもできないのかな。こういう思いでありますが、なかなか財源的にも大変であります。しかし、多くの皆さんが寄付を寄せていただいていること。萩市の市政に対して公正かつ公平は市政に対して御賛辞をいただいております。こういうふうに理解をしております。 そういうふうなことをこの力を借りながらやってきましたが、いろんな形で今から継続することができるように。要するに継続可能な市政であることが一番大事でありますから、そういうふうに次の時代も含めてちゃんと継続できるような形をとっていこう。こういうふうに思います。 第２質問が用意されているようでありますから、思いといいますか一番今根源的な一つの考え方、そういうことに立ち至っているということをぜひ御理解いただきまして、今後のいろんなことについても御協力のほどお願い申し上げます。 終わります。
○議長（西島孝一君） ４番、小池議員。
◆４番（小池太一君） まさかここで吉田稔麿さんの話が出てくるとは思いませんでしたが、よく見ておられます。南北戦争ですね。 これはですね今市長さんのお話、御答弁をお聞きしますと、ぜひとも戻っていただけねばならない。これは道路の問題、山陰道を始めまして、それから萩小郡道路、道路期成同盟会ができたのは二十数年前の事なのですね。この道路問題もこの二十数年目にして、初めて日の目が見えてきた。ということになるわけです。 これは、市長ひとえに地道な中央への陳情と御自身の人脈の厚さがあったからだと私は思うわけです。萩博物館１０年、世界遺産十数年、市民病院もしかりであります。病院に隣接して老人福祉施設かがやきをつくられ、それを通うためにまぁーるバスの運用を行われた。 先ほど市長さんは答弁の中で長いと御自身でおっしゃいました。でもこういう問題、こういう懸案、こういう事案というのは事業そのものが１０年、１５年でできるわけではないのです。ただ地道に努力を重ねてきた結果が要は、実が実るということになるわけです。 合併前と合併後、過去の選挙におきまして無投票当選あり、また選挙戦で信任されたその結果が現在に至っているわけでございます。 さてここで、先ほど２項目めの質問でございますが、次世代を担う教育の問題は先ほど少し述べられました。産業振興、超高齢化対策についてはいかがでしょうか。
○議長（西島孝一君） 市長。
◎市長（野村興兒君） 高齢化社会をどう乗り切るか。これは、要は今、萩市の高齢化率が年末は３９．９８、これが１月末になりますと４０．０３でありました。とうとう４０％時代に入ってきたわけであります。しかも例えば、むつみ等々の周辺部ではもう５０％をはるかに超えているところがたくさんあります。率で言えばそれきりでありますが、実態たるやそれぞれ農村集落については点在する農家で、独居で、あるいは夫婦ともに７５歳以上、そういった世帯がどんどんふえているわけであります。これをどう言うふうな形でやっていくのか。今地区社協は、社協は地区社協によって特に地域の連携を深めていきたい。これも一つの方向でありますし、またもう一つは我々のこのそれぞれの包括支援センター、こういったものがそれぞれの地区でスタッフを強化しながら今対応を考えているわけであります。そして、各地区におきましてはそれぞれＮＰＯと支援隊といろんな名前は違いますが、それぞれの地区でお互いに高齢者同士が助け合う。そういうふうな仕組みを今つくっていただいております。 そういったことで対応できるのかな。こういうふうな意見もございますが、これはやるしかないわけでありますから、そういった所にそれぞれできる限りの財政的支援をしながら、その周辺地域の、特に中山間地を持つ農業地域、こういったところは今法人化ということで新たな組織をつくっていただいておりますが、その法人化は単に農業をやるだけの法人ではなくて、福祉やいろんな意味で生活支援も含めた、そういった法人であってほしい。こういったことはまだ用意が十分整っておりませんが、そういうふうなことも含めて、ありとあらゆること、手段を考えながら、医療ももちろんでありますが、この一体としてそれぞれの地区を包括しながら対応していくこと。そして市街地においては市街地といっても孤独死の状況は今多く発生しているわけであります。