平成 ２０年 第４回定例会（９月）平成２０年第４回
岩国市議会定例会会議録（第４号）平成２０年９月２２日（月曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第４号）平成２０年９月２２日（月曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名
│備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一般質問 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（３４人） １番 河 合 伸 治 君 １３番 田 村 順 玄 君 ２５番 村 中 洋 君 ２番 河 本 千代子 君 １４番 重 岡 邦 昭 君 ２６番 石 原 真 君 ３番 越 澤 二 代 君 １５番 野 口 進 君 ２７番 姫 野 敦 子 君 ４番 井 上 昭 治 君 １６番 渡 吉 弘 君 ２８番 藤 井 哲 史 君 ５番 片 山 原 司 君 １７番 縄 田 忠 雄 君 ２９番 山 田 泰 之 君 ６番 石 本 崇 君 １８番 前 野 弘 明 君 ３０番 古 谷 清 子 君 ７番 藤 重 建 治 君 １９番 阿 部 秀 樹 君 ３１番 大 西 明 子 君 ８番 松 本 久 次 君 ２０番 細 見 正 行 君 ３２番 藤 本 博 司 君 ９番 藤 本 泰 也 君 ２１番 林 雅 之 君 ３３番 武 田 正 之 君 １０番 貴 船 斉 君 ２２番 味 村 憲 征 君 ３４番 高 田 和 博 君 １１番 宗 正 久 明 君 ２３番 西 村 幸 博 君 １２番 中 塚 一 廣 君 ２４番 桑 原 敏 幸 君
――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 大 伴 國 泰 君 教育長 磯 野 恭 子 君 水道事業管理者 周 山 和 義 君 常勤監査委員 吉 賀 文 俊 君 総合政策部長 山 塚 静 生 君
民間空港推進担当部長 高 嶋 信 行 君 基地対策担当部長 松 林 達 也 君 総務部長 白 木 勲 君 危機管理監 山 本 光 信 君 消防担当部長 越 智 拓 郎 君 健康福祉部長 高 木 博 君 病院管理担当 小 畑 晴 正 君 生活環境部長 上 村 高 志 君 農林経済部長 小 川 博 史 君 建設部長 銀 岡 喜 則 君 都市開発部長 藤 本 茂 生 君 由宇総合支所長 服 部 久 成 君 玖珂総合支所長 藤 本 雅 三 君 本郷総合支所長 山 田 敬 裕 君 周東総合支所長 山 根 俊 郎 君 錦総合支所長 桂 富 義 君 美川総合支所長 藤 井 利 幸 君 美和総合支所長 藤 井 幸 男 君 会計管理者 村 安 輝 幸 君 教育次長 松 脇 克 郎 君 監査委員事務局長 寺 岡 正 司 君
農業委員会事務局長 柏 木 敏 昭 君
選挙管理委員会事務局長 村 尾 清 視 君 交通局長 浦 前 宏 君 水道局次長 木 村 繁 君
――――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員 議会事務局長 岩政俊雄 議事課長 松重和幸 庶務課長 村中達郎 議事課長補佐 竹森英雄 議事調査係長 竹中義博 書記 角久美 書記 嶋原健
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時 開議
○議長（高田和博君） 皆さん、おはようございます。所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておりますとおり行いたいと存じます。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１会議録署名議員の指名
○議長（高田和博君） 日程第１ 会議録署名議員の指名をいたします。 本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、３２番 藤本博司君、３３番 武田正之君、１番 河合伸治君を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（高田和博君） 日程第２ ９月１９日に引き続き一般質問を続行いたします。 ２９番 山田泰之君。
◆２９番（山田泰之君） おはようございます。日本共産党の山田泰之です。通告に基づいて、壇上よりの質問を行います。 初夏の緑の田んぼも黄金色に輝き、農家にとっては猫の手も借りたい毎日であります。 私は、
中国製ギョーザ中毒事件を初め、食品の産地・品質の偽装、添加物の表示違反、賞味期限の改ざん、最近では汚染米・非食用米を食用米と偽るなど、食の安全・安心を大きく揺るがす事態となり、先日、太田農林水産大臣は責任を明白にしないまま辞職いたしました。 また、輸入食品からの残留農薬の検出、消費者には見えないままでの遺伝子組みかえ食品の横行、ＢＳＥ牛肉の不安など、食の安全、これをめぐる問題が山積し、市民は何を信頼したらいいのか不安が高まっております。 そこで最初に、学校給食について質問を行います。 私は今まで学校給食に地場の安全な食材を使用するように求め、せめて一月に１品、さらに１日に１品をと、地場野菜の採用を求めてまいりました。昨年の３月議会では、地産地消の促進のために関係団体と協議会をつくるよう求めたところ、「新鮮で安心・安全を基調とした地産地消の取り組みは大変重要なことであると考えておりますので、今後は地元生産者、生鮮食料品を扱う業者、学校栄養士の参加する協議会を設立いたしまして、地元の農産物を取り入れるように前向きに取り組んでまいりたい」と答弁がありました。 そこで、この間の取り組みと今後の取り組みについて答弁を求めます。 また、我が国の食料自給率はカロリーベースで３９％、特に穀物の自給率は２７％と低く、多くを諸外国に依存しているのが現状です。今、学校給食に使用されている給食パンの小麦もほとんどは外国に依存している状態であります。全国的にも地産地消を強力に推進する運動が高まっております。食料の自給率全体の向上、そして穀物の自給率向上のためにも、以前にも提案いたしましたが、再度、学校給食に米粉パンの導入を求め、答弁を求めます。 次に、
アルゼンチンアリの駆除対策についてお尋ねいたします。
アルゼンチンアリの被害実態のわからない人は、たかがアリのことで何で大騒ぎするのかと言われるでしょうが、
アルゼンチンアリが生息している地域の皆さんは、台所に、食卓に、寝室にと、ありとあらゆるところにぞろぞろと入り込み、不愉快を通り過ごし、怒り心頭であります。何とかしてほしいと怒りの声が市役所にもたくさん寄せられており、私は平成１４年１２月議会でこの問題を取り上げ、また、環境省にもたびたびと出向いて対策を求めてまいりました。環境省も特定外来生物に指定し、一昨年から山口県、広島県等中心に
アルゼンチンアリ対策広域行政協議会が立ち上げられ、昨年度岩国市内でも駆除実験が行われております。その成果と今後の見通しについて答弁を求めます。 次に学校の耐震化と統廃合についてお伺いいたします。 岩国市は昨年１２月に、２０年間１００億円の予算で耐震化計画を作成していましたが、市長が交代し、福田市長は選挙公約に５年間で実施するとしていました。３月議会で公約の学校施設の耐震化についての質問に対して、期間についてははっきりとした答弁はありませんでしたが、財源については再編交付金との答弁がありました。その後、５月の中国の四川省での大地震、さらに予想せぬ地域、岩手・宮城の内陸地域での大地震を受けて、政府は早急に学校の耐震化工事をするように急遽指示してまいりました。 ６月議会で我が党の大西議員の質問に対して、２次診断の予算を９月議会か１２月議会に提案するとの答弁があり、今議会に８年間で耐震化工事を実施する計画が提案されました。１日も早く実施されることを望むものであります。 この問題は、耐震化工事計画とあわせて
学校適正化基本方針が作成されると聞き及んでおりますが、学校の統廃合問題は、地域から、また父母から出たものではなく、この間の地方行革、市町村合併の流れの中で起こった問題であり、大もとには政府の大がかりな動向があります。自民党・公明党政府は、大型公共事業費や軍事費を維持するため、福祉や教育予算の一層の削減のため、教育分野では、子供の数の減少に対応するとして、２０１０年までに１万人の教員削減を閣議決定いたしました。この教育リストラを行う最も手っ取り早い手段が学校の統廃合です。 しかし学校の統廃合については、未来永劫、歴史のある学校を地域から消却し、子供や住民に多大な負担や苦労をかけ、生きがいを奪う非情さを伴うと考えております。学校規模が小さく、財政効率が悪くても、教育を受ける権利の保障に必要な経費を支出し、教育条件を整え、その利点や可能性を最大限追求するのが国や自治体の役割ではないかと思います。学校の統廃合の検討に当たっては、このような原則的な問題を十分考慮し、軽率に計画を組むべきではないと考えております。 先日も９番議員も切実に訴えておられましたが、どんな小さな学校でも子供への影響や地域の歴史・文化があります。費用対効果だけを追求する教育行政は絶対にやめるべきであります。今後、教育委員会では、
学校適正化基本方針を作成されるに当たって、このことを十分考慮の上、作成されるものと願っておりますが、当局の考えについて答弁を求めます。 最後に、
岩国都市計画変更案の意見書について質問を行います。 愛宕山を守る会と愛宕山を守る市民連絡協議会が、愛宕山への米軍住宅反対などの意見書１,６０１通を９月２日に山口県に提出いたしました。山口県都市計画課によると、２,３１３通、５,２５６人が提出しているとのことです。愛宕山を守る市民連絡協議会が提出した１,６０１通は、一人一人がそれぞれの思いを書いたものですが、社団法人山口県
建設業協会岩国支部長名の呼びかけた意見書は、都市計画の愛宕山新市街地開発事業の廃止、
都市計画道路牛ノ谷尾津線廃止、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針変更３案件を一括して賛成と表記し、印刷したものを作成、５名連記の署名方式で行われていることが判明いたしました。その主な内容は、たとえ宅地が完売しても、最高５００億円不足する。都市計画変更しなければ、市民の命の安心・安全のよりどころである岩国医療センターの愛宕山移転にも悪影響を及ぼすと書かれています。この書面は市長選挙時、岩国市が今すぐにでも夕張になる、このように大宣伝された、それを思い起こすような意見書であります。 愛宕山開発事業は岩国市のまちづくりの重要な問題であります。特定の業者団体が、さきに述べたように、市民を不安に陥れるような意見書に対して、岩国市としてどのように思っておられるのか、答弁を求めます。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 皆さん、おはようございます。２９番 山田議員さんの御質問の第２点目の環境問題についての１、
アルゼンチンアリ駆除対策についてお答えをいたします。 特定外来生物に指定をされております
アルゼンチンアリは、平成１４年７月に黒磯地区において発見をされ、現在では黒磯・藤生地区、東地区、そして麻里布地区においても生息が確認をされており、急激な生息域の拡大は見られないものの、少しずつ生息域を拡大をしている現状下にございます。 そこで、平成１８年３月に、広島県、山口県と廿日市市、岩国市で構成しております
アルゼンチンアリ対策広域行政協議会を立ち上げ、国の積極的な取り組みを求めるとともに、関係行政機関が連携をして
アルゼンチンアリ防除対策に当たっているところでございます。この協議会において、平成１８年度は、防除目標の設定等を検討する基礎資料とするために、
アルゼンチンアリの生態や分布状況、被害実態等の調査を実施し、昨年度は岩国市と廿日市市において、防除のためのモデル実験を実施してきたところでございます。その結果、道路等で区切られた比較的狭い範囲で防除を実施する際、えさや営巣場所を徹底的に排除することで個体群へ大きなダメージを与える可能性が高いということが判明をし、一定の成果を得ることができました。 今年度は国におきまして新たに
生物多様性保全推進支援事業が創設をされ、地域における生物多様性の保全再生に資する活動等に対し、必要な経費の一部が国から交付されることとなりました。これを受け、協議会の
アルゼンチンアリ防除事業がこの交付金事業として採択されましたので、岩国市と廿日市市の防除のためのモデル実験を引き続き実施するとともに、今年度に協議会に加わった柳井市と大竹市とともに、新たに地域住民参加型の防除試験を追加実施する計画で、今議会においても補正予算を計上しているところでございます。 岩国市におきましては、
アルゼンチンアリの被害が顕著であり、道路等で囲まれ、アリが外部から侵入しにくい地域を選び、地域住民の協力を得て、
アルゼンチンアリの根絶を目指した防除試験を実施していきたいと考えております。また、この交付金事業は３カ年計画で実施する予定をしておりますので、これらの試験の成果を検証しながら、さらに防除試験区域を拡大するなど、
アルゼンチンアリの根絶を目指し今後とも努力をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
◎教育長（磯野恭子君） 山田議員１点目の学校給食についての１、協議機関の取り組み状況についてにお答えいたします。 学校給食において、新鮮で安心・安全な給食食材を確保する意味から、地元で生産される野菜や果物などの農産物を積極的に使用するため、生産流通課等から、岩国地域の青果物出回りカレンダーや産地情報など、出荷・産地に関する情報の提供を受けまして、毎月の献立に役立てております。 また、給食食材を発注する学校栄養士や給食主任をメンバーとする学校給食主任会におきまして、学校給食における地元産農産物を使用するときの問題点、使用率向上のための対策等について協議しております。この協議結果を食材発注に反映させたところ、平成１９年度における県内産食材利用割合は３４％となりまして、平成１８年度に比較いたしまして８ポイント上昇いたしました。 学校給食主任会では、今後も地元産農産物等を積極的に使用したいとの意見が大半であり、さらなる利用割合の向上を目指すためにも幾つかの課題があります。と申しますのは、地元産では必要な量の確保ができない、多品目の品ぞろえができない、価格が高いといった課題です。このため、安定した供給体制と価格を確保することが重要でございます。 また、連携できる組織がないといった指摘もあります。生産者、流通関係者及び学校関係者が協働して地産地消に取り組むため、岩国市学校給食地産地消推進協議会を去年１１月に設置しましたが、この協議会では、学校給食における食材の必要量、地元食材の利用状況等を説明し、その後利用率向上のための意見交換を行いました。そこでは食材の納入基準、納入価格等、解決していかなければならない課題も浮き彫りになりました。関係者が協力し、子供たちに喜んでもらえる給食を提供するという最終目標は一致しており、譲れるところは譲り合い、季節、品目を限定するなど、利用拡大が可能なものから始めることとし、利用率向上に向け協力していくことを確認したところです。 その後、県農林事務所、生産流通課、教育委員会で地元産農産物供給体制等につきまして協議を行っているところですが、他市の地産地消の取り組み事例を見ても、農業協同組合との連携が必要不可欠となっております。今後は農業協同組合とも意見調整を行いまして、利用率向上に関する具体案がまとまった段階で次回の協議会を開催したいと考えております。 次に、２の給食に米粉パンの導入についてお答えいたします。 学校給食用のパンは、山口県の大半の市町において、山口県学校給食会に毎月の必要量を通知し、山口県学校給食会が割り振りした製パン業者から各学校に納入されております。現在、県内には米粉の製粉業者がないため、学校給食において米粉パンを導入している学校は余りない状況です。全国的には米粉パンを学校給食に導入している学校数は、平成１６年度の４,０６７校から平成１８年度では７,８３６校に増加しており、米粉パンを試食した児童・生徒や保護者の感想は、もっちりしておいしい、風味がいいなど好評であるとの新聞報道もあります。 しかし、米粉パンにつきましては、米の製粉やパンへの加工には一定の工夫や技術の習得が必要であることや、焼き上がりから時間が経過するとかたくなるなどの問題があります。加えて、小麦の世界的な高騰を受けまして、政府輸入小麦の売り渡し価格が去年から引き上げられており、今年４月の３０％引き上げに続きまして、１０月にも１０％の引き上げが決定されておりますが、それでも米粉パンは小麦パンに比べて価格が高いなど、給食費の面からの課題もあります。 米の消費拡大を図る意味からの御提言かと思いますが、米粉パン導入については、他市の状況も調査いたしまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、第３点目の学校施設の耐震化についての１、耐震化についてと２、統廃合についてにお答えいたします。 現在文部科学省では、学校施設の耐震化の促進に向け、緊急の支援措置を講じることとし、特にＩｓ値０.３未満の施設については、原則３年を目標に耐震化を図るよう指導がありました。 教育委員会といたしましても、耐震化は喫緊の課題として、いかに効率的に実施していくかを考察しておりますが、本市学校施設は、大規模校を初め、早期に建てかえを行ったことから老朽化した施設が多く、当然耐震化の対象施設も県下２番目に多くなっております。このことから、事業を実施していく上にも多額の財政負担を強いることなどから、耐震化がおくれてまいりました。 現在、本市の耐震化率は、小学校４２.９％、中学校４３.８％、幼稚園５０％でありますが、このたび文部科学省の指導と支援措置を受けるとともに、防衛省の再編交付金を原資に、耐震診断に要する経費を基金として積み立てるようにいたしました。計画的な耐震化が図られる糸口が見出せたばかりでございます。 しかし文科省の補助内容は、補助率のかさ上げ措置がなされたとはいえ、
補助単価等補助内容は以前不明なことがあります。また、再編交付金につきましても、限られた財源であり、耐震化事業のみに活用することは市民ニーズからも非常に難しい状況にあります。こうしたことから、事業内容を精査しながら、より効果的・効率的に進めていきたいと考えております。 なお、全国的に児童・生徒数の減少が問題にされております。岩国市におきましても、地域・学校区により減少幅に差異はありますが、５年後の推計では、小学校３８校のうち、減少予定の学校は３０校あり、１００人を超えて減少する学校が３校もあります。また、中学校におきましては、１７校のうち、減少予定の学校は１１校あり、５０人を超えて減少する学校が１校あります。 こうしたことから、今後、児童・生徒への教育効果や学習環境、また学校運営の面からも、将来を見据えた教育基盤を確保するため、このたび
岩国市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針を検討していく委員会を立ち上げました。現在、検討委員会において問題の提起等を行っておりますが、小規模校においては、メリットといたしましては、教育・学習面では、子供たち一人一人に対しましてきめ細かな指導ができ、学校運営上も学校と保護者、地域との共通認識が図りやすい。一方、デメリットといたしましては、集団活動の機会も少なく、人間関係が固定化して、刺激が少ない、社会性の醸成が図りにくいなどの意見もございます。また、大規模校では、さまざまな人間と接することにより、人間関係に幅があり、切磋琢磨しながら成長できる。その一方で、大勢の中にいることから、小規模校ほどの細かな指導が難しいことなど、それぞれメリット、デメリットが上げられております。 また、少子化とともに、中山間地域で過疎化も進んで、学校も過疎化が進んでおりまして、地域の核となって、学校が伝統芸能の保存や地域活動を担っている学校もございます。こうした地域性も考慮する一方で、人口減が避けられない今、適正な資産管理や次世代への負担を見通した、岩国市の望ましい教育環境の確保も図りたいところです。 この適正規模・適正配置に関する方針の策定によりまして、統廃合の対象となる学校、通学区域を見直す学校も生じてまいります。方針を策定の後は、学校ごとに保護者や地域の方々と協議を重ねまして、新しい学校像を描いていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎都市開発部長（藤本茂生君） 第４点目の
愛宕山地域開発事業についての
岩国都市計画変更案の意見書についてお答えいたします。
愛宕山地域開発事業の中止に伴う岩国都市計画の変更につきましては、都市計画法第１７条の規定に基づき、平成２０年８月１９日から今年９月２日までの２週間、山口県都市計画課及び岩国市役所で変更案の縦覧を図書を提示し行っております。その縦覧の参加者は、延べにつきまして１５７人の方が縦覧されました。縦覧終了後の速報値として、去る９月２日に県より、意見総数２,３１３件、意見書提出者数５,２５６人であったことが公表されているところでございます。 なお、具体的な意見書の内容や提出数につきましては、県において取りまとめ中であり、現時点では市として承知していない状況でございます。 議員御指摘の意見書の内容につきましては、
愛宕山地域開発事業の中止に伴う岩国都市計画変更の手続は県において実施されており、県に対して出された意見書であります。意見書の提出者が考えておられる内容でありますことから、個別の意見の具体的な内容につきましては、市としてお答えすることはできませんので、御了承いただきたいと考えております。 なお、都市計画の変更案に対する市の意見につきましては、現在、県より意見を求められておりますので、今後、岩国市都市計画審議会に意見をお伺いした上で市の考え方を取りまとめ、県にお示しすることとしております。どうかよろしくお願いいたします。
◆２９番（山田泰之君） 順不同になりますけれども、最初に、アルゼンチンアリの問題について質問を行います。再質を行います。 答弁では、岩国市内で外部から侵入しにくい地域、これを選んで地域住民の協力を得て防除実験を行いたいと、このような答弁がありましたけれども、この場所について、公表できるんであれば公表していただきたいし、そして、今後の防除の取り組みについての見通しがあれば、さらに詳しくお知らせいただきたいと思います。いかがでしょうか。
◎生活環境部長（上村高志君） これまでいろいろアルゼンチンアリについて、協議会を通じて防除試験等を行ってまいりました。その中で、冬場というか、寒くなるとアリの活動は低下して、防除試験の効果測定が困難であるというふうなことにもなっておりますので、我々としましては、現在補正予算でお願いしておりますが、その予算成立後、速やかな試験実施が望ましいということで、既に実施場所を内定して、地元の皆さんと準備を進めているところです。 場所といたしましては、国病の上側になりますが、新黒磯自治会９７世帯、面積は３.９ヘクタールを予定しております。１０月中旬には約３日間、地元の協力を得て薬剤の一斉散布を行いまして、散布前後のアリの数などモニタリング調査を実施する予定にしております。それをもって効果を測定したいと思っております。事業費につきましては、一応１０６万円を予定しておりまして、半額を国の交付金をもって充てるということにしております。市長が登壇して御答弁しましたように、同じ協議会の中の廿日市市、大竹市、柳井市も同様な試験を実施する予定としております。 それから今後の見通しなんですが、議員さん御承知のように、現在までアルゼンチンアリについて、駆除の決め手がないというか、確立された方法がないというのが我々の今一番の悩みになっております。市販の薬剤も一定の殺虫効果はございますが、非常に
アルゼンチンアリは繁殖力が強うございまして、巣に複数の女王アリがおりまして、１日６０個ぐらいの卵を産むということで、殺しても殺してもまた発生するというのが現実です。地元の皆さんからは、もう薬代にやれんから薬剤の補助もしてほしいというふうな御要望もございますが、市といたしましては、いたずらに税金で薬剤をまいて、結果として薬害だけが残るというのも行政としてはおもしろくないということで、現在、先ほども御説明しましたような、より効果的な薬剤の使用方法など、防除の方法を特定したいということで防除実験を続けているところでございます。 国のほうもようやく交付金事業などで本腰を入れていただいておりますので、そういった防除実験を繰り返しながら、効果的な方法を見つけ出して、今後とも
アルゼンチンアリの根絶を目指した仕事をやっていきたいと思っております。よろしくお願いします。
◆２９番（山田泰之君） この実験が成功するように願うものでありますが、私は一つ提案をしておきたいと思います。今横浜市で、１キロ平方メートル当たりで、東大の研究グループが実施しておるフェロモン剤、これに一般の今の薬剤を併用して駆除実験をやっております。１キロ平方メートルですからかなり広い範囲をやっている。これかなり成果が上がっているように聞いておるんです。そういうことからして、広域の協議会で、ぜひフェロモン剤も併用して駆除していくと。フェロモン剤を併用するということは、
アルゼンチンアリが、働きアリがえさを巣に持って帰らない、こういう効果がありますので、巣を駆除するのに大きな役割を果たすと。そういう意味で、ぜひこの問題について協議会に働きかけていただきたいと思いますが、そのあたりについてはいかがでしょうか。
◎生活環境部長（上村高志君） 議員さんから今御紹介がありましたように、横浜市において、東大の先生のグループでフェロモン剤を活用した試験をやっておるということは承知しております。そういうよりいい薬が出ることを我々も願っているんですが、現在まだ実験の段階で、まだ確立されたというか、市販されている薬ではないので、その辺の成果を見ながら、そういうのも含めて我々も今後活動していきたいと思っております。
◆２９番（山田泰之君） それでは次に、学校給食に移りますけれども、最初にお聞きしたいのは、昨日もそうですが、けさの新聞でも大きく報道されております汚染米の問題、汚染米を原料とした米粉の問題、またメラミンですか、そういう問題がたくさん報道されております。それで、学校施設やいろんな施設でそれがたくさん使われておるということが報道されておりますが、岩国市の学校給食においてそのあたりのことは一体どうなっておるか、また確認はどのようにされておるか、お聞きしたいと思います。
◎教育次長（松脇克郎君） 昨今報道等で問題となっております汚染米の件でございますが、学校給食にかかわる部分での御質問でございますが、いろんなルートがある中で、三笠フーズによる事故米穀の不正規流通ということで、９月１６日現在で全国の都道府県別の調査結果の資料をいただいておりますが、４７都道府県中２４都府県で、残留農薬米メタミドホスと、それからカビ米アフラトキシンと残留農薬米アセタミプリドの３点でございますが、山口県につきましては該当なしということで報告を聞いております。 なお、山口県におきましては、学校給食会を通じて購入しているわけでございますが、精米センターが山口市にございまして、岩国産の米を精米センターのほうから各農協にとりに行きまして、それを持って帰って精米をすると。その精米した米を各学校または委託炊飯を行っておりますパン屋のほうへ搬入するということでありまして、汚染米の混入するといいますか、そういった経緯はないということでございます。
◆２９番（山田泰之君） それで一安心いたしましたけれども、それでは次に、地産地消の問題でお伺いしますが、先ほどから答弁で、食材の納入基準、納入価格等、解決する問題が浮き彫りになったと。関係者と協力して、子供たちに喜んでもらえる給食を提供することで最終目標は一致したと答弁されました。このことは私は非常にいいことだと思うんです。ですけれども、いろいろと担当課にお聞きしますと、なかなか協議がうまくいってないんじゃないかと。私はこの問題で、以前からずっと地産地消で学校給食をぜひすべてやっていただきたいと。お米はそういうことで今答弁がありましたが、他の野菜類は一体どうなっておるんだろかということで、簡単な数字で結構ですから、地元産がどのぐらい使われておるか、いわゆる旅物というか、それがどのぐらい使われておるのか、数字がわかれば、その２点だけで結構ですからよろしくお願いします。
