岩国市議会 2021-03-08
03月08日－03号
令和 ３年 第２回定例会（３月）令和３年第２回
岩国市議会定例会会議録（第３号）令和３年３月８日（月曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第３号）令和３年３月８日（月曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名 │備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一般質問 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（２９人） １番 河 合 伸 治 君 １２番 丸 茂 郁 生 君 ２２番 石 本 崇 君 ３番 桑 田 勝 弘 君 １３番 小 川 安 士 君 ２３番 石 原 真 君 ４番 中 村 豊 君 １４番 長 岡 辰 久 君 ２４番 山 本 辰 哉 君 ５番 田 村 博 美 君 １５番 大 西 明 子 君 ２５番 桑 原 敏 幸 君 ６番 中 村 雅 一 君 １６番 片 岡 勝 則 君 ２６番 貴 船 斉 君 ７番 矢 野 匡 亮 君 １７番 広 中 信 夫 君 ２７番 藤 重 建 治 君 ８番 武 田 伊佐雄 君 １８番 松 川 卓 司 君 ２８番 松 本 久 次 君 ９番 重 岡 邦 昭 君 １９番 藤 本 泰 也 君 ２９番 植 野 正 則 君１０番 広 中 英 明 君 ２０番 瀬 村 尚 央 君 ３０番 片 山 原 司 君１１番 姫 野 敦 子 君 ２１番 細 見 正 行 君 ――
――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（１人） ２番 越 澤 二 代 君
――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 杉 岡 匡 君 教育長 守 山 敏 晴 君 水道事業管理者 辻 孝 弘 君 審議監 村 田 光 洋 君 総務部長 高 田 昭 彦 君 危機管理監 廣 田 秀 明 君 総合政策部長 加 納 健 治 君 基地政策担当部長 山 中 法 光 君 市民生活部長 野 村 浩 昭 君
文化スポーツ担当部長 藤 本 浩 志 君 環境部長 藤 村 篤 士 君 健康福祉部長 児 玉 堅 二 君 保健担当部長 木 原 眞 弓 君 地域医療担当部長 山 田 真 也 君 産業振興部長 穴 水 千 枝 美 君 農林水産担当部長 槙 本 新 次 郎 君 建設部長 木 邉 光 志 君 都市開発部長 山 中 文 寿 君 建築政策担当部長 坂 上 政 行 君 由宇総合支所長 佐 々 川 周 君 周東総合支所長 中 原 健 登 君 錦総合支所長 沖 晋 也 君 美和総合支所長 上 尾 浩 睦 君 会計管理者 村 上 和 枝 君 教育次長 三 浦 成 寿 君 監査委員事務局長 村 重 政 司 君
農業委員会事務局長 中 西 亮 二 君
選挙管理委員会事務局長 宇 佐 川 武 子 君 水道局次長 竹 嶋 勇 君 消防担当部長 冨 岡 英 文 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員 議会事務局長 樋谷正俊 庶務課長 髙村和恵 議事課長 鈴川芳智 議事調査班長 福本和史 書記 河村佳之 書記 佐伯浩則 書記 福永啓太郎
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時 開議
○議長（藤本泰也君） 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１会議録署名議員の指名
○議長（藤本泰也君） 日程第１ 会議録署名議員の指名をいたします。 本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、２８番 松本久次君、２９番 植野正則君、３０番 片山原司君を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（藤本泰也君） 日程第２ ３月５日に引き続き、一般質問を続行いたします。 １番 河合伸治君。
◆１番（河合伸治君） おはようございます。１番 公明党議員団の河合伸治でございます。通告に従い、壇上から一般質問を行います。 今回は、１、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０社会に向けて、（１）行政のデジタル化の推進について、２、錦帯橋や吉香公園の桜について、（１）管理のコンセプトについて、（２）観光資源としての桜の位置づけについて、３、障がい者・高齢者宅のごみの戸別収集について、（１）実施に向けた検討状況について、以上３点について質問いたします。 まず、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０社会に向けて、（１）行政のデジタル化の推進についてお伺いいたします。 行政のデジタル化の推進については、これまでも質問を重ねてまいりました。今回の施政方針では「国においてはデジタル庁の創設をはじめとして、強力にデジタル化を推進しており、本市においても
マイナンバーカードを活用した電子申請の導入や、ＲＰＡの対象事務の追加などＩＣＴの活用を進めていくことにより、市民の利便性の向上と業務の効率化を図っていく」というふうに述べられており、昨年の施政方針より一歩踏み込んだ内容となっております。 その点は評価したいと思いますが、しかしながら、本市におけるデジタル化の推進体制、すなわち推進部局については触れておられません。 他方、令和２年１２月に総務省において策定された
自治体デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画では、自治体におけるＤＸ推進の意義について「
新型コロナウイルス対応において、地域・組織間で横断的にデータが十分に活用できないことなど様々な課題が明らかとなったことから、こうしたデジタル化の遅れに対して迅速に対処するとともに、「新たな日常」の原動力として、制度や組織の在り方等をデジタル化に合わせて変革していく、言わば社会全体の
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が求められている」というふうに認識を示されております。
デジタルトランスフォーメーションとは、簡単に言うと、ここ１０年ほどで驚異的に進んだ
ＩＣＴ情報通信技術を前提に業務の課程を見直し、業務のやり方そのものを変革していく取組と言えます。 こうした認識に基づき、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針（２０２０年１２月２５日閣議決定）において、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」が示されました。 このビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割は極めて重要であり、自治体の
デジタルトランスフォーメーションを推進する意義は大きい。 自治体においては、まずは、自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務の効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められる。 さらには、データが価値創造の源泉であることについて認識を共有し、データの様式の統一化を図りつつ、多様な主体によるデータの円滑な流通を促進することによって、
Ｅｖｉｄｅｎｃｅ－Ｂａｓｅｄ Ｐｏｌｉｃｙ Ｍａｋｉｎｇ――証拠に基づく政策立案を意味しますが、ＥＢＰＭ等により自らの行政の効率化・高度化を図ることが可能になり、加えて、多様な主体との連携により民間のデジタル・ビジネスなど新たな価値等が創出されることにより、我が国の持続的かつ健全な発展、国際競争力の強化にもつながっていくことが期待されると、行政がデジタル化を推進していく意義が定義されております。 この方針を受けて、山口県では、県における
デジタルトランスフォーメーションに係る施策を総合的に推進するためとして、村岡知事をトップとする山口県デジタル推進本部を設置されて、デジタル化の推進に取り組もうとしておられます。 一方、本市の現状を見ると、以前にも申し上げましたが、本市においてはデジタル化を推進する司令塔が具体的にどこにあるのかも分かりません。そのため、これまでも行政のデジタル化の旗振り役となる専門部署を設置して取り組んでいくことを求めてまいりました。 デジタル化の推進には、行政だけでは限界があり、民間のノウハウを活用していくことも必要になってきます。現在の本市の取組状況について、現在のデジタル化の検討状況、新年度以降の推進体制についてお伺いいたします。 ２点目、錦帯橋や吉香公園の桜についてお伺いいたします。 今回、この課題を取り上げるきっかけとなったのは、友人からの「岩国には日本で２番目に古いソメイヨシノがあるが知っているか」という問いかけでした。 恥ずかしながら、私は知りませんでした。そこで、２番目に古いとされる桜を見に行きましたが、最初に歩いたときには見つけられず、再度、場所を確認して見にいきました。桜を確認して、２番目に古い桜にしては幹も痩せており小さいなというのが率直な感想でした。 また、説明板についても非常に小さく読みづらいものでした。また、最初に自分が見つけられなかったように、桜にたどり着くまで案内表示すらありません。なぜなのか、非常に疑問でした。 また、一番古いソメイヨシノについても調査してみると、青森県弘前市の、その名も「日本最古のソメイヨシノ」が出てきます。 明治１５年の植栽とされ、リンゴ栽培で培われた剪定・管理の技術で大切に管理されております。 また、弘前市では、桜管理の技術と弘前公園の２,６００本の桜を後世へ引き継ぐために、公園緑地課に「チーム桜守」を設置し、４人の樹木医を含む９人の技能職員と３６人の作業
