下松市議会 2016-06-21
06月21日－03号
平成 ２８年 ６月 定例会（３回）平成２８年６月２１日平成２８年第３回
下松市議会定例会会議録第３号───────────────────議事日程 平成２８年６月２１日（火曜日）午前１０時開議 日程第１、一般質問本日の会議に付した事件 日程第１出席議員（２０人）１１番 森 繁 哲 也 君 １２番 藤 井 洋 君１３番 近 藤 康 夫 君 １４番 磯 部 孝 義 君１５番 河 内 裕 文 君 １６番 松 尾 一 生 君１７番 永 田 憲 男 君 １８番 阿 武 一 治 君１９番 堀 本 浩 司 君 ２０番 高 田 悦 子 君２１番 近 藤 則 昭 君 ２２番 渡 辺 敏 之 君２３番 田 上 茂 好 君 ２４番 中 谷 司 朗 君２５番 村 田 丈 生 君 ２６番 中 村 隆 征 君２７番 山 本 朋 由 君 ２８番 金 藤 哲 夫 君２９番 内 冨 守 君 ３０番 浅 本 正 孝 君欠席議員（なし） 説明のため出席した者 市長 國 井 益 雄 君 副市長 森 田 康 夫 君 教育長 相 本 晃 宏 君
上下水道局長 白 木 正 博 君 総務部長 藤 本 泰 延 君 企画財政部長 棟 近 昭 典 君 生活環境部長 小 田 修 君
健康福祉部長 小 林 樹代史 君 経済部長 清 水 信 男 君 建設部長 古 本 清 行 君 教育部長 吉 次 敦 生 君 消防長 原 田 雄 次 君
健康福祉部次長 鬼 武 良 光 君 監査委員 河 村 堯 之 君
議会事務局職員出席者 事務局長 森 重 則 彦 君 議事総務課長 大 空 之 文 君 議事総務課 今 田 京 子 君───────────────────────────────午前１０時００分開議
○議長（浅本正孝君） おはようございます。ただいまの出席議員２０名であります。 これより平成２８年第３回
下松市議会定例会の３日目の継続会を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付をしておるとおりであります。
△日程第１．一般質問
○議長（浅本正孝君） 日程第１、一般質問を行います。 別紙、一般質問通告の順により順次質問を許します。
近藤則昭議員。 〔２１番 近藤則昭君登壇〕
◆２１番（近藤則昭君） 皆様、おはようございます。昨日から降り続いた雨も、私の工場は浸水状態で、先ほどお聞きしますと平田川も一部乗り越えたというふうなことで、なお、熊本県におかれましては１時間に１５０ミリというような猛烈な雨が降っております。この梅雨時期、関東地方では雨が少なく、ダムで非常に水がないというふうに困っていらっしゃる現状でございます。また、なおかつ台風も、昨年は１月から毎月発生しておりましたが、ことしはまだ１つも発生していないと。年間１２、３個から２０個近くまで発生するんですが、どうもことしは集中的に７、８、９月で出てくるようでございます。そういった中で、「安全安心なまちづくり」ということを今回の新市長は重点課題として取り上げられておりますので、それについてお尋ねをしてみたいと思います。 まず、１の日本一のまちづくりについて、市長の公約についての考え方をお尋ねするものでございます。先月、きらぼし館で開催されました
一般社団法人下松工業会の定時総会に市長を来賓でお迎えしたときに、市長は市長就任の所信の一端を述べられ、挨拶にかえられておられます。そのときに述べられたことは、日本一の「安全安心なまち」、「にぎわいのあるまち」、「歴史文化、ものづくりのまち」を目指して市政運営に当たりたいというような趣旨でございました。今議会の冒頭での所信表明でも同様に受け取りました。前市長の考え方、施策を継承し、さらなる発展を目指そうとされる姿は十二分に理解できますが、もう一歩踏み込んだ具体的な説明が必要ではないかと考えます。この６月から選挙権が１８歳まで引き下げられ、対象になられた若者の皆さんは政治に対して関心を寄せられておられます。通り一遍な表現で、果たして皆さん方に御理解いただけるのかどうか、この点について私は、市民の協力なしでは市政運営はできないと考えております。議会向けの表現ならば、議員はある程度理解はします。さらに日本一の下松、このような表現では若干考え込むのではないでしょうか。前市長も日本一という言葉をよく使われておられました。愚問になるかもしれませんが、日本一という言葉は、日本一を目指しての気構えなのか、日本一になるための施策なのかお尋ねしておきます。 （２）といたしまして、日本一、低廉高品質の上水道についてお尋ねいたします。私は、日本一といえば、日本一になることだと思っております。そこで、本市において上位に位置しているのが、上水道料金ではないでしょうか。各自治体での料金体系はまちまちでありますが、全国の御家庭での一月の平均使用水量は２４立方メートル、トンに直すと２４トンのようであります。この上水道の使用料金は、全国で６番目に安いと言われております。これだと、日本一になるのはちょっと努力すればできるのではないかと安易に考えますが、いかがでしょうか。また、おいしさではコンクールなどに出品され、評価を受けられてはいかがかと思います。習志野市企業局、国際的な
品質コンクール「２０１６年モンドセレクション」で、金賞を受賞されておられます。本市の上水道も応募されてみてはいかがと思います。本市の上水道はおいしい水ではありますが、外部評価を受けることによりさらに市民の評価も上がり、使用水量が減ってきている中、維持または上昇に転じ、
上水道使用料金もさらに下げることが可能になり、経営のさらなる安定化と市民への還元こそが日本一下松になれる第一歩と思っておりますが、市長の御見解を求めておきます。 大きい２番目、大災害時の対応と問題点についてであります。これまでの大災害を振り返って、本市の課題と対処についてお尋ねをするものでございます。 まず最初に、最近叫ばれております断層についてでございます。これは、岩国から防府の境、周南市の端のほうまでつながっております岩国断層帯と呼ばれておるものでございます。ちなみに、下松市におきましてもこれは大きくて詳しくは載っておりません。それで、別途下松市に関する断層について御説明いたします。少々見にくい図でございますが、中央部に笠戸島がございます。赤線は、基本的に活断層と呼ばれておるものでございます。黒い線で書かれておるものが断層でございます。下松市内にも、あちらこちら断層が走っていることをまずお見知りおきいただきたいというふうに思っております。これまで、日本各地で大規模災害が発生しておりますことは、皆様方御承知のとおりでございます。本市において、今後予想される地震、津波、河川の氾濫、土砂災害、これらの事象は日本各地で近年発生し、多大な人的・物的被害をもたらしております。また、東海・南海地震の発生は、
東日本大震災をも上回る大災害になるとの予測もされております。下松市が一番注意しておかなければならないのが、南海地震と活断層地震ではないでしょうか。海上保安庁の、先ごろ発表した南海トラフについて、大きなひずみが発生しているとのことであります。ひずみと地震との因果関係は定かではありませんが、
陸地側プレートが海側プレートの沈み込みとともに年に２センチから５.５センチ移動し、移動の大きいところほどひずみも広がっていることを確認しておるとの発表をしております。これらのことは市民の皆様方も、行政も、議会も十二分に見識されておられます。本市において、大災害時の民間との援助協定や、国県・隣接市との連携、市民の間での自主防災組織の結成や連携に果敢に取り組まれておりますことは重々知っております。いざ大災害が発生したとき、
マニュアルどおりに円滑に事が進められるのかどうかは、少々疑問を持っております。
東日本大震災以降に限定してみましても、
中越地震対応、
鬼怒川氾濫対応、
熊本地震対応で、災害発生後の支援物資の受け入れ、避難所の対応、個人資産の復旧対応など災害が発生するたびに同じような行政対応の問題点が、繰り返し報道されているように感じ取っております。本市では、このような事象にならないためには、これまでの大災害記録を分析し、対応を完璧にマニュアル化する必要があると考えておりますが、市長の御見解をお尋ねいたします。 続いて（２）
業務継続計画策定についてでございます。策定までの流れ及び周知方法についてお尋ねするものでございます。 国は、実際みずから被災した場合、一定の業務が滞りなくいくように、
業務継続計画を策定するように義務づけをしておりますが、全国でも策定している自治体は３割弱程度と言われております。
東日本大震災でも幾つかの自治体の機能麻痺、福島原発事故による行政自体の避難、熊本地震でも自治体庁舎の崩壊などによる機能麻痺を起こしております。大災害に遭った場合でも、速やかに行政事務が行えるようにしなければなりません。そのためには、
業務継続計画を至急策定する必要があります。山口県知事は先般、県内各自治体に対して、研修や策定支援を行うとの表明もしております。本市の取り組み状況はどのようになっているのか、策定までの流れについてお尋ねしておきます。 大きい３番目、笠戸島の温泉掘削についてでございます。（１）といたしまして、過去の
温泉井戸掘削の教訓を踏まえての計画がなされているのかどうか、（２）として、温泉供給できるまでの課題と対応についてお尋ねするものでございます。今月６日に、新たな温泉掘削に向けた
温泉掘削調査報告の行政説明会が行われ、
大城岬つけ根南部落地区周辺を
温泉開発候補地とするという調査結果を公表されました。現温泉湧出量が非常に少ないため、新たな温泉掘削は必要と考えますが、同じ轍を踏んではなりません。現温泉の湧出量が十分確保されておれば、再度掘削の必要性はありません。現温泉源は、掘削をする前の事前調査と現実とが大きく乖離しております。事前調査は調査、掘削は掘削であって、責任の所在が明確になりません。再度掘削してみて、現在の状況と同じような結果だと、市民から議会は何をしていたのかと言われかねません。温泉は、掘削してみなければ出るか出ないかわからないというばくち性が非常に高いものであることは間違いありません。今回の調査結果では有望であるというファジー的な表現となっており、確実性がどの程度なのか、また、湧出量がどの程度あったら温泉が出たという表現になるのか、執行部と議会とのお互いの共通認識になる指標、数値が現在のところ皆無の状況であります。そして、掘削から揚湯できるまで、今後さまざまな課題が浮かび上がってまいります。これらの対応についてどのようにされるお考えなのかお尋ねして、１回目の質問を終わります。
○議長（浅本正孝君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） おはようございます。
近藤則昭議員の一般質問にお答えをいたします。 １、日本一のまちづくりについて、（１）市長公約についての考え方を問う、①安全安心なまち、②にぎわいのあるまち、③歴史文化、ものづくりのまちに一括してお答えをいたします。 私は、今後４年間の市政を担当するに当たって、本定例会冒頭に所信表明を述べたところであります。議員さんお尋ねの公約についての考え方につきましては、「市民の安全安心の確保」、「
観光立市くだまつ」への取り組みや、「ものづくりの
まちくだまつ」の産業の振興や発展など魅力あるまちづくりを効果的に進め、人口定住や交流の促進、住みよさの拡充に努めてまいります。また、地域の歴史や文化は古きを訪ね新しきを知る、この心を財産という形として後世へ伝承させていくことが地域発展につながる礎であると考えておりますので、市民協働のまちづくりを進めてまいります。 今後におきましても、
後期基本計画や実施計画等の各種計画に沿った行財政運営を進めるとともに、市民の皆様方とともに全力で本市発展のためにかじ取りをしてまいります。 （２）日本一低廉かつ安全でおいしい水道水についてにお答えをいたします。
都市データパック２０１５年版では、１カ月２４立方メートル使用した場合の本市の水道料金は、全国８１３市区で６番目に安い料金となっております。安全性については、周南市及び光市との３市で水質に関する協議会を設置し、市内各所の水質検査を行い、水質基準に適合し安全であることを確認しております。また、おいしさにつきましては、水道まつりの「
きき水コーナー」等において高い評価をいただいておるところであります。今後も水質等の安全性に細心の注意を払うことにより、おいしい水道水を実現していきたいと考えております。 ２、大災害時の対応と問題点について、（１）のこれまでの大災害を振り返って、本市の課題と対処はにお答えをいたします。
東日本大震災を初めとしたこれまでの大災害において、まずは、市民の命と財産を守ること、続いて被災者が一刻も早く安全安心な生活を取り戻すことが重要な課題であることは認識しております。そのためには、防災の基本である自助・共助・公助の考え方のもと、本市で大規模災害が発生した場合を想定した訓練や、さらには被災者に対する十分な支援を迅速かつ適切に提供するための必要な施策を講じてまいりたいと考えております。 （２）
業務継続計画の策定について、①策定までの流れについて、②策定後の住民周知方法についてに一括してお答えをいたします。 大災害により行政みずからが被災し、人・物・情報等の資源に制約がある場合でも、一定の業務を的確に行えるよう
業務継続計画を策定する必要があると考えております。今後、災害時に維持すべき業務、優先すべき業務の洗い出しなど、計画の策定に向けた全庁的な取り組みを早急に始めたいと考えております。また、計画策定後は、市広報や
ホームページ等で情報提供をしてまいりたいと考えております。 ３、笠戸島の温泉掘削について、（１）過去の
温泉井戸掘削の教訓を踏まえて計画がなされているのかにお答えをいたします。 笠戸島の温泉掘削につきましては、
国民宿舎大城への安定的な温泉の供給と、
笠戸島ハイツへの供給を目的に調査を実施しております。このたびの調査は、平成１３年度に実施した過去の
温泉掘削調査報告書等を参考にするとともに、調査範囲を
国民宿舎大城から
笠戸島ハイツ、
笠戸島家族旅行村に拡大し、地質調査及び電磁探査等の調査を行っております。温泉開発の候補地につきましては、
大城岬付け根南部周辺が候補地として適地であると判断をしております。 （２）温泉が供給できるまでの課題とその対応についてにお答えをいたします。 温泉が供給できるまでの課題とその対応につきましては、
温泉開発事業は自然が相手であるため、湧出量が期待できる場所の特定や、揚湯設備等及び配管等の課題に対応していく必要があるものと考えております。今後は、課題について協議を行い、事業実施に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君）
近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） これからは、一問一答でお尋ねいたしますのでよろしくお願いいたします。 まず、大きい１番目の日本一のまちづくりについてでございますが、先ほど壇上で愚問と申し上げました。まあ確かに愚問だと思います。私自身もそう思いますので、あらかじめお断りしておきますが、いわゆる日本一、日本一とよく言われますが、日本一を目指すのか、日本一になるように努力するのかという考え方に立とうと思います。それで、先ほど
都市データパックの話がございました。２０１６年を手元に持っております。日本一、この中で下松が日本一となるのは将来負担比率、これ１位ですが日本全国８１３市区の中、同率１位が３０から５０ぐらいあるわけですよね。ですから、これだったらちょっと１位と誇れないんじゃないかなという気がします。そこで市長にお尋ねしますが、本当に愚問ではございますが、気構えとして日本一を目指して頑張ってるんだという日本一なのか、日本一になる、というなり遂げたいという日本一なのか、市長としてはどちらを御選択されてるのかお尋ねしておきたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 大変難しい御質問でございまして、ただ私も表現として使っておりますので、十分なお答えになるかどうかわかりませんが、私は思いとすれば、市民の皆さんが下松に住んで「ああよかった、ああ下松はいいな」と感じてもらえれば、それはもう日本一だろうというふうに思っています。昨日も、議場でお話になりましたが、下松は今住みよい町として大変高い評価をいただいてます。こちらには順位がつくわけですけども、さらにそれに加えて下松に行ってみたい、下松を訪ねてみたいそういった魅力のあるグレードっていいますか、それを足せば鬼に金棒、それこそ日本一の住みよいまち、魅力あるまちになろうかと思います。したがって、議員さん何度も愚問だというふうにみずから言われましたが、私は愚問じゃなくて、本当にこれはしっかり今から考えていかなければならない、対応していくべき大事な問題だろうと思います。そういう意味では、順位、私は数字にこだわるという意味じゃなくて、市民の皆さんが「ああ住んでよかった、ああ下松はいいな」と感じてもらえればそれが日本一だろうというふうに思います。議員さんの意図する答弁にならないかと思いますが、私も思いはそういうことでございます。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君）
近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） よくわかりました。市民の皆様方が、下松に、いわゆる市外の方でしたら下松に行ってみたい、住んでみたいというような心を持たれることが市長としては日本一だというふうな御答弁でございました。その中で、市民の皆様方が基本的に住みたい、先ほど市長答弁にもございましたが、「魅力あるまち」という表現もございました。果たしてその魅力とは、人それぞれ違うものだと思います。レジャーが多い、観光がいい、教育がいい、まあそういったいろんな角度からの評価が出てこようかと思います。そういうことで、市長の魅力あるまちづくり、この魅力とはどういうお考えかお尋ねしておきたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 魅力あるまちをこれからつくっていこうという、まあ今までも魅力がないわけじゃないですけども、さらに
グレードアップじゃないですが、先ほど申しました住みよいまちとしては評価があるが、県内でも観光面といいますか、人を呼びよせるという意味では若干劣勢な状況になっておるのは、私どもも議員の皆さん方も相通じるところだろうと思います。そういう意味で私は、にぎわいの創出っていいますか、今何が素晴らしい、何が、ということではなくて、その素晴らしさを発掘っていいますか、そしてつくり上げてＰＲしていきたい。特に下松の場合は自然も豊かでございます。笠戸島から米川、自然もありますし、花岡を中心とした歴史のまちでもあります、歴史もあるわけです。ものづくりのまちでもありますし、音楽を中心にした文化の町でもあります。スポーツも盛んでございます。そういったものを組み合わせながら、より多くの皆さんに市内外からそういうところに集まってもらう、来てもらう、そういうにぎわいの創出が観光立市とも表現させてもらいましたが、市内外、県内外、今はもう本当にインバウンドの時代でですね、例えば私ちょっと前に、芝桜の有名なところありますよね、ああいうところへ行きましたら韓国のほうからも来ておられるわけですね。そういった意味では情報発信も大事ですから、そんなものも含めてにぎわいの創出をつくってＰＲもして、住みよいまち、そして行ってみたい魅力のあるまち、そういうものを目指していきたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（浅本正孝君）
近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） 懇切丁寧にありがとうございました。先ほどの芝桜は周南市でございますので、また行ってください。そういうふうにあの方々も、地域で地域おこしを住民の手によって、行政が仕掛けたわけでもございません。限界集落が過疎になるということの対策で、自分たちみずからがつくり上げて、一つの地域おこしということで観光産業なった。市長も、そういうふうなことをされようと思ってらっしゃるのが十分よくわかりました。これ私はですね、どうも数字にこだわる人間でございまして、インターネットで「下松市」、「日本一」この
キーワード２つを検索しますと、市長の所信の表明の記事がずらっと出てくるわけですね。同僚議員さん、名前言ってもいいかもしれませんが、見ていただければわかりますが、阿武議員さんの２コーナーがヒットいたします。非常に立派なことが書いてございます。ただ、寂しいことにもう少しあってもいいんじゃないかなということで、検索ワードを変えてみますと、よく日本一何々のまちという、その特化してる、市長は今言われたように総合的に全体を盛り上げようとされる、非常にお気持ちはわかりますが、私は数字にこだわる人間でございますので、
あと上下水道局長のほうともお話いたしますが、まず日本一の読書のまちとかね、日本一のカキのまち、日本一のクジラのまち、こういうふうないろんな特化したもので、「よそにはありませんよ、ここが日本一ですよ」というものをね、各業者や自治体さんはお持ちのようでございます。下松もぜひ、総合的には必要かもしれませんが、せっかくしだれ桜を植えられておりますので、１００万本ぐらい植えられて、１００万本であれば、日本一、世界一になろうかと思います。今現在では日本一にもなれませんので、ひとつ心を日本一にしたいという前市長の気持ちもわかりますので、そういう面でお願いしたいなというふうに思います。 続きまして、（２）の水道料金に関して、