◎教育次長（松脇克郎君） 学校給食に使用している野菜の使用割合ということの御質問でございますが、旅物とかいう御質問ございましたが、野菜につきましては、品目や季節によりまして、県内産あるいは県外産、外国産、こういった使用割合は異なってまいります。各学期ごとに１週間限定で行われます県内産の食材の利用状況という調査によりますと、野菜に限った場合の利用割合は、平成１８年度が２８.８％、それが１９年度は３６.６％というふうに７.８ポイント上昇しております。これ野菜に限らず全食材で申しますと、県内産食材利用の割合でございますが、平成１８年度が２６％でございましたが、平成１９年度は３４％ということになっております。
◆２９番（山田泰之君） なかなか地元の食材を集めるのが大変だと、私はＪＡ、いわゆる農協の、市農協と東農協ですか、組合長さんともたびたびお話しして、学校給食で地元の野菜を使うように今教育委員会も頑張っておる、ぜひ協力してほしいということでいろいろお話ししながら、私の持っている限りの資料は全部お渡ししておるんですが、なかなか、先ほどもありましたように、他市の例を見れば農協の協力が必要だと。これは初めからわかっていることなんですよ。物をつくるのは農協関係ですね。やっぱりそこのところに最初に話を持っていって、じゃあこの地域では何をつくってもらえるか、何をどうかとかいろいろ話をしてやっぱりやっていかないと、１日でできるわけじゃありません。やっぱり半年以上、３カ月、半年とかかかると、このようなわけですから、大量な量が要るわけです。ですからこの問題については、私は、本当農協と生産者、腹を割って話していく必要があると思っているわけです。以前から思っておりますし、担当者とも随分そういう話はしておりますけれども、担当者が農業の経験がないということでありますので、なかなかそのことが理解されない面があると思うんですが、ぜひそういう面で、まず協議会ができておりますので、強力的に力強くこの問題を進めていただきたいと思うんですが、そのあたりについては今後どのように考えておられるか。
◎教育次長（松脇克郎君） 農業協同組合との連携が必要という御指摘でございます。県内で県内産の食材利用率の高い、１位でありますが、宇部市におきましては、これは平成１９年で５６％でございますが、平成１８年３月にＪＡの山口宇部と学校給食用地元農産物利用契約というものを締結されておりまして、現在ではタマネギ、キャベツ、白菜、ジャガイモ等の契約品目としておりまして、今後も品目の拡大を図るということでありまして、地元産の安定供給に取り組んでおられることを承知しております。 また、周南市、これは平成１９年度２位でございますが、ＪＡ周南と学校給食用地元農産物の納入に関する協定書というものを締結されておりまして、地元農産物の確保に努めてまいる、そういった状況にございます。 このように地元のＪＡと連携を図ることによりまして地元農産物の利用率が向上していくということが、御指摘のようにあるわけでございますが、本市におきましてもＪＡと地元農産物の利用向上に向けた意見調整を行ってまいりたいというふうに考えております。
◆２９番（山田泰之君） 次に、米粉パンについてお伺いしますが、その前に、委託炊飯と自校炊飯と、今岩国小学校ではやられておりますが、簡単な数字だけで結構ですので、数字だけお答えいただきたいと思うんですが、自校炊飯と委託炊飯の価格についてお願いします。
◎教育次長（松脇克郎君） 米飯給食の価格の御質問ですが、済みません、今数字を持ち合わせておりません。
◆２９番（山田泰之君） 私は米粉パン導入するに当たって、米粉パンにすれば単価が高くなるということがありまして、いろいろ調べてみました。私のほうが持っておるわけですから、ちょっと言いますけども、委託炊飯と差があるわけですが、自校炊飯で、例えば小学校１・２年生、お米を７０グラムとした場合に、自校炊飯では２０円８銭――約２０円、委託炊飯の場合は約５０円近いお金、倍違うわけですね、倍以上。平均して、小学生から中学生にかけて自校炊飯と委託炊飯を比べた場合には、委託炊飯のほうが倍すると。これは私も学校の調理室見たことあるんですが、大きなかまがあるから、これは灘小学校の例です。大きなかまがあるから、御飯も自分のところでやってるんだなと思ったら、これは委託炊飯されておったと。私もちょっとびっくりしたんです。ですから、例えば旧岩国市内で申し上げましても、装港小学校は自校炊飯、これは非常に安いんです、半分ですね。 それからもう１つパンでございますが、パンの場合は、平成２０年度でいいますと、これは大体小学校の高学年で１人当たり１個５５グラムだそうですけれども、県内産で約４２円、輸入もほぼ大体同じ金額です、余り変わらない。そういうことを考えた場合に、総合的に考えた場合に、委託炊飯しておるのをすぐやめるわけにまいりませんが、中学校給食を始めるときに、センター方式で始める場合に、全部そこへ持っていく、小学校も全部持っていけば単価は随分下がるんではないかと、こう思うわけですね。だから今計画されておると思いますが、その炊飯の面に関しては見直ししていただきたいと。そして、そこで一括して炊飯すれば随分安くなるということが想像できるわけです。 先ほど米粉パンはちょっと割高だとありましたけど、他市の例では約１０円ぐらい高いと。１０円ぐらい高いのについては、いろいろな補助事業とかメニューがあるそうでございます。ですから、そこらあたりは県とかよく相談していただいたらいいんじゃないかと。山口県はちょっとおくれておるようでありますが、他県ではいろいろな補助があって、それを活用しておるというふうに聞いております。 こういうことから、中学校給食センターで新しくつくるところに全部の炊飯をやるならやるとして、単価を下げて、そして米粉パンを導入すると、こういうことについてはどう思われるでしょうか。
◎教育次長（松脇克郎君） 現在小学校で行っております給食の米飯を委託せずに、今度できる中学校給食共同調理場で一括して調理したらどうかという御提言で、その分安くなって、米粉パンの導入をという御提言でございます。 現在計画しております中学校給食共同調理場におきましては、中学校未実施校の８校と岩国小学校を含めた９校の給食約３,０００食を調理する予定になっておりまして、御指摘の小学校の米飯までの計画は現在のところございません。 しかしながら、先ほど御指摘がございました米粉パンのことでございますが、私も実は山田議員から御質問の通告を受けまして、米粉パン実際食べてみたんですが、粘り気があって、食感もよくて、味も小麦のパンと比較して遜色ないと、おいしいと思いましたけれども、若干、量の割には、大きさの割には高いと。先ほど余り高くないというふうに言われましたが、かなり高いような気がいたしました。そうしたことも当然給食費の関係ですが、単価も関係してまいります。米粉パンの導入についての御提言ですが、現在のところは中学校給食共同調理場の計画にはないということでございますので、よろしくお願いいたします。
◆２９番（山田泰之君） ないということでなしに、入れていただきたいと、そういうことを私は要望しているわけです。そういうことで、いろいろなことがありますが、ぜひ米粉パンを導入する方向で再度よく研究していただきたい。 それから、製粉業者もないということですが、これもいろいろな補助があって、製粉業者を募ることもできるということがありますので、そうすれば岩国市にも一定の経済効果がある、そういうことを私は思っているわけです。 時間がありませんので、耐震化の問題について行きますけれども、この学校耐震化の資料をいただきました。いただいて随分いろいろ見てみると、優先順位が
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅとランクづけされております。それを見てみますと、
Ａランクは小学校７校で１３棟あります。それがこの計画書には、その
Ａランク、一番優先度の高いものが平成２４年度以降になる、ほとんどがそうなっておりますが、これは一体どういうことなんでしょうか。
◎教育次長（松脇克郎君） 御質問の件は、昨年１２月に策定をいたしました本市の学校施設の耐震化の推進計画にありますランクづけ、
ＡからＥまでのランクづけがございます。これはＩｓ値と、それから岩国断層帯地震、それから東南海、南海地震の３つのファクターによる各学校施設の積算数値をもとにランクづけを行ったものでございます。 山田議員も御承知のように、このたび御指摘の平成２０年度の耐震化の年次計画によりますと、平成２０年度を初年度として８年間の計画、２０年計画を８年間にということで計画をしております。 先ほど御指摘のあった
Ａランクが後にあるがということでございますが、このたび文部科学省の全国１万棟の早期耐震化ということもありまして、Ｉｓ値が０.３未満の倒壊等の、大規模地震等により倒壊等の危険性の高い施設を原則３年以内、遅くとも５年以内に耐震化を図るという文部科学省の方針に基づきまして、このたび２０年度の耐震化年次計画の策定をしたものでございます。
◆２９番（山田泰之君） 今のことですが、Ｉｓ値、それと岩国断層、東南海地震、南海地震、これらの測定の結果をもとにしてそういうランクづけをされたと思うんです。ですから私は、
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅと決めたのは、やっぱり
Ａから優先的に私はやっていくべきじゃないかと。なぜこれを外されたのか。私は今、その答弁を聞いてもよくわからないんですが、もう一度再度詳しく。
◎教育次長（松脇克郎君） 昨年策定いたしました耐震化推進計画にもありますように、当初２０年計画ということでありました。しかしながら、今後の児童・生徒数の推移、あるいは社会情勢の変化等も見据えながら適宜計画の見直しを行っていくと。それから年次計画についても事業の進捗にあわせて具体化をしていくということで、このたびの年次計画の策定となったわけでございます。そういったことで、いろんな諸情勢を勘案しましていろいろ検討をした結果でございます。
◆２９番（山田泰之君） 今いろんな諸条件を検討してやったと言われますが、私は学校の配置図等を見たり、いろいろ学校の大小の規模を見たり、いろいろ見てみますと、これは今この資料を見ますと、私は、これだけの学校が４年間でできるんだろうかと一つ疑問を持つことと、それからずっと中をよく見てみますと、文科省が統廃合について、小学生は通学距離４キロ、中学生は６キロと。これは以前より大幅な距離なんです。４キロといいましたら、この市役所から錦帯橋まであるんです。１年生があそこまで歩いていけないんです。とてもじゃないです。皆さんもお子さんがおられたら考えたらわかると思いますが、とてもじゃない、そんなことはできやしない。 私はそう思うわけですけれども、ここに地図をもらって、学校をいろいろ見てみますと、文科省のことを考えれば、それからこの資料から考えれば、２０１０年、それまでには一定の統廃合の方針を出さなきゃならない。それが絡んでおるんじゃないかという懸念がしてならないのですが、まさか耐震化工事がそれと絡んでおる、こういうことはないでしょうね。
◎教育次長（松脇克郎君） 山田議員のほうから、小学校４キロ、それから中学校が６キロというような、これからそういうふうになるというニュアンスでお聞きしたんですが、これは既に現在適正な学校規模の条件といたしまして、学級数、それから通学距離については、小学校はおおむね４キロ以内と、中学校はおおむね６キロ以内という適正な学校規模の条件というのがございます。したがいまして、通学距離が変更になるということではございません。 それから学校の適正規模・適正配置に関する基本方針を策定するべく検討をしておりますが、これは県内におきましても以前から５市におきまして方針を決定されております。それから文部科学省におかれましても３５年ぶりに適正な学校規模の基準の見直しを中央教育審議会のほうに諮問、これはことし６月１６日でございますが、諮問をしておりまして、学校の統廃合を促進しているという状況はございます。 そうは申しましても、市といたしましても、子供たちの確かな学力の習得とか健全な成長を図るということで、安全で適正な学校生活の場を確保するということは学校教育の基本でございまして、近年の少子化の進行だとか学校規模の小規模化が進行してきたとかいろいろな情勢がございますが、学校運営にいろいろな影響が懸念される中で、あるいは当然これから耐震化を進めていくそういった大きな課題もございます。 そうしたことで、このたび学校の適正規模・適正配置に関する基本方針を定めて検討をしていこうというものでございます。
◆２９番（山田泰之君） 私が耳にしたところによりますと、１出張所に１つの中学校、１つの小学校、こういうようなことが私の耳に聞こえておるわけです。これは１人の人が言うたんじゃなしに複数の方々が、こういうことが今検討をされておるぞということを言われておるわけです。 そういうことを考えれば、今の４キロの範囲であるとか６キロの範囲とか言えば、例えばの話、旧玖珂町は、あの範囲であれば学校は２つありますが、これを１つにするとか、それから私が住んでおるところ、灘地区ですが、１つの中学校に２つの小学校があります。ちょうどその距離に入るわけです。そうすれば１つの中学校に１つの小学校ということも考えられないことはないと。そういうようにして一歩一歩進めていくんじゃないかと。 今のは私が思っていることです。もしやらなかったら大きなペナルティーがあると。これは御存じだと思うんですが、私ちょっと読んでみますけれども、この計画を満たすような場合には、地方交付税の削減とかそういう数値目標強制のもとで、学校統廃合が教員定数の削減の手段とされておると、いわゆる統廃合をやって教職員をリストラしていくと。これも既に閣議決定されておって、１万人を削減するということも決められております。 そういう計画に基づいて幸い耐震化工事とこれが重なったんじゃないかと私は思うわけですが、いかがでしょうか。
◎教育次長（松脇克郎君） 教職員の削減が目的で、ない場合はペナルティーがあるというようなことは、私今初めて聞きました。
◆２９番（山田泰之君） 私たちも共産党のこういう議会と自治体という本がありまして、これにはいろいろ書いてあります、政府の資料とか。それはそれとして、初めて聞くというのは私も意外だと思うんですが、時間の都合ですが、リストラは避けるということでまたお願いしたいと思います。 愛宕山の問題について、時間がありませんので簡潔にお願いしたいと思うんですが、先ほど壇上でも申しましたように、私たち連絡協議会では、１,６０１通のそれぞれ一人一人が書いて意見書を出しております。そのほかに、先ほど言いましたように社団法人山口県建設業協会の岩国支部長日野さんという方ですが、こういう書面をつくって各会のところへ出しておられます。 これは先ほど壇上でも読みましたように、私はこれを読む以上この５００億円の不足が生じると。確かに市報でもマックスとして５００億円ということが書いてありましたけれども、それは必ずしも５００億円が生じるわけではない。それで負担は２対１の割合ですから、５００億円に岩国市はならないと、そういうことも考えるわけです。 それから医療センターについても難しいようなことが書いてありますが、ずっと今までの議論からすると、やっぱりこれはどうしても必要なものであると、これは共通した認識であります。 お聞きしたいのは、こういう５名連記の書面、これはお持ちだと思いますが、これは果たして５名分になるのか、１通になるのか、その辺についてお尋ねします。
◎都市開発部長（藤本茂生君） その文書につきましては、一般質問の打ち合わせのときに山田議員さんから見せていただいたもので、事前に我々入手したものではございません。 見せていただいたときに、そういう案内的なものはございましたが、それを持って提出されたという形は確認しておりません。いわゆるそういう型式のものがあるということは見せていただきました。それが正式に県に出されたかどうかということは確認しておりません。 意見書ですから、意見書を提出される際において諸条件はついておりません。よって、出された意見は、市の審議会、県の審議会とあるわけですが、審議会の委員さんが判断されるわけでございまして、そういうことで意見書の中身についてどうだこうだという議論をすることはないと思っております。
◆２９番（山田泰之君） 先ほどの答弁では、２,３１３通、５,２５６人、これを考えた場合には、当然部長もおわかりだと思いますが、数字が合わないわけです。ですからこの書面が出されておるということは間違いないと思います。 岩国で都市計画審議会を開かれるというんですが、これは岩国市に意見書は出ていないんですが、岩国市としてはどういう判断を、基準を、資料を出されるんですか。
○議長（高田和博君） 時間が参りました。以上で、２９番 山田泰之君の一般質問を終了いたします。 ７番 藤重建治君。
◆７番（藤重建治君） 政和会、７番議員の藤重建治でございます。あと１時間よろしくお願いいたします。 ９月も半ばを過ぎまして、本当に好天に恵まれましたことしの米づくり、収穫作業が急ピッチで進んでおります。また、自然がいっぱいの周辺部地域、田舎のあぜ道には彼岸花が今を盛りと咲き誇っております。本当に田舎の自然というものはすばらしいものであります。心がいやされる状況であります。 早いもので、あすはお彼岸でございますが、暑さ寒さも彼岸までと先人たちは申しておりましたが、本市議会は一層のヒートアップをしてまいりたいと思っております。論戦を展開していきたいと思っておりますので、御答弁をいただく執行部の皆様方にはそのつもりでしっかりと御覚悟のほどよろしくお願いいたします。 さて、福田市政もスタートいたしまして７カ月を経過いたしました。こうした中、子育て支援、小・中学校、保育園等の耐震化対策、着々と準備が整ってきておる状況にあると思われます。しかしながら、一方では民間空港再開、愛宕山地域開発の処理問題、中心市街地の活性化対策、また、中山間地域の振興対策などなど、本当に喫緊の課題が山積みされている状況にあります。 ぜひこの各課題に対しまして、市長におかれましてはしっかりと自信を持って、これらの対応・対策を行っていただきたいと思っております。 それでは通告に従って２点の質問をさせていただきます。 まず１点目でございますが、地方の元気再生事業の取り組み方針について、この地方の元気再生事業、これは今年度内閣官房地域活性化統合本部において、地方再生戦略に基づく地域活性化の本格的な取り組みにつながるプロジェクト、この立ち上げ段階での地域の合意形成やプロジェクトの検討に向けた民間を中心とした取り組みを対象に企画の募集がなされたと伺っております。 そして我が岩国市もこれに応募、審査の結果、見事に岩国市は県下で唯一事業採択され、全額国費で１,７００万円の助成を受けることとなったわけであります。まさに久々のタイムリーヒットであろうかと思っております。本年度中に作成するこの企画書は、地方、いわゆる岩国の元気を再生する企画であり、まさに５年先、１０年先を見据えた企画、プランを立案していただきたいのであります。 そこで、この事業への取り組み方針、とりわけ本市には新市建設計画や基本構想等もある中、これらを視野に入れながらも新たな発想での企画作成、プラン作成に期待をしておりますが、いかがかお尋ねをいたします。 続きまして、第２点でございますが、本市の組織改革の取り組み状況についてお尋ねいたします。 これまで合併後の本市組織のあり方については、何度か一般質問をさせていただきました。周辺部、旧町村部でございますが、これにある総合支所の複数の支所にまたがる案件・課題、これが多く見えるようになりました。この課題に対応できる組織の構築及び人員配置をお願いしたところでございます。また、農林漁業振興のため、農林水産部の新設についてお尋ねをしたところであります。 そうした中、今年の３月議会におきまして、平成２０年度を目途に検討中との答弁をいただいておりますが、その後の検討の進捗状況、これについてお尋ねをさせていただきます。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） ７番 藤重議員さんの御質問の第２点目、本市の組織改革の取り組み状況についての今年度を目途に見直しを進めている本庁組織及び総合支所の役割等の進捗状況についてお答えをいたします。 組織・機構の見直しにつきましては、本年４月に、基本的な考え及び見直しの内容、見直しの進め方について方針を決定し、庁内で組織をしております岩国市行政組織改革推進協議会において実施をすることとしております。 これまでに平成２０年３月２６日の政策調整会議において見直し方針を審議し、平成２０年４月１日付けで見直し方針を決定しております。既存の体制は平成１８年３月２０日設置の岩国市行政組織改革推進協議会でございます。 基本的考え方といたしまして、合併協定における総括方針に沿いまして組織及び運営の見直し、効率化に努め、規模等の適正化を図る。そして、総合計画等との整合のとれた見直しを行います。目標年次は総合計画基本計画の前期目標年次である平成２４年とする。そして見直しの内容は、本庁・総合支所機能の方向性、組織機構の具体的な見直し、また、見直しに伴うサービス維持等の検討、事務事業の見直しなどでございます。 見直しの進め方は、内部組織としての政策調整会議、岩国市行政組織改革推進協議会、そして組織機構見直しのワーキンググループで検討、審議をいたします。外部諮問機関といたしましては、市民会議、地域審議会に諮ることとしております。 現状の進捗状況でございますが、岩国市行政組織改革推進協議会に新たに作業部会的な組織として、本庁と総合支所の職員で構成をするワーキンググループを設置し、同委員によりまして５月末より各担当課の事務分掌について検収を実施し、現在、現状の課題や問題点を整理しながら事務事業の見直し、さらには民間委託の推進や事業の本庁への集約などについて協議、検討を行っているところでございます。 今後の予定につきましては、現在ワーキンググループで検討をしております見直し素案と定員管理適正化計画で示している職員数との整合性を図りながら、今年度末までには見直し案を策定し、来年度早々には、市政市民会議並びに地域審議会の御意見を賜りながら決定をしていきたいと考えております。 議員さん御指摘の農林部の設置、本庁組織と総合支所の将来的なあり方についても、この見直しの中で検討したいと考えております。周辺部におきましては、農林業は主要産業であることから、早い時期に可能な対策をとっていきたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
◎総合政策部長（山塚静生君） 藤重議員の第１点目の地方の元気再生事業の取り組み方針についての（１）地方（岩国）の元気再生事業へ、新たな発想での事業をメニュー化することについてお答えをいたします。 地方の元気再生事業は、持続可能な地方再生の取り組みを抜本的に進めるため、地域主体のさまざまな取り組みを立ち上がり段階から包括的・総合的に支援する事業でございまして、全額が国費で、国の委託事業として実施されます。国があらかじめ支援メニューを示すのではなく、地域の実情に即した先導的な地域活動など、幅広い取り組みに関する提案を受け付け、平成２０年度は１,１８０件の応募の中から１２０件が選定をされております。 岩国市は、相互物流と交流による中心市街地と中山間地域の元気づくりプロジェクトを提案いたしまして選定をされました。 今回の岩国市の元気づくりプロジェクトは、賑わいのある中心市街地の再生と持続可能な中山間の地域づくりといった課題に対応するため、４つのプロジェクトから構成をしております。 １点目は、市産市消コンパクトマーケットの構築で、これは周辺地域で生産される少量多品目の農産物を中心市街地に集出荷する物流システムの構築を図ろうとするものでございます。 ２点目は、川上・川下の支えあいシステムの構築で、これは小規模高齢化集落を支えるボランティアシステムの構築できないか。また、農産物を出荷した帰り便で商店街から生活用品などを周辺集落に届けるシステムの構築ができないかというようなことを探ろうとするものです。 ３点目は、新たな交流・ツーリズムシステムの構築で、農山漁村の生活文化を体験するツーリズムの展開や、広島都市圏をターゲットとした体験交流に関する旅行企画の開発ができないか検討、実証をしようとするものでございます。 ４点目は、物流・交流コア市場の開設で、市中心部に農産物、特産品のアンテナショップ、販売拠点の開設を図ろうとするものでございます。 事業推進の核となります、いわくに元気づくり地域協議会を８月に立ち上げまして、需要意向調査やアンテナショップの設置、テストマーケティング、モニターツアー、シンボルイベントなどを実施する予定でございます。また、この結果を受けまして、平成２１年度も引き続き発展的に取り組んでいく予定としております。 市といたしましては、こうした取り組みが、このプロジェクトのテーマであります中心市街地と中山間地域の元気づくりのきっかけとなり、新たな取り組みや活動が生まれることを最も期待するものでございます。 また、このプロジェクトは、協議会を構成する各団体の取り組みが重要なポイントであることは言うまでないと考えております。この事業はあくまでもソフト事業を対象としたものでございますが、しっかりとした現状認識を行い、新たな発想を取り入れながら長く継続していけるような企画をしていくことが大切であろうと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆７番（藤重建治君） それでは再質問を行わせていただきます。これまでも同僚議員から、少し藤重議員が詰めが甘いんではないかというお言葉を再々伺いまして、そんなに自分の詰めが甘いかなと。詰め将棋は強いほうではございませんが、きょうはしっかりと３手詰め、５手詰めぐらいでいってみたいと思います。 順不同で、まず本市の組織改革の取り組み状況についてからお尋ねをさせていただきます。 ただいま市長さんのほうから、るる見直しを進めている、また、ワーキンググループ等を立ち上げて、今年度中を目途に方向性を示し、新年度、要するに平成２１年度早々には市政市民会議、あるいは地域審議会等に図ってまいりたいというお言葉でございましたが、少し時間がかかり過ぎるんではないか。 ことしの４月１日に総合支所の各課の見直しがございまして、職員が本庁のほうに、特に技術職の方々が集約されました。それはそれで一つの方向性としてよろしいかと思うわけでございますが、さらにこれから本当に合併前、地域の核として位置づけられた総合支所がこれからどういう役割を担っていくのか。 また、本庁におかれましても再度にわたって申し上げております農林経済部の中で、本当本市の税収の源になる各産業分野を一括に統合するのは非常に困難ではないかというお話もしておりました。そうした中で、また総務部、あるいは健康福祉部も大変間口が広くて、これを総合的に見直したいというお話もるる聞いております。 そうした中で、地域審議会、市民市政会議あたりに諮るのが来年ということになれば、実施は再来年になるのか。この辺、もう少しペースアップできないのかお尋ねをいたします。
◎総合政策部長（山塚静生君） 当初の計画と比べてちょっと時間がかかっておりまして、まことに申しわけないという気はいたしておりますが、やはり本格的に組織・機構の見直しを行うという中で、実際に各部署がやっております事務事業について、どういうものをやっておるのか、あるいはどれほどの任役がかかっているのか、そのあたりを一つ一つ積み上げまして、その担当部署のほうからも書類とあわせて実際にヒアリング等もさせていただきながら作業を進め、それなりの定員管理計画との整合性を図る中で、本当に見直した後にきちっとしてやっていけるという体制をつくるためには、やはり現状認識と、どういう理由でそういう形のものをつくっていくかというようなことも十分検討した中で方針案をつくっていくということで、ちょっと作業が非常に細かい作業等もございまして時間がかかりました。 このあたりはある程度結論ありきでいくのでは当然ございませんので、それなりの理由づけをするといいますか、方針決定に行くまでに、何のためにこういうことをやらなければいけないかということをしっかり把握していくということでちょっと時間を費やしておりまして、そういうことで申しわけないと思っております。