員を合わせて４５人の現場職員で公園を直営管理されておられます。 桜もどう咲かせれば一番きれいに見えるか、どう散らせるかまで考えて剪定作業を実施されておられます。 一方、本市では、公園管理事務所に任用職員が３人配置されているだけで、桜や公園管理にかける情熱の違いを感じずにはおられません。 また、福島県郡山市では、平成２８年に大久保利通が開拓した「一本の水路」が日本遺産に選定されたことをきっかけに、その構成文化財である「開成山公園の桜」について、放射線炭素年代測定という方法で樹齢調査を実施されておられます。 その調査の結果、明治１１年に植栽された桜であることが郡山市観光協会のホームページで公表されています。その結果に間違いがなければ、弘前市より４年古いソメイヨシノということになります。 これを踏まえれば、市として２番目に古いソメイヨシノとの表示をそのままにしておくのはいかがなものかとも思われます。 また、横山地区で聞くと、岩国市では桜や他の植栽も切り過ぎとの声も聞かれ、観光資源として大事に大きく育てようという考え方がないのではないかとの意見もありました。 令和元年１２月定例会での１１番議員への答弁では、地元自治会や関係団体と協議の上で裁断を実施している旨を述べておられます。また、桜についても平成１４年から１５年にかけて樹齢を含めた調査を実施し、台帳を作成し管理を行っていると答弁されておられましたが、今回、台帳を閲覧させていただくと、樹齢の表記はどこにありませんでした。 現在、本市においても、「錦帯橋さくら守の会」の皆様をはじめとして、桜を守り育てるために懸命な努力を傾けてくださっている皆様がおられることは重々承知をしておりますが、市の花でもあり、市章のデザインでもある「さくら」について、現在の取組で十分とお考えなのでしょうか。今以上に積極的な取組が必要と考えます。 「
全国さくらシンポジウムｉｎ岩国」の開催を控える本市としての、桜の管理方針についてお伺いいたします。 あわせて、観光資源としての桜の位置づけ、公園を管理する公園景観課と観光振興課との連携についてもお伺いしたいと思います。 ３点目、障がい者・高齢者宅のごみの戸別収集についてお伺いいたします。 このごみの戸別収集の課題については、令和元年６月定例会で質問して以降、質問を重ねてまいりました。これまで何度も申し上げてきたように、急速な高齢化の進展により、高齢者のみのお宅や、障害をお持ちの方は、ごみの搬出に大変苦労されており、現行のボランティア制度では取り残されてしまう方々が存在いたします。 昨年の６月定例会では、児玉健康福祉部長から、「令和３年度を目安に継続可能な制度となるよう検討してまいりたい」との答弁を頂いております。 そこで、これまでの議論を踏まえて、どのように実施に向けた検討を重ねてこられたのか。どのような要件で持続可能な制度として設計されているのか。あわせて、実施時期についても、あればお伺いいたしたいと思います。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 皆さん、おはようございます。 それでは、河合議員御質問の第１点目のＳｏｃｉｅｔｙ５.０社会に向けての（１）行政のデジタル化の推進についてお答えいたします。 Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０とは、現在のＳｏｃｉｅｔｙ４.０が抱える様々な課題に対して、最新技術を利用して克服し、社会の変革を通じて日本が目指すべき未来社会の姿として定義されております。 その中で、まず取り組むべき課題の一つとして、行政のデジタル化の推進があります。 本市においては、
行政経営改革プランを策定し、取組項目として、行政手続の利便性向上や、ＩＣＴを活用した業務の効率化を掲げており、市民の視点に立った質の高い行政サービスの提供に努めています。 また、最小の経費で最大の効果を上げるため、民間委託等の公民連携による民間活力の活用により、さらなる業務の効率化や利便性の向上を図ることとしております。 一方、国においても、デジタル庁が本年９月に設置されることが閣議決定されており、行政のデジタル化は喫緊の課題となっております。 こうした中、昨年１２月に、総務省において「
自治体デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」が策定されました。 この計画は、同じく昨年１２月に閣議決定された「２０２０年
改定版デジタル・ガバメント実行計画」における自治体関連の各施策について、自治体が重点的に取り組むべき事項や内容を具体化するとともに、総務省や関係省庁による支援策等を取りまとめたものでございます。 この計画を策定することにより、国が主導的に役割を果たしつつ、自治体全体として足並みをそろえてデジタル社会の構築に向けた取組を着実に進めていくことを目的としております。 山口県においても、これらの計画の策定や閣議決定を受け、市や町と県が連携し、地方における
デジタル・ガバメントの構築や
デジタルトランスフォーメーションの推進のため、「山口県
デジタル・ガバメント構築連携会議」を設置されました。 本年１月１４日と２月１８日には、県内の全ての自治体が参加した連携会議を行い、デジタル社会の実現に向けた国の動向や山口県、また県内自治体の取組状況について情報の共有を図っております。 山口県におきましては、令和３年度からデジタル推進局を設置し、取組を進めていくことが決定されており、デジタル化に関する提案や助言を行うＣＩＯ補佐官に民間人を起用する方針も示されました。 市としましても、行政のデジタル化は必須であり、近い将来、大部分のサービスは、デジタルに移行していくものと考えており、国の動向を注視するとともに、
行政経営改革プランに掲げた取組を一層強力に進める必要があります。 今後につきましては、まずは国の「
自治体デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」の重点取組事項であります自治体の情報システムの標準化・共通化、
マイナンバーカードの普及・促進、自治体行政手続のオンライン化、自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用促進、テレワークの推進、そしてセキュリティー対策の徹底について、着実に進めてまいりたいと考えております。 また、今回の
自治体デジタルトランスフォーメーションの取組は、極めて多くの業務に関係する取組を短期間で実施しようとするものであることから、これを着実に推進していくためには、国の推進計画にも推進体制を構築することが望ましいとされております。 そうしたことから、本市においても、デジタル化の推進に向けた専門部署を令和３年度に設置する予定としております。 あわせて、本市のデジタル化を推進していくため、職員の育成や外部人材の活用等についても、今後の状況を考慮しながら、必要な人材については、積極的に活用が図れるよう検討を進めてまいりたいと考えております。 市といたしましては、持続可能な行政サービスを提供できるよう、国や山口県と連携を図りながら業務改革を進め、さらなる市民サービスの向上に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎都市開発部長（山中文寿君） 第２点目の錦帯橋や吉香公園の桜についての（１）管理のコンセプトについてお答えします。 錦帯橋や吉香公園周辺には、ソメイヨシノを中心に、カンザン、オオシマザクラ、ヤマザクラなど１９品種、約１,５００本の桜があり、桜の開花時期である３月下旬から４月中旬には、錦帯橋周辺、いざない街道や吉香公園の様々な場所で咲き誇り、市民や観光客の目を楽しませてくれます。 しかしながら、近年は、異常気象や植生環境等による衰弱、腐朽、生育障害に加え、病原菌による癌腫病やてんぐ巣病などを原因とする倒木や枝の落下、花数の減少などの問題も発生しております。 そこで、本市では、老木の更新を進めるとともに、日常的なパトロール、定期点検を行い、枯死部の早期撤去や病巣部の除去に努めております。 また、樹勢を回復させ、花つきのよい桜となるよう「錦帯橋さくら守の会」をはじめ、各種市民団体や地域のボランティアの皆様の御協力を頂きながら、幹の洗浄、施肥、土壌改良、病害虫の防除などに取り組んでいます。 今後も錦帯橋周辺や吉香公園の美しい桜の風景を、多くの市民や来訪者に喜んでいただくためには、まだまだ多くの方々のお力をお借りする必要があります。 こうしたことから、市では、令和４年３月に開催予定の「
全国さくらシンポジウムｉｎ岩国」を契機に、「みどりを守り、育てるネットワーク」を立ち上げました。 このネットワークを活用し、桜などの緑について、文化・科学的な理解、情報の発信・共有を図り、適切な維持管理活動につなげていくことで、岩国市民共通の財産として、桜のある良好な景観を「守り、育て、創り」、多くの人が訪れ、楽しんでいただけるよう取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎産業振興部長（穴水千枝美君） 第２点目の錦帯橋や吉香公園の桜についての（２）観光資源としての桜の位置づけについてお答えいたします。 錦帯橋河畔や吉香公園の桜は、春の錦帯橋を彩り、市民の憩いの場として親しまれるとともに、平成２年には「さくら名所１００選」にも選ばれるなど、全国的にも有名な桜の名所として、毎年約２０万人の観光客の皆様にお越しいただいております。 本市では、こうした桜を重要な観光資源として位置づけ、ホームページ上では、錦帯橋や吉香公園周辺の桜はもとより、宇野千代生家の淡墨桜なども紹介する特集ページを掲載するほか、開花状況の写真や動画もＳＮＳなどを通じて発信するなど、タイムリーな情報提供に努めているところでございます。 また、桜を活用した観光振興策といたしましては、岩国市観光協会において、清流錦川と錦帯橋、そして河畔に咲き誇る桜を眺めることができる遊覧船「サクラ舟」を昼夜にわたり運航いただいています。 さらに、本市では、平成３１年３月から錦帯橋周辺の桜を試験的にライトアップする中、大変御好評を頂いており、この春からは錦帯橋のフルカラーでのライトアップとともに本格運用を図り、これまで以上に幻想的な夜景をお楽しみいただけるものと存じます。 また、来年開催予定の「