都市データパックによりますと下松市が６位。ちなみに１位はどこかということを、まず
上下水道局長にお尋ねしたいというふうに思います。日本一の上水道の料金の安い都市はどちらでしょうか。また、値段もわかればお願いします。
○議長（浅本正孝君）
白木上下水道局長。
◎
上下水道局長（白木正博君） これ前提がありまして、１３ミリの口径の水道水を一月当たり２４立米で使ったときに幾らになるかという
都市データパックの調査になっているわけですけれども、兵庫県の赤穂市が１,０４７円、これ税込みですけれども、これが日本で一番安い水道料金となっております。
○議長（浅本正孝君）
近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） 私もその
データパックをペラペラめくって探しました。下松がじゃあ幾らになっているのかという前に、
上下水道局長、赤穂市の上水道がなぜ安いのかという分析をどのように見られて、赤穂市の経営がなされているのかなと。同業他社というのは失礼かもしれませんが、やっぱり参考になるべきところがあるんではないかなと思いますので、その点ちょっと御披露願えればというふうに思います。原因、要因をお願いします。
○議長（浅本正孝君）
白木上下水道局長。
◎
上下水道局長（白木正博君） 赤穂市は、もう数年前からずっと料金が非常に安いということで知られておりまして、どうしてそんなに安いかということなんですけれども、千種川という川から水をとっておられるわけですけれども、その川は名水百選に入るぐらい非常に水質がいいと。したがって薬品費がかからない。それと、大きな企業が結構ありまして、電力会社等もあるようですけれども、そこに安定的に大量に水を購入していただいておると、そういうことが原因となって安い料金を維持できていると思います。
○議長（浅本正孝君）
近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） そうしますと、今
上下水道局長が言われましたように、ちょっと違うのは、名水百選に下松市の末武川はなっておりませんしね。ただ上流のほうは名水になってるような所もございますが、これが日本一になるためには、下松市が赤穂市を抜いて１番になるためには、どのようにしたらいいのかなというお考え、お持ちかどうかお尋ねしておきたいと思います。
○議長（浅本正孝君）
白木上下水道局長。
◎
上下水道局長（白木正博君） 勝ちを意識して経営しているわけではありませんので、そういうこと考えたことはありませんけれども、効率的な運営、それしかないと思います。
○議長（浅本正孝君）
近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） 邪道な話をして申しわけございませんが、確かに赤穂市の１,０４７円、下松市はちなみに約１,８００円、これは税込みでということでございますが、第３位が黒部市１,６３３円なんですね。まあ１位が無理だったら、私だったら３位で我慢しようかなというふうに思いまして、口径１３ミリ１カ月２４立米を、今現在１０立米、いわゆる１０立方メートルですね、いわゆる１０トンが基本だというふうに認識しております。これを２４立米まで基本をかさ上げして、それ以降から付加で上げたら、データーパックに載るときには日本第３位になれるんじゃないかなというふうに思います。単価を、今７５円を６８円まで引き下げます。ということは、一月が１６８円の市民の皆様の値下げの料金になります。それを計算いたしますと、水道局の収入が約４,０００万円減ってくるというようになりますが、市民に恩恵が与えられて、４,０００万円の
上下水道局長の経営手腕だったら、私はできるんじゃないかなと。そうすると、日本全国第３位に躍り出られるというふうに私は単純な邪推的な考え方をするんですが、いかがでしょうか。
○議長（浅本正孝君）
白木上下水道局長。
◎
上下水道局長（白木正博君） 水道の経営というのは、料金だけではありません。安定的に良質な水を供給しなければなりません。そして、これを継続していかなきゃならないわけですが、今、下松市も、浄水場の耐震化を図っています。これ、平成３１年までかかります。老朽管の更新もたくさんしなければならないところがあります。ダムからの導水路も結構傷んでおります。そういうことを考えますと、これが全て終わりましたらそういうことも考えられるかもわかりませんが、今の段階で料金をこれ以上下げるということはちょっと考えにくいということです。
○議長（浅本正孝君）
近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） はい、わかりました。その辺は十分私も承知の上であえて発言させてもらってるんですが、やはり市長の日本一への思い、私は何とかね、この思いを遂げたいなということで御提案を申し上げておるわけでございます。そこで、壇上でも申し上げましたように、周南圏域の中では確かに上水道おいしいと、私もお酒を飲むのに上水道を使います。うちの家内は、ミネラルウオーターのようなものを持ってきてこれで飲めと言いますが、私は上水道が好きでございます。非常に安いですから。ただ、やはり先ほど申し上げましたように外部的評価、この周南圏域だけではなしに国際的に下松のおいしい水を評価を受けられるように、ちょっと申請をされたらいかがかなと私は思います。そうすることによって、下松のおいしい、先ほど市長が言われてましたように、魅力あるまち、やっぱり水が豊かでおいしいっていうこれは命の基本だろうと思いますので、その辺のお考えがもしおありであれば
上下水道局長お尋ねしておきます。
○議長（浅本正孝君）
白木上下水道局長。
◎
上下水道局長（白木正博君） 先ほどおっしゃったように、具体的にベルギーのモンドセレクション、あれに応募して金賞なり銀賞なり受賞したらどうかということなんですけれども、今、下松で星の泉をつくっておりますが、これ５,０００本です。これ何のためにつくっているかといいますと、災害の備蓄ということもありますけれども、下松のおいしい水を市民の皆さんに飲んでいただいて、蛇口から直接水を飲もうという運動がありますが、下松のおいしさを再認識していただきたい。ですから、どっちかっていうと内向きにつくってる星の泉なんですね。先ほど習志野市とかおっしゃいましたけど、多分数万本つくっているはずです。大阪市もモンドセレクション取ってますけれども、これ１００万本です、つくっている単位がですね。そういうことを考えますと、費用対効果といいますか、私たちは市民の皆さんにおいしさをわかってもらいたい。ですから、差別化をするとか商売をしているわけではありませんので、今のところちょっと取ってもいかがかなというふうに思っております。
○議長（浅本正孝君）
近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） 習志野はですね、金賞受ける前までは１万本しかつくっておりません。金賞を受けられて、需要がふえたために２万本にしたというふうにお聞きしております。ですから、１００万本つくる必要はないとは思います。おいしさの評価は、やっぱりせっかく新しく市長が誕生したんですから、せめて下松は県内でも「モンドセレクションの金賞を受賞したおいしい水ですよ」と、こういったところも胸を張っていけるまちづくりも、ひとついいんではないかなと私は御提案申し上げておりますので、この辺で終わりたいというふうに思います。 大きい２番目の、大災害の対応と問題点についてお尋ねいたします。市長は、市の職員時代に阪神淡路大震災の後、いわゆる地震がおきた後ですね、災害復旧支援、こういったことで下松市を代表されて率先して行かれたというお話をお聞きしましたので、その大災害時の、私も神戸に、今展示ブースがございます、あそこへ２度ほど行かせてもらいましたが、それはもうとてもとてもひどい現状でございました。だけど、実際に現地を見たわけではございません。そこで、市長に当時を振り返っていただいて、そのときの震災の状況、そして今後その状況を下松が大震災が起きたときに、どう役立てていけるのかというのは、先般もですね、熊本のほうへ市の職員が派遣されましたが、その話を聞いても壮絶なるものであったという話は聞いております。しかし、阪神淡路大震災は比べものにね、もう広大な面積で見渡す限りというふうに、また火災も相当発生して火の海になったというふうに報道されておりました。あれから二十数年経っておりますので、ほとんどの方が御存知ないような気もしますので、その辺の状況と、そのときの災害復旧に当たられたときのお考え、これを今後どういうふうにこの市政に生かしていきたいと、トップリーダーとしてお考えがあればお尋ねしておきたいというふうに思います。
○議長（浅本正孝君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 阪神淡路大震災のときの話でございますが、確かに私、何週間か参りました。ちょうどあれは、兵庫区役所で義援金の交付をするという事務ですから、被災地域の現場の話ではないんですね。全国から集まった義援金をその証明ができた方に配る、交付するという事務ですから、やりとりが非常にけんか腰になるわけですね。私どもは行って、これとこういう物があれば交付をしてくれというふうに指示されますが、なかなかそういう証明ができる物が手元にない方が多数でありましたから、やりとりはもう地獄だったような覚えがあります。今、おっしゃいましたように、現地で被災地域の現場を支援に行ったわけではないんで、その辺はちょっとお答えしようがないんですけども、今回熊本のほうに各部門の消防から初め、皆さん市の職員、支援に行っております。その報告を受けたりして、その経験は絶対に生かさなきゃならん。阪神淡路大震災の場合も、言えるのはやっぱり地域の連帯っていいますか、つながり、これが一番大事じゃないかというふうに思ってます。今回の御船町に支援に行った職員の話の中でも、やはり地域にある程度リーダー格の方がおられて、その人の情報によって動きが迅速になったとか、早く対応できたとかそういう話も聞いております。そういう意味からは、ハード面も確かに絶対やらなきゃならない、緊急を要するものは進めなきゃなりませんが、私が一番思ってるのは自主防災組織。市内に本当全域できるぐらいにですね、そういうものがあったらというのが、まあ議員さんのお尋ねは、阪神淡路大震災のときのどうかとかでありますが、それではなくて、今回熊本に支援に行った皆さんの、職員の話を聞きますと、やはり私は自主防災組織を市内全域で早急につくっていただきたいなというのが、ひとつ大きな思いでございます。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君）
近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） はい、よくわかりました。私もそのように考えておりますので、下松市においても私の住む山田の自治会におきまして、いち早く自主防災組織も立ち上げ、市の支援もいただいております。確かに外部から行っても、ここに何人住んでおられるとか、どのような方がおられるのか、生き埋めになっているのかならないのかでやはり地元の隣近所のいわゆるそれが一番大事だというのは、私も同感でございます。 それで要望でございますが、先般、自主防災組織の集まりがございました。まあいわゆる懇親かなと、お互いの情報交換かなと思って行ったんですが、そこでいわゆる自主防災組織協議会なる下松市全体のこれを立ち上げたいというお話でございました。ちょっと私の一存では参画できるかどうかはできませんので、持ち帰らせてくださいという話はさせていただきましたが、市内にもまだ３０前後ぐらいしか立ち上がっておらないということで、ぜひ市長のリーダー性を発揮されて、先ほど言われましたように下松市全域にそういう自主防災組織を立ち上げられて、隣近所の連携をつくっていただければというふうにこれは要望しておきます。 それで、総務部長にお尋ねします。というよりは今、
業務継続計画につきましては、市長答弁、非常に理解させていただきました。非常にないものであるから、至急につくりたい、全庁的に取り組みたいという御答弁でございましたので、何らお尋ねすることはございませんが、まだ市長答弁以外に、部長のほうからまだもう一言二言、言いたいということがあればお願いします。なければ結構です。
○議長（浅本正孝君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君）
業務継続計画についてということでございます。本市におきましても、早急に策定に向けて準備を始めたいという市長の答弁のとおりでありますが、基本的に
業務継続計画の重要な６要素というのがございまして、例えば、首長不在時の代行の順位及び職員の参集体制であるとか、あるいは２番目として、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定とか、あるいは３番目として、電気・水・食料等の確保、４番目に災害時もつながりやすい多様な通信手段の確保、５番目として、重要な行政データのバックアップ。これらはだいたい地域防災計画におおむね記載はされてはいるんですが、最後の６番目として、非常時の優先業務の整理、これが全庁的に今からなされないといけない課題だというふうに認識しておりますので、こういったことを早急に整理、協議をしていきたいというふうに考えております。
○議長（浅本正孝君）
近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） この問題については、私は十二分に満足しておりますので、あすにもまた同じような質問があろうかと思いますので、この辺で終わりたいと。 そして大きい３番目の笠戸島の温泉掘削について、当初は私これ質問する予定ではなかったんですが、行政説明会での説明の中であまり質問ができない、質問するのであれば一般質問でやってくださいという議長のたっての願いがございましたので、改めて項目を追加させて、本来ならここで終わっているはずなんですが、今から温泉掘削について。 基本的にですね、今、２０人の議員さんいらっしゃいますが、前回の温泉掘削について、流れ、経過、状況、こういったことを御存知の議員さん、はっきり言って半分程度しかいらっしゃらないような状況なんですよね。私も、なりたてのとき以前に掘削調査があったわけですよ。私が議員になったのは平成１４年の４月からですから、もう既に調査完了してたわけですよね。翌年に掘削に入ったというわけでございますよね。こういう流れの中で、議員さんの中にも余り詳しくないので、若干その辺等も踏まえてお話をさせていただければというふうに思います。これから全て経済部長のほうにお尋ねしますので、御答弁よろしくお願いします。 まず最初、先般、渡辺議員さんも行政説明会で質問されましたが、揚湯量が当初計画では５０から１５０リッター出ますよというふうなね、まあファジーはファジーですよ。ちなみに、１,５００メートル掘れば、どこ掘っても日本では温泉が出るというそういう錯覚をお持ちなのが大半じゃないでしょうか。その当時の、まあいわゆる１００リッタープラス・マイナス５０リッターという揚湯量と実際に上げて、ちなみに出てくるのが１分間に１０リッター、１０キログラムしかないということで、希釈しましょうという話が出ました。そのときに、この議場の中での答弁を記憶しております。温泉が１に対し９薄めますよという、これ薄めるじゃないんですよ、水の中に温泉を入れるようなもんですよね逆に、表現的にはですよ。その当時言われたのは、源泉１００％の１００度のお湯が出たときに、必ず水で薄めなければ入れませんよと。考え方はそれと同じですよという部長答弁が、私は未だかつて耳ん中に残っております。確かにさすがに賢いなと、改めてそのとき、表現力というのはこういう言い方もあるのかなと、なりたての議員ですから、ああっというふうに思いました。この乖離していることに調査と、今回の調査も一緒なんですよ。調査方法っていうのは全国だいたいね、特殊な調査方法っていうのはないんですよ。先ほど市長答弁の中にもありましたけども、そういった方法で調査し、こんだけ出てきますよということで掘りましたが違ってた。この状況、まず過去の状況を経済部長はどのようにお考えになってらっしゃるのか、まずそこをお聞きしておきたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 今の大城温泉の掘削のときのお話でございます。前回の大城温泉につきましては、大城岬周辺、こちらに限定しての調査を行わさせていただいております。その範囲の中で、断層のある場所を調査いたしまして、最も断層が期待でき、お湯の湧出量が期待できる、そういった断層のある部分を探査いたしまして、そちらのほうで掘削を始めさせていただきました。掘り進むうちにやはり断層帯もございましたので、最初にかなりの量のお湯が上がったことがあります。強力なポンプを入れましてお湯の汲み上げとか、そういったものを試験に行ったところ、かなり量が上がっております。そういったところで業者さんのほうから、お湯がかなり出ますよと、そういった報告がございました。ただ、お湯の質でございますね、そういったところに泥質片岩という地層帯の中での断層でございますので、風化により泥の成分、そういったものもかなり多かったということで、実際に汲み上げはじめますと、期待したほどの湧出量に至っていない、そういったのが現状でございます。
○議長（浅本正孝君）
近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） それで先ほどのですね、これ下松市の断層なんです。これ違う文献を引用させていただきますが、笠戸島には断層ございません、この文献によりますとですよ。要は確かに当初、調査をしたら出るということで有望だ、だから掘る、我々も賛成し予算もつけた。確かにそう。結果は１０分の１の量しか出なかった。結果論ですよ。要は調査方法、今回の調査ではここにはお湯は出ませんよという、今回の掘削にて調査したら「いやここはお湯は出ませんよ」というような御解答ですよね。ちょっとこの辺がね、やっぱり何が問題なのかなというふうに非常に思うんです。前回は、調査と掘削が一体化したというふうに話は聞いておりますが途中で変わられたと、まあ事情があってという話は聞いておりますが、今回は、調査は調査、掘削は掘削だろうというふうに、勝手な解釈でございますが。今回の調査データを出されたら、ここは有望ですよ、違う業者が、ボーリング業者が来てそこを掘りました、掘れと言われたから掘りました、ですよね。出なかったら、どっちのどこが責任とられるのかなと。それもね、１００万円２００万円の金額ならまだともかくですよ、推定２億円はかかるお話なんですよね。よく言われることは、議会も予算つけて賛成したじゃないかと言うたら、最終的には市民からのクレームは、ここにおる議員全員に来るわけですよね。そうすると、余りにも情報の提供がなさすぎて我々が賛同するというのはね、いかがなもんかなっていうふうなのがあるんですよ。それでまあ私今回ちょっとね、質問をするわけでございますが、このファジー性が有望だというファジー的な表現を、我々にわかりやすく表現していただけるのかどうなのか、まずそこをお聞きしておきたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 笠戸島の地質調査及び電磁探査調査、これを温泉の掘削予定地についてですね、
国民宿舎大城、
笠戸島ハイツの間を中心に調査を行わさせていただきました。ただ、最初に想定した範囲内は泥質片岩ということで、こちらは地質的には余り断層が見込めないというところでございます。ただ、泥質片岩の性質としてはそういった性質でございますが、現在の大城温泉があるところも泥質片岩でございます。前回の調査においては、その範囲内において調査した結果、断層が見込まれるという調査結果に基づき掘削をしておりますんで、出ないところを掘ったとそういったものではありません。現に、大城温泉が出ておりまして、営業も行われております。それから地質調査についてですが、私どもも今回の調査会社、委託先の調査、そしてその方が参考にされたのが前回の掘削調査及び学術論文における笠戸島の地質、そういったものを参考にしております。前回の行政説明会でも申し上げましたが、笠戸島には花崗岩質・砂岩質・泥岩質、大きくそういった３種類の岩盤帯に分かれております。今回の掘削調査地は、砂岩質と泥岩質の境にあります。地質的な境の大きな断層が期待できるところでもあり、さらに山からの水脈、そういったものも配慮して現在の適地ということを報告させていただいております。今回は、温泉掘削の候補地、こちらが最適ではないかという調査結果を報告させていただいておるところでございまして、掘削の設計及び実際の掘削工事、そちらに関しましては、先日の行政説明会でも申し上げましたとおり、これからの準備ということになっております。今後、予算化に向けて準備させていただく中で、皆様に説明できるような資料をこれからつくり上げていきたいと思っております。
○議長（浅本正孝君）