◆７番（藤重建治君） ちょっと言葉が悪いかもわかりませんが、まさに市役所組織の都合であって、市民の福祉向上のために組織がどうあるべきかということであれば、現状課題なりというのは、合併して２年以上経過しておるわけでございます。ぜひ平素からそういう認識を持っていただいて、やはり行政というのは待ったなしであります。市民生活も待ったなし、日々進んでおるわけでございますので、ぜひスピードアップをしていただきたい。 走りながら考え、考えながら走るという、こういうこともできないことはないと思います。ただ、組織ですから、しっかりとしたものをつくっていただかなくてはならないということ、これはぜひお願いして、半年でも早い、あるいは１年でも早い組織構築をお願いしたいと思います。 そうした中で、農林水産部の新設につきましては、市内農林漁業各組合からも強い要望が合併当初からあの時点でなされておるところでございます。また、先般も各組合長さんが市長さんのほうへ要望された旨の新聞報道もございました。政和会の代表質問を行いました松本議員の質問にもさっきと同様、市長さんのほうから、早い時期に可能な対策を行うとの答弁がございまして、先ほども申しましたが、市役所の都合で農林漁業者、商工業者の事業が、仕事がおくれるようなことがあっては私ならないと思います。 できれば可能な限り早い時期にと御答弁をいただきたいのでありますが、先ほどの総合的な見直しの中で、再来年になるようではとてもとても待ってはおれません。本当農業・林業、あるいは商工業を取り巻く環境というものは日々めぐるましく変わっておるわけでございます。この辺、市長さんの御決断がいただけないか、ぜひお伺いしてみたいと思います。
◎市長（福田良彦君） 先ほど藤重議員さんから御質問があった点でちょっと補足させてもらいますが、現在ワーキンググループを設置ということは先ほども答弁をさせてもらいましたが、各部長から推薦を受けた係長、課長補佐級で本庁職員１０人、そして各総合支所のほうから７人で構成をしております。 現在、本当行政というのは市民の立場に立って、まさに走りながら考えなきゃならないときもあろうかと思います。合併をして３年目に入った岩国市すべての地域が、やはり総合支所の機能、また本庁の機能をしっかりと維持しながらも市民のサービスを維持していかなきゃならない。そのために組織をどういった方向で見直すかということを早くに時間をかけずに短縮してこれからやっていく決意でございます。 また、あわせて先般も松本議員さんのほうからも御質問がございました。きょうまた藤重議員さんからも御質問があります農林部の設置についてでございますが、やはりこれは私も合併協議会の当時、オブザーバーとしていろんな意見を拝聴いたしました。その中でもやはり周辺部のほうから、新しい新庁舎においては農林部の設置ということが要望に強く上がっていたことも記憶にあります。 そういった意味からいたしまして、先ほどそういったこの農林部の設置については切り離して、早い時期に可能な対策をとりたいということを申したわけでございますが、具体的には現時点、担当部長を人選して、まさに早い時期、具体的には年内を目途に担当部長を設置したい。そういうことによりまして各組合長さんからも要望をいただきましたが、新市においてそういった施策を責任を持って担当できるセクションをつくってまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
◆７番（藤重建治君） ありがとうございます。 続きまして、ことしの３月議会のときにちょっとお尋ねなりさせていただきました。これから岩国市北部、西部、南部、この複数の総合支所にまたがる課題に対応する職員の配置あたりを、やはり平成２０年度を目途に検討をしてみたいという答弁でございましたが、これあたりはどのような状況で今推移しているか御答弁いただければお願いいたします。
◎総務部長（白木勲君） 数カ所の総合支所にまたがる問題ということでございますが、現在、例えばの話、数カ所にまたがっておっても、現行ではどっちかの総合支所に問題点を言っていただければ、当然のことながらその総合支所から関連した総合支所へ連携をとると、そこで協議をするということになりますし、それが本庁にかわらなければできないということになりますならば、本庁の課を含めた協議を行って対応をしていくことになろうかというふうに思います。 そういったいろいろな事あるごとにそういった協議も行っておりますし、そういった案件がなくても、各部署によって差はありますが、一月か二月に１回程度はそういった担当課長会議も行っておるということでございます。 またがっておるということで、確かに言われますように十分ではないというふうなとこがあろうかと思いますが、現時点ではどこの２つにまたがっておっても、３つにまたがっておっても、まとめてどこか１カ所で聞かなくても、どこかに言っていただければ、それは当然のことながら連携をとって対応をするということになろうかというふうに考えております。
◆７番（藤重建治君） 後ほど１点目の地方の元気再生事業絡みでも出てこようかと思うんですが、総合支所単位で物事を語れる案件というのはだんだん少なくなってきておると思います。 そうした中で、１カ月、２カ月に１度その辺の会議といいますか、連絡、情報交換を行っておるということでございましたが、もっともっと頻繁にそういう部分を行っていただき、意思、情報の疎通といいますか、しっかりとやっていただき、ぜひともこれあたりも早い時期に複数域にまたがる担当職員設置、御検討を願えればと思います。 それと、他市といいますか、山口市あたりの事例で大変恐縮でございますが、山口市では南部地方振興局、中部、北部と一応総合支所の同等か、あるいはちょっと能力的に上位にあろうかと思うんですが、そういう振興局というものを設置しております。この辺についても既に御承知ではあろうかと思うんですが、私は将来、当然何年か先にはそういう支所の統廃合的なものも議論していかなくてはならない時期が来ると思います。 そうした中でこの地域振興局、これあたりを今どのように認識しておられるか、御答弁いただければと思います。
◎総務部長（白木勲君） 地域振興局と表現されましたが、本庁から言えば、今、各部の中の調整というのは、我々部長がそれをする役割に当たっているんだろうというふうに認識しておりますし、各総合支所の中での調整というのは、各総合支所の所長がそれを調整するということになろうかと思います。 それを、例えば今例に出されました玖西であるとか、それから山代地区であるとか、そういったところにもう１つ１ランク上のというふうな考えを述べられていると思いますが、県等の大きな組織になりますならば、そういったことも当然必要になろうと思いますが、この１５万都市で今言ったような形のものは、現時点では考えていないというのが正直なところであります。 当然今申されましたように、今の総合支所単位というのは、今までは各単独の独立した地方公共団体であったわけでありますから、それが合併をしたということによって一つの広域的な発展であるとか、あるいは一体的なまちづくりがあるといったようなものをするがための合併という大きなメリットもあるということになりますので、その辺は今からいろんな意味での組織機構を見直していく中で、必要性があるということになりますならば、そういった組織づくりも考えてはまいりたいというふうに思います。
◆７番（藤重建治君） 先ほども申し上げましたが、総合支所はそれぞれ周辺部の旧町村の核として位置づけられる市の施設ということで認識しております。 そうした中で職員数が削減され、いろんな課題を総合支所に持ち寄っても、一応本庁のほうでお伺いをしてみる、あるいは、ないと思うんですが、一応ここでは結論が出せませんという案件になると、本庁まで来なくてはいけない。それは錦町の方でも周東の市民でも同じであろうかと思います。しっかりともう少し将来的に御検討いただければ、総合支所に機能・権限をもう少し持たせていただいて、市民の本当身近な課題が可能な限り総合支所あたりで処理できる体制というのを御検討いただきたいと、これは要望としてお願いしておきます。 続きまして、地方の元気再生事業の再質問を行わせていただきます。 先ほど壇上から御答弁いただきましたが、この事業はにぎわいのある中心市街地の再生、持続可能な中山間地域づくり、これに対応するために、市産市消コンパクトマーケット、農産物を周辺から中心地への物流システムなどなど４つのプロジェクトから構成されているとのことでございました。 それで一つずつちょっと確認をさせていただきたいと思いますが、おしまいのところで、この１,７００万円の全額国庫補助金ですかね、交付金的なものになりますか、ソフト事業が対象で、ハード整備や物品の購入は対象外と言われたわけでございますが、それは当然１,７００万円の予算の使い道という解釈でよろしいでしょうか。
◎総合政策部長（山塚静生君） 壇上からもちょっと申し上げましたけれど、これは国費が全額でございますが、国からの委託事業、調査をする調査事業、委託調査事業として実施をされます。あくまで立ち上がり段階で包括的な支援をしていくということもございまして、今おっしゃいましたようにソフト事業が対象となっております。ですから実際にものをつくるとか、建てるとか、物品を買うとか、そういうものは基本的には対象外ということでございます。この予算の中でそれは使えないということになろうかと思います。
◆７番（藤重建治君） そういたしますと、本当に岩国の元気再生事業、このプラン、企画を立案していただくわけでございますが、将来的にはこの国庫補助金１,７００万円を活用して、企画書の中には、必要であればハード整備事業あたりも一応入れていくことができるのかどうか、例えばアンテナショップとか、いろいろ４つの大きな項目がございますが、アンテナショップあるいは販売拠点の開設あたり、それはお金をかけないで既存のもので対応できれば一番いいんでしょうけれども、やはり何らかの箱物あるいはハード整備、そういったハード整備が必要とあればその企画書の中に入れることができるのかどうかお尋ねします。
◎総合政策部長（山塚静生君） この事業につきましては、いわゆる中山間地域、元気を取り戻すといいますか、元気づくりを行っていくための仕組みをどうしていくかということを考えまして、それを実証していくと、ある程度行っていくということでございますので、そのプランの中には、どうしてもハード的な整備が必要であれば、そういうものも将来的には必要になってくるということで計画の中に入れ込むことは当然必要なことだろうと思います。
◆７番（藤重建治君） 壇上から申し述べさせていただきましたが、私議員になりまして久々のというか、数少ないタイムリーヒットの一つではないかと、この事業を大変評価しております。 そうした中で、この企画は市内の１５万市民のためのものでなくてはならないと思うわけでございますが、本市の将来を展望したときに、周南地区、下松あるいは光、柳井、この近隣の周辺部、さらには、何よりも特に広島広域圏からの集客が認められるといいますか、見込める企画、これをしっかりと考えていただきたい。特に、最近の若者は、鉄道も本当利用しておりますが、車で移動するのに１時間から１時間半、片道ですが、この距離の移動、ドライブが非常に多いようでございます。 そうした中で、先ほどハード整備あたりも当然入れていくことができる、しかしながら、そのハード整備、箱物がなぜ必要かという、それまでの仕組みをしっかりこの企画書の中で、民間団体あたりを中心に立ち上げていかなくてはいけない。その辺のコンセンサスをつくり上げていかなくてはいけないということは十分わかっておりますが、そうした中で先日、同じ周東の議員でございます藤本議員からも質問がありましたが、新市建設計画あたりにあります、例えば周東中山湖の農林公園なんかも本当にぴったりの施設になるわけでございます。ただ、この事業は総事業費２０億５,０００万円で当初計画がなされておりますけれども、この２０億５,０００万円が多いか少ないか、これはさておいて、この企画の、再生事業あたりの企画の中では非常に位置づけ的にいいものかなという、そういう気がしておるわけでございますが、そうした中で、現在よく議論されます新市建設計画、また新市の基本構想、基本計画、まちづくり実施計画との関連も当然出てこようかと思うんですが、この計画は、福田市長の就任される前つくられたものであります。本当時代は日々早く、ドッグイヤーと申しますか、３年たてば古いものになっていく、そういう状況の中で、地方元気再生事業の企画へ全く新たな発想での事業のメニュー化を考えてほしいと私は思っております。 先ほどの中山湖農林公園、これもでございますが、農林漁業、商工業の振興策から、私は道の駅構想あたりを考えていただけないかなと考えておるわけであります。これまで合併しまして、３人の議員さんが道の駅について質問をしておられます。玖珂町の伊藤議員さん、そして私が一昨年の１２月に、担当部署がどこであろうかという質問をさせていただきました。また、玖珂町の河合議員から、東部物産センターの今後のあり方について、道の駅構想あたりとうまく整合できないかという質問がございましたが、お隣の周南市では道の駅実証店舗、実施に向けての実証店舗事業というのが事業費１,７００万円、そして６００万円で仮設店舗での実証がスタートしておるようでございますが、我が岩国市においては、これまでの答弁では、いいものだけど、やはり優先順位をつけて慎重に検討せざるを得ないというふうな答弁をいただいております。 しかしながら、しっかりと町を活性化し、そして潤い、にぎわい、物が、人が、情報が行き交い、表現が悪うございますが、お金が動けば市税が上がってまいります。ないからしないんではなしに、税収を上げるための方策としてのこういう対策が必要ではないかと思うんですが、お考えをお伺いします。
◎総合政策部長（山塚静生君） 非常に大きな話もございましたけれど、この地方の元気再生事業につきましては、やはり今の生活の延長線上で、非常に疲弊してきたり、あるいは今後生活を維持するのが難しいとか、そういうようないろんな条件の中で地方が元気にならなければいけないということで、今の構成団体、各団体がみずから努力、企画をされる中で、みずから元気になっていってもらおうということが大きなテーマだろうと思います。 そうした中でアンテナショップとか、自分たちがつくったものを同じ市の中で中心市街地のほうで何とか商品として買ってもらえないだろうか、そうすると収入もある程度入ってくるというようなこともございまして、その辺の実証実験的なものをやっていくということで、アンテナショップ等のハード整備につきましても、当然プランの中で考えていくべきだろうというふうにお答えをしたわけですが、今の道の駅あるいは、農林公園等のお話ございましたけれど、これは非常に整備費も、御紹介ありましたように、農林公園につきましては、２０億円を超える整備費がかかるというような計画でございます。道の駅につきましても、確かに女性や高齢者のドライバーがふえる中で、休憩施設とか、あるいはまた地域の文化、特産物などを活用して多様なサービスを提供する施設として、いろんな面で効果が上がっておる施設だろうと思います。 ただ、こういう施設整備を行うにつきましては、当然、国道、県道に隣接した形で設置されるわけでございますが、国、県の理解といいますか、協力なしには進まないというようなこともございますし、道の駅につきましては、県道、国道に隣接しておりますので、駐車場等については国、県が負担をするという形になろうかと思いますが、休憩施設、特産物の販売、情報提供等に係る施設については市町村が整備をするというようなことになっておるようでございます。そういうような面からいいますと、建設費はもとより、維持管理費等も発生してまいりますので、新たな施設、特に、いわゆる箱物と言われるような施設につきましては、現状を考えますとやはりかなり慎重に対応せざるを得ないんじゃないかというようなことは感じております。今後の検討課題にはなろうかと思います。
◆７番（藤重建治君） 大変、何と申しましょうか、御説明をいただいたところでございますが、本当、周南市でできて、なぜ岩国市でできないのか、しなくていいのか、これは詰めていっても仕方ない話でございますが、予算規模もそう差異はございません。周南市と人口もほとんど変わらない。投資的経費も本市が６８億円、当初予算でございますが、周南は７０億円。税収が、純市税がやはり周南のほうが多ございますが、しかしながら総額の予算額、年度当初の予算額がそう違わない中で、地域を活性化する、あるいは道の駅が設置されることでその周辺部が活性化する、特に農産物の供給体制あるいは生産体制、組織づくりとか、そして今周南市のほうでは地域防災といいますか、新たな発想での道の駅を模索しておられるようでございます。 ぜひ、道の駅の所管担当課は地域政策課でございますかねというふうな御答弁をいただいておりますが、地域政策課の事務分掌に道の駅情報収集についてぐらいの項目を入れていただいて対応していただければ、これが詰めが甘いと言われるところかもございませんが、しかしこの１ペーパーの中で、先ほど申しましたが、岩国市内１５万市民だけを対象とした企画のほうが多いような気がいたします。新たな交流ツーリズムシステムの構築、広島都市圏をターゲットとした云々が載っております。これあたりは本当に、本当に積極的にここのところに力を入れていただければと思います。 そうした中で、中山湖農林公園、道の駅、すぐには困難だということでございましたが、アンテナショップ、あるいは広島都市圏をターゲットとした体験交流商品、これあたりを入れるときに、今全国ではやっておりますソフトインターチェンジ、これを、道の駅と申しましても、これまで県内に数多く道の駅がございます。錦あるいは東和にもございます。由宇町にも海の公園みなとオアシスでございましたか、潮風公園、これができております。規模はさておいても、やはり小さな、掘っ立て小屋ではいけませんけれども、立派なものにこしたことはないんですが、このソフトインターチェンジ、サービスエリア、高速道路のサービスエリア、また高速バスの停留所付近が、一応レーンが分断されて、分離されて、そちらへ寄ることができ、それからまたスピードを上げて路線に戻る、そういう施設がある。これを活用して、ＥＴＣ搭載車の車だけどうぞいいですよという、そういう車については自由に乗り入れができる、そういうものがございます。この付近では、あれは広島県の戸河内と吉和の間にございますし、また何よりも、長野県に小布施ハイウエイオアシスというのが昨年の１０月にソフトインターチェンジと立派な、道の駅に本当匹敵するような大きな施設ができております。大変にぎわっておるようでございますが、玖西盆地に住む私といたしましても、玖珂サービスエリア、ここにソフトインターチェンジを設置していただいて、隣接地を造成して、そのあたりにまたそういう施設を、ぜひ今回の企画書に載せることができるかどうかを検討してみていただきたいと思います。 岩国玖珂線、県道でございますが、欽明路道路、山陽道が何かあったときに、非常に玖珂町の八幡下交差点、玖珂インターから２号線までの間が混雑いたします。どうしようもないほど混雑いたします。そうした中で、岩国玖珂線をまた有効に活用するという視点から、今から近い将来できます環状線、県道でございますが、これに隣接してソフトインターチェンジ、これと欽明路道路あたりが接合すれば、何かのときの交通渋滞の緩和対策にもなるのではないかと思います。これは強く要望しておきますので、ぜひとも広島広域圏を視野に入れた検討課題として、地方の元気再生事業に入れていただければなということでございます。 とにかくこの企画書というものが、新市建設計画、新市の基本構想、基本計画、まちづくり実施計画と、手かせ足かせのような計画が載っております。何か話をしておりますと、我々議員提案の案件を断るためにつくられたような気がするときもございます。福田市長にお願いでございます。就任されて初めて大きな企画、プロジェクトをのせることのできる企画書でございます。周南市では周南再生戦略会議というものでもって、今の道の駅、給食センター、駅前再開発あたりを協議しておられるようでございます。よそのまねをしていただきたいというのではございません。この企画書作成事業が一つのポイントになろうかと思います。ぜひとも福田市政の重要課題の一つとして、今年度中の作成、そして来年度ひょっとしたら３年目もあるやに聞いておりますが、積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、御決意のほどひとつ最後にお願いいたします。
◎市長（福田良彦君） まさに地方の元気再生事業を、やはり私は何としてもこれは思い入れがありまして、５月でありましたけど、地方活性化の統合事務局のほうに応募いたしまして、申請したころ、採択をいただいた案件でございまして、今年度はまずいろんな調査をするわけでありますが、これがうまくいけば、また来年うまく、さらに再来年という本格事業に行くわけであります。 そういった中で、やはり先ほどからいろんな御提言いただきましたが、これを一過性のものに終わらせたくありません。さらには山口県下におきましても、岩国市だけが採択をされたものでありますから、すばらしいものをつくらなければならないということも考えております。そういった中で今、岩国元気づくり地域協議会というのも第１回目の会合をしたところでございます。そこはまず顔合わせといいますか、いろんな中身について議論はできませんでしたが、商工会議所や商工会、さらには農協、ＮＰＯ、企業、そして山口県、そして岩国市で構成をしておりますが、今後さらにいろんなまちづくりに携わる団体をこの中にも推薦等があれば加えていきながら、いろんな民間の知恵をそこの中に盛り込みまして、すばらしい事業を推進していきたいというふうに思っています。また、きょういただいた議員さんの御提言も、またいろいろその中に組み入れることができれば検討していきたいというふうに思ってますので、よろしくお願いします。
◆７番（藤重建治君） よろしくお願いします。 最後にもう１点要望させていただきますが、元気づくり地域協議会におかれましては、現在岩国市にも多々ＮＰＯ法人等がございます。その中で本当に頑張っておられるのが、ほっとにしき、山代商工会、岩国西商工会、岩国商工会議所も頑張っておられますが、地域住民団体、この活動が本当この企画書を、先ほど部長のほうからもお話がございましたが、民間の活力が、声がこの企画書をつくるんであろうかと思います。玖西盆地にもそういう団体ができたらなと日々思っておるわけでございますが、そういう団体、組織づくり、これあたりもぜひ行政サイドからの御支援を賜りたいと強く要望いたしまして終わります。
○議長（高田和博君） 以上で、７番 藤重建治君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩をいたします。午前１１時５４分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後 １時 再開
○議長（高田和博君） 休憩前に引き続き本会議を再開して、一般質問を続行いたします。 ３０番 古谷清子さん。
◆３０番（古谷清子君） 皆さん、お疲れさまでございます。３０番、日本共産党市議団の古谷清子でございます。毎回地味な質問を行いますが、私の得意分野から、今回は３点について質問させていただきます。 まず最初に、高齢者の医療・福祉についての質問をいたします。 その１つ目として、長寿医療制度についてですが、この名前を見ると、長寿ということで、長生きを祝う制度かと勘違いをしそうな名前ですが、当初この制度ができたときは後期高齢者医療制度ということで発足しました。ところが、７５歳以上の方を後期高齢者と呼び、これまでの国保や健康保険から強制的に追い出し、高い負担を無理やり押しつけながら、必要な医療を受けられなくなる空前の改悪制度がこの４月より始まり、全国各地で多くの方が怒りの声を上げられ、反対署名など多数が国会に寄せられました。そして、こうした国民の怒りを静めるためにいろいろな策が講じられ、名前も長寿医療制度と言われるようになったのではないかと思います。そして９月１日付の全国の朝刊折り込みには、一斉にこういう政府広報から出されました折り込みが全国で３,６００万部作成され、宣伝に投じた費用は約２億５,０００万円に上ると言われております。このように大きな文字で長寿医療制度が改善されましたと強調し、保険料の軽減策などを一方的に宣伝する内容でした。そして、見てもわかるとおり、カラー刷りの優しい色調で、イラストの人間もいかにも幸せそうな顔で、バラ色の中身に変わったのかと勘違いをしそうでした。この高齢者医療制度、すなわち長寿医療制度がどのように改善をされたのか、市民の皆さんにわかりやすく説明をお願いいたします。 次に、小さい２番目ですが、介護保険の第４期事業計画について質問いたします。 介護保険が２０００年４月に始まり、ことしで８年目となりました。この間、改悪介護保険法のもとで介護の取り上げが進み、社会的な支援を必要としていても制度の網目からこぼれ落ちていく介護難民が多数生まれています。こうした中、来年４月には介護保険は３年ごとの見直しを迎えます。４月からの３年間が第４期事業計画の期間ということです。本市におきましても、既に基本的な考え方などが厚生労働省から示され、事業計画づくりが始まっているのではないかと思います。 そこで、この第４期介護保険事業計画の進捗状況と計画策定方針について質問をいたします。 大きな２番目ですが、はり・きゅうの施術費助成について質問いたします。 後期高齢者医療制度が実施をされ、はり・きゅうの助成制度も変更をされたように聞いております。この変更された内容についてお尋ねをいたします。 最後の３点目は、農林水産業の振興について質問いたします。 今農家は農繁期の真っ最中です。先ほど藤重議員もおっしゃいましたが、早物のコシヒカリやひとめぼれなどの収穫はもう既に終わっております。今は遅物のヒノヒカリなどの収穫が行われておりまして、本当に猫の手も借りたいような忙しさです。先日の大型台風の直撃をこの地域は受けませんでしたので、やれやれと胸をなでおろすようでしたが、しかし、被害に遭われた地域の皆さんは大変な目を見られ、本当にお見舞い申し上げます。 ところで農林水産業は本当に自然との戦いであり、自然との共生であります。この岩国においての農林水産業のとらえ方が、残念ながら弱いなといつも感じております。しかし市長の市長夢日記、この夢日記では、市長がゴーヤを手にして、農林水産業の振興を図りつつ云々とありました。 そこで、福田市長の農林水産業の振興策はどのようなことを考えておられるのか、豊かで美しい自然を次の世代に引き継ぐためのプランなりをどのように考えておられるのかを質問をいたします。 そして、鳥獣による農産物被害の防止策についても質問いたします。先ほども申しましたように、自然との戦いで、自然との共生ということを申しましたが、年々この鳥獣被害は大きくなるばかりです。特にイノシシ、猿に加えて、近年はカラスも大変ふえてきております。人間とこうした鳥獣の知恵比べで、本当にイタチごっこです。被害区域がだんだんと広がっていると思います。担当課とされましても、いろいろと対策は考えておられるとは思います。 そこで、防護さくの実績や今後の計画、対策について質問をいたしまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。