さくらシンポジウムｉｎ岩国」を通じて、世界文化遺産登録を目指す錦帯橋と、桜の美しい風景を全国に発信することで、交流人口の拡大を図るとともに、桜の適切な保存・管理について、関係機関や市民の皆様とともに取り組んでいくことで、錦帯橋や吉香公園周辺の美しい桜を次世代につないでまいりたいと考えております。 今後におきましても、こうした桜をはじめ、本市の多くの観光資源を活用した夜型観光や体験型観光の魅力向上に努め、観光客の滞在時間の延長や宿泊客の増加を図り、コロナ禍にあります観光事業をはじめ、地域経済の早期回復に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎環境部長（藤村篤士君） 第３点目の障がい者・高齢者宅のごみの戸別収集についての（１）実施に向けた検討状況についてお答えいたします。 本市では、ごみの集積場所までの持ち出しが困難な高齢者・障害者の方への対応としまして、自治会等との協議の上、集積場所を移設することや、定期収集ルートの見直しなど、個別に対応を取っているところです。 しかしながら、今後の高齢化の進行に伴い、ごみの持ち出しが困難な世帯が増加すると考えられますことから、令和２年７月に、環境部と健康福祉部の関係課により「高齢者等の家庭ごみの戸別収集に関する検討会」を設置しました。 この検討会を７月と８月に行い、コストや既存の制度とのバランスにも配慮しながら、対象世帯の範囲や、ごみの持ち出し方法・収集回数等について協議を重ね、１０月には、各総合支所の環境及び福祉担当者も含めて制度設計を行い、最終的に「高齢者等の
ごみ出し支援事業実施要綱」で詳細を定めました。 その概要ですが、令和３年４月から、市内の在宅で生活している要介護認定者や障害者のみの世帯に対し、決まった曜日に戸別訪問し、ごみの収集を行い、また、ごみの排出がない場合は、声かけによる安否の確認を行います。なお、この制度の利用手数料は、無料で実施いたします。 この高齢者等のごみ出し支援事業の対象となる世帯は、介護保険の認定が要介護３以上の方、身体障害者手帳１級または２級の方、療育手帳Ａの方、精神障害者保健福祉手帳１級の方、障害者総合支援法の対象となる難病の方などの世帯となります。こうした対象要件に該当する要介護認定者や障害者のみの世帯で、世帯
員自らが決められたごみ集積場所まで家庭ごみを持ち出すことが困難で、親族や近隣住民の協力を得ることができない世帯を対象としております。 手続としましては、相談を受け、事前調査、申請、決定通知、収集の手順となります。相談及び申請窓口は、高齢者支援課、障害者支援課及び各総合支所市民福祉課が担当し、収集は、岩国地域では環境事業所の職員が、その他の地域は委託業者が収集いたします。 収集するごみの種類は、市が定期的に収集する粗大ごみを除く家庭ごみで、ごみを分別し、市の指定ごみ袋に入れて、週１回の収集が基本となります。安否確認につきましては、ごみの収集時にごみが出されておらず、声かけに応答がない場合は、福祉担当部署から利用者が事前に申し込んだ緊急連絡先に連絡する対応になっております。 次に、制度の周知につきましては、市ホームページへの掲載や、要介護認定者に一番身近な存在であるケアマネジャーや地域の社会福祉に携わる民生委員等に対して、特に制度の説明に努めてまいります。 なお現在、地域住民及び自治会等の支援の互助、共助で成り立っている場合や集積場所を移設することなどで対応できる場合につきましては、事前に相談を受けたときに利用者や関係者と調整し、できるだけこれまでの支援や対応を継続していきたいと考えております。 しかしながら、今後の高齢化の進行に伴い、現在の互助、共助を基本とした体制では対応できなくなることも予想されることから、救済策――いわゆるセーフティネットとなる公助として、この高齢者等のごみ出し支援事業を令和３年度から開始いたします。 今後も高齢者等のニーズや実態の把握に努め、取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（河合伸治君） それでは、順不同で再質問をさせていただきたいと思います。 まず、桜についてからお聞きしたいと思うんですが、壇上からも青森県弘前市の桜の管理についての状況を申し上げましたが、現在、本市では、直接桜の管理に当たっておられる職員は何人おられるんでしょうか。
◎都市開発部長（山中文寿君） 現在、吉香公園周辺で桜の管理に当たっている職員でございますけれども、専従３人を含む市の職員が７人、そして委託業者の職員が６人、計１３人で桜を含む植栽の管理に従事しております。
◆１番（河合伸治君） 今、１３人という御答弁がありましたけれども、岩国市みどりの基本計画を読ませていただくと、第７章の重点プロジェクトの２に「みどりを守り・育てる仕組みづくりプロジェクト」が掲げてありまして、その中で、ワークショップを通しての声として、１、人材不足、２、知識不足、３、管理体制、４、病害虫・枯死、５、資金の５項目が課題として掲げておられます。 具体的には、ボランティアで参加されておられる方が桜の木のことをよく知らない、指導者や専門家の参加が要請できない、樹木医が見当たらない等が具体的な課題として上げられております。 繰り返しになりますが、弘前市では樹木医４人を含む技師９人、現場作業
員３６人という体制で桜を守り育てる活動をされておられるわけですけれども、本市としても樹木医や技師をはじめとした職員配置が必要だというふうに考えますけれども、お考えはいかがでしょうか。
◎都市開発部長（山中文寿君） 議員御指摘のとおり、岩国市みどりの基本計画における重点プロジェクトの一つとして「みどりを守り・育てる仕組みづくりプロジェクト」というのを上げております。 この中で、今、議員から御案内いただきましたけれども、５つの課題を上げておりまして、その課題を解決するために、本年２月に樹木医４人、そして桜の育成保全活動の専門家の２人、計６人をアドバイザーとしてお迎えいたしまして、「みどりを守り、育てるネットワーク」というのを立ち上げました。 このネットワークの中で、桜をはじめとする緑を守り育てるために、市民や団体、行政の連携、そして、適切な知識及び情報の収集・提供、維持管理等の支援、守り育てる意識の醸成、活動の場の拡大、こういった取組をしながら吉香公園周辺の桜を守り育てていきたいと考えております。
◆１番（河合伸治君） 今、２月に樹木医４人を含めたチームを発足されたということで、活動に関しては、多分、今からだと思いますので、また、しっかりと見守らせていただきたいと思います。 では次に、桜の台帳についてお伺いしますが、この桜の台帳の活用状況については、現在、どのように活用されておられますか。
◎都市開発部長（山中文寿君） 桜の台帳は、平成２２年から２３年にかけて調査を行っております。これは、錦帯橋周辺、吉香公園も含みますけれども、約１,５００本の桜の形状・寸法、環境、樹木の状態、衰退度、こういったものが記録されております。現在の桜の状況と比較しながら、維持管理のほうに役立てております。
◆１番（河合伸治君） 今、現状と比較しながら役立てているということをおっしゃられました。平成１４年から１５年にかけた桜の調査の内容が、この今の平成２２年、２３年で実施された調査に桜の管理の情報がきちんと引き継がれているのかどうかというのが、すごく疑問なんですが、その点についてお伺いしたいと思います。
◎都市開発部長（山中文寿君） 平成１４年から１５年にかけて実施しました錦帯橋周辺景観保全事業におきまして、桜の植栽位置や健全度の調査を行っております。この調査結果を基に、現在の台帳のほうが作成されております。したがいまして、そのときの調査というのは、現在にも引き継がれているというふうに考えております。
◆１番（河合伸治君） 今日は時間がありませんので、あまり突っ込んだことは申し上げませんけれども、令和元年１２月定例会での１１番議員への御答弁の中では、この平成１４年から１５年にかけての調査というのは、樹齢の調査までを含めて調査しているというふうに述べておられます。 今回、台帳を見させていただいて、この樹齢がどこにも書いていないことに自分はびっくりしたんですけれども、やはりそういうそごがないようにしっかりと今後も取り組んでいっていただけたらというふうに思います。 それでは次に、公園景観課――これは吉香公園などの管理をしている部署ですけれども、それと観光振興課、また錦帯橋課との連携がどのように図られているのか。例えば、桜でいうと観光資源としての位置づけになると思うんですが、公園景観課が管理しているということで、そういう連携がちゃんと図られているのか。例えば、観光案内板を設置するときなどの情報のやり取りがどうなっているのか、この点についてお聞きしたいと思います。
◎産業振興部長（穴水千枝美君） 案内板の設置に係る各課の連携につきましては、平成２９年度から３０年度にかけて総合案内板や誘導板等を設置してまいりました。その間におきましても、観光振興課、公園景観課、都市計画課、錦帯橋課、それと地元の観光協会をはじめ民間施設等も連携して、内容についてどのようなものにするかとか、設置場所をどうするかとか、景観に配慮した落ち着いたものにするかとか、十分協議をして設置してまいりました。 ただ、先ほども議員から御案内がございましたように、まだまだ様々な観光資源が多くあります。そういったものにつきましては、これから整備等も考えてまいりたいと思います。