近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） 私がお尋ねしているのは、ファジー的な話なんです、皆さん方が言われるのは。ここが有望ですよと言うからここ掘りましょうね、ですよね。じゃここだったらどの程度の何が見込めるんかと。前回は、数値で表されてたんですよ。それで我々も、その数値だったら共通のものですからわかるんですが、有望という言葉は皆さんそれぞれニュアンスが違ってくるんですよ。恐らく有望と言われたら、どなたも非常に期待いたします。 それで私なりにね、政務活動費が余り多くありませんので、ちょっとインターネットでやりますと有料なもんでね、ちょっとできませんでしたので、といいますのは担当部局が調べられた先ほど言うてた参考資料というのが、山口県と笠戸島の地質、大分県地質学会誌でございますね。私はまた別のところで、お金がありませんので、調べました。産業技術総合研究所、これは笠戸島について述べておるんですよ、地質を。ちょっと読み上げますよ、簡単に、余り時間ございませんから。泥質片岩が広く産出する笠戸島は、北部が黒雲母帯、黒雲母プラス白雲母プラス柘榴石これを黒雲母帯と。そして南部が菫青石帯、これは先ほどの黒雲母帯にカリ長石と菫青石が加わっているものを呼んでいると。この地質はどこに存在するかって柳井に存在しとるんですよ。これもここだけの文献の発表ですから、正確とは私も言いません、断定はしませんが、この方の報告、いわゆるこの産業技術総合研究所の発表によりますとこうなっておるんですよ。柳井地区は、柳井地区にあります同じ泥は、７０メガパスカル。ところが笠戸島は黒雲母帯は４６０℃プラス・マイナス５０であって、３００メガパスカル。全然違うんですよという論文が出ております。また、そちらのほうで見られればわかりますが、非常に違う地質ですよ、特殊な地質ですよという表現をされていらしゃるんです、ここは。ちなみに、もう時間がございませんから要約いたしますと、要は３００メートルぐらい離れたところを１,５００メートル掘っても、下はつながってるんじゃないですかというのが総論的なこのボーリング業界の説明でございます。ですから、そんなに期待するほど見込めんのじゃないかなというふうに私は思っているんですが、その点について９月議会の補正に取り上げられるんであれば、詳しい資料を、我々にも十分な説明ができる根拠のあるデータをいただきたいというふうに私は思いますが、いかがですか。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） ３００メートル離れたところでのボーリング調査ということですね、温泉の掘削自体は垂直に下ります。必ず真っすぐに掘れるというものではないんですが、１０メートルの範囲内でらせん状に掘り進むと聞いております。地質の境ということもありますんで、それぞれの地下の部分にはさまざまな地層があります。現在の大城温泉の場所に限っていっても、泥質片岩といいながら、何メートルか、５００メートルとか７００メートルとかそういう部分に幾つかの断層があり、より良質な温泉を求めて１,０００メートルを超えるところまで掘り進んでおります。今回も、深度によってはいろんな地質の差が出てきております。それは電磁探査調査でもそういった資料等いただいておりますので、浅い部分と深い部分では抵抗値の差が出てきております。そういった皆さんに説明できるような資料、そういった物をそろえていきたいと思います。
○議長（浅本正孝君）
近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） 最後にいたしますが、市長にも要望しておきます。要は人間ドックに行った場合、検査に行ってひっかかったらその次は何をいたしますか、精密検査を行いますよね。そして、精密検査もありとあらゆる方向、角度から見て最終的判断をし、手術をする。これは通常我々が病院にかかったときのお話でございます。この温泉も私は一緒だと思うんです。有望だと言われたところを、さらに精密調査をする必要があるんではないかということを私はまず申し添えておきます。そして、ここで確実性が非常に高まったということがあれば、ゴーサインを出していただければいいと私は考えておりますので、何しろ私はね、井川前市長に「温泉は今の揚湯量では足らないから掘ってくださいね」と頼んだ人間ですよ、反対しているわけじゃないんです。だけど、是が非でも成功させるためにはどうするかという手法をね、同じ轍は絶対に二度と踏んでは、はっきり言ってあほって言われます、我々が。その辺を十二分に頭に入れておいていただきたい。もし、遠距離でございますので、今現在、大城までいく市道を改良しております。まだ舗装は８月末で完了だというふうに聞いております。ひとつどうでもお通しになる勇気がございましたら、先に共同埋設管を入れておいて、再度掘削のないように、しないでいいように予備費でも充当され、いわゆる当然電線管も空中をはわすんじゃなしに埋設でお願いしたいというふうに思います。せっかくの景色を楽しむんであれば、そうすると共同溝を埋設する必要があるのではないかというふうに御提案申し上げ、終わります。
○議長（浅本正孝君） 会議の途中ですが、１０分間休憩いたします。午前１１時１０分休憩 午前１１時２０分再開 〔副議長 中村隆征君 議長席に着く〕
○副議長（中村隆征君） 議長を交代いたします。 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。近藤康夫議員。 〔１３番 近藤康夫君登壇〕
◆１３番（近藤康夫君） 近藤康夫です。一般質問を行いますが、１６年ぶりに市長が交代をし、またこの任期２年の経過をした時点で、４月に私どもの会派名を「民主クラブ」から「政友会」に変更いたしましたので、御報告をいたします。 それでは、通告の順序どおりに質問を行います。 大きな１番は、新しい市長の市政を担うに当たっての所信表明、決意と抱負についてであります。 昨日来、この件に関しましては、４名の方々がやり取りをされましたので、できるだけ角度を変えて、質問をしたいとは思いますけれども、これは再質問のときにそういうスタンスで臨みたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 まず、井川市政の本質、これは一体何かと井川市政の何を継承するのか。井川市政の何を２番目に発展させるのか。３番目に先ほどもありましたが、どの分野で下松市を日本一のまちにしたいと考えているのか。 同僚議員のやり取りを聞く限りは、比較的主観的な思い、住民が主観的に住んでよかった、このまちで暮らしてきてよかったと、日本一のまちだなあ、こう思ってもらえるようにしたいというニュアンスの御答弁でしたが、例えば横浜の林文子市長、これは三百六十数万の日本一人口の大きいまちですが、山口県の人口の２.５倍ぐらいあります。健康長寿日本一のまちを掲げて頑張ってらっしゃる。 ４番目に、國井市政のキャッチフレーズは何か、ということであります。 昨日来のやり取りを聞く限り、私が頭に思い浮かんだのが、旧憲法下における上杉慎吉博士の天皇主権説というのと、同じ東京大学の先生で美濃部達吉先生の天皇機関説という論争がありました。大正時代は比較的、明治と違って、旧憲法下ではありましたけれども、自由の空気があった、言論の。そして、民主主義という言葉がちょっと使えないから、民本主義と吉野作造さんが言って、ある程度そういうその民主的な空気がありましたね。 ですけれども、國井市長の答弁を聞く限り、総合計画
後期基本計画が向こう５年間あると、したがってこの４年間については、この総合計画を粛々と進めていくのが、自分の考えだというふうにも聞こえたわけであります。私は、政治家というのは、そのなり方に既定されると思います。なり方によって規定される。 ９年前に県議会議員に担ぎ出されて、また今回は、前の市長さんの後継に指名をされ、立候補要請された、そういう経緯からある程度やむを得ない部分はあるかと思いますが、やはり市民・有権者から見ると、井川成正さんから國井益雄さんに変わったわけですから、人心が一新されなければならない。継承すべきは継承し、発展すべきは発展させながらも、國井益雄という人の、やはりスタイルというものを私どもは聞いてみたいと、私は、市民・有権者はそう思っていると思います。 さて、議会です。議会というのは、執行部の監視機能を有する言論機関であると同時に、下松市という自治体としての意思決定機能を有する議事機関であります。議会は地域、職域、年齢もさまざまで、多様な住民の支持を受けた今２０名の議員によって構成されていることこそ、これが議会の首長に勝るある種の強みであると考えるものであります。 一方、首長は、その個人的思い入れ、個性、政治信条などに基づく、一つの方向の価値判断が、政策立案に反映される結果、首長が交代すると政策の継続性が断ち切られる可能性をはらんでおります。 例えば、１６年前の市長交代と、今回の交代。１６年前は、周南合併に積極的な元市長さんと、周南合併に慎重なスタンスの前市長さんとの間で、基本的な政策の連続性は変わりました。で、今回は、そういう感じはいたしません。 ただ、私は、國井益雄個人のためではなく、５万６,０００人市民の住民が、本当にこの地域を心豊かに幸せに暮らせるまちにしてほしいというのが願いだと思いますので、この点について、お伺いをしておきたいと思います。 大きな２番目です。単独市制を貫いた井川市政１６年間の検証についてであります。 その１つは、平成１３年８月２日開催の第１４回合併協議会、これは旧３市２町で構成されている法定協議会のことですが、ここで提案された新市建設計画（協議資料）のうち、主要施策に位置づけられた下松地区の事業は、ほぼ達成できたと考えてよいかどうか。これは県事業もありますし、市の事業もあります。リーディング・プロジェクトは除きます。 （２）として、この平成１３年度、合併協議会から離脱をし、単独市制に転換をしたわけですが、ちょうどこの平成１３年度から発行が可能となったいわゆる臨時財政対策債の位置づけと、今後の見通しについてお伺いをいたします。 前市長さんは、合併特例債は「債」がつく、臨時財政対策債も「債」がつく、小さな市町村が地方交付税の段階補正を削られて、どっかの市とくっつかないと財政がもたないということで、国といいますか総務省は、平成の大合併の旗を振ったんですけれども、この地域に関しては、総務省が旗を振る１０年ぐらい前から、民間レベルにおいて、この周南合併の論議はありました。 いずれにいたしましても、井川市政１６年が、この３月末日をもって終わりましたので、検証をしたいと思います。この点について、お答えください。 大きな３番目、第三次ふくしプランくだまつ及び第五次くだまつ高齢者プラン等について伺います。 昨年、第三次ふくしプランくだまつがまとめられ、また本年、第五次くだまつ高齢者プランがまとめられ、我々に届きました。第三次ふくしプランくだまつがあるということは、第一次、第二次があります。第五次くだまつ高齢者プランということは、第一次から二次、三次、四次とこう来たわけですが、簡単に言うと、どういう変化が、この１回目から５回目までにあったのか、そこら辺をかいつまんで御説明いただければと思います。これは再質問の答弁の折でも結構です。 今回、特に、３月議会で少子化対策と若者の子育て支援について、この壇上で申し上げましたので、いわゆる高年齢層といいますか、高齢者層の認知症に関して、３点お尋ねをいたします。 これが、先般でき上がりました下松市の「みんなの認知症ケア」、「認知症ケアパス」というパンフレットで、非常によくまとまっていると思いますね。このチェック項目、気づきチェックリストの中が１０項目あるんですけれども、例えば、皆さんどうでしょうか。財布や鍵など物を置いた場所がわからなくなることがありますか。私はありますね。言おうとしている言葉がすぐに出てこないことがありますか。あると思いますね。だけど、それは、認知症ということではありませんが、非常によくまとまっています。 で、周南市の「認知症安心ガイド」というのがこれですけれども、認知症の段階、認知症の疑いの段階ではおかしい、いつもと違う。症状あっても日常生活が自立している場合は、やっぱりいつもと違う。見守りがあれば日常生活が自立、確かにいつもと違う、これは中程度。日常生活に手助けや介護が必要、かなり違う。常に介護が必要、ぶち違う。ということで、こういうパンフレット。 これは、新聞出ましたので、担当課に電話をして取りに来ましたら、近鉄松下の建物が仮庁舎になってまして、そこの１階でいただきました。初めて、百貨店から仮庁舎になった跡地に入りましたけれども、かつては化粧品売り場だったところ。で、「ここで何人ぐらい働いてらっしゃいますか」と聞きましたら、「ちょっと４００人近いんじゃないか」というふうにおっしゃってました。驚きました。 で、光市の「認知症ケアパス」はこれですね。ちょっと厚いんですが、周南市の仮庁舎からお電話をして、光市の場合は、地域包括ケアセンター。光市役所よりもうちょっと室積沖のところに、あるあいぱーく光ですか。あそこ行って、女性所長だったんですが、いただきまして、やっぱり社会での役割を持つことと、生きがいを持つことが大事じゃないかなというような話をしました。自尊心を傷つけさせない、そういう対応が要ると思うんですけれども、こういうガイドラインがありますので、わかりやすくなったなとは思います。 質問の項目は、認知症サポーター養成講座の現状と課題について、１点。 それから、認知症地域支援推進員の設置について、どのような状況かということです。 ３つ目は、認知症予防及び介護予防のために趣味を生かすことの効用について、尋ねたいと思います。 私も早いもので、２８歳で選挙戦って、２９歳の６月議会に出てからちょうどことしで３０年になります。その間、市議会は７回当選させていただき、１回しくじったのと、県の選挙なんかも出たことありますが、よくよく考えてみると１万人以上の人から、全部足せば１万人以上の人たちから、名前書いていただいとるということを改めて感じまして、あと３０年たったら８９歳、まあ私はこの世にもういないでしょう。ま、皆さんもおっちゃないかもわからん。（笑声） だけれども、やっぱりバトンを引き継がれていかれたわけですから、ことし１年に関しては、やむを得ない側面があります。だけども来年度、あるいはこの４年間の中で、國井市長のやっぱりスタイルというものを、私は有権者は聞いてみたいと思っておるのではないかと思います。 そこで、冒頭申し上げました、１６年ぶりに市長が交代した、そして新しい会派の名前に変えた。やっぱり変更設立の会の趣旨があります。この会旨の部分を短いですけれども、御紹介して質問を終わりたいと思います。 「我が下松市議会、政友会は、政治の友としての、志を有する情熱と実践力とにあふるる議員の集まりであって、民主政治の根幹たる言論の自由と二元代表制の一翼を担う議会の独立党を趣旨し、政策理念の究明と社会的実践等を通じて、発展してやまざる下松市、並びに下松市民の幸福に寄与せんとするものである。」 御答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 近藤康夫議員の一般質問に、お答えをいたします。 １、新市長の市政を担うにあたっての所信表明（決意と抱負）について。 （１）井川市政の何を継承するのか。 （２）井川市政の何を発展させるのか、に一括してお答えをいたします。 私は３期９年間、県議会議員として下松市政と県政のパイプ役を担い、井川前市長とともに住みよいまちづくりに取り組んでまいりました。また、行政運営には、継続性や安定性が重要であることから、「井川市政の継承、さらなる発展」を私の政治命題としております。 したがいまして、当面、
国民宿舎大城のグランドオープンや小学校給食センターの新設、子ども医療費無料化の拡充などを含む、平成２８年度当初予算の事業執行に向け、全力で取り組んでまいります。 また、前市長のもと策定された「下松市総合計画・
後期基本計画」等の継承を基本とし、私が掲げた市政重点政策と整合性を図りつつ、市政の発展に取り組んでまいります。中でも、「安全安心の確保」と「魅力あるまちづくり」の２つを最重要政策と考えており、現在よりも確実に充実させるべく、鋭意進めてまいる所存であります。 （３）どの分野で下松市を「日本一のまち」にしたいと考えているのか、にお答えをいたします。 私は、所信表明で延べましたとおり、「活力ある住みよさ日本一のまち下松」を実現するために全力で取り組む所存であります。市民サービスを向上させ、１人でも多くの市民に「住んでよかった」と住みよさを実感していただけるように、諸施策を進めてまいります。 （４）國井市政のキャッチフレーズは何か、にお答えをいたします。 前市長が掲げられた「笑い・花・童謡の
まちくだまつ」につきましては、「星ふる
まちくだまつ」と同様に、多くの市民に浸透して定着してきたところであります。今のところそれにかえて新たなキャッチフレーズを打ち出す、そういう考え方はございません。 ２、単独市制を貫いた井川市政１６年間の検証について。 （１）平成１３年８月２日開催の第１４回合併協議会（旧３市２町）で提案された新市建設計画（協議資料）のうち、主要施策に位置づけられた下松地区の事業は、ほぼ達成できたと考えてよいか、についてお答えをいたします。 本市は、過去の合併協議の中で、新市建設計画において、地区ごとの主要施策について議論されたところであります。本市は、合併協議から離脱し、単独市制を貫き、「自主・自立のまちづくり」「身の丈に合った行財政運営」を主眼に行財政改革を積極的に進め、各種施策を展開してまいりました。 議員さんお尋ねの、新市建設計画当時の主要施策の動向についてですが、自主・自立を選択したことによる政策転換があることから、比較が困難なところもありますが、事業の進捗度合い、人口微増傾向や住みよさの点においても高評価を受けるなど、まちづくりの方向性も含め、おおむね達成度は高いものと判断をいたしております。 今後におきましても、市民ニーズを的確に施策に反映できるよう、
後期基本計画や実施計画に沿った計画的な行財政運営に努めてまいります。 （２）平成１３年度から発行が可能となった臨時財政対策債の位置づけと今後の見通しについて、にお答えをいたします。 平成１３年度から、国と地方の責任分担の明確化と財政の一層の透明化を図るために、臨時財政対策債による対応が認められることとなっております。国においては、臨時財政対策債の発行については、借入金残高も多額となり、一般財源の質の確保と改善の観点から抑制方向にあります。 本市においても、臨時財政対策債は赤字地方債であり、資産形成がなされないことや、将来への負担増の観点から平成１９年度より発行抑制に努めており、今後も、その方向性に変わりがないものと考えております。 ３、第三次ふくしプランくだまつ及び第五次くだまつ高齢者プラン等について。 （１）認知症施策の推進と支援体制等の整備について。 ①認知症サポーター養成講座の現状と課題について、お答えをいたします。 現在、本市には、認知症サポーター養成講座を受講された方が３,０９９人おられます。受講された方々からは、認知症について深い理解ができた、認知症の方の気持ちが実感できた等の御意見を多くいただいておるところであります。 今後、認知症高齢者の増加が予想される中、認知症について正しい理解を広め、認知症の方や家族に優しい地域づくりを進めることが重要であると考えております。 第三次ふくしプランくだまつに目標として掲げておりますとおり、平成３２年度末までに認知症サポーターが５,０００人となるよう、養成を進めてまいります。 ②認知症地域支援推進員の設置について、にお答えをいたします。 認知症地域支援推進員は、認知症の方への効果的な支援体制を構築するとともに、認知症ケアの向上を図るため、平成３０年度までに設置が義務づけられております。 本市では、本年度、長寿社会課に２名を配置し、その後、必要に応じ増員する予定であります。具体的な本市での役割として、地域での認知症施策の企画・運営や医療機関との連携支援のほか、認知症高齢者や、その家族を支援する相談業務等に取り組む予定としております。 ③認知症予防及び介護予防のために趣味を生かすことの効用について、にお答えをいたします。 高齢者が社会的な役割を持つことが認知症予防・介護予防につながることは言うまでもありません。中でも、スポーツやボランティア、趣味のグループ等への参加の割合が高いほど、転倒や鬱のリスクが低い傾向にあることが指摘されております。また、趣味を生かすことで、高齢者本人の参加意欲を促し、地域の中で継続的に活動することが期待できます。これらのことから、本市でも、住民それぞれの趣味や興味、あるいは地域での取り組みを尊重した通いの場づくりに取り組んでまいります。 さらに、地域おける高齢者の多様な活動や社会参加は、介護予防だけでなく、同時に地域社会を豊かにするものであり、ひいては介護予防と地域づくりの好循環につながるものと考えております。 以上でございます。
○副議長（中村隆征君） 近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） それでは、再質問は一問一答形式で、お願いしたいと思います。 ３番目から再質問したいと思いますので、まず、高齢者認知症対策ですが、先ほど申し上げました第一次から二次、三次のふくしプランくだまつ。それから、くだまつ高齢者プランも第一次から五次までありますね、今回。 最初のときと、今度の計画の大きな違いといいますか、特徴は何かということが、１つです。 それから、認知症のサポーターが３,０９９人今おるということですが、平成３２年度末で５,０００人講座を受けてもらうという計画のようですが、これは、国の新オレンジプラン、現在、認知症サポーター現行プランでは６００万人というのが、新プランでは８００万人とされております。これに符合する数字というふうに理解してよろしいかどうか、その点から簡潔にお答えください。