◎市長（福田良彦君） ３０番 古谷議員さんの御質問に御答弁いたしますが、先ほどゴーヤの件に触れていただきましてありがとうございます。まさに農産物の振興もそうなんですが、実は緑のカーテンを設置しておりまして、地球温暖化防止に一助をなせばということで設置をしておりまして、そこからできたゴーヤでございまして、また収穫のときにはお持ちをしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 第１点目の高齢者の医療・福祉についてのうち、介護保険の第４期事業計画についてお答えをいたします。 介護保険法第１１７条に規定があります介護保険事業計画は、老人保健計画と一体的に策定をする計画でありまして、３年ごとに見直すことになっております。この計画は、今後の高齢者人口の増加を念頭においた長期的な目標を立て、地域の実情に応じた介護給付対象サービスなどの供給量や供給体制の確保を図り、誰もが住みなれた地域で生き生きと暮らせる社会づくりを目指すことを目的に策定をするものでございます。 平成２０年度に策定をいたします第４期介護保険事業計画は、平成２１年度から平成２３年度の３年間を計画期間として策定するものでございます。本市におきましては、広く市民の意見を反映させるために、岩国市高齢者保健福祉計画策定委員会を設置いたしまして、計５回ほど審議をいただくこととしております。委員につきましては、知識経験者、保健・医療・福祉その他関係団体の代表者、被保険者の代表の１５人で構成をされております。 現在、平成２０年７月３０日に第１回目の策定委員会を開催し、８月には一般高齢者や要介護者などを対象にアンケート調査を実施したところであり、今後の予定といたしましては、来月２日には第２回目の委員会を開催し、アンケートの実施報告や分析結果報告、そして計画の課題などについて審議をいただくこととしております。また、１１月には計画原案の概要を公表し、市民から広く意見をいただくパブリックコメントを実施したいと考えております。 今後も高齢者が増加をしていく中で、要介護度に応じて必要なサービスを提供できるよう事業計画に盛り込んでいく予定としております。具体的には、利用者ができる限りその居宅において自立をした日常生活を送ることができるように、居宅サービスの充実を図るとともに、特別養護老人ホームなどの施設系の基盤整備を図ってまいりたいと考えております。ただし、被保険者の方の保険料などの負担サービスを受ける給付のバランスを考慮する必要がございますので、さまざまな御意見を真摯に聞かせていただき、第４次の事業計画に反映をさせていただきたいと考えております。 いずれにいたしましても市といたしましては、法の趣旨を踏まえつつも、今後の利用動向を十分注視をしながらニーズの適切な把握に努め、利用者の方ができる限り住みなれた地域で生き生きと暮らすことができるような内容が盛り込まれた次期計画にしてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いをいたします。
◎副市長（大伴國泰君） 第１点目の高齢者の医療・福祉についての１、長寿医療制度についてにお答えをいたします。 長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の見直しにつきましては、本年６月１２日、政府与党において取りまとめられた、高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等についてに基づきまして順次実施されているところでございます。 その内容といたしましては、今月新聞広告に掲載されました政府広報にもございましたが、第１点目として、所得の低い方の保険料がさらに軽減されております。長寿医療制度の保険料は均等割と所得割で構成されておりますが、均等割につきましては、今年度７割軽減該当の方は一律８.５割軽減となり、平成２１年度におきましては、長寿医療制度の被保険者の全員が年金収入のみで８０万円以下の場合は９割軽減となる予定でございます。所得割につきましては、今年度は基礎控除後の所得金額が５８万円以下の方、年金収入で申し上げますと、１５３万円から２１１万円までの方でございますが、この方たちについての保険料の所得割額が５割軽減されております。これは平成２１年度以降も継続される予定ですが、軽減率については年金収入の多寡により変わってまいります。 第２点目といたしまして、保険料の年金天引きが、一定の条件を満たせば、市へ申し出ることによりまして口座振替に変えることができるようになりました。一定の条件とは、これまで２年間国民健康保険料の滞納がない方あるいは年金収入１８０万円未満の方で、世帯主や配偶者が本人にかわって口座振替で保険料を支払う場合となります。 政府広報に掲載された改善内容は以上でございますが、これらの措置を講じてもなお保険料が支払えない方について、広域連合の条例による個別の減免も含め、市におけるきめ細かな相談体制の整備を行うこと、また、本制度に基づく各種事務事業の実施に当たっては、わかりやすい説明、見やすい印字などを心がけるべきであり、保険証の切りかえ時期には印字を大きくするなど、高齢者の方々に十分配慮すべきであるとされております。 また、資格証明書の運用に当たっては、相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質な者に限って適用することとなりました。 そのほか、与党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチームにおいて、１つ、７０歳から７４歳の医療費の自己負担割合（１割から２割）を凍結すること及び被用者保険の被扶養者の保険料の軽減について、来年度も継続することとする。 ２点目として、高額医療費の自己負担限度額について、月の途中で７５歳の誕生日を迎え長寿医療制度に移行する場合、移行前後の医療保険制度において、それぞれの自己負担限度額を支払うこととなるため、自己負担限度額をそれぞれ本来額の２分の１に設定することとし、平成２１年１月から実施をすると。 ３点目として、長寿医療制度の創設に伴いまして、一部の方については世帯構成や収入が前年度と変わらないにもかかわらず、病院での窓口負担割合が１割から３割に変わりましたが、これにつきましては従前と同様１割負担のままとすることとし、平成２１年１月から実施するということが決定をいたしております。 以上が長寿医療制度の改善内容でございます。 今後とも広域連合と連携をとりながら、岩国市としても高齢者に対しきめ細かな対応に努めてまいりたいと思いますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
◎健康福祉部長（高木博君） 第２点目のはり・きゅう施術費助成についての制度の変更内容についてにお答えいたします。 高齢者はり・きゅう施術費助成につきましては、高齢者の健康の増進を図ることを目的とし、施術費の一部を助成するものでございます。この助成事業につきましては、市内に住所を有する７０歳以上で、国民健康保険法その他の制度により給付を受けられない方を対象とし、１日１回、１カ月５回を限度に助成を実施しておりました。 本年度からの変更内容といたしましては、この４月１日から後期高齢者医療制度が創設され、７５歳以上の国民健康保険の被保険者もこの新しい医療制度に移行することになり、国民健康保険のはり・きゅう施術費助成制度が利用できなくなりました。そのため市といたしましては、これまでの高齢者はり・きゅう施術費助成事業を改正し、対象を７５歳以上のすべての市民に変更し、実施することといたしました。 また、制度内容変更の周知につきましては、この４月１日号の市報でお知らせするとともに、制度の変更により対象外となる７０歳以上７５歳未満で受診されておられた方につきましても、個人通知でお知らせをさせていただいております。さらに、今後とも市報等によりこの事業の周知を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎農林経済部長（小川博史君） ６月議会に引き続いて、農林水産業の振興について御質問をいただきました。振興策についてお答えをいたします。 我が国の農林水産業は、長い間国民への食料の提供や木材の提供という重要な産業分野を担ってきました。農林水産業の振興は、農林水産物の生産はもとより、清流を守り、森を守りながら、豊かで美しい自然を次の世代に引き継ぐことにおいても重要な施策であると認識しております。 しかし、近年の国際化に伴う農林水産物の輸入量の増加等、厳しい価格競争にさらされ、国内農林水産業の衰退、さらに少子高齢化に伴う担い手不足等により、第１次産業として大変厳しい状況にあると認識をしております。とりわけ農林業に従事されてきた中山間地域においては、集落の存続すら危惧せざるを得ない地域もあらわれてきている状況にございます。 合併後、市域が約８７２キロ平方メートルと広大なものとなり、そのうち山林面積は約８０％の７万１,３８３ヘクタール、耕地面積は約４％の３,５００ヘクタールとなり、農林業はなお一層の重要性が増している反面、全国的な傾向でもあります過疎・高齢化、担い手不足等、多くの問題点を有している産業分野でもあると考えております。 これらに起因し、農業の面では遊休農地、さらには耕作放棄地、林業の面では間伐等の山の手入れが行き届かず放置された森林は荒廃の一途をたどることになり、結果として防災機能の低下が懸念されているところであります。このような状況を改善するためには、農林業機械が使用可能な条件を整えるなど、基盤整備の推進を図るとともに、特に担い手を確保していくことが重要であると考えております。 各地域では、それぞれの地理的条件などが異なりますので、これらを充分勘案し、それぞれの地域特性を重視した計画のもとに、例えば農林道や作業道、用排水路、圃場等の基盤整備、また後継者育成のために新規就農者に対する積極的な支援などが、いわゆる公助、すなわち行政の役割と考えております。 また、水産業の振興につきましては、漁業生産基盤の充実と水産物の増殖及び安定供給を図っていくため、今後も県や漁業協同組合など関係各機関の御協力を得ながら、漁港等の整備や魚礁・干潟等の漁場造成及び海底清掃等による漁場環境の保全に努めるとともに、各種有用漁種の種苗放流等により栽培漁業を推進するとともに、離島漁業集落の活性化にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 市といたしましては、以上のような状況を充分に認識いたしまして、今後も関係各機関と具体的に協議・調整を行い農林水産業の振興に努めてまいりたいと考えております。 次に、鳥獣による農産物被害の防止策についてお答えをいたします。 近年、野生鳥獣における農作物被害が全国各地で深刻な問題となっております。岩国市におきましても特に中山間地域において、ほとんどの作物でイノシシ、猿を中心に被害が日常的に発生し、この傾向は耕作放棄地の拡大に伴い平たん部にも広がりつつあります。このことは営農面の被害にとどまらず、農作物が作付できないことによる営農意欲の喪失や精神面への被害、さらには耕作放棄地の増加といった環境面への被害にもつながっていると言えます。 当市における合併後の獣害防止対策としましては、獣害防護さく設置を県営中山間地域総合整備事業、これは山代の郷地区でありますけれども、平成１８・１９年度で９地区、計２５.１キロを実施しております。２０年度で１地区４キロの設置計画を持っております。 また村づくり交付金事業、これは周東中田地区でございますけども、１９年度で１地区０.６キロ実施済みです。２０年度から２３年度において同地区で１５キロの設置計画となっております。 さらに、現在新規事業採択に向け地元調整中でございますけども、県営中山間地域総合整備事業におきましても約８キロの設置計画としております。 また市単独の獣害防止に対する補助事業といたしましては、獣害防止対策事業補助金制度により、防護さく等の資材費に対し上限は５万円といたしておりますが、５０％を補助するものであり、１９年度におきまして１３３件の申請に対し約４３５万円の補助を実施済みでございます。 鳥獣被害の一因でもある耕作放棄地対策につきましても、中山間地域等直接支払交付金事業、これは平成１７から平成２１が第２期となっておりますけども、この事業で市内８５協定８４３ヘクタール、農地・水・環境保全向上対策事業、平成１９年度から平成２３年度までの実施期間でございますけども、現在、市内で１３組織４５７ヘクタールの推進に取り組んでおります。 市としましては鳥獣害防止に対応すべく、平成２０年度におきまして岩国市鳥獣被害防止計画を策定したところであります。今後被害防止施策を実施していく中で、野生鳥獣との共存・共生に配慮し、鳥獣の生息環境の整備及び保全を推進していくことも重要であることから、被害防止施策及び鳥獣保護施策の両面で関係各機関との連携を密にし、鳥獣被害防止施策を推進してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆３０番（古谷清子君） 順不同になりますが、再質問をさせていただきます。 まず最初に、はり・きゅうの施術費の助成についてお尋ねをいたします。 後期高齢者医療が始まったために、７０歳以上の方が、はり・きゅうの助成制度が受けられなくなったという説明がございました。ほかにも障害者の方で６５歳以上の方は、後期高齢者の保険に入るか、今までどおりの福祉のほうの保険でいくか、そういう選択肢があったと思います。 その場合に、後期高齢者の保険を選んだ場合、この、はり・きゅうの助成制度が障害者の方、６５歳から７４歳までの１０年間受けられないのではないかと思いますが、そこら辺はいかがでしょうか。
◎健康福祉部長（高木博君） 今回のこの高齢者のはり・きゅう施術費の助成の見直しでございますけれども、これは後期高齢者医療制度が始まりまして、後期高齢者医療制度の中では保険料にも影響があるということで、はり・きゅうの助成についてはやらないということになりました。 そういったことがありまして、従来であれば国民健康保険でずっと受けられたものが受けられなくなるということで、その方々の健康の保持のために、やはり市としてやらなきゃいけないということで、年齢をこの後期高齢者に合わせたというのではなくて、年齢を従来の７０歳から７５歳に、財源的なものもございまして引き上げたということで、後期高齢者の対象者をすべてとするという意味ではございませんので、そのあたりは御理解をいただきたい。
◆３０番（古谷清子君） それでしたら、今まで障害者の方で６５歳以上の方は、はり・きゅうの助成が受けられておりましたが、今回から後期高齢者の保険を選んだ方のほうは受けられないと聞いておるんですが、そこら辺の説明がよくわかりません。もう一度お願いいたします。
◎健康福祉部長（高木博君） だから７５歳以上ということで、７０歳を、制限を７５歳に上げたということでございます。 したがいまして、ちょっと御質問の趣旨がはっきりしないんですが、障害者の方でございますけれども、国民健康保険の加入者であれば、国民健康保険のはり・きゅうの助成制度が受けられるということでございます。
◆３０番（古谷清子君） ですから今回後期高齢者の保険が始まったために、障害者の方が後期高齢者のほうの保険に入ったために、この、はり・きゅうの制度が受けられなくなったという方が何人かいらっしゃるんです。でしたら、年齢を７０歳からにしたのなら、６５歳からの障害者であろうと、はり・きゅうの助成制度が受けられて当然と思うんですが、そこら辺はいかがでしょうか。
◎健康福祉部長（高木博君） ちょっと同じお答えになろうかと思いますけれども、後期高齢者の対象者をこの高齢者のはり・きゅうの施術費の助成制度に対象者にしたということではございませんので、そのあたり御理解いただきたいと思います。
◆３０番（古谷清子君） 私、頭が悪いからわかりませんが、現に今まではこの、はり・きゅうの助成が受けられていたのに、今回この後期高齢者の保険に入ったために６５歳からの障害者の方が受けられなくなったという声があるんです。もしそうでないとしたら、６５歳の方でもはり・きゅうの助成制度を受けることができると解釈していいんでしょうか。
◎健康福祉部長（高木博君） 後期高齢者医療と結びつけられるので、なかなかそのあたりの整理が難しいわけでございますが、今回の高齢者のはり・きゅう施術費助成については、ただ年齢を７０歳から７５歳に上げたということでございますので、そのあたりで御理解をいただきたいと思います。
◆３０番（古谷清子君） ぜひもとに戻して、６５歳からの障害者の方にもはり・きゅうの助成が受けられるようにお願いいたします。次に参ります。 後期高齢者の医療制度の長寿医療制度について再質問をいたします。 今回、広告に載せられましたカラー刷りの資料によりますと、いろいろ質問形式になって、その質問に答える形で書いてありました。その一つに、なぜ長寿医療制度が必要なのですかという質問があります。その質問に対して「日本は世界一の長寿国、高齢化に伴う医療費は今後ますます増大していきます。それで、高齢者の医療費を国民みんなで支えるため、若い世代も高齢者も納得して支え合う制度として長い議論を経てこれができたものであります」とあります。 そこでお尋ねをいたします。多くの高齢者は、この文面からしますと、長生きをしたらみんなに迷惑がかかるのではないかという思いを抱いておられる方もいらっしゃいます。長寿医療とは反対に、現に医療費の削減のための高齢者差別と思いますが、ここら辺の説明をお願いいたします。
◎健康福祉部長（高木博君） なかなかお答えが難しい質問でございますけれども、この長寿医療制度、これにつきましては御承知のとおり、ここに書いてもございますが、少子化、高齢化が進んできております。そのような中で医療費は増大する。高齢者の方々をやはりみんなで支え合っていく制度にしなきゃいけないということで４月にスタートしたわけでございます。 しかしながら、当初制度内容、保険料についていろいろやはり御不安、それから困難も生じまして、これまでも低所得者への軽減策、あるいは年金の天引きの口座振替の変更など、制度の変更をしてきておって、現在いろいろ担当課の窓口もきょうあたり大混乱な状態になっておるところでございます。 やはり老人保健制度の中でも公費が５割、それからそれぞれの保険者が５割の負担をして制度を維持してまいりましたけれども、このままでは将来的に高齢化が進み、若人の人口も減るという中でやはり維持が難しくなってくるということから、新たな制度がこの長寿医療制度、後期高齢者の医療制度ができたものでございまして、やはりみんなで若い世代も、やはり高齢者の方にも負担をして医療を提供していこうということで、この資料もそういうことで書かれておるということでございます。
◆３０番（古谷清子君） 多くの皆さんがこの医療保険制度ができたとき、うば捨て山みたいなと言われたんです。そしてまた厚労省の幹部の方が言われているのは、この制度の創設の本音は、医療費が際限なく上がっていくと、痛みを後期高齢者がみずから自分の感覚で感じとっていただくことにしたと、こういうふうにこの制度をつくった方が言われております。土佐和男という厚労省の国民健康保険課の課長補佐が石川県での講演で言われたそうです。 本来なら長年日本のために頑張ってこられた高齢者のために、年をとったら安心してみんなで見るから医療費も要りませんよというのが本来の筋ではないかと思いますが、この長寿医療保険によりますと、保険料の負担は高齢者お一人お一人が所得に応じて負担をしなければいけない、それが公平なやり方ですというふうに書いてあります。 わずかな年金で生活している人からも年金から天引きをされ、また、今まで家族の扶養になっておられた方からも、収入のない人からもこういうふうに保険料を取る。これが果たして公平な制度であり、年をとった高齢者に対する温かい施策と言えると思われますか。
◎健康福祉部長（高木博君） お答えします。 医療費も無料、保険料も取らないといったことができれば、これは高齢者にとって一番いいことであることには間違いございません。ただ、これまでの長寿医療制度ができるまでも、やはり国民健康保険の制度なりに入って保険料も御負担をいただいておったということでございます。 この長寿医療制度にかわりまして、やはり保険料が、国が当初想定しておったよりも保険料が上がる人が多くなったということで国も見直しをしておるわけでございまして、今までも保険料を払っておられた方が新たに今度は後期高齢者医療制度で保険料を払っていただくということで、その辺でやはり低所得者に負担が大きいということで、このたびも一部そのあたりを見直したわけでございますので、そのあたりは御理解をいただきたいと思います。
◆３０番（古谷清子君） 確かに猫の目の変わるほどくるくる何回もいろいろ変わってまいりました。今回も新たに低所得者の人に対して配慮がなされたことは本当にありがたいと思っております。しかし、全体の数から見たら、この控除が受けられる方はわずかな人ではないかと思います。大多数の人が本当に少ない年金から高い保険料が引かれるのが現実ではないかと思います。 そしてまた、受けられる医療もこれまでと変わりませんという項がありますが、７５歳以上は健診が行政の義務ではなくなり、次々と後退しているというのが現実ではないかと思いますが、４月からの診療報酬の改訂で、外来医療には後期高齢者診療料という定額制、医療費の頭打ちが導入され、入院医療についても一層追い出しが激しくなる仕組みがつくられております。 終末期の相談支援料制度も費用削減へ、そしてまた、延命治療は控え目にと促がすようなものと多くの非難が出ておりますが、ここら辺はどうでしょうか。
◎健康福祉部長（高木博君） 医療の制限のお話でございますけれども、一時期主治医制度というのも出ておりましたけど、これも本人がやはり選択をされて選ばれた場合というふうなことで、今の終末期のことにつきましても現在は凍結になっておるというふうな状況でございます。この医療の制限、特には大きく制限はないというふうに国は言っておりますが、このあたりにつきましても今後いろいろ議論がされるだろうというふうに思っておるところでございます。
◆３０番（古谷清子君） こういうことが今改められたということで安心しますが、本当に、もう老い先短いんだからそんなに治療をする必要がないというような考え方は本当にやめてほしいと思います。そしてまた、この１０月１５日には年金からの天引きが行われます。新聞には１０・１５天引きショックという大きな活字で高齢者の怒りが渦巻いていることを報道していました。 ７５歳という年齢を重ねただけで差別し、別枠の制度に囲い込む制度は世界でも日本だけだそうです。最近、舛添厚生労働大臣が後期高齢者医療制度にかわる新制度の創設の検討をしていると言われているようですが、自分たちがつくったこの悪い制度の破綻を認めるものと思います。このような高齢者差別をするような制度をきっぱりとやめてほしいと思っております。次に参ります。 介護保険の４期事業計画について質問いたします。 これの中で、「利用者ができる限りその居宅において自立した日常生活を送ることができるように、居宅サービスの充実を図るとともに、特別養護老人ホームなどの施設の基盤整備を図ってまいりたいと考えております」とありますが、居宅サービスの充実とはどのようなことを考えておられるか質問いたします。
◎健康福祉部長（高木博君） この計画を立てるに当たりましては、介護保険のサービスの目標量、これをどの程度来年度から３年間で見込むか、そのあたりの各種の居宅サービスがあるわけでございますけれども、そのあたりの事業量を見込むということでございます。 それに基づいて居宅介護給付サービス全体がどの程度の経費がかかるということで、最終的には保険料を設定するということになるわけでございまして、この充実というのも訪問介護も含め、さまざまな居宅サービスがございますけれども、そのあたりを対象者のニーズを見ながらやはりサービス目標量を設定するというものでございます。
◆３０番（古谷清子君） ２００６年の１０月に実施をされた新予防給付の名のもとに、これは以前我が党の藤本議員も質問しましたが、介護ベットや車いすなどの貸しはがしが行われ、多くの高齢者の生活を破壊しています。必要な介護についても自費でサービスを頼むしかない人がふえ、福祉のさたも金次第となっているのは重大なことだと思います。 そしてまた介護事業所では人材不足や劣悪な労働条件、深刻な経営難ともなっております。あるヘルパーステーションでは、ガソリンの高騰で経営が大変厳しいと言われました。かといってガソリン代分を上乗せすることもできず、とにかく地域が広いので本当に大変ですが、待っておられる高齢者の皆さんのもとに明るい笑顔で私たちは出かけていき介護をしておりますという話を聞きました。 そしてまた数年前までは若い人を中心に専門学校などで福祉の勉強をする人が大変多かったんですが、近年ではこうした介護福祉士の専門学校に閑古鳥が鳴いているということも聞いております。 そしてまたケアマネージャーさんも膨大な書類作成の事務に追われ、大切な役割にふさわしい報酬が得られていないというのが事実だと思います。介護報酬の引き上げが必要だと思いますが、ここら辺はいかがお考えでしょうか。
◎健康福祉部長（高木博君） まず、最初にちょっとお話がございました必要な介護でございます。先ほど車いす等の話がございました。貸し出しの話もございましたけれども、この介護保険制度というのは、やはり６５歳以上の１号被保険者、この方々の保険料、これが約１９％ぐらいの保険料を徴収をしておるわけでございます。 そのうちで平成１９年度で約７,０００人弱ぐらいの方が介護保険を利用されておるという、皆さんの保険料で成り立っておるというところから、やはり国におきましてもいろいろなサービスを提供するに当たってもある程度の制限を設けております。そのあたりは御理解をいただきたいというふうに思います。 先ほどの車いす等につきましては、主治医の意見等でそのあたりの貸し出しというのはできるように緩和されたというふうに聞いておるところでございます。 それから次に、介護報酬の問題でございます。これは多くの事業者さんのほうからもいろいろなお話も聞いておるところでございまして、やはりこのあたりを上げていかないと経営が大変厳しいというお声も随分あります。したがいまして次期計画を策定する中で、多分国においてはこのあたりの介護報酬の見直しというのは行ってくるのではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
◆３０番（古谷清子君） 今作成しておられる事業計画の中では、ぜひともよりよい介護保険ができるようにお願いいたします。だれもが安心して必要な介護が受けられるよう負担の軽減や必要なサービスの充実、そして施設整備の拡充ができますようお願いをいたしまして、次の質問に参ります。 最後になりましたが、農業の振興についてお尋ねをいたします。 先ほど部長の答弁の中で、農業振興のために農林業の機械が使用可能な条件を整えるとか、基盤整備の推進を図ると言われました。それぞれの地理的条件を勘案し、地域の特性を重視した計画がそうであったとしても、ほとんど使用しないような道路、林道、基盤整備済みの圃場の荒廃が進んでいます。行政の役割はこうしたところばかりでなく、もっと違うところにも目を向けなければいけないのではないかと思います。 地域社会では人、土地、村の３つの空洞化が進行してきていると言われております。１９６０年から７０年代前半の高度成長期には、若者の都市への流出による空洞化、８０年代には地域に残された人たちの高齢化による農林地の荒廃化による土地の空洞化が始まり、９０年代以降には自然災害や鳥獣災害、政策変化などのさまざまな要因が地域の存続に決定的な影響を与え、村の空洞化が始まっています。 そして、さらに現在では地域の人々が地域に住み続ける意味や誇りを創出しつつあり、誇りの空洞化が始まっていると言われています。地域再生の目標は所得の増大や若者定住だけではなく、安心して楽しく、少しだけ豊かに、そして誇りを持って暮らすことであり、地域再生には住民の目線による暮らしの視点が欠かせないのではないかと思いますが、先ほどの答弁では、住民の暮らしの視点が全く見えてこない。地域再生は住民が当事者意識を持って地域の仲間とともにつくり、みずからの未来を切り開いていく積極的な対応が必要であると思います。そのことを支援するのが行政ではないかと思います。行政の支援はお金だけではありません。地域再生の実践は多くの地域で行われておりますし、成功している例もたくさんあります。 先ほどの藤重議員の質問の中で、地方の元気再生事業というのが、この岩国市でも国の補助がとれて、今から進めていかれるという話でございました。やはりこうした国の補助事業も使いながら、その地域の人と一緒になってどういう事業に取り組むのが一番いいのか、どういう事業が持続できる事業なのか、そこら辺はやはり地域の中に入って、皆さんと一緒に考えていくのがベターだと思います。 市長は先日、地域懇談会を今度から始めると言われました。どのぐらいの予定で行われるのか。やはり私は、各出張所１カ所では済まないと思いますが、そこら辺はいかがお考えでしょうか。
◎市長（福田良彦君） きょう時点でまだ具体的な日程等は詰めておりませんが、おっしゃるとおり総合支所単位でしょうか、そういった大きなくくりは到底地域の細かい意見は聞けないと思いますので、今後いろいろ地元自治会とかいろんな関係団体がございますので、できるだけきめ細かく地域の声を吸い上げるような地域懇談会といいますか、いろいろ名前はありますが、そういったことをやっていきたいというふうに思っています。