◆１番（河合伸治君） 今、様々な観光資源についても考慮してまいりたいという御答弁がありましたけれども、そもそも今回の質問のきっかけになりました日本で２番目に古いとされるソメイヨシノなんですけれども、これは今、壇上でも申し上げましたように、自分がこの桜にたどり着くのに随分苦労いたしました。岩国で生まれ育った人間として本当に恥ずかしい限りなんですが、この桜を本当に観光資源として捉えていれば、もうちょっとこの桜のところへたどり着きやすいような案内表示などがあってしかるべきではないかと思います。この日本で２番目に古いとされているソメイヨシノは何か所かありますけれども、それらはこの１,５００本ある桜の中の一つにすぎないという受け止めなのかどうか、その点についてお考えをお聞きしたいと思います。
◎都市開発部長（山中文寿君） 今、御紹介いただきましたソメイヨシノですけれども、このソメイヨシノを調査された方がおられまして、資料とか文献で私のほうも説明を受ける機会がございました。その説明を受けた中で、日本でもかなり、相当古い部類に入るものであろうというふうに理解したところでございます。私としては、これは十分、観光資源になり得るものと考えております。
◆１番（河合伸治君） 観光資源になり得るということでしたけれども、この２番目に古いとされるソメイヨシノの説明板は、小さい字で、のぞき込んで読まないと読み取れないようなものになっているんですけれども、観光資源としての認識をお持ちであれば、説明板そのものも違ったものになったのではないかというふうに考えます。今後の対応をお聞きしたいと思います。
◎都市開発部長（山中文寿君） 樹齢１３０年を超える桜でございますので、この桜を観光資源として活用するためには、まず、専門家の指導によって手当をしなければならないと思っております。これで樹勢を高めまして、適切な保全措置をまず最初にしなければならないと考えております。 あわせて、議員御提案のとおり、観光客を意識した――例えば案内板ですが、なかなかたどり着けなかったということでございますので、案内板とか、もう少し丁寧な説明板、こういったものも検討してまいりたいと考えております。
◆１番（河合伸治君） ぜひ早急に検討していただきたいというふうに思います。 繰り返しになるかもしれませんけれども、この岩国市みどりの基本計画から、市が積極的に管理をして、桜を大きく育てようという姿勢が――自分の読み方がうがっているからかも分かりませんけれども、なかなか読み取れません。 そういう意味で明年、さくらシンポジウムを開催する本市として、今まで以上に、この桜の管理・育成に情熱を傾注していただきたい――先ほど職員配置の話もしましたけれども、本当に今以上に積極的に取り組んでいただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。
◎都市開発部長（山中文寿君） 先ほども本年２月に「みどりを守り、育てるネットワーク」を立ち上げたと申し上げましたけれども、その際、アドバイザーの方から錦帯橋の桜に対する非常に熱い思いですとか、人材育成に関する真摯な思いというのをお聞きしております。 また、次世代に桜をつなげていくためには、地元岩国にしっかりと貢献してみたいというふうなお言葉を頂きました。こうした方々の熱意を大切にしまして、我々としてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
◆１番（河合伸治君） ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。 最後に、ちょっと観光面での課題というか、私の心配な点がありますので１点お聞きしたいと思います。今、御答弁の中でもありました観光面での夜のにぎわいの創出についてなんですけれども、夜のにぎわいと言っても、本当に地元のお店や近隣住民の理解がないと、なかなかそういう雰囲気を創出することというのは難しいのではないかと思います。 せっかく様々な企画をして地域を盛り上げようと思って取り組んでも、先日のランタンのお祭りにしても、後から近隣住民から苦情が来るようでは、なかなか取組が難しくなってくるのではないかと思いますけれども、そういう地元との調整、また、地元の商店街への働きかけの現状についてお聞きしたいと思います。
◎産業振興部長（穴水千枝美君） 議員御案内のように、宿泊型観光というものは地元経済の振興につながりますので、私どもは様々なイベント等を通じて実施したいと考えております。 その中で、御案内のように今、コロナ禍にございます。そうした中でやはり大きなイベントも控えさせていただいておりますので、補正予算のほうで上げさせていただいておりますが、民間のいろんなイベントを実施したいという方々については、補助制度を活用して行っていただいているところです。 その中で先般、夜型の観光ということで、夜景のライトアップであったり、日本百名月であったり、噴水をライトアップしたり、また民間の方々には、ランタンのイベントをやっていただいたり、コンサート等もやっていただきました。 やはり地元の皆様の御理解があって、いろんな事業ができますので、今後におきましても、まずはイベント内容等をしっかりと御説明して、御理解をいただいて、こういった観光を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（河合伸治君） 本当に地元の協力というのが何よりも大きいと思いますので、そこら辺は丁寧に取組をしていただきたいというふうに思います。 それでは次に、行政のデジタル化についてお伺いしたいと思います。 まず、行政のデジタル化を推進していくための司令塔ともなる専門部局について、令和３年度から設置するということでしたけれども、組織体制、それから最高情報統括責任者ＣＩＯ、それから外部専門人材の活用を積極的に検討するとされているＣＩＯ補佐官について、お考えをお聞きしたいと思います。
◎総務部長（高田昭彦君） まず、専門部署の設置につきましては、本年４月１日付の発令を考えております。 また、人員配置につきましては、これまで情報政策の経験がある者の配置を考えております。 その他ＣＩＯであるとか、ＣＩＯ補佐官、外部人材の登用、それをどうするのかということにつきましては、まず、専門部署を立ち上げて、今後、検討することとなるために、現時点で決定しているというものではございませんが、壇上で市長が答弁しましたように、今後、状況を考慮しながら検討を進めるということでございまして、考え方としては、やはりＣＩＯにつきましては、他都市の例におきましては、市長または副市長が就くという例が多いというふうに考えております。ですから、そうした方向性で検討するというようなことになろうかと思います。 また、ＣＩＯ補佐官の設置であるとか、外部人材の登用につきましては、これは県においては、民間企業の執行役員、そういう方を配置しておりますが、市におきましては、今後配置するかしないかも含めて検討することとなりますけれども、やはりデジタル化を推進していくためには、職員だけではなかなか難しいというふうに考えておりますので、登用するという方向で考えていかなければならないというふうには考えております。 県のように、民間企業からの登用がいいのか、それか、大学等の研究者にお願いをするという方法もありますので、そういう方法がいいのか。また、ＩＴのコンサルティングを活用するという選択肢も考えていかなければいけませんので、現在、決定しているものはございませんけれども、様々な方法について今後検討していかなければいけないというふうに思います。 それと、外部人材の登用につきましては、そうした人材を確保するというのは困難な面もございますけれども、やはり先ほども申し上げましたように、職員あるいはＣＩＯ補佐官を置くにしても、やはりそれだけではなかなかデジタル化の推進というのは難しいというふうには考えておりますので、採用する方向では検討していかなければいけないというふうに考えています。 そうしたことで、検討する課題はまだまだたくさんございますが、デジタル化を進めるということは、今後、必須になると思いますので、立ち後れることがないようにしていきたいとは思っております。
◆１番（河合伸治君） 今、立ち後れることがないようにというふうに言われましたけれども、立ち後れが一番心配な点でありますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 この行政のデジタル化を進めていく上で、一番肝となる
マイナンバーカードなんですけれども、以前も一般質問で取り上げさせていただきましたが、マイナポータルから
マイナンバーカードを活用して申請できることというのが――この点の取組が本市は非常に遅れております。 そういう意味で、
マイナンバーカードを普及させてオンライン化を進めていこうとするときに、
マイナンバーカードの空き容量を活用して、どれだけ市民の利便性を向上できるかが非常に大きな点になってくると思うんですけれども、この
マイナンバーカードの利便性の向上についての取組をお聞きしたいと思います。
◎総務部長（高田昭彦君） 確かに、
マイナンバーカードの普及率が低いというものもございます。その関係で、本市のほうで
マイナンバーカードを使ったサービスというのが、全然なされていないということがございます。 現在、子育てや介護をはじめとするワンストップサービス――ぴったりサービスについて、６月からの児童手当の現況届の手続に対応できるよう準備を進めております。 今後、
マイナンバーカードを使ったデジタル化というだけではございませんけれど、現況届以外のそうした利活用、そうしたものは進めていきたいというふうには考えています。
◆１番（河合伸治君） ぜひこの点も積極的に進めていっていただきたいと思いますが、この行政のデジタル化を推進していく上では、誰一人取り残さないということが非常に重要になってまいります。そういう意味で、デジタルディバイドという――要するにデジタル機器を十分に使いこなせない方々を支援して行政のデジタル化に結びつけていくということが非常に重要な取組になっていくと思うんですけれども、このデジタルディバイドの対策について、市のお考えをお聞きしたいと思います。