○副議長（中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） まず、ふくしプランくだまつの変遷でございますが、第一次の地域福祉計画につきましては、市民との協働とか、共生、こういったものもテーマに掲げてはあったのですが、基本的に行政側が何をすべきか、そういったことを中心に施策が構成されております。 第二次のプランにつきましては、ここのところで一人一人が個人がすること、地域が行うこと、行政が行うこと、それぞれの役割を明確にいたしまして、市民にわかりやすい構成にかえております。ここが大きな違いになろうかと思います。 第三次のふくしプランでは、この第二次の考え方を継承いたしまして、構成しておりますが、１点違いますのは、第二次では目標値を設定しておりませんでしたが、第三次では目標値を設定し、よりその評価をし易くしております。この点が、ふくしプランの変遷であろうかと思います。 それから、くだまつ高齢者プランのほうでございますけれども、これは平成１５年度に老人福祉計画と介護保険事業計画を一緒にして、くだまつ高齢者プランという位置づけにしております。 平成１５年度といいますと、介護保険制度が発足しまして、３年を経過しているところであります。この段階では基本的に、当時は痴呆性高齢者という言い方をしておりましたけれども、その対応策であったり、それから施設の整備である、もちろん介護保険料の設定である、そういったもので構成をされております。 平成１８年度の第二次のプランに至りまして、ここで初めて地域包括支援センターの設置が上がっております。ここで、地域全体で支えていく、そういう考え方が大きく前面に打ち出されてきております。 その後、第四次のくだまつ高齢者プランでは、地域包括ケアシステムが出てまいりまして、さらに地域全体で高齢者を支えていく、そういう姿勢が前面に出ております。主に言えば、こうした変遷を経ております。 それから続きまして、５,０００人を目標にしているということについて、新オレンジプランに基づいたものかということですけれども、基本的にかなり高い目標なんですが、国が高い目標を掲げておりますので、それに合わせて少しでもそれに近づいていきたいという思いで、この目標を掲げております。 以上です。
○副議長（中村隆征君） 近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） 簡潔に流れを説明していただきまして、よくわかりました。 この、認知症ケアプランをいただきに行ったときに、周南市については、地域包括支援センターが全て民間委託で全部で５つあると、一番遠いのは須々万のほう。光市と本市は、市役所の中にあるわけですが、光市の場合は先ほど申し上げた、あいぱーく光ですか、あそこが拠点で、ここは７０人ぐらいの方々が働いているということでした。近鉄松下の跡地の場合は、全体で４００人、仮庁舎ですけれども。 それでですね、認知症講座を受講すればサポーターになるわけですが、認知症講座、私も受けてみたいとは思うんですけれども、結局のところ脳の仕組み、脳の状態のことを詳しく知らないと本当にはわからないということで、先般、会派で博多で、この件についていろいろ勉強してきたんです。 そうしますと、脳の重さというのは体重の約２％。私で言うと体重７０キロであると１４００グラム、１.４キロ。模型をいただいて、みんなに持ってもらったんですが、ずっしりと重いんですよね。 そして、血液量が脳みそというのは、２０％食うわけです。最も血液を使う器官であると。だから、脳の仕組みというのを正確にわからないとだめだということがよくわかったんですけれども、この講座を受ける人が、さらにその講座を進化するといいますか、
グレードアップするといいますか、そういう講座というようなことは考えてらっしゃらないんでしょうか。 要するに、オレンジリング渡したったって、やっている人は余りおっちゃない、数珠やっとってる人は多いんだけど。キーホルダーか何かやってる人は、部長は、担当ですからね。だから、講座の進化ということは、特に考えてらっしゃいませんか。
○副議長（中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 認知症サポーターの上にキャラバンメイトと言いまして、認知症サポーターを養成する側に回る、そういう方々については、さらにそういう研修もあるんですが、実は認知症サポーター養成講座は、毎回、若干違ってまいります。当然、認知症の方々の抱える問題について、視点によってさまざまな課題が出てまいります。それを言いますと、何度出ても、新鮮な情報を得ることができる、さらに高みを目指すことができると、そういう点ではサポーター養成講座に何度も出席していただくと、非常に理解が深まるというふうに思っております。
○副議長（中村隆征君） 近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） この件に関しては、これで終わります。 ２番目の点です。単独市制を貫いた井川市政１６年の検証ですが、１回目の大きな１番とも関係があるんですが、今回、國井市長は観光立志を目指すということで、新しい大城の拠点として、周南を含めこの３市で連携して、集客を図りたいという趣旨のことをおっしゃってます。 この周南地域の関係の中で、一番その何となく険悪なときちゅうのが、やっぱり前の市長さんがいつもおっしゃってた法定合併協議会から退席した直後しばらくですよね、非常にちょっと険悪な空気になりました。 私、今回、当時の新聞とか資料とかいろいろ調べてみたら、平成１３年１２月２６日に井川前市長が退席された後、翌年の１月８日に記者会見されておる。実は合併の期日は、２００５年３月を想定していたというのを初めておっしゃった。中国新聞と山口新聞に出ています。 そういうことがあるんであれば、具体的な期日を首長会議とか非公式の場で言われてやったらどうだったかなと、こう思ってみたりもするんだけども、言うてもしょうがないからこれはこれ以上言いませんが、要するに、まず大きな２番の１は、主要施策に位置づけられた下松地区の事業が多かったんです。ほぼ達成できたという認識は、私も持ってますので、よくやられたと思ってます。 そこで、観光立市で、３市の連携の具体的な方法は何かお考えはありますか。
○副議長（中村隆征君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 昨年度から、３市での観光連携推進協議会を立ち上げております。 ３市で協働しての観光の案内の配布、そういったものをつくっております。そして、観光ボランティアガイドの皆さんの合同の研修、一般市民の方も参加が可能なタイプで、そういったことを行っております。 お互いの人を知り合うということをまず、基本にいたしまして、３市今後いろんなことを一緒に取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（中村隆征君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） これと観光にあわせてございますけれど、やはり港等の港湾整備、これについてもやはり３市、あるいは関係市町とやっぱり連携をしていく、これが大切なことだと、そのように考えております。
○副議長（中村隆征君） 近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） （２）で、平成１３年度から発行が可能となったいわゆる臨時財政対策債。これは、５月に、昨年も講座を受けたんですが、大和田先生の財政講座で、やっぱり全国の自治体を調べてとってんですよ。そうすると、財政力指数が高くて財政力がいいとこっちゅうのは、あえて臨時財政対策債を借りてないところが幾つもあります。目一杯借りとるところもあります。 本市のように、発行可能額が仮に８億円としたら、４億円程度に収めているところもあると。これは、４億円程度に収めているというのは、やはり慎重に、この臨時財政対策債の発行額全体も本市だけでも大方７０億円近く発行したのかな。だから、やはり、この先どうなるか、交付税で措置するといっても当てにならんかもわからんという、やっぱりリスクといいますか、そういう鼻がきくんかどうかわかりませんが、そういうふうな位置づけで、おられるという理解でよろしいんでしょうか。 臨時といいながらも、平成２８年ですから１５年ですよね。そこらをちょっとお知らせください。
○副議長（中村隆征君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） これにつきましては、おっしゃる通りでございます。 やはり、この平成１３年以前も交付税特会の中で借りておりました。国と地方で２分の１ずつやろうねと。ただそれも限度が来たと。今はその残高でも３３兆円ぐらいまだ残っておると思います。それでまあ国も袖がありませんので、交付税の制度を使って起債をしておいてくれと、それは交付税措置をすると、これが確か今時点で言えば、もう国ベースで言えば５２兆円。合わせて、こういう地方の税収不足を国の制度で、この制度で補っていくのも、もう８０兆円近い残高があると思います。じゃあ、たかだか１５兆円ぐらいの交付税特会、これでやっていけるかどうか、まずそこが大きな疑問点でございます。 それと、もう１点は、この起債というのはあくまでも国の赤字国債と一緒で、特例公債でありまして、もう地方財政法、あるいは国の財政法でも但し書き以上の、毎年度手当をしないと発行できない特殊なものでございまして、まず試算・検査がなされません。キャッシュフローの面ではいいんですけれども、バランスシートで見た場合はもうストップ、負債しか残りません。じゃこれは誰が負担していくのかと、国民であり、市民でございます。 やはりそういう観点から、これはやはり抑制していかなければならないと。ただし、私ども、非常に財政状況、特に一般財源については厳しいところもございますので、ある程度、税収の動向を見ながら抑制。禁断の果実でございますので、できたら使わなくても済めばよろしいんですけれども、ある程度は使わざるを得ないけれども、今後も抑制をしていきたいと、そんな考えであります。
○副議長（中村隆征君） 近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） 市長さん、大きな１番。もう５回目だから繰り返して答弁されたことについて、この場でもう一度答えよとは言いません。 そこで、所信表明の中で、大城をつくる笠戸島を宝の島という表現があります。國井市長は笠戸島の何が宝だと、どこが宝だというふうにお思いですか。端的にお答えください。
○副議長（中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 瀬戸内海国立公園という、冠もついております。で、島全体が私は宝の山だというふうに思いますが、以前、私、
笠戸島ハイツで実は私、結婚式を挙げております。遠方から友人も来てくれました。後日、その友人と話したとき、「お前んとこ行ったとき、あの湖きれいだったな」というふうにですね、どこの湖行ったんかなと思ったんですが、実は、
笠戸島ハイツに泊まって、その眺めた海を湖と間違えてたわけであります。 だから、そういう経験もありますし、そういう思いから、私はもう若い頃から、あの笠戸島から見る眺めも含めて、宝の島じゃないですが、あの夕日なり、先ほどの、どうしても「日本一よ日本一よ」という応援もありましたけども、あそこから眺める、本当、夕日なり、ふるさと応援団という話もありましたが、あの島は本当に宝の島、日本一の風景じゃないかというふうに思っておりますし、また、それだけじゃなくて下松には、多くの自然、魅力があります。 笠戸島に限った話じゃなくて、市内全域にいろんないいところがありますんで、余り笠戸島を特化してこうお答えすると、「俺の住んでいるところもいいよ」という米川のほうにもありますし、米泉湖もありますし、そういう意味では、私は若い頃から、あそこで結婚式を挙げたという思いもありますし、あの風景は「日本一宝の島だ」という思いでございます。答弁になっているかどうかわかりませんが、ということでございます。 以上です。
○副議長（中村隆征君） 近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） ありがとうございました。 國井市長の政治信条といいますか、信念といいますか、「所信」というのは、その「信ずるところ」ですから、広辞苑で引きますとね。 それでね、前の市長さんはこちらが聞いてなくても、私が合併協議会を退席したのはとかから始まったり、それはまあ別として、よく人生訓的なこと、座右の銘といいますか、何回も聞いた言葉に、「踏まれても根強く生きよ道芝のやがて花咲く春も来るらん」と、言うておっしゃってました。これは、人生の一つの心理だと思うんですが、國井新市長はそういった、その人生訓といいますか、座右の銘といいますか、そういうこれは大事にしているんだと、自分が大事にしているんだという言葉があったら、お示しいただければと思います。
○副議長（中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 井川前市長を例に出されましたんで、あの人の人生経験だとか、いろんな経営感覚だとか、行政手腕だとか、そんなのも含めまして、あの人の人間としての魅力、そういうものから出てくる言葉でございましょうから、私に今、そういうものをと言われても、なかなか出てきませんけども、一つ私が昔から好きな言葉といいますか、「天の時は地の利に如かず地の利は人の和に如かず」この言葉が好きでございます。 それをまとめて、「天の時、地の利、人の和」というふうに言ってますけども、その言葉が好きでございます。 以上でございます。
○副議長（中村隆征君） 近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） よくわかりました。 きのう、同僚議員のこの大きな１番に関する質問のときに、東京の大学で経営学部出られたということで、経営に関してはどうかというお問に対して、自分は公務員として３４年の経験、県議として９年、内と外から見てきたということで、経営についてはちょっとというようなお答えがあったんですが、私は、そこはやはり自治体の長として地方公共団体というか、昔の機関委任事務だけではないですからね、今、自治事務と御承知のように、法定受託事務がありますので、地方自治体の長としての、地域経営者としての、やっぱり自覚を持って取り組んでいただきたいと、こう思うんです。 大きく言えば、国家経営があります。小さく言えば、家族経営があります。やっぱり３人家族、５人家族、世帯主がおり、奥さんがおり、子供がおり、場合によっちゃ、ばあちゃんじいちゃんがおるかもわからない。ですから、そういう意味での経営ですよ。企業の経営だとか、幼稚園の経営だとか、そういう本市を発展させていきたい、そして市民の新しい幸福の形というものを追い求めていってほしいと思うんですね。 今回、所信表明の中で、行政は最後の砦という表現がありました。先ほど、
近藤則昭議員も言われたけれども、私は、２００１年でしたか、広島の安芸灘を震源地とした地震というのがありました。震度５強前後だったかな。 それで当時、徳山でパート含めて３０人ばかしの工場をやってましたけれども、機械は止まる、高いやつは自動で止まるんですが、安いやつは自分で止めないといけない。電話も通じない、携帯電話も固定電話も通じないというんで、家族がちょっと呼びに来て、生野屋に田舎にささやかな和風の家を建てておったんですが、その一番てっぺんのところに瓦があるんです。これは当時、銅線で結んでましたんでね、銅が伸びとるもんだからそれで瓦が落ちちゃって、随分、大変な状況でした。 で、戻って見たら、やっぱり向こう三軒両隣の子供を通じて仲良くなったお母さん方が５、６人来て、何も言わずに黙ってほうきで掃いて、片づけを手伝ってくださいました。 私は、そうかと、この人たちのために頑張ろうと、そのとき思いました。ですから、いわゆる向こう三軒両隣、半径５０メートル、１００メートルの中の、人間関係がいかに濃密であるか、情報の共有も含めてですよ、個人情報だ何だとか言うけれども、「ああ、あの家はちょっと認知症のおばあちゃんがいるな」と、「ああ、この家は、身体に障害を持つあの子がいるな」と、そのことがわかっておって、真心と誠実さで持って、日ごろの付き合いをやっているということが、私はいざというときの防災の砦ではないかと、一面思うんですね。 そこで、市長が言う、「行政は最後の砦」という意味はどういうことなのか、もしお考えがあれば、御教授ください。
○副議長（中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 震災、いろんなところでの先ほどからの質問の中にもありましたが、現地で支援に行ったりした話も聞きますと、やはり今、近藤議員がおっしゃったように、地域で守れるものは、そういった自主防災組織等が充実、または自治会組織が充実していればしているほど、自分たちで、みずから守れるわけですが、都市化すればするほど、薄くなるわけですから、そういったところでは行政の役割というのは本当に最後の砦だということで、申し上げました。 やはり、行政が最後のとりでというのは、もう行政も議会の方々も御存じ、十分におわかりだろうと思いますが、そういうつもりで防災行政を進めてまいりたいと思います。
○副議長（中村隆征君） 近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） 誠実にお答えいただいたと思います。 もう最後になりますので質問はしませんが、一番上のちょんまげのようなところの屋根も、銅線だと太陽の光で伸びてしまって緩むんですよ。それでもって今度はステンレスでもって縛りましたんで、こないだから何回か地震が来ても、今のところそのちょんまげが落ちることはないんですが、ただ、その最後に行政は、最後の砦につながるような話を、これは役重真喜子さんですか、下松小学校・中学校出身、農林水産省に入られて、今、花巻市コミュニティアドバイザーになっている方が、ガバナンスの６月号でインタビューに答えている。 この最後にですね、最後っていいますか、ここは住民地域社会とのダイレクトな直接的な関わりで、「住民プロフェッショナル」な市町村職員になってほしいというメッセージなんですよ。国や県の場合は、直接住民との関わり合いがダイレクトではありません。ダイレクトなのが強みなんですよ。基礎自治体の職員、我々議員というのは。そこで、この最後に、こんなことをおっしゃっている。これを紹介して終わりたいと思います。 「スーパー公務員もいいが、市町村職員のオリジナリティーは住民、地域社会とのダイレクトな関わりではないかと。住民プロフェッショナルになってこそ、国や県の職員の一枚も二枚も上を行ける」と。そしてこれが大事、「そして、一番弱い立場、一番悩んでいる住民から、あの人になら相談してみようかなと思われる自治体職員が、この社会の最後のセーフティーネットだ」と、こうおっしゃっているんですね。 勇気を持って市役所にやって来た年老いたおばあちゃんから、例えば白木さん、「白木さん、いねえがなあと、きょろきょろ探してもらえたら、それが勲章だと、そんな職員がいたら上司はめちゃめちゃ褒めてあげてほしいと、そうしたら職場は必ず変わっていく」と、こうインタビューの最後に答えてらっしゃいます。 これは、市の職員だけではない、我々議員も肝に銘じなければいけない、言葉かと思いましたので、御紹介をして一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（中村隆征君） 会議に途中ですが、１３時２０分まで休憩をさせていただきます。午後０時１６分休憩 午後１時２０分再開
○副議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。高田悦子議員。 〔２０番 高田悦子君登壇〕
◆２０番（高田悦子君） 高田悦子でございます。 初めに、平成２８年熊本地震において亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様方にお見舞いを申し上げます。一日も早い復興と平穏な日々が取り戻せることを祈念しつつ、一般質問に入ります。 大きい項目の１番目は、災害時の避難所のあり方についてです。前震、本震ともに震度７を観測した熊本地震は、余震の回数なども含め、過去に例を見ない状況であったことは御承知のとおりでございます。発災から２カ月を経過した今なお、６,０００人を超える方々が不自由な避難生活を送っておられます。ここ下松市は、近年大きな災害がないため、市民の間でも下松は大丈夫じゃろうといった声も耳に入ってきます。しかしながら、「災害は忘れたころにやってくる」を考えますと、いつ、私たち自身の身に降りかかってくるかわかりませんし、行政としても平時からありとあらゆる想定をし準備をしておく必要があると考えます。それでも、実際に災害が発生し、避難となると想定どおりに行かないのが現実です。 そこで１点目は、今回の熊本地震でも問題視をされている福祉避難所についてお聞きいたします。 熊本市は震災前から高齢者施設などとの協定を含め、１７６カ所の福祉避難所があり、約１,７００人の災害弱者の受け入れが可能と想定をされておりました。しかしながら、実際は施設自体の破損や職員も被災したため、人手が足りなくなったりして受け入れが困難となり、福祉避難所として開設できたのは、５月時点で７３カ所、利用者は３４１人とのことです。御承知のとおり、福祉避難所は災害対策基本法に基づき指定しなければいけない避難所の１つで、災害弱者といわれる高齢者、障害者、乳幼児、その他、特に配慮を要する方を対象としたものです。また、配慮を要するという方は、例えば妊産婦、傷病者、内部障害者、難病患者等が想定をされ、下松市でも該当する方は相当数いると考えます。現在、下松市では文化健康センタースターピアのところが福祉避難所として指定されておりますが、果たして１カ所でいいのでしょうか。