◆３０番（古谷清子君） ぜひ細かく懇談をお願いいたします。 そして最後になりますが、今次から次に出てくる汚染した食べ物の問題、特に私たち農家にとって本当に腹立たしいのは事故米です。輸入米に基準値を大きく上回る残留農薬があったり、カビが生えていた米が全国的に流通していたという問題、そしてまたこの米が給食や病院に、そしてまた焼酎や菓子などにも混ざっていて、多くの方がこれを口にされたという問題、本当に腹立たしい思いです。 世界的には食糧危機の時代を向かえ飢餓が急増しているにもかかわらず、この日本では減反を我々農家に押しつけておきながら、米の生産を抑えるために政策を強行しております。義務でもないミニマム・アクセス米の入札も先日強行されました。そして今度は、中国のミルクにメラミンが入っていたということがまた新聞で報道されております。うかつに食べ物を口にできない、そういう不安が起こっております。 このようなことを見ても、安心で安全な食べ物は、やはり地元でできた物、地産地消をしっかりと根づかせていかなければいけないと思っております。 これで質問を終わりますが、最後に、先日来より福田カラーが出ていないという御意見がありましたが、私は福田カラー出ていると思います。岩国市民の皆さん、ブルーになっております。ブルーも幅広く、いろいろなブルーがありますが、ぜひとも秋の澄み渡った青空のようなさわやかなブルーになるように、市長、これからもよろしくお願いいたしまして質問を終わります。
○議長（高田和博君） 以上で、３０番 古谷清子さんの一般質問を終了いたします。 ここで、暫時休憩いたします。午後１時５６分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後２時１０分 再開
○議長（高田和博君） 休憩前に引き続き本会議を再開して、一般質問を続行いたします。 ２７番 姫野敦子さん。
◆２７番（姫野敦子君） 皆様、こんにちは。清風クラブ、姫野敦子です。ことしも大変暑い夏でした。近ごろは迷走台風、アメリカでは巨大ハリケーンなど、世界的な温暖化による異変も進み続いております。これから地球環境がもっと深刻になっていくことは容易に予想されますが、サブプライム問題など世界的な金融危機経済問題などの対策に追われ、日本でも国民を震撼させる事件や事故、そして政治混乱も手伝い、７月に地球環境サミットは終わったものの、その対策は先送りの傾向があります。 このような環境の中でも自然は無償のことわりにより四季の移ろいをきちんと知らせてくれています。美しく実った黄金色の稲と美しい彼岸花の赤、そんな景色を見ていると思わず手を合わせたくなるような気持ちさえなります。 それでは、今回は市民の皆さんが不安に感じておられ、問い合わせの多い里帰り分娩や中学校給食の給食センターなどについて４点の質問をいたします。 まず１点目、給食センターの計画と滞納対策についてお伺いします。 ＢＳＥ、毒入りギョーザ、牛肉の偽装、賞味切れの赤福などなど、メディアにいとまのないほど次々と起こる食品偽装問題、今回は根の深い汚染米の流用、牛肉へのメラミンの添加など、本来安全でなくてはならない食をめぐる事件が続発しています。一体何を買って何を食べればいいのか、頭を抱える毎日です。 年収が２００万円以下という家庭が約４００万世帯と、生きていくのに精いっぱい、食べられればいいほうだといった家庭もふえ続け、１０年間連続で３万人を超える自殺者の続いている日本です。 原材料費、燃料費は高騰し、人件費も削減されていく一方で、働く意欲もあるのに不安定な雇用状況とわずかな賃金、先の見えない今日です。これでは購買意欲も景気も上向きません。 一方、商品の値上げは一層消費者離れを起こすため、結局使ってはならない米にまで手を染めたのでしょうか。濡れ手にアワを一度経験すると、さらなる深みにはまっていく、今回の事故米偽装についても農薬のメタミドホスだけでなく、最強の発がん物質と言われるアフラトキシンＢ１なども混入しているものが転売を重ねられ、多くの食品や給食にも形を変えて消費されてしまいました。 きょうの昼のニュースでは、鳥取県でも給食に利用されたことが発覚されたようです。漏れ聞くところによると、食糧事務所だけでなく担当の省庁、そして政治家までがかかわっているのではないかということで、一体この国の国民を守る体制はどうなっているのかと聞きたくなります。 ところで昭和２９年に制定された学校給食法は、戦後に子供たちの心身の健全な発達に資し、かつ国民の食生活の改善にと始められたものです。岩国で来年度から着工予定の給食センターについて、これも再編交付金による建設予定と聞いていますが、おくれていた中学校給食を望む保護者からは、もっと早くと望まれる半面、約３,０００食ものセンター方式で地産地消による食材の手配は可能なのか、もっと計画内容をきちんと知らせてほしいといった意見も多く耳にします。 今回日本中で大騒ぎになっている汚染された米、事故米が給食にも使われていたこと、こういったことが保護者を不安にさせる影響が大きいのではないかとも思います。 また民間の業者への調理委託は経費が節減できても、今までどおりの衛生管理が果たされるのであろうか、外注できちんと行われるのだろうか。食中毒などが一度起これば、一斉に給食が中止になるなど、その危機管理はどうなっているのか。自校方式ならばそうしたリスクも分配できるのではないか、さまざまな意見をお持ちの市民の方々がいらっしゃいます。 中学校の保護者への周知はもちろんですが、これから中学校に上がる小学生の保護者など、一般の市民の方々にとっても関心事です。調理された食缶がどのような系統で配食されるのかも含め、現状ではホームページ上などでも計画の情報を得ることができない給食センターの事業内容、計画についてお尋ねします。 また学校給食法の第６条では、経費以外の給食に要する経費は、学校給食を受ける児童・生徒の保護者の負担とすることとなっています。今日、残念なことですが、払わなくてはいけないお金を払わずに済ませるという身勝手な振る舞いや風潮が進んできています。確かに払うに払えない経済状況もふえていますが、督促するより、滞納を発生させないための対策もしっかり考え、忙しい学校現場が身勝手さに振り回されることがないように、センター事業スタート前に対策を考えておくことも重要ではないかと思います。滞納対策についてお伺いします。 次に２点目、妊婦の里帰り分娩についてお尋ねします。 少子高齢化が顕著となり、子供たちの割合がふえない限り高齢化は一層進んでいきます。しかし、少子化は進む一方です。厳しい社会状況の中、働いても働いても苦しい。病気になっても医者にかかれない、払えない、そんな日本になってしまっています。 環境汚染物質や環境ホルモン、農薬をかけても枯れない耐性のある種や殺虫剤を遺伝子に組み込み、虫が食べたら、その虫が死んでしまう遺伝子組み換え食品、遠い外国から穀物を輸送するために穀物に直接殺菌剤、防カビ剤等をまぶすポストハーベストなど、気にとめず摂取すれば危ない現代社会です。 せっかく妊娠までたどり着いても、死産の男女比の比率が、女性１００に対して、１９６０年代には男性１２７％という実情が、１９９７年には２１０.４％と、化学物質に弱い男性には顕著にあらわれるというデータも昨日の講演会で伺いました。受精、着床、妊娠、出産が以前に比べてはるかに難しくなり、その対策にも苦慮していますが、複合的に人間の体をむしばんでいるあらわれではないでしょうか。 ところで初めての妊娠、出産は、精神的にも肉体的にも大変なことであり、不安な出産をできるだけ少しでも親元で安心して産みたいという願いは切実です。ところが岩国では里帰り出産は皆断られ、受け付けてもらえないというゆゆしき状況が続いています。市としてこの実情をどのようにお考えでしょうか。 子育てのスタートとなる大切な出産、ハイリスクの周産期医療の拡充も課題であり、今議会提出されています妊婦の健診の補助、中学生までの所得制限つきの医療費の無料化、学校の耐震化も大事でしょうが、また、子育て日本一を目指す市長には、こういった分娩についての危機管理、危機的状況についても重要に考えていただきたいと思います。今後どのように対応されるのか、対応策についてお示しください。 ３番目、男女共同参画の推進についてお尋ねします。 山口県の男女共同参画推進条例では、毎年１０月を男女共同参画推進月間と決めています。社会のあらゆるステージに、女性だからと排除されることなく、おのおのの資質や能力を社会に発揮していく男女共同参画社会の構築が課題となっています。本日２時から行われている自由民主党の総裁選挙も、小池百合子氏の立候補が女性としては史上初めてという国でもあります。 ところで全国の議員との情報交換会で、外国人に労働力の増加ばかりを頼らずとも、国民の力でもっともっと生かしていくためには、国民の半分である女性の就労社会進出、就労の助長へのアプローチも大変重要です。行政が入札の企業評価に参画の状況を盛り込むことも大変効果があったという報告を伺いました。女性に仕事を、考え方は減っているにしても、結婚前の腰かけ状態としか評価しない部署もあるなど、男女共同参画社会と言いつつも、実際には高いハードルが立ちはだかり、実際に就労、経験を生かしての真の実力の発揮にはクリアすべき課題も多いと感じています。このような政策は努力義務のような形であり、定着が進みにくい状況があります。 男女共同参画社会の基本法によると、第５条で男女の共同参画社会の形成には、男女が社会の対等な構成員として、国もしくは地方公共団体における政策または民間団体における政策の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として行わなければならないとあります。 入札には、会社の規模や受注実績、機材の確保、福利厚生などを重視しがちですが、技術職にも女性を導入するなど知識や経験を積み重ね、評価につなげていくことも重要です。 子供を産み育てることが社会にとっても不利益のように考えられがちですが、行政が入札の企業評価に参画状況を評価し、具体的には企業の男女比、職域への配慮、セクハラ対策、育児休業などへの状況を評価していくことで、ＩＳＯ取得などと同様にその企業をプラスに評価することに活用するという考え方です。 今回岩国市が作成されました条件つきの一般競争入札の資料を見ていますと、総合評価方式に今後こうした視点を盛り込み、行政主導で行っていくこともぜひしてほしいわけですが、このことについてお答えください。 最後に４点目、携帯電話の不感地域対策についてお尋ねします。 市長は以前、携帯電話の不感地域の対策を地域の方々とお約束をされていることと思います。携帯電話は災害対策や緊急時の通信手段として、また地域の交流人口の増加や活性化の手段として大変有効的であることから、携帯電話サービスが一つも提供されていない、いわゆる携帯電話不感地域を解消することが強く望まれています。 平成１９年６月議会で、当初予算否決による影響について質問した際にも、特にケーブルテレビ、ブロードバンドサービス（高速インターネット）、携帯電話不感地域の対策等の事業におくれがないようにしてほしいという提言を行いました。ケーブルテレビ、ブロードバンドサービスについては、岩国市の総合計画にもうたってあり、計画どおりに進めていただきたいと思いますが、今回特に携帯電話の不感地域対策について、その後の改善策や進捗状況について改めてお伺いします。 以上で壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 第２点目の里帰り分娩についてお答えをいたします。 まず、子育て日本一の岩国を目指すための施策についてでございますが、医療施設調査によりますと、全国の分娩取扱施設は、平成８年に３,９９１施設ありましたが、平成１７年には２,９３３施設、また山口県では、平成８年には５９施設が、平成１７年には４２の施設に減少をしております。 また県内の医療圏別の出生１,０００人当たりの医師数は、平成１９年に県平均で７.４人に対し、岩国圏域は５.４人となっており、他の圏域に比べ最も少ない状況にございます。 さらにことし８月より、分娩取扱施設が１施設減り、現在は３施設となり、産科常勤医師数は６名となっております。このことからしても、身近な市内での里帰り出産は大変厳しい状況に置かれております。 岩国市におきましては本年４月より、安心して妊娠、出産できる環境づくりの一環として、県内の医療機関に加え、妊婦さんの申し出により妊婦健診受診券が利用できる医療機関を広島県にも拡大いたしました。現在では１６の医療機関と新たに契約をしており、そのうち約半数が分娩可能な施設であり、妊婦健診や分娩可能な医療施設の確保に努力しているところでございます。 子供を安心して産み育てられるよう、必要な産科の医療提供体制を確保することは大変重要でございます。山口県においては、ことし５月に第５次山口県保育医療計画の改正を行い、その中で小児科、産科における医療機能の集約化、重点化、そして山口県医療対策協議会での対策の検討の２点を重点に取り組むことを計画されております。 具体的には県の周産期医療対策の拠点病院として、山口県立総合医療センター内に総合周産期母子医療センターを開設し、また、二次医療圏単位を基本とした県内５カ所の医療機関を地域周産期母子医療センターと位置づけて、医療機能の集約化、重点化を図るとともに、周産期医療の連携システムを構築し、産科医療の提供体制の充実を図っていくとお聞きしております。岩国・柳井医療圏域においては、岩国医療センターがそれを担い、地域の病院、診療所、助産所との連携を図ることとなっております。 議員御指摘の子育てのスタートとして安心して妊娠、出産することは、市民を問わず重要な課題であると認識をしております。現在、安心して子育てに当たられるよう、相談や情報提供の場として妊婦教室の開催や出産後の家庭訪問に取り組んでおり、市内へ里帰りされた方も受け入れております。 今後とも安心して産み育てやすい環境づくりを推進していくために、県健康福祉センターが主管である岩国圏域医療保健対策協議会において、関係機関と医療体制の諸課題について共通認識を図りながら、医師の確保、充実に努めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願をいたします。
◎教育長（磯野恭子君） １点目の給食センターについての１、運営方式と市民周知についてお答えいたします。 中学校給食共同調理場は、岩国市卸売市場内の一角を建設予定地とし、平成２２年度中の供用開始を目指し、ただいま事業を進めているところです。共同調理場では、生徒、教職員を含め約３,０００食分の調理を予定し、米飯給食に対応するため炊飯施設も完備しております。 現在本市の学校給食は、市職員または民間委託業者による自校方式、給食センター方式、親子方式と、この４種類の方式によりまして調理業務を実施しておりますが、給食共同調理場においては、調理業務は民間業者に委託する計画となっております。 また、配送業務も民間業者に委託する計画です。これはできるだけ短時間で効率的に給食の配送が行えるよう配送ルートを５系統とし、受け入れ側である中学校と調整を図っているところです。 これまで共同調理場の建設計画等は各中学校には説明を行っていますが、市民の方に対してお知らせはしておりません。現在保護者の方等から教育委員会に共同調理場に関しての問い合わせはありませんが、今後市のホームページに建設計画等を掲載いたしまして、周知を図っていくことを検討したいと考えております。 次に２番目、給食費の滞納対策についてお答えいたします。 学校給食は学校教育活動の一環として実施され、児童・生徒の心身の健全な育成に重要な役割を果たしており、学校における食育においても、食に関する指導を効果的に進めるために学校給食は大きな教育的意義を有しております。 給食費については、学校給食法第６条第２項において、学校給食の運営経費のうち、施設整備費や人件費以外の食材費等については保護者の負担とすると規定されております。現在給食費は合併前の単価を継続しておりまして、１食当たり小学校では２１０円から２５０円、中学校では２５０円から２８０円となっております。 さて給食費の滞納状況でございますが、小・中学校合わせ、平成１８年度は、学校数１６校、人数８３人、金額は７９万３,６１８円。平成１９年度は、学校数１０校で、人数３０人、金額４２万６,４９５円と減っておりますが、近年給食費の滞納は全国的に大きな問題となっており、本市においてもその対応に苦慮しているところです。学校に対して行ったアンケート結果によりますと、滞納の発生原因として、保護者の責任感、規範意識の問題、次いで保護者の経済的な理由、複雑な家庭環境の順となっております。 しかしながら経済的に余裕があるのに払わないのか、困窮して本当に払えないのかの線引きは困難であります。滞納が発生した場合においては、滞納に至った理由、納入意思の確認等、家庭状況を把握し、分割納入や就学援助制度の活用など早期の対応が重要になってきます。 また学校給食制度の維持、継続には、適正な保護者負担が欠かせないことを学校だより、あるいはＰＴＡの会合の場などを通じて周知を図りまして、理解と協力を求める必要もあります。 これまで給食費の滞納対策については、児童・生徒のプライバシーや心情には十分配慮し、督促状の送付、学校での保護者との面談、家庭訪問等を実施するよう校長会等において再三にわたり依頼を行っており、学校全体としての取り組み体制が整った結果、平成１９年度は滞納額が減少したものと考えております。 なお全国的には、給食費の滞納対策といたしまして、給食申込書の提出や連帯保証人の義務づけ、複数月滞納が続いた場合の給食停止、悪質な滞納の場合における法的措置などさまざまな措置を講じている自治体があります。 今後こうした自治体の成果を参考にいたしまして、滞納をさせない仕組みについて慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎総務部長（白木勲君） 第３点目の男女共同参画の推進について、入札審査に男女共同参画評価の視点を取り入れることについてお答えいたします。 岩国市においては、男女共同参画社会の実現を目指して、平成１９年９月、岩国市男女共同参画推進条例を制定するとともに、条例の基本理念に基づいた取り組みを総合的かつ計画的に推進するため、本年４月には岩国市男女共同参画基本計画を策定し、男女の人権を大切にするまちづくりを進めておりますことは既に御承知のとおりであります。 男女共同参画の取り組みは行政のみでなし得るものではなく、市民や事業者と一体となって取り組むことで、より効果的に推進できるものと考えております。このため市におきましては、ホームページや情報紙などあらゆる機会等を通じて、市民や事業者に対して男女共同参画社会についてのわかりやすい広報や啓発に取り組むとともに、各種情報を広く提供しているところであります。 入札制度におきましては、山口県において男女共同参画の推進に積極的に取り組んでいる事業者等をやまぐち男女共同参画推進事業者として認証する制度を本年１月から実施し、認証事業者の取り組みを広く紹介したり、入札評価による支援などにも取り組んでいる状況であります。 本市におきましては、地方自治法施行令の改正により総合評価方式の導入が可能となったこと、さらに公共工事の品質確保の促進に関する法律の施行により価格競争のみでなく、価格と品質で総合的にすぐれた調達を目指すこととなったことから、本年１０月より施工実績や工事成績等、建設業者の技術的能力などを評価する、市区町村向け簡易型である特別簡易型の総合評価方式を導入することといたしました。 この方式では、価格以外の評価を行うことが重要であり、その評価項目として企業の技術的能力、配置技術者の能力、地域精通度についての評価基準を設定することといたしております。 この評価項目の中に、議員御指摘の男女共同参画を進めているかという項目のほかにも、障害者雇用など福祉に配慮しているか、ボランティア活動などを行っているか、災害復旧工事にかかわる応急工事を実施したことがあるか、雇用者として公正労働基準を適正に維持しているか等々の社会的貢献度を判断基準として取り入れることは可能ではありますが、特別簡易型総合評価方式につきましては、この１０月から新たにスタートする制度でありますので、当面は先ほど申し述べました項目について評価を行ってまいりたいというふうに考えております。 姫野議員御提言のこの総合評価方式や入札参加資格審査または指名において、男女共同参画を推進している事業者をどのように評価していくかにつきましては、今後の検討課題として取り組んでまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
◎総合政策部長（山塚静生君） 第４点目の携帯電話の不感地域対策についての１、その後の改善策についてお答えします。 今日、携帯電話は日常生活に深く浸透しており、不感地域の解消が重要な課題となっております。もちろん携帯電話のサービスエリアは、携帯電話事業者の企業努力によって整備されることが望ましいわけですが、世帯数の少ない集落は採算上の問題から不感地域として残されている現状があります。 そこで、これまでも携帯電話各社に対し、移動通信用鉄塔施設整備事業や基地局施設整備などの補助事業を活用してエリアの拡大整備を行うよう要望してまいりましたが、携帯電話各社にとっては、整備後にランニングコストで採算割れになるなどの事情で、積極的に取り組んでいけないという状況にあります。このことは全国的にも共通した課題となっておりまして、打開策の調査、検討が進められております。 現在の岩国市の状況としましては、新たに地域イントラネットなどの光ファイバー空き芯線を活用することの検討なども含めまして、携帯電話事業者と不感地域の解消に向けた協議を行っているところでございます。 いずれにいたしましても、今後とも関係機関と連携をいたしまして、サービスエリアの拡大に取り組んでまいりますのでよろしくお願いをいたします。
◆２７番（姫野敦子君） それでは順を追って再質問をさせていただきます。 妊娠にかかわることについては、さきの産婦人科医の方に対する裁判なども伴い、大変医者不足で悩んでいる分野です。また、全国的な問題にもなっています。市に対して里帰り分娩をしたいんだが、どこか病院を紹介してほしいといった悩みを抱えた相談等は市のほうにはありませんでしょうか、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長（高木博君） そういう相談は保健センターのほうにあったようには聞いております。
◆２７番（姫野敦子君） 先ほどの答弁によりますと、妊婦健診や妊婦教室への受け入れはあっても、実際の分娩自体の支援はまだまだ不足していると思わざるを得ません。１つの病院ではこういった産婦人科の雇用とか、体制づくりは対応できるものではないと思いますが、国の見込みの予想のずれがここまで問題を大きくしているようにも思います。国による支援と施策の充実は絶対欠かすことができないと思うわけですが、鳥取県では医師の登録派遣システム、とりネットというのがあります。山口県でも行っておられますが、子育てによる離職の医師を復帰させる支援や産科医、助産婦の支援にも目配りをしてほしいところですが、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長（高木博君） 今、鳥取県の例を言われましたけれども、山口県におきましても医師の確保対策というのは大変重要だというふうに考えておられまして、このようなリーフレットも出しておられます。山口市におきましては、地域、あるいは特定の診療科目、小児科、産科、麻酔科、この医師が大変不足しておるということで、このあたりを強化していきたいということで、今年度事業として、これホームページにも載っておりますけれども、やまぐちドクターネット、これは医師の募集の情報、それから就学資金の貸し付けなどの情報、いろんな情報を、登録していただいた方にメールマガジンで配信するというシステムですが、こういったものも構築しておりますし、さらにドクタープール事業といたしまして、県外の医師の方々、こういった方を県職員として採用すると。県内の公的医療機関に従事していただいて確保を図るというものであるとか、先ほど言いましたが、現在県内の公的医療機関において、小児科、産科、麻酔科、こういった診療を行うという医学生、あるいは専門研修を受けておられる方、こういった方々に対して資金の貸し付けを行うといった事業も今年度上げております。 また、今議員御指摘の女性のお医者さんの離職の防止、それから復職の促進ということで、病院などにおいてその女性の医師が働きやすい環境整備をするということで、例えば育児中の宿直を免除するとか、院内の保育所を充実するとか、そういったことを進めるとともに、復職を希望される女性の医師には再就業のための研修を行うといったようなことも上げられております。 また先ほどありました助産師の活用、こういったものについても取り組んでいくということも県のほうでは考えておりまして、このような県の取り組みに対して、市あるいは医師会、さまざまな関係機関が連携をいたしまして医師の確保に努めていくことが重要である。それがひいては安心して産み育てやすい環境につながるものというふうに思っております。
◆２７番（姫野敦子君） 今御答弁いただきましたように、こうした根強い連携や配慮が里帰り分娩、一番優先されるのは市民の皆さんへでしょうが、分娩にかかわる心配、不安を軽減する対策にもつながっていきますし、受け皿についても拡大につながると思いますので、ぜひお願いします。 市長におかれましては、胎教、妊娠中の胎児に対して、また生まれたばかりの赤ちゃんに対していい音楽を聞かせると子供の胎教に大変よいというふうなことをＰＲしているものも多いと思うんですが、そういったことは聞かれたことはありますか。
◎市長（福田良彦君） 私も３人子供がおりまして、いろいろと音楽関係の方からもいろいろそういったことを聞いたことがございます。
◆２７番（姫野敦子君） いい音楽を聞かせて穏やかに話しかけると、出産についてもスムーズにできる。また生まれた子供も穏やかに成長できるということをよく聞きます。翻って爆音を毎日聞かされる妊婦のこと、そして子育てが毎日いらいらしてしまうと、子供たちにどういった影響を与えるのかということについてもぜひきちんと考えていただけたらと思います。 それでは次に、給食センターについてお尋ねします。 地産地消の目標値があるかと思いますが、県におかれて、こういったできるだけ地域で野菜を育て、そしてとれた物を遠くから運ぶのではなくて、できるだけ地域で消費していくということを給食についてもぜひ行ってほしい、そういった意見は、さきに質問された各議員諸氏からもあったように思いますが、こういった県の目標値とか、御存じでしたらお示しください。
◎教育次長（松脇克郎君） 地元産食材の県の示された利用目標数値についての御質問ですが、平成１９年３月に策定されました山口県の山口食育推進計画におきましては、学校給食における県内産食材の利用割合について、平成１７年度では２７％となっている割合を平成２２年度末までに５０％以上とすることを目標とされております。
◆２７番（姫野敦子君） ありがとうございます。先週某テレビ局が夕方のニュース番組の中で、給食のことや地産地消について、２日間連続で特集番組を放送していました。そこでは地域との連携により、食材を地域で供給することを連携して行い、県内で最高の地産地消率を実現したという報告もありました。 先ほどからの答弁の中にも、こういったことについてもこれからやっていかれるというふうな答弁もあったかと思いますが、農協やその地域の方々ともっと連携をとって、こういった遠くから運ぶこと、また他県、そして海外からも仕入れなくても、なるべく燃料代も使わず、地域でとれた物を安心して食べられるという状況を進めていただきたいんですが、その辺のお気持ち、教育長いかがでしょうか。
◎教育長（磯野恭子君） 確かに地産地消の普及、それから食の安全・安心、それから地域経済への効用というふうな幾つかのこともございますし、それで長年待ち望んだ給食センターですから、あそこは市場の中にできるわけでございますので、その辺の流通もうまく機能させながら、そのパーセンテージを上げていきたいと考えております。