そういったいろいろな問題をどう対応していくのか。 これは、私も高齢化してきて、自分自身がそういう立場に立ってみて初めて高齢者の問題の大変さというのは自分でもよく理解できるようになりました。高齢者自身が高齢者の社会をどうやっていくのかということについて、一番身にしみてわかっているわけでありますから、これはしっかりやっていこう。しっかりやらざるを得ない。こういう思いであります。 具体的な展開についてはまさに今厚生労働省がいろんなことをやってますが、それを超えなければいけない。それを同じことは今の２６、７％の高齢化率の社会を想定しているわけでありますから、昔消費税を導入するときに、将来は２．５人のものが一人の高齢者を支える。こういうふうなことで絵をかいて消費税の必要性を訴えました。今はもうそんなところを通り過ぎているわけです。本当に恐ろしい話であります。あの時に消費者、消費税を導入するために、いろんな福祉のための施設、これをほとんど１０分の１０の近い補助率で厚生労働省が福祉施設をどっとつくりました。土地の関係だけは補助の対象に外しました。そうすればどういうことが起こるか。福祉施設は多くは山の中に。土地の安いところにつくられてしまったのであります。 そういうふうなことが起こる。それは、本当に補助の関係一つそういうふうな形になればそうなってしまう。こういうことであります。 余計なことでありますが、とにかく今この国を挙げて人口減少の問題に取り組む、地方創生でありますが、その中にもちろん萩であればこの高齢者、超高齢社会をどう乗り切るか、これも大きな柱であります。これについては今先ほど言いました３つのそれぞれの団体、地区社協や萩市のそれぞれの専門家の在宅介護支援センター、医師もその在宅を通しながらという話であります。医療と保険と福祉、こういったものがどのような形でちゃんと一体的な展開ができるか。これにかかっているわけであります。これは時間があまりありません。お金も相当かかります。いろんな形で今やらなくてはいけないことたくさんありますが、そういったことも含めて頑張っていかなければならないことであります。 最大の今を乗り越えなくちゃいけない。当面の課題。今から２０２５年問題。要するにあの団塊の世代が７５歳以上になっていく、そして一番問題は何か。その世代が消え去っていくことです。萩の人口はどっと減ります。そこがまさに一番ある意味では社会としてリスキーな時代になっていくわけであります。そういったことも含めて中期的な対応を考えていかなければならない。こういう話であります。 しかし、萩には可能性はいくらでもあると信じております。どうか議会の皆様方におかれましても、そういったこの中長期の話、御理解いただきまして、どういうふうにしてこれを乗り切るか、いろんな議論をしっかりいただきますようによろしくお願いいたします。 ちょっとまとめておりません。急に何にも紙に書いたものはありませんが、恐縮でありますが、この超高齢社会をどう乗り切っていくか。これがもし仮にこの場で残るようなことになれば、それがかなり自分自身の問題も含めて何とかして糸口をつかんでいこう。これはそういう覚悟で臨んでいこうということであります。どうかよろしくお願いいたします。 以上であります。
○議長（西島孝一君） ４番、小池議員。
◆４番（小池太一君） 私は次の４年間で市長に総括をやってもらいたいわけです。明倫学舎、孔子廟しかり、そして健康長寿を目指す地域と共に支え合う総合福祉センターの移転整備、これは平成３０年供用開始とあります。２０億から２１億かかります。そしてあの不幸な災害に見舞われた田万川地区では、やっと医療提供体制が整いましたが、まだまだ災害のつめ跡は人と物との間に残っております。 道の駅ゆとりパーク田万川、そして定置網事業、天下一広大な７００平方キロメートルの面積を持つ萩市には、先ほど市長おっしゃいました。停滞できない事業が数多く残っております。東京都では都民ファーストという言葉が生まれ、意味合いは全然違いますが、他の国アメリカでは、アメリカ第一主義という言葉が生まれております。 当然のこと今まで市民第一と萩市を引っ張ってこられたわけでございますが、これからも引き続き、萩市民ファーストでいかれたらいかがでしょうか。 