東日本大震災後、私はこの問題について、福祉避難所に特養などの施設も指定したらどうかとの質問をいたしましたが、そのときの答弁は、下松市文化健康センターには全てのものがそろっており、適当な場所であるから１カ所で大丈夫だとのことでした。先ほど申し上げました、熊本の例等を考えますと、私はやはり在宅介護を受けておられる方や、精神や発達障害など、外見からはわからない方など、やはり「餅は餅屋」ではないですが、そうした対応もできる環境、人材がいる民間等にもお願いできる避難所としての体制もとっておく必要があると考えますが、國井市長の御所見をお伺いいたします。 ２点目は、やはり避難所の問題として、ペットを飼っておられる方への対応についてです。５年前の
東日本大震災では、ペットを連れている方が避難所や仮設住宅に入れなかったため、多くの犬や猫が置き去りにされました。環境省はこの悲劇を教訓に、飼い主は災害時、ペットと一緒に避難することを示したペット同行避難のガイドラインを全国の自治体に公表をしております。 また、避難所におけるペットへの対策についても、平成２３年１２月に改正されました災害対策基本法に基づく防災基本計画にも自然災害対策の各編に避難場所及び仮設住宅における家庭動物の受け入れ、配慮に関する記載が追加をされております。さらに、平成２４年９月に交付されました改正動物愛護法でも、災害時における同様の内容が明記をされております。今回被災した熊本県は、全国に先がけて動物の殺処分ゼロを目指して推進をしてきた、動物愛護に理解のある自治体です。しかし、そんな自治体でもペット同行の避難はままならなかったようで、避難所に入るのを遠慮して車中泊避難をされた方も多くおられます。こんな非常時には人間が優先でペットはという方の気持ちもございますが、一方では、飼っている動物は家族の一員ですから、そのペットが生きる希望となり困難を乗り越えていけるということもございます。もちろん、避難所にはさまざまな人がいます。動物アレルギーの方、衛生面での心配、また吠えたりして迷惑をかけることなど、さまざまなハードルがあると思われます。そこで、本市におけるペット同行の避難につきまして、どのようにされるのかをお伺いいたします。 昨年見直しをされました、地域防災計画にはペットについての文言がございません。いざというとき、行政も対応に混乱が生じないよう、何らかのマニュアルなども考えておくべきだと思います。ペット同行の避難について、國井市長の御所見をお伺いいたします。 続きまして、大きい項目の２番目、誰もが暮らしやすいユニバーサルデザイン化の施策についてです。 本年４月、障害者差別解消法が施行され、障害がある人が社会参加をするためのさまざまな社会的障壁に対して、自治体は合理的配慮が義務付けられることとなりました。この問題につきましては、３月議会で細かく取り上げましたが、やはり障害者が暮らしやすい社会環境は、高齢者や子供など、社会的弱者と言われる多くの方にも暮らしやすい環境であるともいえるのではないでしょうか。 そこで、本年３月に策定されました
後期基本計画から、ユニバーサルデザイン化の施策につきまして、これまでさまざまな施策が事業として行われてまいりましたが、その中で、現在、下松市がかかえる課題とその課題について、今後どのように具体的に取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。 続きまして、大きい項目の３番目、子育て世代包括支援センターについてです。 日々、子育てに奮闘しているお母さんの中には、核家族化や地域とのつながりの薄いことで孤立化をし、子育ての悩みなどを相談することもできず、結果として児童虐待などのケースにつながることもございます。こうした社会背景を考えますと、お母さんが安心をして子育てができる環境の整備は、自治体としての責務であると同時に喫緊の課題であると考えます。 その一つとして、妊娠から出産、子育てまで、切れ目ない支援を行う子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ）の設置が全国各自治体で進んでおります。２０１５年度末までには、１３８市区町村で設置をされ、今年度予算では２５１市区町村まで拡大される予算が計上をされております。お隣の光市は、昨年４月に「きゅっと」という愛称でスタートし、周南市でもつい先日、６月１日に「はぴはぐ」の愛称で開設をされております。昨年６月に初めて提案をさせていただき、その後も委員会等で要望をしてまいりました。先進地事例を参考に研究されるとのことでしたが、周南３市で一番出生率が高く、子供がふえているという喜ばしい本市におきまして、私は１日も早い設置をと願うものです。さらなる子育て支援の充実にはかかせない事業であると考えます。場所や担当部署をどうするのか、またワンストップという考え方をどう捉え取り組んでいくのかなど課題はありますが、本市においてどのように検討されてきたのか、またいつ、どのような形でセンターの設置ができるのか、國井市長の御所見をお伺いいたします。 最後に、通学路の安全点検についてです。これまでの成果と、今後の取り組みについてお聞きいたします。 全国で、登下校中の児童等の列に自動車が突っ込み、死傷者が発生する痛ましい事故が相次いだことから、平成２４年度に通学路の緊急合同点検が行われました。その結果、下松市では７５カ所が危険箇所としてリストアップされ、３カ年計画でその対策が実施されてきました。その間も、定期的、継続的に安全点検が行われ、鋭意取り組んでこられたと思います。そこで、当初の計画であった３カ年が昨年度末で終了いたしましたが、その結果、成果をお聞きするとともに、今年度から新たに通学路の危険箇所をリストアップされ、計画的に対策に取り組んでいかれると考えますが、どのように取り組んでいかれるのか、相本教育長の御所見をお聞きし、１回目の質問を終わります。
○副議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 高田議員の一般質問にお答えいたします。 １、災害時の避難所の在り方等について。（１）の災害弱者等への福祉避難所についてにお答えを申し上げます。 現在、災害弱者等への福祉避難所は、下松市文化健康センターの１カ所を指定しておりますが、高齢者や障害者等が安心して避難生活を送るためには、心身の状態に応じた専門家による対応が必要であると認識しております。今後、避難者の受け入れにつきましては、福祉施設等と協議を進めてまいりたいと考えております。 （２）ペット同行避難者についてにお答えをいたします。 避難者が同行するペットにつきましては、避難者と同じ空間で避難所生活を送ることは困難であり、現実的には避難所の敷地の一角をペット用スペースとして確保するなどの対応になると考えております。今後、ペット同行避難も含め、良好な避難所の運営についてさらに検討していきたいと考えております。 ２、誰もが暮らしやすいユニバーサルデザイン化の施策の推進についてにお答えをいたします。 誰もが暮らしやすい、居心地のよい都市環境を目指し、設計・デザインの段階から、ユニバーサルデザインを導入し、施設や設備の整備に努めているところであります。具体的には、道路や公共施設での段差解消や点字ブロックの敷設、高齢者などが安心して利用できる移動支援などのバリアフリー化事業を行っております。 また、高齢者や障害者だけでなく、小さな子供や外国人など、全ての人に対応したサイン表示など、ユニバーサルデザインの導入を進めております。今後も引き続き、全ての人が利用しやすい環境整備に努めてまいります。 ３、子育て世代包括支援センターについてにお答えをいたします。 本市では、妊娠期から子育て期にわたるまでの個別ニーズに応じた情報提供、相談支援を実施する拠点となる「子育て世代包括支援センター」について、平成２９年度の開設を目指して準備をしているところであります。当センターにつきましては、保健センター内の設置を検討しており、妊産婦等の状況を継続的に把握し、必要に応じた支援を行ってまいります。 また、子育て期における各種相談においても、関係機関との連絡調整を実施し、情報収集と提供を行うことで、子育て世代のきめ細やかな支援に努めてまいりたいと考えております。 ４については、教育長のほうから答弁申し上げます。 以上でございます。
○副議長（中村隆征君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 大きい４番の通学路の安全点検について。（１）これまでの成果と今後の取り組みについてにお答えいたします。 通学路の安全点検につきましては、平成２４年度に緊急合同点検を実施しました結果、７５カ所について対策・改善が必要とされたところであります。そのうち、道路管理者や警察等の関係機関が対策を講じることとなった５０カ所につきましては、通学路等の変更や現在施工中の箇所、合わせて５カ所を除き、全ての箇所で対策を完了しております。 また、小中学校におきましては、合同点検後も、保護者や地域の方々の協力を得ながら通学路の定期的な安全点検に取り組んでおり、新たな危険箇所があればその都度報告をいただいております。こうした活動をとおして、新たな危険箇所や既に対策の講じられた危険箇所について状況把握を行い、取り組みの改善・充実を図っているところであります。 教育委員会といたしましては、今後も「下松市通学路交通安全プログラム」に基づき、「下松市通学路安全推進会議」を開催し、関係機関と連携・協力しながら、児童生徒が安全に通学できるよう対策を講じるとともに、通学路に関するアンケート調査等を実施することで、通学路の安全性の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） ２回目以降の質問は、一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、最初の災害時の避難所のあり方について、福祉避難所について、少しお聞きしたいと思います。 答弁では、現在１カ所であるけれども、福祉施設等と協議を進めていくという今後の方針が示されました。ということはやはり、１カ所の福祉避難所、今あるところでは難しいという判断でそういうふうになったのかなと考えます。それで、福祉避難所を例えば、災害の規模にもよるとは思うんですけれども、さまざまな災害弱者の方がいらっしゃいますけど、下松市では福祉避難所を必要とする方というのは、市民は何人ぐらいいると想定されているのか、それがわかればお聞きしたいと思います。 先ほど、私は壇上でちょっと、新聞報道だったんですけど、熊本では大体１,７００人を想定してという１７６カ所ということでした。下松の人口規模だと、いろんな考え方はあろうかと思いますけど、健康福祉部としてはどのぐらいの人数がという、想定です、そのあたりわかっていればお聞かせください。
○副議長（中村隆征君） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林樹代史君） 福祉避難所に避難される方の想定数ですけれども、市の地域防災計画で、下松市の最大の被害が発生した場合、これは大河内断層を震源とする地震が起きた場合に最大の被害が生じるという想定がしてありますけれども、１万２,０００人の方が避難されると、そういう想定がされております。下松市の人口５万６,０００で計算いたしますと、約２１％の方が避難される、この災害が最も大きいと。一方で、避難行動を要支援者の名簿に掲載されている方が１,６７２名いらっしゃいます。単純な計算ですけれども、これに２１％を掛けますと３５０人、これが最大の被害が発生した場合に、福祉避難所に避難されるであろう想定数ということになろうかと思います。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） ３５０人、最大でということですね。３５０人、相当数だと思います。災害弱者と言われる方々は、一般の健常者と違って何らかの支援がないと日常生活もできないわけですから、その最大ですけど３５０人の方を何かしら避難所でお世話をするというのは相当の人もいりますし、そういうことを考えますと答弁にもありました、今後、福祉施設等と協議も進めていくということになろうかと思います。具体的に、高齢、障害者、乳幼児、妊産婦などといわれる災害弱者について、具体的に協議を進めていく福祉施設というのは、どういったところを考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（中村隆征君） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林樹代史君） 市長答弁で申し上げておりますとおり、福祉施設等と協議をさせていただこうと思っているわけですけれども、これは議員さんが言われる指定避難所という限定ではございません。協力関係であるとか、そういうものも含めた協議というふうに御理解いただければと思います。 対象としておりますのは、例えば要介護者の方であれば、やはりそれを専門的に介護することのできる施設、特別養護老人ホームであるとか、それから障害者の方であれば、松星苑のようなそういう施設、そういったところが主な対象になろうかと思っております。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） 福祉避難所の確保・運営ガイドライン、本年４月に内閣府の防災担当のほうが出したこのガイドラインによりますと、これは福祉避難所というか、定義が地域における福祉避難スペースという表現になっておりますけど、これが大体、小学校区に１カ所程度の割合で指定することを目標とすることが望ましいとあります。だから、やはりこの理由というのは、小学校区程度だと、そこには人間関係もコミュニティも、もう既にあるので、そうした災害弱者と言われる方々もそういった場所であれば、少し精神的にも過ごしやすいだろうという意味合いだろうと思います。それと、あとやはり市内分散をしておかないと、いつどこに、それこそスターピアくだまつを今、しておりますけど、やっぱりどんな災害があるかわかりませんので、これ分散という考え方もあると思います。この点について、小学校区、１つ程度ということについてはどうお考えでしょうか。
○副議長（中村隆征君） 小林健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 議員さんがおっしゃるとおり、小さな区域でそれぞれに福祉避難所があることが理想であろうとは思うんですけれども、そこには人の配置という問題があります。先ほど、議員さんも壇上のほうで災害があった福祉施設が、指定避難所では指定されているけれども、職員の方々も被災されて、機能を十分果たせなかったと。私どももそれは重々わかっております。ですから、先ほど申し上げましたのは、その福祉施設を指定すること自体が施設側の大きな負担になる可能性も当然発生してきます。指定をするということは、普通の避難所と同じように市民の方がその思いによって行かれるわけです。それを、ちゃんと管理をし、さばいていく、そういう機能も必要になってきます。そうすると、人的な問題を市がどう対応していくのか、ちょっとこの点に関しては総務のほうが担当になると思うんですけれども、そういういろいろな課題があるんで、最善といいますか、当市はやはり福祉施設との協力関係を、もともと福祉施設の方々は災害があった場合には引き受ける覚悟はおありでございます。これは重々わかっているんですけれども、それを改めて協定等を結ぶことによって、より堅固なものにしていきたいと、そういう考えもあるということで御理解いただきたいと思います。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） 今、部長がおっしゃるとおりだと思います、私も。要するに、指定避難所という形ではなくて、やはり協定を結んで、何かあったら官民両方、お互い助け合いましょうねという感覚でいいんです。このガイドラインにもそのようなことがもちろん書かれてあります。このガイドラインの中には、じゃあその協定を結ぶ場合の内容についても事細かに書いてあるわけですけれども、要するにどこかの、特養なら特養とそういう協定を結びます。その内容を決めないといけないですよね、具体的に。その内容については一応お願いするというこちらの立場からすれば、いざというときのために、要配慮者に必要な物資とか機材など、そういったものも用意しといてくださいよではなくって、やはり市がお願いしたからには、そうした機材、物資も準備しておくというか、いざというときには持っていけるというか、そういったことも必要になるという考えでよろしいんでしょうか、確認のためにお聞きします。
○副議長（中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） その辺につきましては、当然、協議をしながら、市のほうが責任を持って対応するということになろうかと思います。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） そうなると、それができますと、次は平時のときのそうした施設との情報交換だとか、その事前協議というのが今、言われたように必要になるし、それとあともう一つは、例えば特養をそこにお願いをしたら、いざというときの、私たちが日ごろ行うシミュレーションといいますか、避難訓練的なものも、当然そこと市とで協議してやっていく必要があると思いますが、それでよろしいでしょうか。 それでは、じゃあそういった場所に緊急時にお願いするだけではなくて、やはりこちらからも職員の配置をしないといけないということになると考えます。そのあたりについては、そこには専門的なスタッフはいらっしゃいますけど、市からの派遣といいますか、そういった人材も必要になるかと思いますけど、そのあたりはいかがでしょうか。
○副議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 先ほど、
健康福祉部長もお答えしましたが、やはり指定避難所であれば、人的、物的な、そういった支援、当然、対応ができるわけなんですけれども、特養とかそういった施設に対して、市の職員が行って応援するということがなかなか現実的にはちょっと難しいんではないかと。今回、指定避難所のマニュアルを改定しまして、職員が個人で対応していたものを各課、複数の課で対応するということで対応しておるんですけれども、現実的にはそういった指定避難所以外に職員を配置ということは、なかなか防災危機管理室のほうでは難しいんではないかというふうに考えます。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） 少し、ちょっと総務部長と意見が違うんですけど、総務部長もこの内閣府から出されたガイドラインは読まれていると思いますけど、この中には協定を結んだ、そうした施設等にも市の人材を派遣すると、それが市の職員ではなくても、誰でもいいんですけど、だけどやはり私は行政のほうからお願いをしているので、やはり責任を持って、どなたかが行って、何人かの災害弱者といわれる方が行った場合は、やはりそこにも人材を置いていくべきだと思うし、このガイドラインにもそのような内容で書かれておりますので、もう一度そのあたりは職員数もそんな多くない下松市ですけれども、あわせてちょっとそのあたりも考えておくべきではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） このあたりは、協定にどのように盛り込めるかということにもよると思いますので、ちょっと今後研究してみたいというふうに思っています。
○副議長（中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） ちょっと私の言葉が足りなかったのかもしれませんが、協定というのは協力関係の協定という意味合いです。ですから、福祉避難所というのはあくまで一時的な避難所になります。専門性を求められる対応が必要な方については、いずれ病院であるとか福祉施設であるとか、移送しなければなりません。そういったときに、スムーズにその移動ができるようにする協定でありますので、職員の配置というのは、あくまで指定避難所に指定した場合には必要になるんだろうと思いますが、それを引き受けていただく上においては、市の職員を派遣するということは私も想定はしておりません。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） どうしてもそのあたりが、ちょっと違うんですが、派遣というか、調整役といいますか、そういった方はやはり私は必要であると思います。連絡調整みたいなことはしないと、勝手にそこをやってくださいというわけにはいかないと思いますので、そのあたりは少し総務部長も研究すると言われておりましたので、よろしくお願いいたします。 私は、この件につきまして、先日ある社会福祉法人の方と福祉避難所についてお考えをお話したところ、本年４月に社会福祉法が改正をされまして、その中で社会福祉法人制度の改革がなされており、その中に地域における公益的な取り組み、活動、いわゆる地域貢献が責務ということになったというふうにおっしゃっておりました。法人としては、福祉避難所とかその協定とか、そういったお話があればぜひお聞きしたいということでございましたし、もちろん法人によっても温度差はあるかと思いますが、協議を進める際、こうした方々の御意見もしっかりとお聞きし、結果としては災害弱者といわれる市民の方々のためになることですので、しっかり協議をしていただき、この福祉避難所については進めていただきたいなというふうに要望しておきます。 続きまして、ペット同行の避難所についてです。 初めに、壇上でも言いました、このガイドラインが出ております。このガイドライン３つの中にあるんですが、災害時におけるペットの救護対策ガイドライン、この中に自治体の役割として、どういった役割が求められているのか、まずお聞きしたいと思います。