◆２７番（姫野敦子君） いいことですから進めてほしいという意見、そして米粉パンのこととか、それからレンコンについても利用度を増す努力をしてほしいといったことも提言しておられました。地域の中に、今一生懸命に野菜をつくってくださっている方々、それが自給率３９％と言われますが、平均年齢が６５歳、本当に高齢化が進んでいます。１０年たてば本当に耕作放棄、それから限界集落もますますふえていくことでしょう。ですから次世代についてもこういった農業、地産地消の意識を高めることもぜひ、教育委員会ではありませんが、他の部署とも連携をとってしっかり進めていただきたいと思います。 なお、今回、岩国では御飯を炊く施設も完備しているということでしたが、先ほどのテレビの中では、宇部市については、熱い食器、一人一人の食缶に１人分のお米が入ったものを発泡スチロールに詰めて、それを教室に持っていき、それを配るときには軍手を使い、やけどをしないようにということで大変苦労しておられました。それを変えて、各学校で炊飯器に無洗米を入れ、水を入れてスイッチを押すことで炊きたての御飯を食器についで食べるということで、大変おいしく、便利に利用され、そのことによって１食につき、先ほども言われたかと思いますが、２０円のコストダウンにつながったという報告もありました。まだ給食センターについては準備段階ということもありますので、こういった取り組みもぜひ調査していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育次長（松脇克郎君） 委託炊飯で運んできた御飯をつぐのに、何か熱いからというような御指摘ございましたが、先ほど教育長が壇上で答弁いたしましたように、今度建設を予定しております中学校給食共同調理場におきましては、米飯給食も炊飯施設も完備している予定でございます。御指摘の点は、どういいますか、御提言ということでとらえさせていただきたいと思います。
◆２７番（姫野敦子君） 市長は学校給食の無料化ということも以前公言しておられましたが、生活に困窮した保護者から給食費が払えないんだがという相談を受けたら、教育委員会としてはどのようにお答えになられますか、具体的にお示しください。
◎教育次長（松脇克郎君） 学校給食費の御相談の件ですが、生活苦等から給食費を払えないという御相談がある場合には、クラス担任のほうへまず言っていただくことが肝要かと思いますが、できない場合には教育委員会のほうに、市役所の４階の学校教育課のほうに来ていただいて相談をしていただくと。場合によっては、就学援助等について説明させていただくということになろうかと思います。
◆２７番（姫野敦子君） 先ほども答弁もあったように、分割納入とか、それから就学援助制度について、少し具体的に言っていただけたらわかりやすいかなとも思ったのですが、本当にサボって払わないのではない、本当に生活が苦しい人もあります。見きわめが難しい。また、子供に恥ずかしい思いをさせてはいけないということで、先生方の気遣いも大変なことと思いますが、払ってほしいというのを繰り返し言うのも大変なことですので、ぜひそういったいろんなことを考えながら滞納対策についてもぜひ心がけていただきたいと願っております。 それから次に、山口県の入札評価による支援というところについて再質問をさせていただきます。 やまぐち男女共同参画推進事業者として認定をし、その活動を支援するというのがありますが、山口県の入札評価について、こういった岩国市では、こういう入札評価に係る支援としての認定の会社がありますか。あるとすれば、何カ所ありますでしょうか。御存じでしたらお示しください。
◎総務部長（白木勲君） 認定事業者、県下で１８社のうち、岩国市内の業者は１社と聞いております。
◆２７番（姫野敦子君） 本当にこういう今後にかかわる大切な情報、また制度もあることですが、啓発も県と連携して、もっと積極的にやってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
◎総務部長（白木勲君） 今言われましたのは、県の制度を県と一緒になってもっと啓発したらという意味でしょうか。御提言として考えさせていただきます。
◆２７番（姫野敦子君） 県は県だからお任せするという体制でなく、市民の皆さんにこういった情報が行き届かないということが残念に思われますので、ぜひ理解が進み、市民もそういったことに飛びつくというか、わかっていただく工夫も必要かと思いますので、せっかくいい事業です、こういったことについてもぜひ前向きに皆様に周知していただくことを頑張っていただけたらと思います。 またこういうことを進めると、認定事業者を応援する特別融資制度というので、運転資金や設備資金などもあるようです。これにも審査が必要なのですが、こういったことを活用すると、大変今経済的に厳しい会社についてもたくさんの女性を雇用して頑張っているということが評価につながる。そういったことがひいては入札に有利に働くということにもつながると思いますから、県は県、市は市、別々ですよ、それぞれがやってくださいという考え方ではなく、こういったものにも前向きにＰＲをぜひお願いしたいと思います。 最後に携帯電話について参考までにお伺いしますが、これまで不感地域の解消のための対策として条件の緩和もあったように聞くのですが、以前の計画よりもどのような変更があったのかお答えいただければと思います。
◎総合政策部長（山塚静生君） 条件の緩和ということでございましたが、ちょっと私どものほうで把握しておりますのは、補助制度の中で、今まで対象施設が５,０００万円以上でないと補助対象にならなかったものが、３,０００万円以上という数字に変わっております。
◆２７番（姫野敦子君） 金額的にも条件がやや緩和されて、また使えるインターネットのブロードバンドについて、ケーブルテレビ等の新線の利用についても以前に比べると条件が緩和されたようにも聞いております。ランニングコストはかかるという大変難しい面はありますが、地域の人にとっては、ユニバーサル料は携帯電話に毎月取られているのに、その恩恵をこうむることがない、大変残念だという意見もあります。 ですから、これからもさまざまな地域からこういったお尋ねもあるかと思いますが、せっかくケーブルテレビもブロードバンドについてもエリアの拡大が図られていますので、ぜひ有効に活用してなるべく経費を節減しながら実現へ努力していただきたいと思っております。 それでは先ほどの話に戻りますが、給食のあった私の子供たちも大変お世話になった岩国中学校などでは、大量の昼食に数人の調理員さんたちが暑い中、寒い中、自分たちのために一生懸命調理してくれる姿を目にし、残さず食べようという意識づけも随分あったように聞いています。残食もコンポストで堆肥化を行い、できた堆肥で農園や花壇などの植栽に活用するなど食育の取り組みが大変充実したと感じております。 こういう今、子育ても難しく、また妊娠・出産にかかわることも大変厳しい環境の変化も含め、大変厳しい状況がありますが、大切なことを子供たち、そして今から生まれて社会を担っていく子供たちにいい環境といい食生活をはぐくめるような努力を続けていただきたい、そう心から願いまして一般質問を終わります。
○議長（高田和博君） 以上で、２７番 姫野敦子さんの一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩をいたします。午後３時 ５分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後３時２０分 再開
○議長（高田和博君） 休憩前に引き続き本会議を再開して、一般質問を続行いたします。 ここであらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 ３２番 藤本博司君。
◆３２番（藤本博司君） 日本共産党の藤本博司でございます。通告に従って一般質問を行います。 このたびの一般質問では、多くの議員の皆さんが愛宕山開発の問題を取り上げておられます。県も市もなぜ愛宕山開発、新住宅市街地開発事業の廃止を急ぐのか。法律にもない理屈で法をねじ曲げ、あくまでも強行しようとするのか。住宅の需要がなくなったから廃止というが、６,０００人の住宅の需要はもともと最初からなかったし、百歩譲ったとしても、それでは外部監査委員の意見書が出た段階でなぜ廃止しなかったのか。こうした市民のさまざまな疑問に納得できる説明は何らされていないのではないでしょうか。 今回の一般質問で重岡議員や大西議員、田村議員が岩国市の内部文書を取り上げ、愛宕山開発事業の問題を追求いたしましたが、当局は従来からの説得力のない説明を繰り返すのみで、市民や議員の疑問に何らまともに答えようとしておりません。 私からも改めて愛宕山開発事業の跡地の利用について伺ってみたいと思います。 県も市も国に買ってもらいたいと要請をしているが、国からの回答がないと繰り返しております。また、国から米軍住宅にすることについて何の照会もないとも言っていますが、国が予算をつけて土地を買う場合に、何のために買うのか、目的をはっきりさせないまま予算をつけるということはあり得ません。 国は既に愛宕山は米軍住宅の有力な候補地として考えているとはっきり言っておりますし、平成２０年度の調査費もつけております。ところが、山口県も岩国市も公式の答弁は国から回答がないということを繰り返すばかりです。国が国民の税金を使って土地を買うわけですから、その土地について調査するのは当然です。広さはどれぐらいか、どういうところにあるのか、アクセスはどうか、周囲の環境はどうか、さまざま調査があります。米軍住宅として使えるのかどうか、これが最も重要な国の関心事ではないでしょうか。岩国市としての態度はどうか、こういうことももちろん大事です。周辺住民の感触はどうか、こうしたことも関心を持っていると思います。 国の事業であろうと公共事業というものは、もともと調査費がついた段階で目的ははっきりしております。目的のはっきりしない調査費なんてあり得ないのではないでしょうか。 岩国市の内部文書で、民間空港を進めるためには、水面下でいいから岩国市が米軍家族住宅を認めるように確認を求めてきている、このことが暴露をされました。私も文書を入手して読んでみました。８月１８日、１９日の新聞報道、テレビ報道のとおりです。重岡議員、大西議員、田村議員が本会議場で追求したとおりであります。 改めてお伺いをいたします。山口県と岩国市は国家プロジェクトに協力したのだから、愛宕山地域開発跡地の４分の３部分を国に買ってくれと言っているが、国のほうからまだ回答がないと答弁を繰り返しておられますけども、米軍住宅に使えるのか、こういうことも含めて岩国市の態度について、いかなる打診も照会も受けていないと言えるかどうか、改めて明確な答弁を求めるものです。 愛宕山問題の２点目、愛宕山開発事業跡地の４分の１の計画についてお尋ねをいたします。 愛宕山開発跡地の４分の１、１５ヘクタールをまちづくりとして開発し、そのうち５ヘクタールから７ヘクタールを旧国病の移転候補地として、残りの部分を民間売却または公共施設を配備する。こういうふうにその方向性は６月議会でも確認をされているとおりでございますが、その後の具体的な進展の状況、具体化の状況についてお尋ねをいたします。 愛宕山問題の３点目、愛宕山事業開発跡地４分の３部分を国に買ってもらうよう要望しているとのことでありますけども、その際に、米軍住宅にすることは認められないという岩国市の意思を明確にするよう改めて求めるものであります。市長の明確な答弁を求めます。 昨年の９月議会で当時の井原市長は、副知事との協議について、国に売ることについて一定の方向性、大きな枠組みについて合意をしたとして、できるだけ多くの用地を国に売却をしたいという県の考え方を基本的には了解をし、今後の対応についてもある程度県にお任せするということ。しかしながら、米軍再編について岩国市が容認をしていないという状況では、現時点では米軍住宅への転用については考えられないということ、と明確に反対をしておりました。 その後福田市長にかわりましたが、この方針は私はまだ生きているというふうに思いますが、米軍住宅は絶対だめだという強い市民の世論もありますし、愛宕山周辺住民が中心になって愛宕山を守る会が結成をされ、さらに党派を越えて岩国市内の住民団体が共同して愛宕山を守る市民連絡協議会が立ち上げられ、大きな自発的な市民運動が展開をされているところでございます。 この市民運動は、企業の従業員を動員をした押しつけ運動とは全く性質の違う、市民の切実な、それこそ生死をかけたやむにやまれぬ運動であると思います。 市長はかわったとしても、艦載機反対の人も艦載機はやむを得ないという人も、岩国市のへそとも言える中心中の中心地にこの愛宕山に米軍住宅が来るということは耐えられない、ふさわしくないというのが市民の意思だと考えます。 岩国市が改めて愛宕山への米軍住宅反対の立場を表明すべきだと思いますが、市長の明解な答弁を求めるものであります。 次に、基地問題について３点お尋ねをいたします。 最初に、米海軍所属
ＭＨ－５３Ｅ掃海ヘリコプターの無断配備の問題についてですが、
ＭＨ－５３Ｅ掃海ヘリコプター２基が昨年の９月、何の事前の協議もなしに突然配備をされるという事件が起きました。 １０月１１日になって在日米海軍は
ＭＨ－５３Ｅを報道陣に公開し、本国バージニア州ノーフォーク基地所属の第１４掃海ヘリ中隊のヘリで１年間の臨時配備で、訓練後は米国に戻るとし、訓練目的はこの地域での飛行習熟のためだと説明をされたとされておるところでございます。また、自衛隊の
ＭＨ－５３Ｅ掃海ヘリとの合同訓練を行うことも表明をされており、これは明らかに新しい部隊の配備そのもので、当然岩国市との協議の対象になるものだと考えます。これを無視して配備を強行した上に、１年間にわたって居座り続けた上、さらにこのたび山口県の配備終了についての問い合わせに対して、１０月には展開を終了すると表明があったものの、終了日時などは全く明らかにしないなど、到底市民の納得を得られるものではありません。岩国市としての考えと対応についてお尋ねをいたします。 基地問題の２点目、米兵・軍属による犯罪・事故が最近ふえているように思います。この点について、既にたくさんの議員諸君が一般質問を行っておりますけども、私も改めてお尋ねをしてみたいと思います。 最近の１年間の米兵による犯罪、事件、事故、これがどういうふうになっているか、改めてお示しをいただきたいと思います。 基地問題の３点目、騒音対策及び岩国市内北部での低空飛行訓練についてです。 最近のジェット機の騒音は我慢の限界をはるかに超えるものです。特にこの夏は大変な猛暑が続き、夕方から夜にかけての騒音は、窓をあけていますからなおさらですし、閉め切って冷房をかけていてもほとんど効果はありません。爆音は家族の団らん、テレビが聞こえない、電話ができない、子供がびっくりする、寝られない、いらいらするなど、市民生活に大変な影響を与えております。市に電話してもなかなかつながらない。何とかしてくれと、私のところへも電話がかかってきております。こうした騒音への岩国市の対応をお尋ねいたします。 また最近は、市街地上空、工場上空を縦横に飛行する姿がたびたび目撃をされております。今まで余り苦情が寄せられていなかった地域からも、私たちに騒音の苦情が寄せられています。 先日、横山の方から９月８日の夜８時ごろ物すごい爆音がしたと。錦川に沿って谷を下流から上流へ向けて飛行したのではないか。こんなに物すごい爆音を聞いたことがないという情報が寄せられました。市はこの事実をつかんでおられますでしょうか、お尋ねをいたします。 また、９月３日の夜７時半から８時ごろまでの３０分間ぐらい、岩国市の北のほう、錦町の宇佐郷から宇佐へかけて、宇佐川沿いに２基のジェット機が山の稜線を物すごい音をとどろかせて低空飛行が行われた。２基のジェット機が数回まるで追っかけっこをしているようだった、こういう情報が寄せられました。 米軍の低空飛行訓練は、広島県北、島根、岡山にかけて西日本一体に被害が及んでおります。私たちはこうした危険な低空飛行訓練の即時中止を求めるものですけれども、改めて騒音対策並びに岩国市北部での低空飛行訓練についてどのように対処されるおつもりなのかお尋ねをいたします。 次に、国民健康保険について３点お伺いをいたします。 今、医療、年金、介護をめぐって国民の大きな不安と怒りの声が高まっております。とりわけ７５歳の年齢で医療、保険に差別を持ち込み、高齢者への大きな負担をもたらしている後期高齢者医療制度への怒りはおさまるどころかますます大きくなり、制度の廃止を求める声が高まっております。 これに加えて来月の１０月１５日の年金支給日から、６５歳以上７４歳までの前期高齢者の国民健康保険料が年金からの天引きが開始をされます。これは新たな混乱と怒りをもたらすに違いありません。取りやすいところから、取れるところから情け容赦なく取り立てる、こんなやり方は間違っているのではないでしょうか。 今、国民の命を守るべき社会保障が、もはや憲法第２５条で保障されている最低限の生活さえ維持できない状況が生まれております。 国民健康保険料も、営業不振、失業や不安定雇用など生きていくのがやっとで、国民健康保険料が払えない、払いたくても払えない深刻な事態がますます広がっております。 地方自治体として、地方自治法で定められている、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施をする役割を広く担うものとするという精神に基づき、今最大限の努力をすることが求められているときではないでしょうか。 お尋ねの第１点は、国民健康保険料の滞納状況とその理由についてのお尋ねです。 ２点目は、資格証明書の発行です。 保険料の滞納世帯から保険証を取り上げて、資格証明書の発行が行われていますけども、全国保険団体連合会の調査でも、資格証明書の発行の義務的交付が開始をされた２０００年以降も、滞納世帯の増加傾向に歯どめがかからず、それどころか資格証明書では医療機関の窓口で一たん全額１０割を払い込まなければならず、お医者さんに行こうにも幾ら取られるかわからず、不安で行くことができません。窓口で払うぐらいなら保険料を払ったほうがましだ。それが払えないから困っているのにと怒りの声が上がっております。 私の知人で、昨年このお金がないために医者にかかれず、仕事に出てこないので事業主が訪ねてみたら、冷たくなっていたと。そういう事件に遭遇をいたしました。 さらに、保険証がなければ乳幼児医療無料化制度の適用を受けることもできません。親の都合で罪もない子供たちが適切な医療を受ける道を閉ざすことになる資格証明書の発行は、少なくとも乳幼児、児童・生徒についてはやめるべきだと思いますが、資格証明書の発行対象者世帯数、発行数をお尋ねいたします。また現在の乳幼児、小学生、中学生のいる世帯への資格証明書の発行数をお示しください。 厚労省もこの９月１５日現在の乳幼児、児童・生徒の資格証明書の発行状況を全国調査するとしております。岩国市の状況をお尋ねをいたします。 最後に保険料の減免制度について、私は岩国市独自の減免制度の実施を求め続けてきておりますけども、今日のような状況なので、改めて岩国市独自に減免制度を拡充するお考えがあるかどうかお尋ねをし、壇上からの質問といたします。
◎市長（福田良彦君） 藤本議員御質問の第１点目の
愛宕山地域開発事業についてお答えをいたします。 国・県からの米軍家族住宅への照会についてでございますが、議員さん御指摘の平成２０年度の防衛省予算については、米軍家族住宅については、具体的な規模や場所を特定しているわけではないが、整備工程等を考慮し、平成２０年度において測量、地質調査、基本検討に関する経費として、歳出ベース１億１,４００万円を計上しているが、現在未執行であると国のほうから聞いております。 現在は再編問題に関する住民生活の安心・安全を確保するよう検討している段階であり、国からの米軍家族住宅化に関する具体的な照会等はございません。 今後そういった国からの指示がございましたら、市議会のほうに御報告をし、御相談しながら対応していきたいと考えております。 次に、愛宕山開発事業跡地の４分の１部分の計画についてでございますが、県と協力をしながら、現在、岩国医療センターの移転を核として進めております周辺環境対策に配慮したまちづくりの土地利用計画につきましては、６月市議会のときに説明させていただきました内容から特に変更点はございません。 今後のスケジュールといたしましては、平成２４年度に開院をしたいという医療センターの希望もございますので、このスケジュールに沿えるよう県と市が協力をし、道路や下水道、上水道などの公共施設を整備をしていく必要がございます。そのためにも事業手法や事業主体を早急に取り決めていくため、現在県と協議を進めているところでございます。 最後に、３番の愛宕山開発事業跡地の米軍家族住宅化反対についてでございますが、
愛宕山地域開発事業中止後の国への用地売却につきましては、事業の赤字解消のために、国家プロジェクトに協力をしてきた経緯から、再編とは切り離して国への用地の買い取りを要望してきております。 現時点におきましては、国から買い取るとの回答は得ておりませんし、愛宕山を米軍家族住宅にしたいというような方針を具体的に示されているわけでもございません。 したがいまして現時点におきましては、今回の再編問題に関する住民生活の安心・安全を確保するよう検討をしている段階でありまして、米軍家族住宅についての議論をすべき段階ではないと考えております。 今後、国から跡地の利用について示され、買い取り後の用地を他の用途に転用するに際には、地元住民の理解を得た上で対応されるよう国に最大限の配慮を求めることとしております。 以上でございます。
◎基地対策担当部長（松林達也君） 第２点目の基地問題についての中の（１）
ＭＨ－５３Ｅの配備についてにお答えいたします。 米海軍掃海ヘリ
ＭＨ－５３Ｅにつきましては、昨年９月１１日から約１２カ月の予定で臨時展開をするということで岩国基地に配備されておりますが、本年９月５日に中国四国防衛局から、１０月にこの臨時展開を終了するとの連絡がございました。これを受けまして市といたしましては、昨年、事前の情報提供と地元の理解を得る努力が行われなかったことにつきまして、国に抗議するとともに、これがなし崩し的に延長されないよう強く要請してまいりました。 御指摘のように、展開予定の１２カ月が経過しようとする直前にこのような情報提供がなされただけでなく、現時点でも具体的な展開終了日が示されていないことは大変遺憾であり、可能な限り早い展開終了とその終了日の早急な明示等について米側へ働きかけるよう、９月１０日に山口県とともに要請したところでございますが、今後の状況の推移を注視してまいりたいと考えております。 次に、（２）米兵などによる犯罪・事故についてにお答えいたします。 まず過去１年間に発生した犯罪につきましては、平成１９年１０月１４日未明に岩国基地所属米軍人４人が広島市中区で未成年女性を集団強姦したという事件がございました。これにつきましては、直ちに国に対し、報道内容が事実とすれば、国としても米軍に対し早急に事実関係を明らかにして、再発防止を含め厳正な措置を講ずるよう求めるとの申し入れを行いました。しかしながらこの件につきましては、後に不起訴となっております。 次に、平成２０年６月８日に軍人が基地内官舎において大麻を所持し、大麻取締法違反で逮捕された事件が発生いたしましたが、これにつきましても６月２４日に基地に出向き、基地における綱紀の保持、隊員教育の徹底を要請いたしました。 また平成２０年７月３１日には、軍属が岩国市楠町におきまして運転中に歩行中の市民に接触、転倒させ、そのまま逃走するという事件が発生いたしました。これにつきましては、翌８月１日に市長が基地司令官に直接面談し、基地における綱紀の保持、隊員のみならず軍属等の交通安全教育の徹底に万全を期するよう要請したところでございます。 さらに８月２３日に岩国市麻里布町におきまして、軍人が酒気帯び運転で駐車場出入り口バーを損壊した事件では、８月２５日に市長が林防衛大臣と面談した際、立て続けに事件が発生し、市民の不安は増大している。二度とこのような事件が繰り返されることのないよう、十分な再発防止策を含め徹底的な是正措置をとられたいとの要望を行うとともに、同日、岩国基地へも同様の申し入れをいたしたところでございます。 いずれにいたしましても、このような事件が後を絶たないことは、まことに憂慮すべきことであり、市といたしましては市民の安全と平穏な生活を守るため、実効ある安心・安全対策を国に求めていく所存でございます。 次に、（３）騒音対策及び岩国市内での低空飛行についてにお答えいたします。 岩国基地での航空機の運用は、岩国日米協議会の確認事項を尊重して運用されるものと考えており、その確認事項には、安全上許す限り工場及び市街地上空を飛行しない、また市街地上空の飛行高度は４,０００フィート――メートルに換算いたしますと約１,２１９メートルでございますが、４,０００フィート以上とするなどの項目がございます。 御指摘のありました２件の航空機の運用の中で、９月３日の件につきましては、９月４日に基地に対し、昨日２０時ごろ、錦町上空において、航空機２機が低空飛行を行った事実があるかどうか照会を行ったところ、基地からは、飛行データを調べたところ、御照会の日時において、米軍機全機が４,０００フィートか、それ以上の高度での飛行をしていたことを確認しているとの回答を得ております。また９月８日の件につきましては、市街地上空飛行について苦情も受け付けておりまして、９月９日、岩国基地に対し、西岩国、平田地区の市民からも、市街地上空における低空飛行に係る苦情が多数寄せられているが、昨日の夜間に、市街地上空において低空飛行が行われた事実はあるのかどうか、またこれまで余り航空機騒音に係る苦情が寄せられていなかった地域からも多くの苦情が寄せられているが、飛行ルートの変更があったのかどうかとの２点について照会をいたしたところでございますが、９月１７日、基地から、航空機の運用については確立した飛行規則に従って運用しているが、地元住民の方々が不都合を感じておられることはまことに残念である旨の回答を得ているところでございます。 今後におきましても航空機騒音の緩和や事故の危険性を回避するために、岩国日米協議会での確認事項を遵守するよう基地に対して要請してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
◎健康福祉部長（高木博君） 第３点目の国民健康保険についての１、保険料の滞納とその理由についてにお答えします。 滞納の年度末の世帯数につきましては、平成１７年度は４,６０４世帯、平成１８年度は４,４７１世帯、平成１９年度は４,６１９世帯と推移しておりますが、この中には既に社会保険等に加入されておられたり、転出などで資格を喪失している世帯も含まれております。 滞納の理由につきましては各世帯によって異なりますが、保険料が前年の所得で賦課されるために、納付時に失業しておられたり、あるいは収入が減少して納付できない場合がございます。このほかに事業不振や倒産、破産、親族の病気などが上げられます。窓口での相談に際しましては、滞納者の意見に十分に耳を傾けまして、滞納解消に向け折衝を行っているところでございます。 しかし滞納に納付が追いつけず、滞納がふえて保険証の交付ができなかったり、やむを得ず差し押えに至る事案もございます。 被保険者から不公平感を生まないために、全体のバランスを保ちつつ個々の状況を勘案し、滞納が減少するよう努力しているところでございます。 次に、２、資格証明証の発行についての中の発行状況についてにお答えいたします。 資格証明書の年度末の対象世帯数は、平成１７年度は１,０６６世帯、平成１８年度は１,７１１世帯、平成１９年度は１,６７６世帯となっております。 このうち資格証明書を交付したのは、平成１７年度は１５２世帯、平成１８年度は８４世帯、平成１９年度は７０世帯となっております。これらの世帯につきましては警告書等で来庁を促しまして、直接対応を行った結果、窓口で交付したものでございます。 今年度は、９月８日現在で８７世帯に資格証明書を交付しております。そのうち中学生以下の子供さんがおられるのは２１世帯、その内訳は、乳幼児５名、小学生２３名、中学生９名と合計３７名となっております。これからも状況に応じた柔軟な対応をするとともに、保護者の方の納付意識の向上にも努めてまいりたいと考えております。 最後に、保険料の減免制度の拡充についてにお答えいたします。 国民健康保険料は、医療分、後期高齢者支援分、介護分それぞれについて、被保険者各人ごとに前年中の所得から算出する所得割額、被保険者均等割額を算定し、それに世帯別平等割額を合算したものの合計額を賦課いたします。 なお低所得者に対する保険料につきましては、法定軽減制度が設けられておりまして、世帯の所得に応じて被保険者均等割額、世帯別平等割額を７割、５割、２割と段階的に軽減し、低所得者の保険料負担が増大しないように配慮をいたしております。また保険料を支払う意思があっても支払うことができない場合、被保険者にその状況を伺った上で、個々人の支払い能力に応じた分割納付などの納付相談に応じております。 こうした納付相談を行っても、なお保険料の支払いが困難であると認められるような場合、減免という制度が設けられております。 本市におきましては岩国市国民健康保険料減免基準を定めており、災害、失業、休廃業、疾病、負傷その他特別の理由により、生活が著しく困難となったと認められるときに行うことができます。 災害等による場合は、資産損失額が資産価格の３０％以上あるか、また失業、疾病、負傷等、特別の理由による場合は、所得の減少が前年に比べ３０％以上あるかを確認し、その上で生活が著しく困難となった場合に減免できることとしております。 ただ減免は、あくまでも個々の具体的な事情に基づき、客観的に見て負担能力が著しく喪失している者に対して行われるものであり、所得の多寡等によって画一的な基準を設けて、一律に適用することは違法であるとされておりますし、保険料の減免による減収額は当該年度の赤字になるもので、ひいては他の被保険者に対してその分の負担を求めることになりかねず、負担の公平の観点から慎重な対応をする必要があると考えているところでございます。 このため減免適用の際には、保険金、損害賠償金等により補てんされた金額や家族間の扶養関係、所得の状況、預貯金や資産の状況調査を行った上で決定をしております。 今後も保険料の納付が困難な方には、分割納付等の納付相談に親切かつ丁寧に応じ、個々の事情につきましては、実情に即して可能な範囲において対応してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いをいたします。