◎総務部長（高田昭彦君） 現在、インターネット環境は、現時点では市内のほぼ全てで整っておりますので、その辺でインターネットが使えないということはないというふうに考えてはおりますが、ただ、使わないとか、苦手だという人は当然おられると思います。そうしたことで、まずは、行政サービスを含む行政のデジタル化を推進していくことは第一というふうに考えておりますけれども、その中でインターネットを使えないとか使わないといった方に対しても、やはり必要に応じて、それに対応できる検討は行っていかないといけないというふうに思っておりますので、その辺はまた、今後デジタル化を進める上で考えていきたいというふうには思っております。
◆１番（河合伸治君） ぜひこの点も、誰一人取り残さないということは本当に肝になる部分ですので、しっかりと進めていっていただきたいと思います。それから、行政のデジタル化を進めていく上で一番有効なＡＩやＲＰＡの導入についてなんですけれども、この現状をお聞きしたいと思います。
◎総合政策部長（加納健治君） ＡＩ、ＲＰＡの取組状況でございますけれども、昨年度から宇部市・山口市・周南市と共同でＲＰＡの導入に向けた取組を行っているところでございます。今年度は、ＲＰＡソフトとともに、手書き文字をデジタルデータ化できるＡＩ－ＯＣＲというものを導入しまして、健康推進課・保険年金課・こども支援課で実用化に向けた実証実験を実施しております。 単純作業を効率的に処理しまして、職員の作業時間が削減できるように引き続き検証を進めてまいりまして、そのほかの業務についても活用ができるか、効率化が見込める事業というものを今、選定しているところでございます。 ＡＩにつきましては、自動で議事録が作成できますＡＩ議事録ですとか、市民の方からの問合せに自動で回答するＡＩチャットボットというようなものが、近年いろいろな自治体で導入されています。 こういったことも今、研究を行っておりますけれども、事例等をよく研究しまして、そういったものを導入すれば、住民サービスの向上ですとか、職員の負担軽減も図られますので、そういった機能の導入に向けて引き続き検討は進めてまいりたいというふうに考えております。
◆１番（河合伸治君） ぜひ積極的な取組をお願いしたいと思います。 このデジタル化の推進について最後になりますが、山口県との連携ということで、山口県で打ち出されておられますデジタル化の目標の、「Ｄｉｇｉｔａｌ １０」と本市の連動についてお伺いしたいと思います。１０の目標が掲げられているわけですけれども、その中から「デジタル ｄｅ 子育て支援」推進プロジェクトと「活力を高める移住・交流・関係人口」拡大プロジェクトの２つをピックアップして、本市の取組をお伺いしたいと思います。
◎総務部長（高田昭彦君） 今、おっしゃられた「デジタル・魁プロジェクト」については、県が打ち出している重点プロジェクトでございまして、こうしたプロジェクトにつきましては承知しておりますけれども、ただ、県が最近打ち出されたプロジェクトで、詳細については現在不明でございます。まずは、県の情報収集に努めてまいりたいと考えておりまして、その中で市としてこの事業について取組が必要ということであれば、県と協力しながら取り組んでいきたいというふうな形でございまして、現在、市としてそれほどの情報量を持っているものではございません。
◆１番（河合伸治君） 今はまだ情報量が少ないということで、今後、
デジタル・ガバメントの会議などを通して、様々な情報が流れてくると思いますので、しっかりと県と連動して進めていっていただきたいというふうに思います。 時間がありませんので、最後にごみの戸別収集についてお伺いしたいと思いますが、まずは、この事業を実施するに当たっての予算と対象人数についてお聞きしたいと思います。
◎環境部長（藤村篤士君） 令和３年度の事業予算についての御質問でございますけれども、収集運搬に関する委託料としまして２６７万３,０００円を計上しております。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 利用件数につきましては、特にこの事業を御利用になる多くの方は介護保険の認定が要介護３以上の方になるのではないかと想定しております。その中で、要介護３以上で独り暮らし世帯、また要介護３以上の世帯ということで、現在、１５０から２００世帯と試算しております。 ただ、家族や近隣住民、ヘルパーなどの協力がある場合は事業の対象となりませんので、また、同様の制度を実施している他市の状況を考慮しましたら、対象となるのは試算した世帯数全体の１割から２割ではないかということで、三、四十人を今のところ想定しております。 ただ、令和３年度から実施しますけれども、利用状況を踏まえまして、環境部・健康福祉部で、それ以降の対応は検討してまいりたいというふうに思っています。
◆１番（河合伸治君） すみません。もう時間がありませんので、大急ぎで御答弁いただけたらと思うんですが、４月からの実施に向けて時間的な余裕がないことから、周知をどう徹底するかというのが非常に大切になってきますけれども、その点についての取組をお聞きしたいと思います。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） １番は、市のホームページへの掲載ということで、その中で特にどの対象者からも見られるように、環境事業課や高齢者支援課、障害者支援課の所管欄にページを設けて周知を図りたいと思います。 また、チラシを作成いたしますので、担当となるケアマネジャーや民生委員に、３月下旬から４月上旬に配付し、周知を図っていきたいというふうに思っております。
○議長（藤本泰也君） 時間になりました。 以上で、１番 河合伸治君の一般質問を終了いたします。 ７番 矢野匡亮君。
◆７番（矢野匡亮君） ７番 湧水 矢野匡亮です。壇上から一般質問をさせていただきます。 質問に入る前に、今定例会を最後に御勇退される皆様には、長きにわたり本市発展のために御尽力いただきましたこと、心から敬意と感謝を申し上げます。 また、新型コロナウイルス感染症につきましては、お亡くなりになられました方に哀悼の意を表するとともに、御遺族の方には心よりお悔やみ申し上げます。また、罹患された皆様、関係者の皆様にお見舞い申し上げます。 そして、現在懸命に対策を取られている医療従事者の皆様、岩国市執行部職員の皆様、そして、関わられる全ての御家族をはじめとする皆様に心より感謝申し上げます。 通告に従いまして質問させていただきます。 初めに、ＧＩＧＡスクール構想についてですが、本市においても各種予算を計上して、児童・生徒１人１台端末として、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、本年４月より活用できる準備を進めていると聞いております。 これからの時代を生きる子供たちにとって、情報通信技術、いわゆるＩＣＴを基盤とした先端技術の活用は必要だと思います。 また、変化の激しい時代を生き抜くためには、従来の一斉教育だけではなく、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、個別最適化された創造性を育む教育の実現が重要であり、ＩＣＴ教育で次世代の人材を育てる必要があります。これらを持続的に実現させる構想がＧＩＧＡスクール構想と示されております。 当初、１人１台端末は、２０２３年までに整備予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、状況が大きく変化しました。１人１台端末の整備をするための予算が全て前倒しされ、本年度に計上されました。新型コロナウイルス感染症にとどまらず、臨時休校を伴う事態は、今後も新たな感染症や大規模自然災害の発生時にも起こり得ます。在宅勤務、いわゆるテレワークと同様に、全ての子供たちが家庭でも授業が受けられるようにするために、通信環境の整備に新たな予算が充てられました。 本市の子供たちにとっても、学校の情報基盤を整備して、個別最適化された創造性を育む教育の実現はとても大切なことと認識しております。 その上で、具体的に質問をします。（１）本年度のＧＩＧＡスクール関連の計画並びに予算総額及び維持費についてお示しください。 次に、（２）教育現場での研修についてですが、教職
員への研修はどのようなことが行われているのか、お示しください。教育の現場では、現状でも負荷が多く、教職
員の皆様は大変御苦労していると聞き及んでおります。現状プラスＧＩＧＡスクール構想対応の研修ですから、負荷がさらに多くなったと思われます。教育委員会としてどのように配慮しながら研修を進めているのか、お尋ねします。 次に、（３）保護者へのＩＣＴ教育の意義の説明についてですが、御家庭の保護者の皆様などの理解は、本件について十分に進んでいるのでしょうか。本市の教育委員会のホームページでＧＩＧＡスクールと検索してみますと、入札案件と教育委員会議事録しか出てきておりません。保護者向けの説明等は、一切載っておりません。 今後、タブレットを御家庭に持ち帰り、家庭での学習が可能になります。保護者の方への説明はどのように行い理解を求めているのか、お尋ねします。 また、一部御家庭では、インターネットの通信環境がなく、自宅ではタブレットが使えない状態があると思います。どのように対応するのかもお示しください。 次に、（４）調達方法についてですが、ＧＩＧＡスクール構想関連の物品等の調達方法ですが、新型コロナウイルス感染症の影響で御苦労されている市内業者の方々には、どのように配慮されたのか、お尋ねします。 次に、２点目、岩国市博物館整備事業についてお尋ねします。 本定例会に上程されている令和３年度予算で、岩国市博物館整備事業として８１２万円計上されていますが、民族資料館を含めた博物館、資料館全体の運営基本方針についてお尋ねします。 