○副議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 今、高田議員さんおっしゃった、手元に環境省が示されたこういったガイドラインがあると思います。 現在、本市におきましては、地域防災計画にも位置づけておりません。この問題、ペットというのはもう、議員さん壇上でもおっしゃられたように、家族同然だというふうな考え方もあります。しかし、一方では避難所においてほかの避難者とのトラブルとか、一方、飼い主と離れ離れになって野生化してしまうと。こういった問題も多数、今まで発生しているわけです。現実的には、先ほど市長答弁でも申し上げましたように、避難所の一角をペット用スペースとして確保するというような対応になるだろうと思うんですが、このあたりも含めて、よく地域防災計画に位置づけをして、あるいはあわせて避難所の運営マニュアルにもガイドラインを参考にして適宜対応してまいりたいと、そのように考えております。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） 今、もっと前段階をお聞きしようと思ったんですけど、もう既に総務部長が先の先まで答えられたので、これ以上言うことがないというぐらいなんですけれども、要するに今、下松市で昨年３月に見直された地域防災計画には、ペットに関する文言がないので、今後その見直しの際に文言を入れると同時に、避難所マニュアルにはしっかりとペットについての、避難所運営がスムーズにいくようにという部分で、ペットのことも見直すということでよろしいんですか。確認をしておきます。 なにせ、根拠となる文言が今、下松市にはございませんので、今回取り上げまして、こうして議事録に残すことによって、もし、あすの日に起こるかもしれない、やはりそうした自然災害に対して、ペットをかかえているその家族として飼っておられる方が、どうしたらいいんだろうというふうに、きっと思っていらっしゃると思います。私自身も猫を飼っておりますけれども、災害が起こるたびにこの子たちをどうしようかと、家族でシミュレーションをしております。家族の一員ですから、置いて避難するという選択肢はありません。もしもの場合、どこに避難しよう、どうやって家から連れ出そうとか、そういったことをペットを飼ってらっしゃる方だったら、常に考えているのではないかと考えます。できれば、先ほど避難所の一角にスペースを持ってというふうに言われましたが、犬と猫ではまた習性も違うので、できれば一緒にするとお互いにストレスがたまりますので、ゲージに入れた状態でペットを置ける場所が、例えば確保されるとか、そういったことも考えていただければいいなと思います。 そこで、これはペットを飼っている側の思いというか、意見なんですけれども、一方ではやっぱりそうした飼い主の責任というのもそこで発生してくると思います。飼い主の責任のもとにペットが同行避難することを認めよというお話でしたので、そうしたことについて飼い主は、平常時から災害が起きる、起きない、平常時からいざというときに避難所とか仮設住宅において、ペットに関するトラブルが生じないように、ペットを連れていない、先ほど総務部長が言われた避難者への配慮や、またペット自身のストレスの軽減なども、飼い主には普段以上にさまざまな配慮が求められると思います、実質的には。そこで、平常時の、いざ災害が起きたときにはという意味での、飼い主への意識の啓発といいますか、そうしたことも必要だと思いますが、そのあたりは担当課としてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○副議長（中村隆征君） 小田生活環境部長。
◎生活環境部長（小田修君） 動物愛護とか、ペットの飼い方を所管しております環境推進課でございますが、今、平常時の備えということがございました。災害時に対する平常時の備えが、すなわち日ごろのペットの飼い方のマナーアップにもつながるというふうに考えております。 具体的な備えとしましては、しつけや健康管理、迷子札等による所有者明示、ペットフードとかリード、ゲージ、キャリーバックなどの防災用品の備蓄とかが必要になってまいります。 また、人の場合も同じですけど、飼い主の立場でも災害への心構え、危機感を日ごろから持つことが重要でございまして、市としましては折に触れて啓発をしていきたいというふうに考えております。 具体的には、これ今からなんですけど、そういうペット同行避難も含めたチラシとかパンフレット、そういうものを作成して、例えば犬の場合でしたら、狂犬病の予防の集合注射、これが飼い主と接する一番の機会となりますので、そういう場所で注射済み証と一緒にお配りするとか。あとは、例えば防災担当との連携としましては、地域の防災訓練等で、ペット同行避難というのは実際にはなかなか行うのは難しいかもわかりませんが、そういうチラシの配布、そういったものは可能かというふうに考えております。そういったことで、市民への普及啓発を図っていきたいと考えております。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） よく理解できました。これまで、全く取り上げていなかった問題ですから、一つずつそうした形で市民への啓発普及もしていただき、飼い主、ペットを飼っている側はかわいいものだから、一生懸命それをと思いますけれども、やはり一般避難者のことも考えて、きちんとそのあたりは日ごろから用意をしておくということを、やはり市民にも知っていただくということが、今後重要になってくると思いますので、よろしくお願いいたします。 先ほど、総務部長が避難所マニュアルの中にも入れると言いましたけれども、私は今回、一つ提案したかったのは、環境省が出してるガイドラインのようなマニュアルです、ルールづくりというか、もっと細かいルールです。そういうところに、各自治体でももうガイドラインを簡単に、これに沿ってつくっているところもありますので、避難所の担当職員だとか、いろんな人は変わるし、そこにペットが来る来ないとかいろいろあると思いますので、ある程度のルールというか、細かいことまで少し決めたペットに関するマニュアルかガイドラインみたいなものをつくっておいたほうが、いざというときに混乱しないのかなというふうには思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○副議長（中村隆征君） 小田生活環境部長。
◎生活環境部長（小田修君） この環境省のガイドラインでございますが、全文が１０６ページぐらいありまして、非常に詳細な内容となっております。なかなか把握するのも難しいんですけど、これからその内容を十分精査しまして、それを参考にして、環境推進課内部でのまずはマニュアルといいますか、本市の実情に合った対応マニュアル、そういったものを整備する、それがまず第一ではないかというふうに思っております。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） よろしくお願いいたします。 それでは、次に２番目の、誰もが暮らしやすいユニバーサルデザインについて、お聞きします。 バリアフリー化等についての取り組みは、答弁でもよく理解ができました。少しちょっと具体的にお聞きしたいと思います。私がずっと言ってきたオストメイトトイレの状況についてです。
後期基本計画には、このオストメイトトイレという文言はございません。既にもうオストメイトトイレが設置されるというのは当たり前という考えなのかなというふうに思うわけですが、そこで、オストメイトのトイレももう古くなって、なかなか今の時代に合っていないものもあります、早期に設置されたものです。そういったものは見直しというか、ちょっとやり直しというか、そういうことも必要なのかなと思います。 例えば、やはりお湯が出ないオストメイトトイレというのは、あんまりちょっとないんです。下松市では市役所もスターピアくだまつの中もお湯は出ません。やはり不特定多数の方が多く利用しますし、スターピアくだまつに関しては他市からもたくさんの方が来られる下松の顔と言われる場所ですから、できればこうしたものは最低限お湯が出るような、鏡もあればいいんですが、そうしたものがあるというのが、やはり最低限必要かなというふうには思います。新しい施設には、もうどんどんそういったものができてるんですが、早期につくられたものに関しては、そうした設備がされていない箇所もございますので、少し見直しが必要かなというふうには思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
○副議長（中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 議員さんのおっしゃるとおり、古くにできた施設については、ちょっと使い勝手の悪いオストメイトトイレ、そういう状況があります。ただ、水回りの設備ですので、かなり経費もかかります。その点ではやはり一定の改修計画に基づいて、それぞれの施設で何らかの改修をするときにあわせてその整備をしていただくということを、福祉サイドではお願いをしたいというふうに思っております。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） 経費がかかるということでしたので、福祉サイドとしてはそういうお願いをするということで。それは何かと一緒にやるほうが財政のほうも助かるとは思うんですが、そのあたりについて福祉はそうだと。じゃあ財政とか、市長どうですか。やはりスターピアくだまつというは、下松の一番大事な、市役所に来る人よりスターピアくだまつに来る方のほうが私は多いと思うんです、他市からも、市民も。やっぱりそういったところは、その計画がいつになるかはわかりませんし、近々そういった計画はありますか。何年も待つというは、少しちょっとどうかと思いますが。
○副議長（中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） そういう古い施設が幾つかございます。それを所管する部署が多岐にわたってますので、そしてそれを管理する側もそれぞれの事情がございます。この議場で一括してそれをお答えするというのは非常に難しい問題だろうと思います。ただし、市が所管する施設につきましては、それぞれの部署において、このバリアフリー化については意識を持って対応しておりますので、それが速度が速まるように健康福祉部としてはお願いをしていきたいというふうに思っております。 以上です。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） なかなか答えにくい部分もあったと思いますが、よろしくお願いいたします。 それともう一点、下松駅のバリアフリー化というのも
後期基本計画に検討課題として上がっております。私も下松市周辺や町場に住んでおられる方に出会うと、必ずどうなっとるんかねと、どうかねと、いつエレベーターが付くんかねということを、しょっちゅう聞かれます。需要は高いし、ユニバーサルの観点からは下松が早急に取り組むべき喫緊の課題でもあると考えますが、具体的にはどのような状況なのか、また今後の見通しも含めお尋ねします。
○副議長（中村隆征君） 古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） 議員さんお尋ねの、下松駅のバリアフリー化の件でございます。 確かに本市においても、
後期基本計画の中にうたってあります。ですから、以前からこの議会でもいろいろと議論させていただいておりますけども、方向性とすればそちらのほうに向かいたいという気持ちは持っております。これは、我が市だけでできるものではございません。当然、ＪＲさんとの協議ということが前提になります。この機会にすぱっとした答弁をさせていただければ一番いいとは思うんですが、当初の計画では、５月の末にはＪＲさんのほうから今後の方針等が私どものほうにお示しをいただいて、本格的な御協議はさせていただけるという計画でございましたが、若干ＪＲさんのほうの事情等もありまして、今月の末、その協議ができるという、今状況になっておりますので、詳細については正直なところ、本日お答えをすることはできません。 ただ、事前に事務的な協議はさせていただいておりますので、現在私どもがＪＲさんと協議をさせていただいている状況の中でのお答えということで、御了解をいただければと思っております。議員さん御承知のように、やはりこのバリアフリーについては、下松駅が要は乗客数等によりまして対象になったということは御存知だと思います。それに応じて、バリアフリー法の補助の対象期間というのがございます。それで、この期間については平成２３年から平成３２年までという形の中で、本下松駅については、５年の
後期基本計画の中に入れ込みたいというＪＲさんの考えをお持ちでございます。 具体的にはホームのかさ上げ、それと上下のエレベーターの設置をＪＲさんは考えてらっしゃる、附帯の工事もございますから、その辺はちょっと割愛をさせていただきますが、大きく言えばその２点になろうかと思います。ＪＲさんがエレベーターを設置されれば、当然、橋上通りでございますので、本市の関係についてもそういったエレベーター等の対応はしていかなければならないというふうな考えは持っております。ですから、この時期については、今ＪＲさんが考えていらっしゃるのは、本年度中に国のほうに、要は新バリアフリー法に関連した補助申請をやりたいと、平成２９年度にその関係の実施設計を行いまして、平成３０年度に工事を実施完了したいということで、現在のところ聞いております。ですから、この考えどおりにいくのではないかというふうに現在のところ考えております。 ということになりますと、それに今度は本市が追い付いていかなければならないということになりますので、ただ、これ同時に追い付いていけるかどうかというのも、若干ちょっと経費的な面もございます。御承知のようにＪＲさんがやられる工事費についても３分の１は地元負担というのが当然出てまいります。それになおかつ、市単独の２基設置するということになると、それなりの経費も係ります。私どもとすれば、要は一般財源は市費のみをもった対応するというのはなかなか難しいというふうに思っておりますので、国のほうの社会福祉総合交付金、この交付金を活用したいというふうな考えで、今、国、県ともそういった事前協議はさせていただいております。ですから、正式には先ほど申しましたように、今月末にＪＲさんが方向性を出されますので、それを見た上で今後のスケジュールというものは検討させていただきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） これまでと比べて、だいぶ踏み込んだ答弁だったと思いますし、６月末のＪＲさんとの協議に期待したいというふうに思いますので、市のほうも財源がいることですが、市民の期待も高いですので、できれば早い段階で取り組んでいただければというふうに思います。 それともう一点、この
後期基本計画のところにもございます。「星ふるまち下松お出かけマップ」の見直しについてです。これは、平成２５年に作成されたものですが、ちょっと今、テーブルに忘れてきましたが、内容の変更はもちろんですが、名称が変わった施設もあるし、なくなった施設もございます。また、最後の手話の写真です。これは早急に変えたほうがいいと思いますが、見直しについてのお考えをお伺いします。
○副議長（中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 議員さん御指摘のとおり、幾つか中身で変わっているところがございますので、これにつきましては自立支援協議会のほうで作成をいたしております。この自立支援協議会のほうにかけまして、今後検討していきたいというふうに考えております。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） 最後の写真も言いましたが、早急に変えていただきたいと思います。 私は、このユニバーサルデザインについては、ハード面、ソフト面ありますが、私は心のバリアフリーの啓発が非常に重要だと思います。
後期基本計画にもそのように書いてあります。市民一人一人の意識のバリアフリー化が大切で、ハード面だけでなくソフト面も大切です。障害者や高齢者、また認知症を患っておられる方などに対して、私たちの心の中のバリアといいますか、障壁を解消、除去すること、その啓発、周知がやはりこのユニバーサルデザイン化のソフト面での推進になると思いますので、しっかりそのソフト面も取り組んでいただきたいと要望しておきます。 ちょっと時間がなくなりましたので、次に、子育て世代包括支援センターについてです。 平成２９年度の開設を目指して準備しているということで、ようやくちょっと前が見えてきました。先日、私は周南市の保健センター内にある「はぴはぐ」さんのほうに行かせていただきました。「はぴはぐルーム」というのがあって、３つの部屋に分かれていて、そのうちの１つは周南市が事業として行っている赤ちゃんの駅事業がある部屋で、あと２つは畳で、子供たちのちょっとおもちゃみたいなものもあって、そこで相談もゆっくりと受けられるという温かい環境のところになっておりました。課長さんからお話をお聞きしましたが、すごく熱い思いで、保健師さん一筋でされてきたので自身の仕事の集大成という形で、一生懸命取り組んでおられました。そこで、周南市さんは職員体制が５名です。昨年開設した光市さんは６名ということで、ここにはやはり私は専門的な職員もきちんと配置しないとそうした相談業務だけではなくて、フォローからいろんなことをできないのかなというふうに考えるわけですが、人材についてどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 子育て世代包括支援センター、これにつきましては先ほど市長答弁でもありました、平成２９年の開設を目指す、あるいは保健センター内の設置を検討しているということとあわせて、専門的な分野で例えば保健師であるとか、こういった専門職等が必要になってこようと考えております。まだ、具体的な人数とかその辺につきましては、市役所全体の人事体制も含めて検討しないと、今何人かっていうお答えにはなかなかなりませんけど、開設に向けて全体の中で検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） 御承知でしょうけど、こうしたセンターの職員というのは、ほかの、例えば保健師さんとかも必ず入ると思うんですが、通常業務をしながらこのセンターの職員というのは到底できませんので、必ずここにきちんとした専門職員を配置していただきたいと思います。光市も周南市も６名、５名ということでしたが、全てが正職ではございません。臨時、嘱託も含め、いろんな専門職の方をお願いしてあります。光市におきましては、その６名の職員以外に、もしもそれ以外のどうしてもそこで、なかなか専門的に難しいなという事案がありましたら、助産師さんだとか、児童福祉士さん、そして臨床心理士さんにもつなげるという相談体制がいて、必ずそこにいつもいなければならないという状態ではないというふうにもお聞きしておりますので、そのあたりも含めてしっかりとした専門的な職員配置をお願いしたいというふうに思います。 もう一点は、ワンストップという観点です。 やはり、周南市さんも保健センターと市役所が離れております。光市さんは「あいぱーく光」というところにさまざまなものがもうありますので、そこで一括して相談事業ができます。だからどちらかというと、下松は周南市さんのほうのそういったやり方に近くなるのかなというふうに思うわけですけれども、そのワンストップという考え方で、相談に来られた方が、いわゆるたらい回しにならないように、それがやっぱり一番大事だと思うわけですが、とことんかかわって解決まで導いていくということですが、そのあたりについてはどのように考えておられるでしょうか。
○副議長（中村隆征君） 鬼武