◆３２番（藤本博司君） 時間がございませんので、簡単にちょっと順序を変えて再質問をさせていただきたいと思いますが、国民健康保険の資格証明書の発行について１点だけお伺いします。 先ほども壇上でちょっと御紹介いたしましたけども、私の知人が駅前で胸を押さえてしゃがみ込んでおられて、たまたまそのそばを通りかかった近所の人が救急車を呼んであげようとしたら、その方が遠慮なさって、大丈夫だからということでよろよろしながら帰っていかれたそうなんです。そのあくる日にお亡くなりになったということなんですね。 保険証が取り上げられたり、またお医者さんにかかるお金がないということでそういう受診を控えられたんだというふうに思いますけども、そういうときに、国が今度乳幼児、児童・生徒の資格証明書の発行の調査をやるということを紹介いたしました。やはりこれは、国も今の状況を考えて、一定の対応をしなければならないということから調査を始めたんだというふうに思いますけども、私は少なくとも子供には罪がないわけで、子供だけでも国民健康保険証を交付することはできないかということをもう一度お尋ねをしたいと思います。
◎健康福祉部長（高木博君） お答えいたします。 この９月１５日現在で厚労省のほうから資格証明書の発行に関する調査ということで、資格証明書の交付世帯数のうちで子供のいる世帯数、乳幼児、小学生、中学生の数、こういったものの調査がまいっております。 それと目的は特に記載されていないようでございますけれども、情報によりますと、資格書は子供を対象外とする、ある政党が国保の改正案、これの検討状況の中で厚労省が調査をしておるというふうにちょっと聞いておりますけれども、今後この調査によりまして国がどういうふうに考えていこうとしているのかというところがまだちょっと全然見えないわけでございますが、子供に対して保険証を発行する、確かに子供には罪も何もないわけでございますけれども、国保料の負担の能力の問題、それから医療提供の必要性の有無、これにかかわらず例外的に全部保険証を出すということになるわけでございますので、これについてはなかなか現時点では難しい問題というふうに認識しておるところでございます。
◆３２番（藤本博司君） このことは改めて強く求めておきたいと思います。 それでは愛宕山関連ですけども、この米軍住宅の国の調査費が、特定をした場所での調査ではない、さらに未執行であるというふうな御答弁だというふうに思いますが、未執行の理由を聞いておられるかどうかお尋ねをします。
◎基地対策担当部長（松林達也君） 国のほうからは、先ほど議員さんおっしゃいましたように、現時点において具体的な規模であるとか、場所を特定していないことから、具体的な執行時期等については、答える段階にないという説明を受けておるところでございます。
◆３２番（藤本博司君） 岩国市の内部文書によりますと、この愛宕山の米軍住宅を水面下でいいから了承してくれという、そのくだりのところで、要するにテイクばっかりをしてギブをしてくれないという話だと。水面下でもいいから手を握ってほしいと、こういうふうにある課長がおっしゃって、それに対してある部長が、水面下で米軍住宅を愛宕山に持っていってもいいということかというふうに尋ねておられます。それに対してある課長が、米軍家族住宅の予算も国もつけており、知事選後に測量等に入ってくる、そういったことがあったり、水面下では面積を確定して不動産鑑定評価を県がとったりして額も決めていく。水面下でどんどん話が進んでいく。そのことについて了解してほしい、覚悟を決めてほしい、こういうふうに、こういうことなんだということをある課長が説明をしておられます。改めてお伺いしますけども、こういう状況の中でも、あくまでも愛宕山への米軍住宅、家族住宅の問い合わせ、これがなかったということをおっしゃるんでしょうか。
◎都市開発部長（藤本茂生君） 今回の９月議会における一般質問で申し上げておりますように、そういう照会はございません。
◆３２番（藤本博司君） アメリカというのはおもしろい国で、非常にあけすけなところがありまして、日米の秘密協定がぼろぼろ情報公開で出てきております。そういう秘密でも何でもないというのが、この米軍の愛宕山への米軍住宅の問題なんです。これは共産党の県会議員の久米さんが、在日米軍の準機関誌、星条旗新聞――スターズ・
アンド・ストライプスというんだそうですけども、この中に岩国で新しくやってくる米軍家族のための住宅調査が始まるということで、仕事は今月から始まり、１,１００戸の新しい住宅が必要だということです。基地人口は、２０１４年までに５,４００人から１万４００人に増加すると書いてあるそうです。 その後に場所が書いてあるんです。その場所は、恐らく新しいサテライトエリアというふうに書いてあるんだそうです。私は英語がわかりませんので、辞書を引いてみますと、周辺とか、衛星とか言うんだそうです。岩国基地の周辺に新しく米軍住宅ができると。その調査が始まるというふうに、アメリカ軍が紹介をしているわけです。 だから、あくまでも岩国市がそういうことはあり得ないというふうにおっしゃるんですけども、どこから見てもそういう方向で話が進んでいっているというふうに思わざるを得ないんです。 時間がありませんのでもう１つ聞きますが、民主党の平岡衆議院議員が、この問題が新聞に出てから防衛省の担当者を呼んでレクチャーをしたそうです。その回答が、防衛省のほうの課長補佐級の担当者だそうですけども、米軍住宅に使えるかどうかぐらいは聞いてますよと。国が予算をつけるのに、何に使うか目的をはっきりしないで土地を買ったり、調査費をつけたりすることはあり得ませんと。調査費がつくためには、当然そういうことは、その程度のことは聞いてますよというふうに担当者が言ったというんですよ。こういう状況のもとでも、まだ依然として当局はお認めになりませんか。全くさわってもいない、そういう照会もない。文書ではないかもわかりません。しかしそういうことが全くなかったというのは、だれが考えてもおかしいんじゃないですか。いかがですか。
◎都市開発部長（藤本茂生君） 平岡議員への防衛省からの回答ということで、そのことについては私もよく承知はしておりません。しかしながら、平成１８年から１９年にかけてだろうと思うんですが、県のほうで、県議会等含めていろんな協議をなされております。その際において、平成１９年１月３０日で、県のほうが防衛施設庁のほうに確認事を行っております。その確認事の内容として、愛宕山地区は基地に近接していると。また、一定規模の用地の確保ということもあるということにおいての有力な候補地の一つとして考えられるということは受けておりますが、今、藤本議員言われますように、照会とか、具体的に愛宕山に米軍家族住宅という照会はございません。
◆３２番（藤本博司君） そこをどうしてもお逃げになるんですけど、さっきも御紹介しましたけども、この内部文書をもう少し該当部分のところを紹介しますと、市長が米軍住宅を愛宕山に認めるということは、容認ということかというふうに質問をしておられます。それに対してある課長が、そうだと。だから、今一番言われているのは、安全・安心対策を早く出してくれ、並行して地域振興策も出してくれと言われていると。国の概算要求の時期までに早く出してくれと言われていると、こういうふうに答えておられます。 それに対してある部長が、それがもとになるのかというふうに質問をされて、その課長がまた答えられて、それがもとになると。米軍をかますような飛行時間とか、飛行ルートとか、難しいことは余り出さないで、金で済むことはなるべく早く出してほしいと、そういうふうに言われていると。そしてこれを整理してから、知事選後のソフトランディングに持っていきたいのだと、こういうふうに言っておられますけども、どこから見ても、そういう国が、そういう意図を持ってきておるということはもう明らかだというふうに思います。 これは想定問答集ですから、それについてお聞きはしませんけども、非常に私は気になることがあります。１点お聞きしますが、壇上でも申し上げましたけども、井原前市長は米軍住宅については全く考えられないというふうに、そういう方針をとっておられましたが、福田市長になってこの米軍住宅への基本的な態度、これは変わったのか、そのまま行政の継続性ということで進めておられるのか、この点を１点お伺いします。
◎都市開発部長（藤本茂生君） 愛宕山開発事業につきましては、いろいろと経緯がございますので、そこら辺をちょっと説明させていただきますと、平成１３年に県の外部監査によって、このまま事業を進めていく上においては相当規模の赤字が予測されるということで見直しの案が出ました。そして平成１７年において、一次造成として約２３０戸ぐらいの宅地をつくろうということで、県、市が合意した点が１点あります。そのまま進めていきますと相当規模の赤字がまだ出るということで、検討協議会の結果、見直しをやろうということでやってきました。 そうした中で、当時、平成１９年の４月等々においては、市長はまちづくりということで進めてきたわけですが、中止をすれば、その原因として……（「答弁が違うぞ、全然」と呼ぶ者あり）事業を中止するということは国に売却する、米軍住宅ということしか考えないということで、いろいろと変遷があったわけですが、平成１９年６月８日に事業を中止するということで合意し、そして８月２０日には４分の１、４分の３、いわゆる国に売却、その際において、米軍再編を容認してない段階では現時点では考えられないと市長が言っております。（「議長、聞いてないことを答えておられますんで」と呼ぶ者あり） それに対して現福田市長は……
○議長（高田和博君） 簡潔に、問われたところだけ答えてください。
◎都市開発部長（藤本茂生君） それに対して福田市長は、周辺の自治会等々から要請がございました、その際にも、愛宕山の米軍住宅につきましては、米軍住宅ありきということは私は考えてないと。よってこのことについては、県と一緒になって国のほうに要請していきたい。いわゆる周辺の土地利用の具体的な案が国のほうから出てきたら、周辺の自治会等々の要望事項を踏まえて、県と一緒になって国に交渉したいということを申し上げて、その辺が違う、変わっているところではないかと思います。
◆３２番（藤本博司君） 聞かれたことだけ端的に答えてください、時間がもうあと９分しかないんですから。私が先ほどの答弁で非常に気になるというふうに思いますのは、こういうふうに答弁をされました。愛宕山跡地の利用について、今後国から跡地の利用について示され、買い取り後の用地を他の用途に転用するに際しては、地元住民の理解を得た上で対応されるよう国に最大限の配慮を求めると、こういうふうにされてます。つまり目的は何かわからんけども、とにかく国に買ってもらうと。国に買ってもらった上で、愛宕山を米軍住宅にするかどうかというのは国が決めるから、そのことについて地元の住民の理解を得るよう国に最大限の配慮を求める。ここのところを愛宕山米軍家族住宅というふうに言いかえたら非常にすっきりしますね、説明が。 私は改めて、部長は今、岩国市の前井原市長の方針が変わったのか変わってないのかということについて、明確にイエスかノーかで答えていただいてない。違いがどうかということについては少し説明がありましたけども、変わっているのか変わってないのかということを端的にお答えください。
◎都市開発部長（藤本茂生君） 前市長の意向といいますか、我々もよくわからないところがございます。それで先ほど経緯を申し上げた次第です。したがいまして、イエス、ノーの回答は差し控えたいと思います。先ほど回答したとおりでございます。
◆３２番（藤本博司君） この点は改めて強調しておきたいと思いますけども、どこから見ても市民をだまして進めている、これほど重大な状況にあるにもかかわらず、市民に対してきちっと真っ正面から向かい合って方向を進め、きちっと市の態度を説明しようとしないで、ごまかしてごまかして何とかこのいっときをやり過ごそうという、そういう執行部の態度は間違ってるというふうに思いますよ。 それは仮に米軍再編が進められて、厚木から来るかもわかりません。来たとしても、それとは別に愛宕山は米軍住宅にしてはならないと。これは多くの市民の世論だというふうに思います。そこをなぜ一言、簡単なんですよ、一言、岩国市としては賛成できない、米軍住宅は賛成できない、一言おっしゃれば済むわけです。福田市長、いかがですか。
◎市長（福田良彦君） 現時点で仮の話をするとまた誤解を招くので、言葉を慎重に選びたいと思うんですが、前井原市長さんとの違い、私から一言申したいと思うんですが、今までは買い取りをすべて県に一任していたんです。ということは、いろんな報道であるように、愛宕山が米軍家族住宅という、有力候補という案がいろいろ報道でありました。それを認めていたということになるんじゃないでしょうか。 私はそうじゃいけないということで、米軍家族住宅ありきじゃないよということで、県との交渉に市も加わってしっかりと交渉していきたいということで申したわけであります。まだ国のほうから米軍家族住宅についての具体的な提示はないわけでありますが、その辺が大きな違いでありますし、私は今後そういったスタンスで、しっかりと国に物申していきたいというスタンスでこれからやっていきたいということでございます。
◆３２番（藤本博司君） 今、福田市長は聞き捨てならないことを言われたと思いますよ。県に任せておるということは、米軍住宅を認めているというふうに答弁されたと思いますが、（発言する者あり）愛宕山に。これは米軍再編に反対をし、厚木からの５９機の移駐は認められないという立場をとっている、容認しないという立場をとっているんだから、米軍住宅ということはお話にならないと、考えられないというふうに言ってたわけですから、そこのところは誤解のないように。井原前市長が愛宕山に米軍住宅を認めておったというふうなことは全くありませんから、そこは改めてはっきりさせておきたいと思います。 次に参りますけども、時間がありませんので騒音対策に参ります。 市街地上空の低空飛行があったということについて、住民の方から通報がありました。それに対して岩国市当局は米軍に対して照会をされたということは、私は率直に評価をしたいというふうに思います。岩国市内で低空飛行がやられるということになれば、これは広島の県北や島根県、また四国とか、そういう中国山地でやられているのとは違って、我々のこの我が愛する岩国市で低空飛行、たとえ北部の錦町のほうといえども、とても認めるわけにはいかないというふうに思います。新しくこれは基地対策課としても対応が求められるというふうに思いますけども、この低空飛行、ルートがえの飛行について改めてお伺いをいたします。
◎基地対策担当部長（松林達也君） 本市におきましても、どういう名称の訓練であれ、どういう形態の訓練でありましても、住民に不安であるとか危険を及ぼすような訓練、こうしたものは行われてはならないというふうに考えておりますので、従来から渉外知事会を通じて、重大な事故につながるおそれのある訓練の実態解明と中止を要望してきておりますけれども、今後とも岩国基地所属の所属機の運用による住民の生活環境への影響を見きわめながら、必要に応じて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
◆３２番（藤本博司君） 改めて低空飛行が絶対に、よそじゃったらいいという、そういう立場をとるわけでは決してありません。低空飛行そのものは直ちに中止しなければならない、こういう立場でありますが、我々の頭の上でこうしたことが繰り返されるということは極めて重大な問題だというふうに思いますし、基地対策課としても……（「時間が参りましたので」と呼ぶ者あり）この点をきちっと対処をしていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。
○議長（高田和博君） 以上で、３２番 藤本博司君の一般質問を終了いたします。 ３番 越澤二代さん。
◆３番（越澤二代君） 皆様、こんにちは。一般質問も３日目の最後の登壇となりました。皆様には大変お疲れのことと思いますが、よろしくお願いいたします。 それでは通告に従い一般質問を行います。 水道行政について４点お伺いします。 １点目、地域水道ビジョンの作成についてお伺いします。 水は私たちの命の源であり、市民生活を守る日常生活の中で切っても切り離すことのできない貴重なものです。水道局におかれましては、岩国市内を流れる錦川の豊かな水を将来にわたり、安心でおいしい水を安定的に供給できるよう日夜細心の注意を払い御努力をいただいていることに、心より感謝を申し上げます。日々の生活の中で、水道の蛇口を開けばおいしい水が飲める生活を将来にわたって維持していくために、施設の大規模な更新が必要となる中で、安定的な供給や災害時の給水活動の向上に向けた取り組みが必要であり、そのため基礎となる運営基盤の強化や技術力の確保等が求められています。 これらの課題に適切に対応していくため、厚生労働省は水道ビジョンの作成を推奨しており、水道事業者等がみずからの事業を取り巻く環境を総合的に分析し、経営戦略を策定し、計画的に実行していくことが必須となっています。岩国市においても現状分析と課題の把握を行い、水道事業のあるべき将来像を設定し、これを実現するための基本方針を示した地域水道ビジョンの策定が必要と考えますが、現状の取り組みについてお伺いします。 ２点目、水道の震災対策についてお伺いします。 水道施設は、市民生活及び都市機能を維持するための基本的な施設であり、地震による被害を受けても水道システム機能を可能な限り保持できるようにしておくことが重要です。近年、我が国では甚大な被害を生じる地震がたびたび発生しております。平成７年に起きた阪神・淡路大震災、鳥取西部地震、また旧岩国市庁舎にも多大な被害をもたらした芸予地震、新潟中越地震など、直近では岩手・宮城地震などが起きております。これに対し水道施設は旧耐震基準に基づく耐震性の低いものも多く、阪神・淡路大震災等においては、水道施設は未曾有の被害を受けています。このような状況を踏まえると、震災時に水道がライフラインとしての機能を果たすためには、効果的で効率的な地震対策が必要です。 私の住んでいる団地の高台にも配水池がありますが、この配水池は適切な水圧で安定的に給水を行うための施設ですが、この配水池が古いため震災時に被害を受けるのではないか、施設の耐震性は大丈夫かと心配する声や不安の声があります。国レベルで策定されている各種の耐震化指針等をベースに、地域の特性や水道事業の財政状況を十分考慮した上で、水道施設や管路の耐震化や応急対策のプランを策定する必要があります。 水は、人が生きるため、生活を営むためにはなくてはならないものです。水道が高普及を達成した現在では、水道が生活用水確保の唯一の手段になっていますから、平常時はもとより地震等の災害時にも一定の給水を確保する必要があります。地域水道ビジョンの策定にも大きな課題となると思いますが、水道施設の震災対策について当局の取り組みをお伺いいたします。 ３点目、高台団地の水圧の問題についてお伺いします。 水道の給水区域は年々拡大をしてきており、起伏の多い地形もあります。水圧の均等化は技術面で大変難しい点もあると思いますが、水道の水はきれいなだけでは十分と言えません。豊富な量の水が出るか、緊急時に使えるかなど、さまざまな条件を満足できることにより、初めて生活の中で役立ってまいります。 高台団地などでは、日常生活に水圧不足で不便を感じておられる家庭では、貯水タンクやポンプを利用して対策を講じておられるところもあります。しかし消火栓の水圧不足は、火災発生時の際の消火活動に支障を来すのではないかと心配する声があります。水圧不足の地域の対策が必要と考えますが、今後の対応についてお伺いします。 ４点目、水道料金の市民の利便性に配慮した納付機会の充実についてお伺いします。 平成２０年３月議会では、市税等の納入対策として、納税者の利便性に配慮したコンビニ収納等の必要性について質問をさせていただきました。水道料金の収納率は他の税等の収納に比べて大変よい状況にありますが、現代の社会状況もあり、日曜、休日、昼夜を問わず、市民の利便性に配慮したコンビニ収納サービスを実施することでよりよい収納体制がとれると考えます。今後の方向性についてお伺いします。 次に、子育て支援の充実についてお伺いします。 市長は子育て支援等事業について、少子化の進展する中で、子供は未来を託す希望の光です。だれもが安心して子育てできる環境を整備していかなければなりません。若い人たちから、子育てするなら岩国市と言われるような魅力あるまちづくりを進めていきたいと施政方針で述べられており、大変心強い思いがいたします。 そこで１点目、放課後子どもプランの取り組みについてお伺いします。 子供が犠牲となる犯罪、凶悪事件が発生し、社会問題化している上、子供を取り巻く家庭や地域の教育力の低下が指摘されています。そうした中で子供たちへの放課後対策は、近年ますます重要になっています。平成１９年度より、地域社会の中で放課後や週末等に子供たちが安全で安心して健やかにはぐくまれるよう、放課後子どもプランがスタートしました。 これは文部科学省と厚生労働省が実施した事業を一体的、あるいは連携して実施するものです。文科省の調査によると、平成１９年度に約６,３００カ所で放課後子ども教室の申請があり、平成２０年度では全国展開に向けたコーディネーターの配置支援や学習支援の充実などを図りながら、１万５,０００カ所の整備を目指すとしています。岩国市の放課後子どもプラン推進事業における実施状況についてお伺いします。 ２点目、認可・無認可保育園など、保育にかかわる利用者負担についてお伺いします。 児童福祉法第３５条第４項、「国、都道府県及び市町村以外の者は、厚生労働省の定めるところにより、都道府県知事の認可を得て、児童福祉施設を設置することができる」とあり、この条文の都道府県知事の許可を得ていない保育園が認可外保育施設です。全国では認可保育園数は２万２,５７０カ所あり、一方、認可外保育施設は１万５４７カ所あると言われています。保育園は、働きながら子育てをしている子供を預ける必要のある、保育に欠ける家庭において大変貴重な子育て支援の一つです。 今日では職種によってはさまざまな就労形態があり、産休明け、夜間、休日保育、幼稚園後の二重保育など、また保護者は、職場や家庭に近い場所で子供を見てもらいたいなど地域的な問題など、認可保育園で対応仕切れない保育を実施している認可外保育園は、岩国市の子供たちの保育ニーズを大きくカバーしているところです。 保育料が所得に応じて決まる認可保育園と保育料は所得に関係なく一律等の認可外保育園と、その運営方法が異なることから、保育サービスを受けながらさまざまな違いが生じています。本市の子供たちが預けられる場所によって、市から補助されたりされなかったりすることはあってはならないのではないでしょうか。認可保育園、認可外保育園など、保育にかかわるサービスの利用負担について、公私の格差、認可、認可外の格差を解消すべきであると考えますが、当局の対応と今後の取り組みについてお伺いします。 ３点目、子ども医療費助成事業についてお伺いします。 子育て支援に重点を置き、岩国市では安心して子供を産み育てやすい環境整備の施策として、いよいよ子ども医療費助成事業が１０月よりスタートする運びとなりました。周辺自治体で実施されている所得制限のない実施と比べ、これまでの乳幼児医療助成事業との整合性をあわせ所得制限が設けられており、今後の見直しを期待するものです。この事業は再編交付金を基金として積み立てて実施されるもので、多くの子育て家庭において大変期待の大きな事業となっています。あわせて子育て支援の充実の中で、これまで数回にわたり一般質問で取り上げてまいりました妊婦健診の助成も、５回への拡充が今定例議会に提案されております。一方、財源が再編交付金ということもあり、１０年間だけの制度ではないかとの懸念の声もあります。 この制度の充実により永続的に事業が継承され、現在は所得制限で恩恵の受けられない人たちにも配慮し、岩国市の子育て支援の大きな柱となる少子化対策として、すべての子育て家庭で喜んでいただけるよう願うものです。この事業の将来性と今後の助成範囲の拡大について、当局の御見解をお伺いします。 以上、壇上での質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 第２点目の子育て支援の充実についてのうち、認可・無認可保育園など、保育にかかわる利用者負担についてお答えをいたします。 岩国市には、本年４月現在でございますが、事業所内保育施設７カ所を除く認可外保育園は１０カ所設置をされておりまして、約１８０名の利用があると聞いているところでございます。 認可外保育園に対しましては、現在県の補助制度として、民間保育サービス施設研修代替職員雇用事業、そして民間保育サービス施設入所児童健康診断事業、そして民間保育サービス施設従事職員健康診断事業や多子世帯保育料等軽減事業の４事業があり、そのうち多子世帯保育料等軽減事業については、第３子以降の３歳未満児が民間保育サービス施設に入所した場合、年間５万円を限度として保護者に助成をするもので、平成１９年度実績については６２万８,０００円を交付しております。また、民間保育サービス施設研修代替職員雇用事業など３事業については、平成１９年度実績で合計２７万５,０００円を交付しております。 こういったソフト事業を除き、運営費補助等につきましては、国や県による支援制度は整備をされていない状況にございます。 このため越澤議員御指摘のように、保育料につきましては、認可保育園のように利用者の税額に基づき算出された額と異なり、施設ごとに利用額が設定されることなどから、認可保育園と比較をしますと、利用者の方は割高な保育料を負担されており、保育サービスに対する利用額の差があることについては認識をしております。 今後、子育て家庭への経済的支援として認可外保育園等への利用額の新たな負担軽減措置につきましては、それに伴う財源措置が必要となることなどから、次世代育成支援対策後期行動計画策定に係るニーズ調査等におきまして認可外保育園の利用状況等を把握するとともに、県等に制度要望をする中で、岩国市といたしましても子育て支援の施策全体の中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、子ども医療費助成事業についてでございますが、平成２０年６月議会におきまして、安心して子供を産み育てることができる環境を整備し、子育て支援事業の振興を図ることを目的とした岩国市子育て支援基金を設置をいたしましたところでございます。この基金の大きな柱として、こども医療費助成事業を創設し、本年１０月１日より実施予定でございまして、現在準備を行っております。 本事業は福祉施策として、経済的負担を軽減することにより子育て支援に資するものであり、現行の乳幼児医療費助成事業と整合性を図り、限られた財源の中で持続可能な事業として実施をするため所得制限を設けることといたしました。 議員御指摘のように、子ども医療費の助成範囲を拡大できないかという要望があることは充分に承知をしておりますが、これからスタートする事業であり、今後医療費の動向等を見ながら事業の評価を行っていきたいと考えております。 なお無料化に伴いまして、医療費は増加をするものと予測されます。今月の９月２７日土曜日でございますが、１４時から、岩国市医療センター医師会病院におきまして「みんなで学ぼう、語ろう、守ろう！岩国の小児、救急医療」と題して講演会及びシンポジウムの開催を予定しております。今後とも県、医師会、市民グループと共同して、地域医療を守る立場から、継続して啓発活動にも努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上です。