先ほど市長さんは人民の人民のための云々とおっしゃいました。特に超高齢化対策、医療は治すことを目標に発展し、今やがん治療など、画期的な薬が開発されるなど、医療技術は日々進歩しております。しかし、老に伴う衰えを直すことはだれにもできません。長く生き長えられるようになった半面、アルツハイマー、または認知症、現在では人生の最後を迎える問題に直面している時期だと言われております。 そこで、訪問医療や介護従事者が今まで以上に求められるようになった。病院中心の医療から、生活を大切にしようという医療に転換していくと思われます。先ほど市民ファーストと申し上げましたが、付け加えますと高齢者
アンド市民ファーストでいっていただきたいと思います。
○議長（西島孝一君） 市長。
◎市長（野村興兒君） 超高齢社会、今お話がありましたようないろんな問題。在宅を中心にこれが本当にスムースにいくためには、医療、あるいは特に看護師スタッフの確保、医師の巡回、そういったものが前提になっていくわけであります。そういったものがうまく執行、全体、各地域で組むことができるかどうか。一部では今やられておりますが、そういったことを普遍的に行わなければいけないわけであります。 まさに市民ファースト、高齢者ファースト、いろんな形で言えるかもしれません。本当に今からやっていって、どの程度のことまでやれるのかというめどをいろんな係数処理も含めて対応を考えていかなければならないわけであります。 相当この７００平方キロメートルの中におきましては地理的な状況がかなり違います。違いますがどんな地域においても、ちゃんとしっかりですね、高齢社会に対応できるような仕組みをつくらなければならない。こういうふうに思います。これは並大抵のことではないです。 そういうふうなことを含めて今からやっていく。だんだん私も力が老いていきますが、まさに議会の皆様方いろんな意味で工夫をしながらそれぞれの地域をどうやって守るか。こういった観点からどうかひとつよろしくお願いいたします。 持てる力をすべて出し切ってすっきりしていこう。こういう覚悟であります。どうかよろしくお願いいたします。 終わります。
○議長（西島孝一君） ４番、小池議員。
◆４番（小池太一君） 御答弁いろいろとありがとうございました。先ほどお昼の休憩時間に、議員控室でこういうおもしろいお話が出ました。 今日はですね隣の大久議員さんがＤＭＯですか、のことで話が盛り上がりました。で、話をしておりましたらある一人の議員さんがですね、ＮＫＧでいったらどうだと言われたのです。Ｎ・Ｋ・Ｇです。 市長さんは答弁の中で事業は継続させていかないといけない。まだまだもう御自身でももう老いてきたとおっしゃいましたが、事業は継続していくのです。止まることはできないのです。このＮＫＧ。市長さん何かお分かりになりますか。おそらくお分かりにならない。この話が出た時には議員間でどっと沸いたのです。野村継続ゴーなんです。だからＮＫＧなんです。野村継続ゴーということが出ました。 そんなしかめっ面でちょっと苦笑いをしてほしくないのでありますが、こういうお話も出たということを最後に質問として終わりたいと思います。
○議長（西島孝一君） 市長。
◎市長（野村興兒君） これで一般質問がすべて終わればこれで何かごあいさつするのでありますが、明日もございますので、明日もまた５人の方、御登板されます。準備が十分整うかどうかわかりませんが、しっかり頑張りますので、明日もよろしくお願いします。 ありがとうございます。
○議長（西島孝一君） 小池議員の質問は終わりました。 以上で、本日の一般質問は終了いたしました。 これをもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。 あす２２日、水曜日も、午前１０時から会議を開き一般質問を予定していますので、定刻までに御参集を願います。 本日はこれをもって散会いたします。 午後 ３時０６分散会──────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成２９年２月２１日 萩市議会議 長 西 島 孝 一 議 員 波多野 勝 議 員 椋 晶 雄...