また、この議案説明において、由宇町にある由宇歴史民俗博物館は廃止するとの説明がありましたが、なぜこのような説明があったのかを含めて、（２）由宇歴史民俗資料館の事業方針についてお示しください。 なお、本件につきましては、昨年９月の教育民生常任委員会において、教育委員会から、博物館のほうでは、岩国市博物館施設再整備計画を作成しておりますが、これらは方向性を示すものであり、すぐに由宇民俗資料館についてどうのこうのするということにはならないので、当面、今の状態が続くこと――今の状態というのは入館者数が少ないことが想定されていると回答されており、「今後、入館を増やせるような当面の対策はやらないといけないと思っています。改善策を検討していきます」と議事録に残っております。しかしながら、先月、公文書開示請求で、由宇歴史民俗資料館の本年度並びに来年度の事業計画の開示を求めましたが、事業計画はないとの回答がありました。 運用目標に沿って努力した上で、次の構想を立てるのは分かりますが、現在、計画もなく運営しており、廃止しますでは理解できかねます。この点を含めてお示しください。 最後に、安心・安全なまちづくりについて質問します。 まず、（１）防犯設備についてお尋ねします。１６０台を超える防犯灯カメラをはじめとした特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用した安心・安全対策を進めてきていると思いますが、事業概要についてお示しください。 続いて、（２）地域安全センターの活用についてお尋ねします。 昨年末には、岩国警察署由宇交番が落成し、この春には麻里布交番が落成されると聞いております。この交番内に設けられている地域安全センターは、地域住民の方々が、生活の安全の向上に資する活動の場として活用できるコミュニティースペースと聞き及んでおります。本市として、どのような目的で活用することができるのか、お尋ねします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、矢野議員御質問の第３点目の安心・安全なまちづくりについてお答えいたします。 まず、（１）防犯設備についてでございますが、本市においては第２次岩国市総合計画の基本目標であります「誰もが安心・安全に暮らせるまち」を実現していくための施策として、防犯対策の充実を掲げ、街頭防犯カメラを整備するとともに、防犯灯の設置や電気料金の助成を行っています。 議員御質問の街頭防犯カメラの整備につきましては、犯罪や事故の未然防止、また事件・事故等の早期解決を図ることなどを目的に、特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用して整備を進めております。 今月末には、今年度の計画分１２７台の整備が完了する予定であり、昨年度に整備し、既に運用を開始しております４０台と合わせますと、来月からは１６７台での運用が開始されることとなります。 この街頭防犯カメラの運用につきましては、岩国警察署との協定に基づき、適正に行っているところでございます。 岩国警察署からは、「県内自治体の中でも岩国市の街頭防犯カメラの設置台数は極めて多く、犯罪や事故の捜査等に非常に役立っている」と伺っており、犯罪や事故等の抑止効果に期待するとともに、防犯対策の充実に効果をもたらすものと考えております。 また、防犯灯関連の事業概要につきましては、特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用した基金事業である岩国市防犯灯電気料金助成金により、自治会等が設置した防犯灯の電気料金の全額助成をしております。 このほか、市の単独事業である岩国市防犯灯設置事業費補助金により、自治会等の負担軽減や防犯灯の設置促進を図り、市民の皆様と協働して、地域住民の安心・安全を確保することに努めているところでございます。 次に、（２）地域安全センターの活用についてでございますが、本市において、市民の不安を払拭し、安心・安全なまちづくりを推進するために、岩国警察署管内の警察機能の強化・充実について、様々な機会を捉えて山口県に要望してまいりました。 こうした中、昨年１２月に、山口県警察は再編交付金を活用して、由宇交番・由宇地域安全センターを整備し、運用を開始されたところでございます。 地域安全センターは、生活の安全の向上に資する活動の場として活用できるコミュニティースペースとなっており、防犯講習等を行うなど、地域における防犯意識や連帯感を高めながら、防犯活動等を促進することが期待されていると伺っているところであります。 また、感染症予防対策の観点も踏まえ、今後の利活用について、地域住民の方々からも御意見を頂きながら有効活用を図っていくとのことでございます。 さらに、麻里布交番につきましても、再編交付金を活用し、新たに岩国駅前交番・岩国駅前地域安全センターが整備され、来月中には移転が完了し、運用を開始する予定とのことでございます。 市としましては、地域安全センターが有効活用されるように、岩国警察署と協働して、市民への周知を図り、防犯活動等の充実に向けて連携を強めていきたいと考えております。 今後におきましても、防犯設備や地域安全センターなどハード面での整備だけではなく、ソフト面でも地域が一体となった防犯対策に取り組み、市民の皆様から御意見を頂きながら、安心・安全なまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（守山敏晴君） 第１点目のＧＩＧＡスクール構想についてお答えいたします。 まず、（１）本年度の計画並びに予算総額及び維持費についてですが、本市におきましては、ＧＩＧＡスクール構想の実現ロードマップにのっとり、令和５年度までに校内ネットワーク整備や端末整備を行う計画を立てておりましたが、令和２年４月７日に文部科学省からＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障が公表され、計画の前倒しが示されました。 これを受け、本市においても当初の計画を前倒しし、まず、山口県及び県内市町と児童・生徒用タブレット端末の共同調達を実施いたしました。その後は、岩国市小中学校ＩＣＴ環境整備事業により学校内の高速無線ＬＡＮ整備に着手し、併せて学校とインターネットを結ぶ高速回線の整備を岩国市地域イントラネットのＧＩＧＡスクール用ネットワーク整備業務により実施いたしました。こうした環境整備のほか、タブレット端末の配備や活用が円滑に進められるよう、岩国市ＧＩＧＡスクールサポーター業務によってＩＣＴの専門人材を配置しました。 また、岩国市家庭学習用通信環境整備事業によって、インターネット環境がない世帯向けの貸出し用モバイルＷｉ－Ｆｉルーターの調達を実施したことで、令和２年度内にＩＣＴ環境の整備を完了させることとしたところです。この整備に係る予算総額は１１億６,１８５万８,０００円となっております。 また、令和３年度におきましては、整備されたＩＣＴ環境を効率的に運用し、学習面においても積極的なＩＣＴ活用が求められることから、小中学校ＩＣＴ推進事業といたしまして４,９７９万５,０００円を計上しているところでございます。 主な支出の内訳は、各小中学校でのＩＣＴの活用を支援するＩＣＴ支援
員の雇用や、モバイルＷｉ－Ｆｉルーターの貸出しに伴うインターネット使用料、学習支援ソフトの使用料などとなっております。 次に、（２）教育現場での研修についてですが、令和３年度からの学校現場での１人１台端末の円滑な活用開始と、今後のＩＣＴを用いた教育活動の充実のために、教職
員を対象とした研修を計画的に実施することとしております。 まず、ＧＩＧＡスクール構想の推進に伴い、本市が購入することとしたグループウエアサービス「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５」の研修会を現在、実施中であり、３月末までにＧＩＧＡスクールサポーターが各校を訪問し、計３回の研修を行うこととしております。 こうした無償のグループウエアサービスのほか、導入を予定している学習支援ソフトにつきましても、活用方法に関する研修会を４月に実施する計画としており、活用開始を想定する５月以降、各校における取組状況に大きな差が生じないように留意してまいります。 また、１人１台端末を活用した効果的な授業づくりに関する研修会や、従来から各校のニーズに応じて実施している教育委員会指導主事による訪問型の校内研修等を通じ、ＩＣＴを活用した新しい学習様式による学校現場の教職
員の理解が深まるよう取り組んでまいります。 教職