◎水道事業管理者（周山和義君） 第１点目の水道行政についての中の（１）地域水道ビジョンの作成についてお答えをいたします。 我が国の水道は、大都市圏を中心にほぼ１００％を達成してきておりまして、全国平均で現在９７％を超える普及率となっております。いわば面的、量的な拡大が達成されつつあるというふうに考えておりますけども、その中にありまして厚生労働省は、水道事業を取り巻く現状と将来課題を可能な限り定量的に分析、評価して、水道事業のあるべき将来像を定め、その実現のために具体的な施策や工程を明示した水道ビジョンを策定しております。この方針を踏まえまして、地域独自で取り巻く諸課題の将来計画を地域水道ビジョンとして策定、公表することを推奨しております。 平成２０年７月１日現在で、用水供給事業などを含む水道事業体のうち、約１割の１７０事業が策定しておりまして、岩国市におきましても、本年度後半には、安心を添えて届ける水道水と銘を打ちまして、作成、公表するために現在取り組んでおるところでございます。 次に、（２）の水道の震災対策についてお答えいたします。 震災対策は水道ビジョンの大きなテーマの一つでございます。平成１８年度統計資料によりますと、全国では５６万キロメートルの配水管が布設されております。地球を１４周ばかりする距離だろうというふうに考えます。岩国市でも総延長５５１キロメートルでございまして、昭和１３年度の布設のものが最も古く、耐用年数を過ぎた配水管が現在１０６キロメートルとなっておりまして、新設や布設がえ時には耐震性にすぐれましたダクタイル鋳鉄管やポリエチレン管などの耐震管を使用しておるところでございます。 また配水池等では、震度５以上の地震が発生した場合には自動的に通水を遮断し、２次災害を防止するための緊急遮断弁を数カ所設置しております。 しかし現在の更新投資額では施設の老朽化速度に追いつかず、全国で２０４０年には約半分が耐用年数を過ぎるだろうというふうに言われておりまして、現在の耐震化率も２割という状況の中で、耐震化更新事業が急がれておるところでございます。 しかしながら布設がえには莫大な費用が必要となりまして、なおかつこの投資が収益につながらないものであることから、これも水道ビジョンの大きなテーマでありますが、財政基盤の確立も必要となってまいります。 いずれにいたしましても、当市は岩国大竹断層が東西に走り、先般の県の予測でも大きな被害が懸念をされているところでありまして、ライフラインである水道の安心・安全対策は急務でありますので、まず水道ビジョンを策定した後、基幹施設等の耐震化計画を来年度からスタートすることとしております。 次に、（３）の高台団地の水圧の問題についてお答えします。 議員御指摘の水圧不足につきましては、水道局におきましても承知しておるところでございます。水圧不足の地域につきましては、新旧の配水池等の有効活用も含めまして、総合的に解決できるよう検討しておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、（４）市民の利便性に配慮した収納体制についてお答えします。 水道料金の支払い方法は現在、口座制または納付制としておりまして、その取り扱いは市内に本支店を置く金融機関、郵便局及び水道局窓口としております。 御案内のように、合併による２事業統合時には若干の低下も見られましたが、現在９９.９５％という高い収納率となっております。 しかし収納するまでの過程では、督促状や停水通知の発送件数は近年増加傾向にございます。その要因としては、社会や生活スタイルの変化から金融機関窓口の取り扱い時間内に支払いができない場合も考えられますので、お客様の利便性の向上という視点に立ちまして、夜間でも支払いが可能なコンビニ収納の早期導入を検討しておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（磯野恭子君） 第２点目の子育て支援の充実についてのうち、１、放課後子どもプランの取り組みについてお答えいたします。 放課後子どもプラン推進事業は、放課後や週末等に子供たちが安全で安心して健やかにはぐくまれるよう、文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業を一体的、あるいは連携して実施するものです。 今年度岩国市教育委員会の放課後子ども教室推進事業では、南河内子ども教室、神東地域子ども教室、装港寺小屋の３教室を開設していただき、放課後児童教室とも連携を図りながら子供たちにさまざまな活動の機会を提供しております。 市内３地域の教室では、小学校の放課後や週末などを活用し、各学校の放課後児童教室に通っている子供たちを初め、参加を希望する児童すべてを対象に、小学校の余裕教室等も使用し、地域の皆さんがボランティアで子供たちに勉強を教えたり、スポーツや文化活動、地域住民との交流の機会を提供しております。 具体的には、装港小学校の児童を対象とした装港寺小屋では、年１１回の学習活動や体験活動を計画しております。非常食づくりの体験活動や、ボランティアによる学習活動を実施し、８月までに５つの体験活動や学習活動を終了しております。 また河内小学校の児童が対象の南河内子ども教室では、地球温暖化の話とリサイクル工作や太極拳体験教室など、年間１１回の教室を計画・実施しております。神東小学校の神東地域子ども教室では、地域の皆さんと一緒に通学路を花で飾るフラワー道路整備や竹炭焼体験など年８回の体験活動を計画しております。 この放課後子どもプラン推進事業におきまして、未来を担う子供たちに安全で安心な子どもの居場所を確保し、地域の皆さんに子供たちの安全を見守っていただきながら、学習活動や、感動や喜びのある体験活動、生き抜く力をはぐくむ活動などを提供してまいります。 教育委員会といたしましては、今後ともこの事業の成果などを踏まえながら、地域全体で子供たちを見守る環境づくりを積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（越澤二代君） それでは数点にわたり再質をさせていただきます。 まず、水道行政についてお伺いをいたします。 水道局では、地域水道ビジョンの作成に当たっては、全国で約１割ぐらいの水道事業者が策定をされておりますこのビジョン策定を、早期に取り組みをされておられるということで大変安心をしておりますが、水道局の課題としては、現状を分析し将来的な展望を掲げてということなので、水道局の課題としては、震災対策以外にどのようなことを分析されておられるのでしょうか、お伺いします。
◎水道事業管理者（周山和義君） 岩国市のビジョンにどのような課題を盛り込むかということでございますけども、いわば、これは地域水道ビジョンは、市でいえば水道版総合計画みたいなものになろうかというふうに思います。 やはり１番は更新計画と耐震化、特に基幹施設です。これは国のほうからも省令の改正がございまして、本年の１０月１日から施行になるわけでございますが、今既存の分につきましては、当分の間大規模改造等がなければ現状のままでよろしいよということになっておりますが、法律はそうなっておりますけども、通知では早期に耐震化計画を立ててやりなさいというような通知が参っております。そういうことを踏まえまして、これがまず第１番になろうかというふうに思います。先ほども言いましたように、岩国の現状からも１番だろうというふうに思います。 それからやはり今日、財政基盤の確立といいますか、こういったものもこれに対する必要があろうというふうに思います。 それからやはり喫緊の課題でありますところの給水区域の拡大、従前からテーマになっておりますけども、このあたり。 それから簡易水道の統合計画、これも国の補助金の見直しの関係から１０年のうちに計画をしなさいよと、計画をして統合していきなさいよということが出ております。 それから、やはり水質の維持・改善は当然のことだろうというふうに思いますし、先ほどございましたお客様のサービスの強化、それから環境対策等がございます。そうしたものをやっぱり実現していくためには、技術者の確保ということも大変重要になってくるんじゃないかというふうに思います。 以上です。
◆３番（越澤二代君） 今まで私たちが知らなかった水道局の課題というか、そういったものを本当にしっかりと水道版の総合計画ということで、今後しっかりと今の７項目の課題の実行に当たっていただけたらと思います。 今耐震化計画ということをおっしゃっておりました。御答弁では、水道ビジョンを策定したら基幹施設の耐震計画を来年度からスタートするというふうに言われております。耐震計画をするときに、先ほど壇上でも少し述べたんですが、耐震診断の実施についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
◎水道事業管理者（周山和義君） 耐震診断につきましては、まず水道事業はやはり一番のこの重要施設と、すべて重要でありますが、やはり浄水場といいますと、頭脳的な部分、心臓部でございますので、これがまず第１前提であろうというふうに考えております。 そういうことで、来年度この耐震診断を行うことで、またその後の細かいそのほかの基幹施設の動きにつきましては、今から水道ビジョンを作成しました後にスタートさせますので、その後にきちっとしたものをつくっていこうと、今年度にはつくっていくということにしております。
◆３番（越澤二代君） 先ほど配水池の緊急遮断弁は、万が一大きな揺れや水道管破損による異常な流量を検知したときに自動で弁が閉じるという、いざというときの救急用水として確保ができるということで、緊急遮断弁は市内で数カ所設置されているということですが、全体では配水池はどのくらいあるのか、数がわかればお願いします。
◎水道局次長（木村繁君） 緊急遮断弁の関係で配水池の施設の箇所ということですが、現在水道局で管理しております配水池は２７の配水池がありまして、約４万２,０００立米の配水池がございます。それから緊急遮断弁については、このうち３カ所、通津の配水池、それから海土路一本杉団地に供給しております第三ブロックの配水池、それから明生台、すみれケ丘に配水をしております平田第一ブロックがありますが、その３カ所で２,５６９立米の配水池に緊急遮断弁がついております。
◆３番（越澤二代君） この緊急遮断弁はいざというときに遮断することによって、その遮断した後の水を緊急の給水態勢に使われるというふうに思っておりますが、それでよろしいですか。その緊急の給水態勢ということになると、どうしても水道ですから飲み水が優先するんだろうかというふうにも思うんですが、いざというとき、火災発生時の場合ということになると消火用ということも考えられると思うんですけど、消防との連携というのはどのようになっているのかお伺いします。
◎水道事業管理者（周山和義君） 議員さんが今言われましたように、地震時、特に最近では阪神・淡路大震災において大惨事があったわけでございますが、火災もかなりひどい状況でございます。 配水池につきましては、２次災害を防止するということで緊急遮断弁が作動するわけですが、もちろんこれは２次災害も含めまして、飲料水のその後の確保ということになろうかと思います。その際に地震ですと想定されますことが、配水管が抜けるとか、折れるというよりも抜けるケースがほとんどなんですが、水が市中にあふれ出します。これは大きな管であれば大災害にもなるわけですが、この辺も今後の配水管の耐震化ということでクリアしていきたいというふうに思いますけども、現在それが折れた場合に水はなくなりますので、消火栓は使えないという状況になります。緊急遮断弁がとまりましても、配水管に異常がなければすぐ復旧をさせて使うということもできましょうし、配水管が壊れてなければ、緊急遮断弁を作動してもその中に入っている水というのは保てるということで、一定限度の消火水は確保できるというふうに思いますけども、破れると消火栓は全く使えません。ましてや、今岩国は東京砂漠ほど水辺が遠いわけじゃないんですが、やはり密集地には消火水はどういうふうにするかということが重要な問題になります。 昔といいますか、聞くところによりますと、消防と昔ちょっと協議した経過もあるようですが、議員さんの御指摘はもっともな点で、ちょっと私も心配しておった部分がございます。そういうことで、消防とも密な連絡をとりまして、緊急に対策を協議していきたいというふうに考えております。
◆３番（越澤二代君） 水ということで災害時の対応もしっかりと検討していっていただけたらと思います。 続いて、高台団地の水圧の問題についてお伺いをいたします。 私の住んでいる愛宕山周辺団地の水圧の問題については、愛宕山開発の当初計画では、愛宕山開発の配水池からの給水に切りかえるというふうに伺っておりましたけども、開発事業の中止後の状況についてはどのようにお考えかお伺いいたします。
◎水道事業管理者（周山和義君） 開発所に設ける配水池から給水することで問題を解決するということでお話を申し上げてきておりました。 しかしこの事業は廃止の手続が現在進められておるということでございまして、医療センター、それからまちづくりのエリアなどへの給水計画とあわせまして、総合的にやっていこうというふうには考えております。
◆３番（越澤二代君） しっかり今後の利用計画の中でこういった水圧の問題についても、いざ火事とか、そうなったときに消火栓が使えないということでは困りますので、この辺も、事業は中止になっておりますが、今後の利用計画の中でしっかりと解決に御努力いただきたいと思います。 それではもう１点、コンビニ収納、既に県内においてもコンビニ収納を実施されている事業体がございます。市民の利便性に配慮された早期の導入を検討されていると、大変前向きな取り組みをされておられます。実現に向けて大変期待をしておりますが、全体的に見ると上水道と下水道では、下水道の普及率がまだまだ低いという状況ではございますけど、将来的にはこの一体的な取り組みも必要と考えますが、下水道料金との連携はどのように考えておられますでしょうか。
◎水道局次長（木村繁君） 上下水道の一本化に伴ってどういうふうになっているかという御質問でございますが、現在コンビニ収納につきましては、県内で３市がコンビニ収納をしているというふうな状況をつかんでおります。 こういうふうな状況もありますので、将来的には、先ほど局長が壇上で申しましたけれども、早期導入を現在検討しているという状況にございますが、先ほど申しました上下水道の料金の協議につきましては、現在協議を進めている状況でございます。まだはっきり結論は出ておりません。
◆３番（越澤二代君） 下関市が水道事業についてのアンケート調査をしておられます。その中にコンビニ収納について、コンビニ収納を行っている事業体がございますが、現在は下関市では行っていないけども、あなたはコンビニ収納についてどう思いますかという設問の中で、２０代、３０代、また４０代前半ぐらいまでの方は、本当に２０代では約半分の方が導入してほしい、また３０代では約３５％、４０代でも約３０％の方がコンビニ収納を導入してほしいというふうに答えておられます。 私は平成２０年の３月議会で本庁関係の税等について、市民の利便性に配慮した収納体制について質問をしておりますが、水道局では前向きに検討されているようなんですけど、本庁関係の税等の収納との関係というか、本庁と水道局の関係というか、そういう進捗状況についてはどのようになっているかお伺いをさせていただきたいと思います。
◎総務部長（白木勲君） 水道局のほうが随分いい答弁をしましたんで、（笑声）ちょっと分が悪いんですが、確かに越澤議員が３月議会でコンビニ収納の導入について御質問されました。そのときに、その導入に向けた資料収集と研究を始めたいというふうな御答弁をしたと思います。いろいろ調査もいたしておりますが、確かに収納チャンネルを拡大することによって、収納率の向上というふうな成果も期待もできます。 ただ問題点は、税とか国民健康保険料であるとか保育料とか、そういったすべてのものについて導入を図ろうとすると、いわゆるコンピューターの基幹システム等への大幅な改修が必要となります。したがって、相当な経費がかかるという点がございます。とは言いましても、納入される方々の利便性といいますか、そうしたものを当然図らなければならないという立場もございますので、今考えておりますのは、コンビニ収納ということを個別に希望される方に限って、当初からでなくて、一たん送った納付書について、今のような希望される方については、コンビニ収納用の納付書を再交付するというふうな形で、できる限り早い時期にその運用開始するような努力を今しているというところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（越澤二代君） 確かに本庁のほうの関係でいえば、税もあり、保育料もあり、さまざまな分野で収納状況があるかと思います。一つ一つ全部一遍にということは大変厳しい状況があるかと思いますので、コンピューターがパンクしても大変なので、できる範囲からしっかりと取り組んでいただけたらというふうに思います。 それでは次に、子育て支援の充実についてお伺いいたします。 初めに子どもプランについては、文科省では、平成１９年度に実施した放課後子ども教室の効果をアンケート調査した結果を報告しております。放課後子ども教室に参加した子供の半数は、学校を核とした放課後子ども教室への参加を通じて、学校に行くことが楽しくなったとしていますし、また、事業にかかわったコーディネーターや指導者の７割が、地域の子供たちへの関心が高まった、参加したことにより子どもの居場所づくりに対して関心が高まったとしております。平成２０年度文科省も、この事業の全国展開に向けたコーディネーターの配置支援を図りながら整備を進められております。 岩国市では３校で実施しておられますが、今後岩国市がさらに拡大をしていくためには、このコーディネーター等の配置も必要かと思いますが、コーディネーターの配置についてはどのようにお考えでしょうか。
◎教育次長（松脇克郎君） 放課後子ども教室のコーディネーターの配置についての御質問ですが、コーディネーターの役割といたしましては、放課後子ども教室と放課後児童クラブとの連携についての調整を図るということや、保護者等に対する参加の呼びかけであるとか、学校や関係機関、団体等との連絡調整、さらに地域の協力者の確保、登録、配置等、あるいは活動プログラムの企画等を行うとされておりますが、実施要綱によりますと、放課後対策事業の総合的な調整役を担うコーディネーターを配置することが望ましいとされておるところでございます。 岩国市におきましては、先ほど答弁いたしましたように、３つの教室を実施しておりますが、どの教室にも実はコーディネーターは現在のところ配置はしておりません。 しかしながら、実際の運用に当たりましては、それぞれの教室には実行委員会を設置されまして、放課後児童クラブとの連携についての調整をしたり、学校との連絡調整等を行っているところでございます。 計画では教室の開催回数が１１回程度ということで、今年度は専任のコーディネーターの活用を図らなくても事業の実施が可能となっておりますが、来年度以降におきましては、地域の実情等を踏まえた上でコーディネーターの活用を図る放課後子どもプランの実施について、学校と協議しながら検討してまいりたいというふうに考えています。
◆３番（越澤二代君） ぜひ地域のボランティアの方々とか、いろんな方々との調整役として、そういう方がおられると、この放課後子どもプランの３校以外の学校への拡大も見やすいんではないかと思いますのでよろしくお願いします。 それでは保育料について、認可保育園、認可外保育園に現在通園している保育園児の数について、先ほど御答弁では、認可外には約１８０名ぐらいというふうに御答弁ありましたけども、各保育園の園児数がわかれば教えていただきたいと思います。
◎健康福祉部長（高木博君） 認可保育園、それから認可外保育園の数でございますが、認可保育園をまず申し上げますと、認可保育園は公立保育園で１５園、定員が１,２１０人となっております。在籍が８７３人でございます。それから私立の保育園、これが１８園ございまして、定員１,３１５人、在籍が１,３５１人ということで、合計しますと定員は２,５２５人で２,２２４人在籍しておるということでございます。 それから認可外保育園でございますが、これは事業所内の保育園と民間の認可外の保育園がございますが、民間の認可外保育園、これが１０園ございまして、定員が４４４人で在籍が１７８人となってございます。これはことしの４月１日現在の人数でございます。
◆３番（越澤二代君） ほぼ１割ぐらいの方が認可外保育園に通っておられるというふうに、今の数字で思いますが、市内では現在待機児童はないとされておりますけども、これは先ほどの認可外保育園が頑張っておられるというふうに思っております。 これは提案なんですけども、第３子以降３歳未満児が認可保育園に同時入所した場合、認可保育園では所得によって無料、１割負担、２分の１負担の保育料の軽減が受けられます。先ほど御答弁で、認可外保育園では第３子以降３歳未満児が同時入所した場合、年間５万円を限度に保護者に助成されます。保護者の保育料の負担には大きな隔たりがあります。多子世帯からでも所得レベルでの負担軽減策が必要と考えますし、保育料の補助については、認可外保育園施設では年齢に応じて一定の保育料をしてありますが、しかし昨今、年度途中の両親の離婚とかリストラとか倒産とか、さまざまな事情により認可外保育施設においても保育料の支払いが大変厳しい家庭もふえていると。こういった特殊事情に対して、新たな負担軽減措置などの検討も必要と思います。比べるのが非常に難しいと思いますが、ある意味、所得という枠組みの中でしっかりとこの認可外保育園に対しても、特に第３子以降３歳未満児の辺ではしっかりとした手厚い利用額の助成があってもいいんじゃないかなというふうに思いますが、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。
◎健康福祉部長（高木博君） 第３子への保育料の軽減ということでございますが、今議員御指摘がありましたように、認可保育園につきましては、世帯の所得に応じて決定をしておるとこでございまして、本市における減免措置でございますが、同時入所の場合には、第３子は１０分の１の保育料にしておるということでございます。３人以上の子供さんがおられる世帯で第３子以降が３歳未満児で入園をしておられる場合には、階層によって無料、それから２分の１となっておるわけでございます。 一方、認可外保育園につきましては、御指摘のとおり５万円、これは県補助制度で県２分の１、市２分の１で現在助成をしておるというところでございます。 このあたりやはり助成に相当な差があるじゃないか、これを同様な軽減措置ができないかという御質問でございますけれども、今言いましたように、保育料の設定の仕方にやはり違いもあるということで、なかなか一概に軽減措置というのも難しいのかなというところもありますが、その補助のあり方につきましては、現在、県が５万円という基準を出しておりますけれども、このあたりの見直しをこれから県に要望していきたいというふうに思っておりますし、また市もこれからニーズ調査に入るわけでございますが、その中で市としても子育て支援の施策全体の中でそのあたりについても検討してまいりたいというふうに思っております。
◆３番（越澤二代君） 保育料については、岩国市の子供たち、子供ということで、こっちに行っているからということではなくて、しっかりと県への制度の要望も非常に重要ですし、子育て支援施策の全体の中でしっかりと検討していっていただきたいというふうに要望しておきます。 それでは最後に、医療費の助成事業について、医療費の助成範囲の拡大については、これからスタートする事業ということで、医療費の動向を見ながら事業の評価を行いながら検討するということだというふうに解釈しております。 一つ気になっておりましたのは、最後の答弁のところで、無料化に伴って、要するに、医療費が拡大するんじゃないかというふうな懸念、これに対して、もちろん地域医療への過大な負担が懸念されているということはよく知っておりますので、その点について、医療従事者と患者・家族の協働の推進によって、兵庫県の県立柏原病院では、過重労働で小児科が休止寸前になったというような事例があったときに、市民同士が適切な受診をするように協力して解決したというような、要するに、医療従事者と患者・家族の協働の推進体制でもって解決をしたというような事例もございます。 岩国市も、このことについてはしっかりとこういった取り組みが必要だろうというふうに思います。今月２７日には講演会やシンポジウムの開催も予定されているというふうに伺っております。事前にしっかりとこういった良識ある受診のあり方、また投薬のあり方などの啓発活動が大変重要になってくるというふうに思いますので、この取り組みについて現状ではどのようになっているのかお伺いさせてください。
◎健康福祉部長（高木博君） この子ども医療費の制度の導入に当たりましては、岩国医療センター、それから医師会ともいろいろ協議をいたしました。やはりその中で６月議会でも申し上げましたけれども、一番の問題は、小児救急・夜間救急の問題、翌日受診してもいいような人がどんどん来る。報道等によりますと、約９割の方は救急車で来なくてもいいというようなことも言われております。 そういった中で私ども事業を開始するに当たりまして、県、それから医師会、医療センターともいろいろ協議を進めまして、先ほど市長も壇上で申し上げましたけれども、９月２７日に医師会病院におきまして、岩国医療センターの先生の講演、それからシンポジウムとして地元医師会の小児科の先生、また先ほど言われた地域からの盛り上がりというのが一番大事でございます。その中で親の立場からということでも入っていただきまして、シンポジウムを開催するという予定にしておるところでございます。 また母子保健推進員等、これについてはやはり真剣に取り組んでいこうということで、お散歩だよりというふうなものも出しておりますけれども、こういったものを通じて、やはり小児救急のかかり方というようなものも、これからそれぞれの地域でしっかりやっていこうと。 また、これは県のほうから幼稚園とか保育園に、こういう小さいものでございますけれども、小児救急の場合にはシャープの８０００番にかけてくださいというふうなことも今現実にいろんな立場からやっているところでございます。 やはりこういったことを継続的に協力しながらやっていくことによって、地域の小児医療が崩壊しないように守っていきたいというふうに考えておるところでございます。
◆３番（越澤二代君） せっかくすばらしい医療費の助成制度ができたわけですから、しっかりと私たち市民も協力しながら、この助成制度が本当に岩国市の子育て支援の柱となるように今後取り組んでまいりたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。
○議長（高田和博君） 以上で、３番 越澤二代さんの一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、９月２４日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高田和博君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日は、これにて散会いたします。午後５時１８分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 高 田 和 博 岩国市議会議員 藤 本 博 司 岩国市議会議員 武 田 正 之 岩国市議会議員 河 合 伸 治...