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（鬼武良光君） ワンストップという意味ですが、こちら相談業務のほうのワンストップという形でございます。もちろん、周南市と同じような、似たような形態になると思いますので、先進地の事例を十分研究しながら進めてまいります。もちろん、最初、妊娠、出産の前、必ず保健センターのほうに御相談に来る機会が、一番最初に来られるのはこの保健センターのほうと思います。そちらのほうでまず情報を得ます。その情報をいかに、子育て期になりますと子育て支援課のほうが中心になろうかと思います。先ほどから「餅は餅屋」という話がよく出てきますが、「餅は餅屋」のほうにいかに情報をつないでいくかということに、まず重点を置いていって先進地の事例を参考にしながら今後研究してまいります。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） 今、次長が情報をつないでいくと言われました。私もまさにそのとおりだと思います。相談者が例えば保健センターに相談に行って、例えばどうしても手続でこちらに来なければいけない、それは仕方ないと思います。でも、そのときにやはりまた一から全部説明をして、それが一番、やはり私は市民にとっては負担になるというふうに思いますので、そのあたりの情報の共有、それからつなぐということをしっかりしていただきたいと思います。 それからもう一つ、私は光市も周南市も行きましたけど、各市でやはり特徴的な取り組みがそれぞれありました。下松市も何か特徴があればなというふうに思うわけですが、離れているという、場所が離れているので、相談が一括に受けられないというのもあります。職員がじゃあいちいち、担当の職員が保健センターに行くというのはこれはもう通常業務もあるので難しいと思います。 そこで、一つ提案があるのは、今インターネット上でお互い顔を見ながら話ができるスカイプというのがあります。うちの親戚も孫とおじいちゃん、おばあちゃんが毎日のようにインターネット上でいろんな話をしております。そういったことを考えますと、専用のパソコンをあちらとこちらに１台ずつ置けば、何かのときには市役所の方からのそうした助言とかも聞けるし、そうしたことも一つ、つなぐということにもなるのかなというふうに考えるわけですが、この提案についてはいかがでしょうか。
○副議長（中村隆征君） 鬼武
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（鬼武良光君） 議員さんがおっしゃられることは、やっぱり相談事といいますと、顔と顔があって相談するのが一番だと思います。スカイプとか使いましたら、子育て支援課でもこの「ママパパアプリ」の運用でタブレットを用意しておりますが、タブレットがありましたらそのスカイプとか、マイク、カメラですか、３,０００円もあればできますので、そこまでまだ考えてないんですがこれは十分検討できると思います。必ず専用の電話は付けるつもりでおります。 それと、下松市の何か特徴、こちらはむしろ相談に来られる方からの、何が今、子育てに対して必要なものか、今後、子育て支援サービス、保育園、学童保育とかはもう全然足らないんですが、それ以外にどういったものが、施設が必要か、各サービスが必要か、逆に相談に来られた方のニーズを掴まえてそちらのほうに発展していくということを考えております。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） ぜひ、実現できたらいいなという意味で提案させていただきました。 それと最後に、このセンターの名称についてです。光市は「きゅっと」で、「きゅっとちゃん」というイメージキャラクターもあります。周南市は「はぴはぐ」、ハッピーにハグということです、そういうことです。愛称も私は非常に大切だと思います。イメージキャラクターも募集等すれば認知度も高くなるし、同時に周知もでき、市民の意見や声も入りやすいというふうに思いますが、そのあたりについてはいかがでしょうか。
○副議長（中村隆征君） 鬼武
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（鬼武良光君） 認知度を周知という点では、周南市さんが子育て情報アプリと同じ名前を使われております。これはもう意図があって、保健士さん熱意がある仕事をされているなというのが伝わってきます。下松市も、私個人的には「ママパパ」をぜひ使っていただきたいんですが、どういう名前にするかは、また公募をするかとかは決めておりません。高田議員さんの御意見をぜひ参考にしたいと思います。いい名前を御提案いただいたらと思います。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） あと３分になりましたが、通学路の安全点検について、少しお聞きしたいと思います。取り組みにつきましては答弁のほうでよく理解できましたし、平成２４年度から取り組んでおられることもよくわかりました。 １点、保護者の方がどうやって要望を挙げていったらいいのかわからないという、実は学校がありました。私も市内の学校、ちょっと豊井小学校だけ聞けなかった、ほかの学校の保護者の方には全部この件についてお聞きしました。そしたら、学校からプリントが来て、こういった形で通学路について御意見があれば挙げてくださいということで、その結果もちゃんと報告があるよということも聞いております。 でも私が、実は今回この問題を取り上げたのは、ちょっとどことは言いませんが、その学校にはそういうシステムがなかったのか、ホームページにももちろんなかったんですけど、どうやってその意見を挙げたらいいのかわからないという保護者の方がいらしたので今回取り上げさせていただいたんですけれども、学校によって、方針によってこうしたことも校長判断で差があるのかなというふうに思いましたが、そのあたりをちょっとお聞きしたいなというふうに思います。
○副議長（中村隆征君） 吉次教育部長。
◎教育部長（吉次敦生君） 点検、危険箇所の対策、そういうところの把握というところで各校にいろいろ温度差があるという形、学校によってはＰＴＡが定期的に危険箇所の点検を行っている学校もありますし、また、もちろん親子で歩いて、ある学校については昨年、安心安全マップをつくった学校もあります。また、全家庭のアンケートをしているところもあります。 そういうところで、私どもとしては大体各学校でそういうものが上がってきて、それから教育委員会のほうに上がってくるというふうに認識をしておりましたが、今、御指摘がありましたんで、そのあたり各学校の取り組み、それぞれいろいろあると思いますが、一通り各学校からのものは、昨年の通学路交通安全プログラムが動き始めたんですが、一応上がってくるのは、各学校からは上がってきております。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） ６月３日ぐらいが締め切りだったと思うんですけど、何カ所上がってきたか、ちょっとそれだけお聞かせください。
○副議長（中村隆征君） 吉次教育部長。
◎教育部長（吉次敦生君） 今年度については、ちょっと私、今、手元にその資料を持ってません。実は、これから上がってきたことで、７月の終わりには通学路の安全推進会議を開催するようになります。昨年始まった通学路の交通安全プログラム、この今回開催されて、２学期に昨年の効果がどう出てきたか、そこでその後の対策の改善という一サイクルになるというふうに思っております。 以上です。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） あと５３秒です。 昨日、議場で住みよさランキングが２０位から１８位に上がったという嬉しいお知らせがありました。安心度が上がったからだとも言われました。今回、私が取り上げた質問は全て、避難所、誰もが暮らしやすい環境、子育てが安心できる環境、そして通学路の安全確保、全て安心安全につながる事業、提案です。國井市長も昨日来、重点施策として安心安全のまちづくりということをずっと言われております。今回、さまざまな提案をさせていただきましたが、さらなる安全安心の町になるように取り組みをお願いして、終わりたいと思います。 以上です。
○副議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をとります。午後２時２８分休憩 午後２時３８分再開 〔議長 浅本正孝君 議長席に着く〕
○議長（浅本正孝君） 議長を交代します。会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。河内裕文議員。 〔１５番 河内裕文君登壇〕
◆１５番（河内裕文君） 皆さん、こんにちは。お疲れさまです。新生クラブの河内裕文でございます。本日最後の一般質問を、通告に従い行います。 下松市経済の活性化につながる事業、２つについて質問をいたします。 大きな１つ目、プレミアム付商品券事業について。 昨年、地域住民生活等緊急支援事業として下松市では初となるプレミアム付商品券事業が実施されました。販売価格１冊１万円、額面１万１,０００円でプレミアム率１０％、４万３,０００冊が発行され、およそ１カ月で完売しました。この中にも購入された方は多いのではないでしょうか。本議会にも議案として上程された平成２８年度下松市一般会計補正予算（第１号）では、今年度もプレミアム付商品券事業を実施する内容が含まれております。私は、事業の継続を推進する立場で昨年の商品券購入者及び参加取り扱い店を対象に行われたアンケート調査をもとに質問をいたします。 （１）商品券事業における効果について。 ①地元消費の活性化について。 ②事業効果の検証について。 プレミアム付商品券発行総額４億７,３００万円については７月から１２月の半年の間に市内参加取り扱い店のどこかで使用されたことになります。プレミアム付商品券事業がどのように地元消費の活性化につながったのか、またどのような効果が現れたと判断されているのか、見解をお聞きします。 （２）今後の事業展開について。 ①事業の継続性について。今年度はプレミアム付商品券事業を実施される予定ですが、来年度以降の事業について考えをお聞きします。 ②次回以降に反映すべき事項について。アンケート結果を受けて、いろいろな分析、評価ができるところですが、今年度の事業にあたり、追加、変更する事項があればお聞きします。 次に、大きい２番目、国民宿舎「大城」の建てかえについて。 国民宿舎「大城」については、ことし１１月のグランドオープンに向け、着々と建設工事が進んでおります。ホームページを見ると、前回提案させていただいた、グランドオープンまでのカウントダウンが表示されておりました。ありがとうございます。ちなみに、グランドオープンまであと１３３日でございます。 今回の質問は、３月の定例会で行いました質問と重複する項目もありますが、その後の進展状況の確認の意味も込めて質問をいたします。 （１）開業準備について。 ①進捗状況について。建物については、３月定例会には本年８月２１日に建設完了し、９月から納品できるように進めると答弁されておりました。予定どおり進んでいるのか、進捗状況についてお聞きします。 ②スタッフの採用状況と研修状況について。ことしの４月以降、新規に職員１５名、パート２０名、合計３５名を採用する計画でした。現時点での採用状況、見込みについてお聞きします。また、研修については、外部講師を招いての内部研修や外部施設での実地研修など、建物が完成する前の段階で実施する予定でありましたが、予定どおり実施できたのか、研修状況についてお聞きします。 ③広報活動について。１１月１日グランドオープンに向け、各方面で広報活動を展開されているものと思います。ホームページにおいては全室オーシャンビューの温泉国民宿舎として既に公開されておりますが、マスコミ、旅行会社、企業、団体などに対し、どのような広報活動を実施されてきたのかお聞きします。 ④料理について。前回の質問時点では、料理についてメニューは検討中とのことでした。宿泊プランとの関係もありますが、基本メニューや名物料理などのメニューについて、進展があればお聞きします。 ⑤予約状況について。ことし５月から１１月分の予約受付が開始され、今月６月には１２月２７日までの予約ができるようになりました。現時点での予約状況についてお聞きします。 次に、（２）住民型市場公募債について。見られた方も多いと思います。あなたの資金をまちづくりに活用してみませんかと題して、平成２８年度第１回下松市民債（仮称）の発行について、市広報「潮騒」６月号１９ページに記載がありました。国民宿舎「大城」の整備に活用するため、市民の皆様から資金２億円をお預かりするものです。 そこで①公募債発行の目的とスケジュールについてお聞きします。 ②事業の見通しについて。多くの方に公募債を購入し、盛り上げていただきたいものですが、この事業は下松市では初めてとなるものであり、果たして５０万円ないし１００万円を出資してくださる方はどのくらいいらっしゃるのかは未知数です。たぶん、この議場で座っていらっしゃる皆さんは購入されるものと思いますが、この事業の達成見込みについてお聞きし、１回目の質問とします。
○議長（浅本正孝君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 河内議員の一般質問にお答えをいたします。 １、プレミアム付商品券事業について。 （１）商品券事業による効果について。 ①地元消費の活性化について。 ②事業効果の検証について。 （２）今後の事業展開について。 ①事業の継続性について。 ②次回以降に反映すべき事項についてに一括してお答え申し上げます。 プレミアム付商品券事業の効果につきましては、アンケート調査の結果から、個人消費の拡大等、一定の経済効果が得られたものと考えております。 また、商品券の購入者及び取り扱い店から事業継続の希望が多い結果となっており、地元消費の活性化や事業効果につながったものと考えております。今後の事業展開につきましては、市内の経済効果やアンケート調査の結果に基づく問題点等を検証するとともに、市内における個人消費の喚起や消費拡大を図るため、プレミアム付商品券の事業を継続してまいりたいと考えております。 ２、国民宿舎「大城」の建てかえについて。 （１）開業準備について。 ①進捗状況について。 ②スタッフの採用状況と研修状況について。 ③広報活動状況について。 ④料理について。 ⑤予約状況について、に一括してお答えいたします。 国民宿舎「大城」の建設工事の進捗状況につきましては、５月末現在７３.５％の進捗率でおおむね順調に工事を進めております。 次に、スタッフの採用状況と研修状況、広報活動や料理等の開業準備の業務につきましては、１１月１日のグランドオープンに向けて指定管理者である一般財団法人下松市笠戸島開発センターにおいて準備を進めているところであります。 最後に、予約状況につきましては、５月１日から宿泊予約を開始し、６月１３日現在、１１月の予約状況は、定員稼働率で６８.２％となっており、多くの方に御予約をいただいております。今後も引き続き、一般財団法人下松市笠戸島開発センターと連携し、円滑な開業ができるよう準備を進めてまいります。 （２）住民参加型市場公募債について。 ①公募債発行の目的とスケジュールについて。 ②事業の見通しについてに、一括してお答えいたします。 本市では、国民宿舎「大城」のグランドオープンを記念し、市民の皆様に市債に対する理解や市政への参加意識の高揚を図り、国民宿舎「大城」を応援していただくことを目的として、本市初となる住民参加型市場公募債を発行いたします。 発行総額は２億円とし、募集期間は９月中旬から下旬、発行日は１０月下旬を予定しております。市広報や市ホームページなどを通じ、積極的に周知を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君） 河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） ２回目以降の質問は、一問一答で行います。 まず最初に、プレミアム付商品券事業についてお伺いします。 普段の買い物の際に使用したり、商品券をきっかけに思い切って高額な買い物をしたり、何らかの効果が現れているものとアンケートからは読み取れるものと思います。そこで、事業の効果についてもう少し聞いてみたいと思います。先ほどの答弁では、個人消費の拡大等一定の経済効果が得られたとありましたが、もう少し具体的に、商品券を使用する消費者の立場、商品券でお買い物をしてもらう取り扱い店の立場、また商品券を発行する商工会議所の立場、それぞれの効果、メリット等についてお聞きをいたします。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 事業の効果について、３者の立場でお答えさせていただきます。 消費者につきましては、商品券を利用すると１万円で１万１,０００円分のお買い物ができます。これが最大のメリットとなります。また、アンケートによりますと、商品券の入手がきっかけとなった商品、サービスの購入を行った人が３０.３％存在しており、個人消費の拡大につながっていると考えられます。 次に、取り扱い店におきましては、商品券取り扱い加盟店で買い物する機会が多くなったという回答が２４.４％と、アンケート結果により集客効果があったものと考えられます。商工会議所さんにつきましては、事業を実施する負担は大きいものではありますが、会議所の会員さんが多くを占める取り扱い店と消費者双方に利点が多く、事業を継続したいという強い希望を持たれております。 以上です。
○議長（浅本正孝君） 河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） ありがとうございました。それぞれの立場デメリットがあったというふうに判断をいたします。 続きまして、未換金の行方についてお聞きをしたいと思います。商工会議所からの結果報告では、商品券の換金率は９９.７％であり、０.３％が換金されておりません。金額にすると１３６万３,０００円ですが、換金忘れや期限内に使用できなかったなどが考えられます。このお金、未換金はどのように処理されるのかお聞きしたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 御指摘のとおり、１３６万３,０００円換金されておりません。このお金のプレミアム部分１０％、全体の額の１１分の１になりますけど、１２３万９１０円は国費へ返還し、残りの１２３万９,０９０円につきましては、平成２８年度実施予定の、今回のプレミアム商品券事業、こちらのほうで活用することとしております。
○議長（浅本正孝君） 河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） わかりました。 続きまして、事務費についてお聞きしたいと思います。昨年は、プレミアム部分４,３００万円に対し、７８８万５,０００円というものがその他事務費などとして上げられておりました。今回は４００万円計上されております。この４００万円で賄えるのかどうか、見通しをお聞きしたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 昨年度の事業におきまして、事務費等の経費の節減に努めております。さらに、取り扱い店からの換金手数料収入、そういったものもありまして、それに先ほどの商品券の未換金部分、そういったものをあわせて、剰余金が５８４万円発生しております。この剰余金につきましては、事業継続に使うか市に返すか、地域振興に使うかとそういったところに使途が限られておりますが、事業継続ということで今回の事務費のほうに活用していくということで考えております。市の予算の４００万円と剰余金ということで、事務費に充てられる予定としております。
○議長（浅本正孝君） 河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） わかりました。剰余金とあわせて９８４万円程度の事務費になるという御説明だったと思います。 続きまして、補助額です。今回２,０００万円出ております。昨年４,３００万円に比べ、半額以下になっております。この２,０００万円の根拠についてお聞きしたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 昨年度は国の補助金を活用し事業を実施したため、プレミアム部分４,３００万円の補助額で実施しましたが、本年度は市単独のためプレミアム部分２,０００万円の補助額としております。２,０００万円の金額は、今後も継続して事業を行える予算の範囲内で計上しております。また、発行総額は２億２,０００万円となり、ある程度の経済効果も期待できるものと考えております。
○議長（浅本正孝君） 河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） わかりました。 次に、セット内容、発行数についてお聞きしたいと思います。１冊のセット内容と発行数についてわかっておればお聞きしたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） セット内容につきましては、昨年と同様にプレミアム率１０％、１冊１万円で１万１,０００円分の商品券となっております。