員の研修に当たっては、比較的、時間を確保しやすい夏季休業中に集中的に研修を実施するなど、過度の業務負担とならないように配慮してまいりたいと考えております。 次に、（３）保護者へのＩＣＴ教育の意義の説明についてですが、現在、学校だより等を通して、ＧＩＧＡスクール構想や１人１台端末について、保護者への説明を行っている学校もありますが、今後は市教育委員会として統一した情報提供を行う必要があると考えており、３月中には保護者用のＧＩＧＡスクール構想に関するリーフレットを作成する予定としております。 そのリーフレットの中で、ＩＣＴ教育の意義や目的、ＧＩＧＡスクール構想の概要、本市における取組等について取り上げ、保護者への周知を行うとともに、ＩＣＴ教育やＧＩＧＡスクール構想への、よりよい理解を促進してまいります。 また、作成したリーフレットにつきましては、本市のホームページや本市教育センターのホームページ等にも掲載し、保護者だけでなく、広く市民の皆様へ発信していくことも検討しております。 最後に、（４）調達方法についてですが、今年度、ＧＩＧＡスクール構想に関連して行った物品及び業務の発注状況について一部を紹介しますと、岩国市小中学校ＩＣＴ環境整備事業については公募型プロポーザル方式で、岩国市ＧＩＧＡスクールサポーター業務については指名競争入札方式で、岩国市家庭学習用通信環境設備事業については公募型プロポーザル方式で業務の発注を行っております。 これらの発注に当たっては入札を原則としながら、提案性のあるものはプロポーザル方式も取り入れる中で、可能な限り市内業者への受注機会の確保について検討してまいりました。 しかしながら、国の施策等の影響によって多くの業務が前倒しで行われる中、本市としても今年度中に全ての業務を完了させるために、効率化を優先せざるを得なかった部分があったことも否めません。今後とも、物品の調達や業務の発注の際には、岩国市ふるさと産業振興条例等の趣旨を踏まえ、発注方法を十分検討し、市内事業者の受注機会の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、第２点目の岩国市博物館整備事業についてお答えいたします。 まず（１）基本方針についてですが、本市には博物館法にて定義された登録博物館である岩国徴古館のほか、岩国学校教育資料館、由宇・美和・本郷の歴史民俗資料館等、博物館・資料館としての機能を有した公共施設が複数存在しております。 岩国徴古館は、県内でも有数の歴史資料群を所有している一方で、建設後７０年以上が経過し、昨年度実施しました耐震診断においても、目標値を下回る結果が出ており、今後、耐震補強が必要となるなど、施設や設備の老朽化が著しい上、収蔵庫も飽和状態となっております。 また、岩国学校教育資料館、由宇・美和・本郷の歴史民俗資料館についても、利用者の減少、老朽化や展示・収蔵機能についての課題をそれぞれ抱えております。 加えて、資料館を設置していない地域においては、資料が図書館等で保管されているのが現状です。 これら市内の博物館・資料館施設及び資料の保存活動に関する課題と将来像を検討するために、市内全域を視野に入れ、それぞれの施設の在り方を導き出すことを目的として、昨年度から今年度にかけて、岩国市博物館等施設再整備計画の策定を進めております。 本計画での基本方針といたしましては、「ここへ来れば今の岩国市の歴史が全て分かる施設」の整備を目指し、新たな施設に展示や教育機能を集約したいと考えております。 また、それに伴い、各地域の特色を示す資料については、新たな施設で展示するとともに、各総合支所・支所等の施設で展示を行い、活用することを想定しております。既存の建物については、当面、収蔵機能を維持しながら、今後の利活用についても検討を行っていく予定としております。 次に、（２）由宇歴史民俗資料館の事業方針についてですが、由宇歴史民俗資料館につきましては、現在、直営の施設として管理しており、施設管理業務等、一部の維持管理業務を委託しております。令和３年度予算におきましても、それらの経費を計上しているところです。 集客に関する活動についてですが、企画展や体験教室等のイベントを開催しております。その際には、チラシを由宇総合支所や由宇文化会館などに設置しております。 令和３年度につきましては、事業計画は作成しておりませんが、歴史民俗資料館所蔵資料や岩国徴古館資料を活用した展示会の開催を検討しております。 また、展示会等による資料館の活用を行うとともに、事業実施の際にはホームページ等も活用するなど、広報面についても強化することによって集客につなげていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（矢野匡亮君） 自席から再質問させていただきます。 初めに、岩国市博物館整備事業についてですが、岩国市博物館整備事業についての説明では、由宇歴史民俗館を含めて地域の展示機能を廃止することが前提で、新博物館に統合すると、文書で各地で説明されております。由宇では、地元の方１人に説明されたと聞き及んでおります。 新博物館建設ありきの構想ではないのでしょうか、お尋ねします。
◎教育次長（三浦成寿君） 昨年度、今年度で実施しております再整備計画においては、施設の課題と資料の課題の２面から検討しております。 御質問の説明につきましては、歴史民俗資料館に関わりのある団体の方に地域に残る資料の活用という視点で聞き取りをさせていただきました。その際に、支所等で巡回展示を行うことによって、資料をより活用することができることや、それらを実施する前提として、展示機能の集約が考えられるかについての御意見をお伺いしたものであります。 それらも踏まえまして、地域の資料をより活用するために、総合支所等で展示することによって多くの方に見ていただくことができると考えられますことから、資料館そのものの展示機能は集約したいというふうに考えております。 また、壇上でもお答えしましたが、ここに来れば今の岩国市の歴史が全て分かる施設の整備を目指しておりまして、資料の有効活用や、多くの方に見ていただくことを考慮し、岩国徴古館の周辺に新たな施設を整備したいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆７番（矢野匡亮君） 岩国徴古館周辺に新たな施設を整備するとのことですが、建設ありきではなく、岩国市博物館等施設再整備計画で既存の施設の活用を含めて計画をつくっていただくことを要望させていただきます。 由宇歴史民俗資料館の目的は、地域活性化を含めて設立されたと聞き及んでおります。現在の地域への貢献度をお示しください。
◎教育次長（三浦成寿君） これまでも企画展の開催に併せたオープニングイベント等を行ったことがありますが、事業計画を立てる際には地域活性化を視野に入れ、市長部局とも連携しながら検討してまいりたいと考えております。
◆７番（矢野匡亮君） これからのことではなく、今までどう地域に貢献したかをお尋ねしたんですが、現状の貢献度をお伺いしたいと思ったんですが、検討したいと考えていると回答はありました。現状での検討は少ないと理解させていただきます。 今後、由宇歴史民俗資料館の運営については、教育委員会のみではなく、由宇総合支所、産業振興部等の市長部局と連携しながら事業計画を立てると、今、発言がありましたので、令和３年度も歴史民俗資料館――これは由宇だけではないんですけれど、４５６万６,０００円の予算が本会議に提案されておりますので、この金額を提案するに当たっては、やはり何をするかという計画があって、特に由宇は４００万円を超える予算をつけるわけですから、何をするかという計画書もなく、この４００万円の予算がつくことについて、いいのかどうか、もう一回お尋ねします。
◎教育次長（三浦成寿君） 現在、予算を組んでおりますのは、この施設の管理に伴う予算であります。したがって、地域活性化等を視野に入れた事業を行うための予算はこの中には含まれておりません。しかしながら、直営の施設でありますので、市職員がこの場を活用して事業を推進していくということは可能であります。 そういう意味で、今からになりますが、事業計画も立てて、今年度の事業の推進を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（矢野匡亮君） これから事業計画を立ててということをおっしゃるんですが、令和２年度の事業計画の開示請求もしましたが、ないとの御回答でしたので、やはりこれではまずいと思いますので、早急に事業計画を立てて実施してください。強く要望いたします。 令和２年９月の教育民生常任委員会においては、教育委員会の発言では、来館者は大部分が県外の方や通りすがりの方で、大変特徴的な船の形の建物だから、これはちょっと入ってみようかなと来られる人が多くて、リピーターの方はほとんどいないとのことでした。 おっしゃるとおり、由宇歴史民俗資料館は大変特徴的な船の形をしておりますので、地域活性化には役立つと思います。 この由宇歴史民俗資料館がある神東地区では、独り暮らしの高齢者の方が年々増加する中、一人も孤独や孤独死にならないようにと、地域ぐるみで取り組んでいるほか、耕作放棄地をレモン畑に転換して新たな特産品であるマイヤーレモンを生産し、加工・販売まで行う６次産業化を見据えて、さらなる地域おこしを考えていらっしゃる地域です。 地元協議会とタイアップして、由宇歴史民俗資料館の集客や地域おこしを進めることを提言いたしますが、農林事業者等とのタイアップや、支援はどのように考えているのか、執行部のお考えをお尋ねします。
◎農林水産担当部長（槙本新次郎君） 地元とのタイアップということですが、議員御指摘のマイヤーレモンの生産に取り組んでいらっしゃる団体のことは承知しております。 そこで、様々な要件を整備して事業計画を作成する必要はあるのですが、現在、県において農林漁業者等が主体となって、自ら生産した農林水産物等を既存の販売ルートだけではなく、直接消費者に販売することなどにより、新たな販路を開拓する取組の事業計画を認定して支援するやまぐち６次産業化を推進するサポートセンターを設置されております。 由宇歴史民俗資料館は、船の形をしたユニークな建物で、地元の方々になじみの深い施設だと思います。その施設を利用して、地元の方が主体となって自分たちでつくった野菜や果物を直接販売されることは、地元の農業の振興が図られ、地産地消を発展させる取組としても有効であると考えます。 農林水産の部局としましては、６次産業化を見据えて地域おこしを進められる場合には、県と連携してサポートしていきたいと考えております。
◆７番（矢野匡亮君） ぜひともよろしくお願いします。 この岩国市博物館整備事業に対して異を唱えるわけではありませんが、新博物館ありきではなく、現状はまだまだやることはたくさんあると思いますので、全力で取り組んでいただきたいと思います。 次に、ＧＩＧＡスクール構想についてですが、保護者へのＩＣＴ教育の意義の説明について、現在、学校だより等を通して保護者への説明は行っている学校もあるとのことですが、ということは、やっていない学校もあるということだと思います。 しかし、今後は市教育委員会が統一した情報提供を行う必要があると考えているとのことですが、これでは順番が逆ではないでしょうか。先に市教育委員会がきちんと統一見解を示して保護者に説明することで、各学校の負荷は減ったのではないでしょうか。 本県は、令和２年度の当初予算から予算がついております。いまだ教育委員会が保護者の方に統一見解を示していないのは、後手に回っているということではないでしょうか。それらによって現場教職