○議長（浅本正孝君） 河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） 発行数については２億２,０００万円を１万円で割った冊数ということで理解をいたします。 続きまして、販売場所についてお聞きをしたいと思います。昨年の販売初日は市役所、末武公民館、花岡公民館の３カ所で行われました。２日目以降は下松商工会議所で行われました。その後、大型ショッピング施設でも販売されたように思っております。今回の販売場所について、考えをお聞きしたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 大変失礼いたしました。先ほど発行数については、２万冊の発行を予定しております。ただいまの質問の販売場所についてお答えをいたします。 初日は下松市役所、花岡公民館、末武公民館の３カ所で販売を予定しております。 なお、２日目以降につきましてが昨年同様に下松商工会議所で販売し、商品がもし売れ残った場合はまた検討させていただきたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） わかりました。 昨年の実績から見ると、早く売り切れるんではないかなと期待をしておるところでございます。 次に、購入時のチェックについてお聞きしたいと思います。昨年は、購入限度として１人５冊までとなっておりました。購入時に住所、氏名電話番号を記入した記憶がありますが、このチェック機能が働いていたのかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 購入時に申込書に記入していただき、複数購入のチェックを行いましたが、同時に複数の会場で販売を行ったため、厳密にチェックすることは難しい状況でございました。今回は、事前の購入の制限等について周知を行い、販売会場においても購入者に対し注意喚起を行っていきたいと考えております。
○議長（浅本正孝君） 河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） 購入時にこういったものを記入するということになりますと、事務のほうもいろいろ大変な部分も出てくるかと思います。もし、こういったまたチェックをするのであれば、厳正に１人が５冊しか買えないような何かシステムを考えていただければと思います。 次に、購入対象者、購入限度額についてお聞きしたいと思います。 昨年は、下松市以外の方でも満１８歳以上であれば、１人５冊購入できました。今回は発行冊数も少なくなるということでございますが、購入対象者、購入限度額についてお聞きします。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 本年度は、市単独で事業を行うため、購入対象者は満１８歳以上で、下松市に住所のある方、お勤めの方、こういった方に限定させていただきます。１人５冊までというのはこれまでと同様でございます。昨年に比べまして、発行数が２万冊と半分ぐらいになりますので、在住、在勤の方に限定することで、広く下松にかかわりのある方に御利用いただけたいと考えております。
○議長（浅本正孝君） 河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） わかりました。補助事業でなく、下松市単独事業ということで、下松市に在住、在勤の方に限定するということについては理解をいたしました。 次に、利用期間についてお聞きしたいと思います。 昨年は、７月から１２月の半年間でしたが、今回はいかがでしょうか。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 現在の案で申し上げますと、商品券の販売の開始を平成２８年の９月１８日、利用期間を販売日、９月１８日から翌年の１月３１日の４カ月半での実施を検討しております。
○議長（浅本正孝君） 河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） 昨年は、半年間だった部分が少なくなるということでございますので、販売されるときには周知のほうも合わせてお願いしたいと思います。 続きまして、利用店舗表示についてであります。 市内参加取り扱い店３６１店舗で利用が可能でしたが、どこのお店で商品券が利用できるのか、わかりやすい表示があれば嬉しいという意見を聞きました。何か対策をお考えでしたらお聞きします。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） この点につきましては、やはり昨年の周知不足の点を反省いたして、いろいろ商工会議所さんと検討させていただいております。現在の案といたしましては、参加取り扱い店の店頭のポスター提示、そういったことで対応しようと考えております。
○議長（浅本正孝君） 河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） わかりました。わかりやすいものとなるよう、よろしくお願いしたいと思います。 プレミアム付商品券について、この事業は購入者にメリットがあることはもちろん、地元経済の活性化にもつながります。近隣市において、大型店のオープンが予定されており、下松市内への消費を喚起するためにもとても有効な事業でございます。市長答弁でプレミアム付商品券事業を継続してまいりたいとありました。発行元の下松商工会議所からの要望事項にもありますので、この事業が今後も継続されますことを要望しておきたいと思います。 続きまして、国民宿舎「大城」の建てかえについてお聞きしたいと思います。 進捗状況についてです。建物については、７３.５％でおおむね順調に進んでいるということでございました。備品の調達についてはいかがでしょうか、お聞きします。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 備品の調達につきましては、５月より備品の入札を順次行っているところであります。現在のところ、家電、事務用機器、寝具等は終了している段階です。備品につきましては、８月２１日に完成しまして、検査を受けた後、９月から納入できるように今、事務を進めているところでございます。とにかく、そういった備品について、全ての納入スケジュールを作成しまして、効率的に納品を進めていく、そういったことを考えております。
○議長（浅本正孝君） 河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） 安心をいたしました。 それでは、これからの質問は指定管理者である一般財団法人下松市笠戸島開発センターでなければわからないかもしれませんけど、把握しておられる範囲で答えていただければと思います。 まず、採用状況についてです。 ことしの４月以降、新規に職員１５名、パート職員２０名、合計３０名を採用する計画でした。現時点での採用状況見込みについて改めてお聞きします。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） この件につきましては、財団に確認しております。採用状況については、ほぼ順調に確保できているとのことで、４月に正規職員８名を採用、この正規職員の中にはパートの職員２名を含んでおります。現在、正規職員１８名、パート職員２名の合計２０名でございます。随時採用面接等を行っておりまして、現在採用内定済みの新規採用職員は、正規職員で６名、パート職員１９名の合計２５名でございます。なお、パート職の採用につきましては、１０月採用ということで予定しております。
○議長（浅本正孝君） 河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） わかりました。 続きまして、研修についてお聞きします。 これまでの研修実績と、今後の予定されている研修内容についてお聞きします。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） これまでの研修ですが、平成２７年度においては在職している職員に対し、接遇及び電話対応、クレーム対応の研修を行ってきております。２８年度におきましては、新規採用職員が開業時、お客様に喜ばれる対応が重要でありますので、現在、ほかの施設に行って、そういったところでの研修を受けていただいております。そういった現場での直接の研修が主になっております。具体的に申しますと、新入職員内部研修５名を４月１日から２２日まで、そして合同新人研修を４月１０日から４月２２日まで、これは休暇村サービスさんの施設に派遣しております。さらに５月に入りましても、そういったよその施設への研修を続けておりまして、別に管理職の研修、そういったものも５月１８日から２０日まで、職員研修や他施設の視察、そして調理師さんなどの技術者ですね、そういった方もよその施設に行って研修して、腕を磨いてきていただくような予定としております。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君） 河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） 研修については、やっぱり大事な部分だと思いますので、しっかりやっていただきたいと思いますし、先ほどの採用のところでは１０月採用の方もいらっしゃるということでございますので、しっかり研修のほうしていただけますよう、お願いしたいと思います。 次に、広報活動についてお聞きをしたいと思います。 マスコミ、旅行会社、企業団体などに対してどのような広報活動をされていたのかお聞きしたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） まずは、マスコミに対しましてですが、広島のマスコミにセールスに入っております。これはＲＣＣさんとか新聞社とかそういったところに行っております。そして、県内のマスコミについては、こちら認知度が非常に高いところでございます。広告やＣＭ、代理店等を使って随時打ち合わせを行っております。現在のところ、テレビでのＣＭ、新聞広告、ラジオＣＭを行っております。また、ＫＲＹラジオさんには職員が出演させていただきまして、月２回の宣伝放送を行っております。 パブリシティでの取り上げ及びＣＭ等での広告については、これは打ち合わせ中でございます。広島のマスコミの対応については、やはり広島市内から大城までのアクセスがとてもよいため、反応が大変よいと聞いております。そのほか、旅行会社に対しては、オープン予告のチラシを配布いたしまして、別にダイレクトメールの発送等も行っています。県内の旅行会社のエージェントを回っておりまして、そういった営業活動をずっと継続して行っております。そして、市内の企業、団体に対しましてはオープン予告のチラシやポスターを配布しております。その他金融機関さんにつきましても、ポスターの掲示等の協力をお願いしております。 以上です。
○議長（浅本正孝君） 河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） いろいろ活動されとるということがわかりました。オープンまででなく、オープンしてからもまた引き続き、この広報活動についてはお願いしておきたいと思います。 次に、料理についてであります。 基本メニューや名物料理など、メニューについて決まっているものがあればお聞きしたいと思います。また、メニュー開発に考慮した点などがあればお聞きしたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） やはり、大城の魅力の一部を担うのは料理だと思っております。夕食のメニューにつきましては、ミニバイキングコーナーを活用しつつ、３,０００円の和食、４,０００円の洋食、５,０００円の和洋食、そういったことで今、設定を考えております。さらに、特別食で７,０００円のものや季節料理、そういったものも考案中でございます。なお、金額は税別でございます。朝食は、バイキングでの実施を考えております。そして、レストラン宴会料理につきましては、現在まだ考案中でございまして、８月中には決定したいと思います。新たに洋食を取り入れ、新しい大城料理として和洋折衷や創作料理にも今後、力を入れていく予定でございます。 メニュー開発において考慮したのは、今回から洋食を始めることになりました。そして、洋食の素材に関しては何とか地産地消、そういったものを含めて安心で安全な食材を提供できるように、そして、下松市産、山口県産をアピールできるようなものを検討していきたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） わかりました。ホームページでちょっと確認してみますと、名物食材を用いた郷土の膳、瀬戸の海の幸を御堪能下さいとありました。地元食材という意味でありましたら、ヒラメ、タコ、フグ、ニンニク、レモン、柚子などなど、もっと具体的に地元食材名をアピールしたり、そういったものを全面に出していくのも一つかなと思います。また、料理の名前にもひと工夫していただければと思います。 次に、予約方法についてお聞きしたいと思います。インターネット予約の開始はいつになるか、お聞きしたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 現在の大城の予約は、電話のみの予約となっております。やはりダブルブッキング等が発生することは何とか防ぎたいと思っております。ホテルシステムについては、まだ最終的な調整中でございまして、インターネットでの予約はちょっとまだ、時期は未定なんですが、実施することとしております。その開始時期につきましては、予約状況を見ながら判断させていただきたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） 次に、予約状況について確認したいと思います。 １１月の予約状況が定員稼働率で６８.２％とのことでした。この数値についてどのように受けとめられているかお聞きしたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 稼働率につきましては、客室稼働率と定員稼働率の２つの見方がございまして、先日の本会議では客室稼働率の７９％のみを申し上げておりましたが、やはり収支を出すためには定員稼働率が一番正しい稼働率と思います。ですから、今後は定員稼働率、これでずっと説明していきたいと思います。 市長答弁にもありましたが、６月１３日現在での定員稼働率は６８.２％でございます。この稼働率につきましては、やはり多くの皆様に御予約をいただいており、盛況な開業が迎えられると考えております。１１月以降も御予約がいただけるように、今後も広報活動を積極的に行う必要があります。また、開業後につきましては、来られたお客様がリピーターになっていただくために、接客サービスをしっかり行うよう努めていただきたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） いろいろと確認をさせていただきました。 ちょっと要望になりますが、インターネット予約にしろ、電話予約にしろ、予約をする場合、皆さんはどのような手順で予約されますでしょうか。まず、空室状況を確認して、それからどうするかというのを考えられるのではないでしょうか。現在、宿泊を検討している方も、オープン直後はどうせ予約がいっぱいでだめだろうと思い、問い合わせすらしていないというパターンも考えられます。先ほどインターネットでの予約時期はまだ未定ということでございましたが、これを待たず、せめて予約状況だけでも確認できるシステム、これを早急にホームページにアップしていただければと思いますので、要望しておきたいと思います。 最後に、住民参加型市場公募債についてお聞きをしたいと思います。 公募債の位置づけについてです。今年度、国民宿舎「大城」を建設事業として、地方債として５億９,４００万円の起債予定です。公募債２億円との関係についてお聞きします。
○議長（浅本正孝君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） ことし発行の起債とこのミニ公募債の関係でございましょうか。 一応、本来でいう起債につきましては、これは公営企業債、これを活用したい。あとやはり市民に、先ほども市長答弁でもあれしたように、ＰＲと、そういうことをかねてミニ公募債を発行したいと考えております。
○議長（浅本正孝君） 河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） 公募債の利率について、ちょっと確認したいなと思います。広報には国債の利回りなどを参考に決定とあります。具体的に数値が決まっておりましたらお聞きをしたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） 今、これちょっと金融機関と打ち合わせ中なんですけれども、１０月下旬を予定しております。そのときの、国でいう５年債、これがどうなっているか。その辺もあわせて、じゃあ私ども、どういうプレミアムを若干上乗せするのかどうか。ちなみに、きょう国の財務省の固定の５年の国債があるんですけど、それを見ますと、一応表面上で言えばマイナスの０.２４％と。ただこれは、あくまでも国が入札方式でやっておりますから、基準利率と発行額面、１００円が例えば１０１円でも私は買いますという状況になれば実質はマイナスになってくると。それで、一応最低金利保証というのが国債にもありまして、それが一応５年間のであれば０.０５％ということになっております。これに一応どういうプレミアムを付けていくか、その辺を今、金利状況も見ながらやっていきたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） わかりました。財テクにはならないにはしても、応援するという立場で考えたいというふうに思います。先ほどもありましたが、購入特典についてです。利息以外に特典等考えがあればお聞きしたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） やはりこのあたりが私どもでいうプレミアム分になるのかなと。それでやはり今、普通金利が今、おっしゃいましたけど、普通で預ければ０.０１とか０.０２％とかいう世界でございまして、この特典につきまして、大城の特別会計のところへ、一応その予算は１００万円は組んでおります。これは来年度もいるのかなということで一応、利用クーポン券です。買っていただければ、ある程度の、数千円程度のプレミアムをクーポン券として付けると、それは宿泊にも使える、あるいは食事、あるいは中でも使えると。そういうのを考えております。
○議長（浅本正孝君） 河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） 次に、これについて応援してやろう、買ってみようという決意をされた方は、どういう手続をすればよいのか説明をお願いできればと思います。
○議長（浅本正孝君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） これにつきましては、一応今、指定金融機関と協定のもとに発行準備は進めております。ですから、実際の購入については指定金融機関の窓口に行って買っていただくということで、ぜひ、よろしくお願いいたします。
○議長（浅本正孝君） 河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） 金融機関の窓口ということでわかりました。 次に、広報のほうには発行総額を超える応募があった場合は、抽選を行うというふうなことが記載があります。そのような状況を期待するわけでございますが、もし応募が下回った場合、不足分はどのような取り扱いになるのでしょうのか。
○議長（浅本正孝君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） ぜひ、私ども完売を期待するものでありますけれども、万が一そういう場合になれば、ある程度聞き受けての金融機関との協議、あるいは追加募集をするか、そのあたりになると思います。
○議長（浅本正孝君） 河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） 完売することを祈っております。 最後に、購入資格についてお聞きしたいと思います。 広報のほうには、募集開始日時点で満２０歳以上、下松市に住民登録がある人となっております。下松市で働いている人、そのほか法人、団体、こういったものが入っていない理由についてお聞きします。
○議長（浅本正孝君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） これにつきましては、やはり市広報にも市民債ということにしております。ですからやはり初回でやりますし、市税等の絡みから、やはり市民の方に心から応援してやろうという、市民の方に買っていただきたいと、以上でございます。
○議長（浅本正孝君） 河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） わかりました。もし、応募者が大変少ないようであれば、こういう下松市で働いている方、あるいは法人や団体、こういったところにも追加募集という形でしてみてはどうかなというのは思います。 最後に１つ、公募債の名称です。今回は、下松公募債ということでありましたけど、大城を応援するということでございますので、大城応援公募債など目的がわかる、親しみの持てるネーミングにしてはというふうにお願いをしまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（浅本正孝君） 以上で本日の一般質問を終わります。 田上茂好議員以下の質問は、あす以降に行います。 以上で本日の会議を終わります。 次の本会議は６月２２日、午前１０時から開きます。熱心に御審議お疲れでした。午後３時３０分散会 ─────────────────────────────────...