員の負荷が増加していると思います。 昨年１２月の教育委員会会議の議事録を読ませていただきましたが、教育委員会の中では、情報教育推進室を設置されるというような趣旨の発言をされております。これらを含めて、どのように周知――保護者の方に説明していくのか教えてください。
◎教育次長（三浦成寿君） 今、申し上げましたＩＣＴ関係の組織づくりについては、できるだけ専門の部署を教育委員会内部で設けて、その方向で推進していきたいというふうな考えを持っております。 それから、壇上で申し上げましたＧＩＧＡスクール構想や、１人１台端末についての説明につきましては、教育委員会が各学校にお知らせした内容を基に、校長だよりや学校だより等で各家庭に情報提供されたというものであります。 マニュアル的なものではありませんが、教職
員向けの概要説明資料は、教育委員会から学校に提供しておりまして、情報共有のための校内研修等を実施していただいているところです。 議員御指摘の保護者への統一した見解を示すことが遅過ぎるという点に関しましては、もちろん既に取組をされている他自治体もあろうかと思いますが、本市での運用は今年の４月以降ということでありますので、４月には先生方の異動とか、子供たちも学年が一つずつ繰り上がるというようなこともございますので、そのタイミングに間に合うように、今月中の作成を目指しておりました。 少し遅いという御指摘でありますので、そうかもしれませんが、できるだけ４月の運用開始には間に合うようにさせていただきたいというふうに考えております。 また、先生方への負担にならないようにということですので、そのあたりも考慮した取組を進めてまいりたいと思います。
◆７番（矢野匡亮君） 情報教育推進室――やはりこれはこの計画を立てる段階で推進室をつくられて、物品調達を含めて計画をするべきだったのではないでしょうか。これからつくる予定というのも、これも後手に回っているのではないかと指摘させていただきます。 次に、Ｗｉ－Ｆｉ環境が御自宅にない場合、モバイルルーターを貸し出すと聞きました。通信費は、誰が負担するのでしょうか。また、既に採用される通信キャリアも選定し、ソフトバンクに決まっているというふうに聞き及んでおります。 御自宅にＬＴＥ等の電波が届かず、通信ができない御家庭に対してはどのように対応していくのか、お尋ねします。
◎教育次長（三浦成寿君） 子供が自由に使える通信環境がない世帯に対しまして、モバイルＷｉ－Ｆｉルーターを貸し出す方向で現在、準備を進めているというものでございます。 また、市内に電波が届かない地域があるということは承知をしておりますが、まずは事前にＷｉ－Ｆｉルーターを貸し出すなどして、実際に家の中で電波が届かないかどうかの調査を行ってまいりたいと考えております。 その上で感染症等による臨時休業を行う際には、家の中で電波を受診できない児童・生徒につきましては、３密を避けて登校させるなど、学習環境を提供するように柔軟な対応を行ってまいります。 また、夏休みなど長期の休業、また、土日の貸出しの場合には、学校が閉まっておりますので、登校による対応ができないので、状況を見ながら個別に丁寧な対応をさせていただきたいと考えております。 また、この通信費につきましては、基本的には各御家庭に御負担をいただきたいというふうに考えております。
◆７番（矢野匡亮君） 通信費は各家庭が負担するということですが、これは各家庭が直接、このキャリア――市が指定したソフトバンクと契約するという対応をされるんでしょうか。
◎教育次長（三浦成寿君） 各キャリアに向けては、市の支出として、一旦市がお支払いするという形を取っております。各家庭の御負担分については、岩国市のほうに入れていただくという形であります。
◆７番（矢野匡亮君） 一旦教育委員会が立て替えて払って、御家庭から徴収するということで、先生方も給食費の徴収がなくなったんですが、この通信費は個別に徴収されるわけですね。 では、その中で、就学援助制度等を利用されている御家庭においては、この通信費は負担になると思います。このような御家庭に対しての援助制度等はあるんでしょうか。
◎教育次長（三浦成寿君） 今後、状況によっては、特別支援教育就学奨励費においてオンライン学習通信費を支弁区分にかかわらず支給することや、就学援助費の利用保護者へ支給することについて検討してまいりたいと考えております。 また、対象者のうち、市のルーターを借りている保護者にのみ支給することを考えております。もともと通信環境が整っている御家庭や、これを機会に通信環境を整備する世帯においても、保護者の負担は生じておりますが、通常、家庭で整備する環境は学習以外の通信も可能であるというふうに考えられますので、これらを支給対象とすることは妥当ではないと考えております。 しかし、市が貸し出すルーターは、学習目的にしか使用できないことや使用状況等を市において把握できることから、支給対象として妥当なのではないかというふうに考えております。
◆７番（矢野匡亮君） その就学援助制度を利用されている方に関しては、市が負担されるということですが、もう一つ、この御家庭等に関してお伺いしたいんですけれども、タブレット端末を御自宅に持って帰った際に、不注意で全損または紛失した場合の費用はどうなるのでしょうか。 今回、本体が４万５,０００円、ルーターが１万２,７００円、ケースが幾らとか、合算すると６万円以上――まとめて買っているから６万円で済んでいますが、個別でなくした場合といったら、七、八万円するような損害額になると思うんですが、この費用についてはどのようにお考えでしょうか。特に、就学援助制度を利用されている御家庭に対してどう対応するか、教えてください。
◎教育次長（三浦成寿君） 議員御指摘のように、確かに高額な備品になろうかと考えております。タブレットの故障の原因には、初期不良や経年劣化などの自然故障、また、通学中の衝撃などの軽度の過失とか、端末の放置による盗難などの故意または重度の過失に分けられるというふうに考えております。 これらの原因により端末を破損させた利用者に対する負担につきましては、山口県県立学校の貸付規定が参考になると捉えておりますので、それと同等の対応を考えております。 実際に発生した場合には、壊した本人などから事情をしっかりと聞かせていただいて、できるだけ本人に寄り添った対応をしてまいりたいと考えております。
◆７番（矢野匡亮君） それでは、もうちょっと具体的に聞きますけれども、市が寄り添った対応でいろいろ面倒を見てくださるということですが、これらの修理代や、先ほど言った通信費の援助等は予算化されているんでしょうか。
◎教育次長（三浦成寿君） 全体として、これらに対応できるような修繕費等を教育委員会として、枠予算としては持っております。
◆７番（矢野匡亮君） 通信費と修繕費ですか。
◎教育次長（三浦成寿君） 申し訳ございません。通信費につきましては、市のほうで負担するということで、別に予算を……
○議長（藤本泰也君） 時間の計測を止めましょうか。 質問時間の計測を止めてください。――質問時間の計測を開始してください。
◎総合政策部長（加納健治君） 通信費についてのお尋ねでございますけれども、これは先ほど教育次長が申し上げましたように、一旦市が支出するということですから、通信費は予算に計上しております。だから、保護者からは歳入で受けることになりますので、仮にお支払いがないということは、歳入に穴が開いてしまうという状況になります。
◆７番（矢野匡亮君） １,２００台分――月額１台１,０００円を年間に計算して、それの歳入歳出、両方でほぼゼロになると思うんですけれど、それはしっかり載っているんですね。
◎総合政策部長（加納健治君） 御家庭で使われる端末の通信費として、今、１,５８４万円を想定しておりまして、同額を歳入のほうに計上しております。
◆７番（矢野匡亮君） では、修理代のところは、営繕費というか、学校の修繕費で対応されるんでしょうか。
◎教育次長（三浦成寿君） 教育費の中の予算による対応ですので、通常学校等の修繕等に使用する予算をそちらに使うことになろうかと思います。
◆７番（矢野匡亮君） その費用というのは、普段、ガラスが割れたとか、日常的な今まで例年使われた営繕費の中ですが、本来ですと新たにこのタブレットに対する修理等の予算を計上すべきだとは思います。今年度は、もう既に営繕費でやられるということなので、この件はここで終わりにして、次に、ＧＩＧＡスクール関係の整備に関わる予算の総額は１１億６,１８５万８,０００円とのことですが、この総額のうち市内業者への発注額をお示しください。
◎教育次長（三浦成寿君） ＧＩＧＡスクール関連の予算額につきましては、御案内のとおり１１億６,１８５万８,０００円でございますが、入札減等もございますので、決算額としては８億６,０００万円程度になる見込みとなっております。 このうち市内業者と契約を行った金額につきましては、ｉＰａｄの端末保護ケースとモバイルＷｉ－Ｆｉルーター端末の購入代金ということで、合計で――これは税込みにはなりますが３,６５６万４,０００円となっております。
◆７番（矢野匡亮君） 約８億円のうち３,６５６万４,０００円を市内に出していただいたということですが、その中で今、ｉＰａｄの端末保護ケースが市内業者に発注されたというふうに御発言がありましたが、その件に関しましては、市の入札案件として契約監理課のホームページにも教育委員会のホームページにも一切出ておりません。この件については、公示もありませんし、仕様書もありませんし、結果もありません。このことについて教えてください。
◎教育次長（三浦成寿君） 本市におきましては、市が行う公共工事の入札結果等の公表に係る事務について定めております岩国市公共工事等に係る入札結果等の公表に関する事務取扱要領がございますが、この中では予算執行伺いの支出額が８０万円を超える物品――これは備品になりますが、その購入についてなど一定条件を超える規模の入札結果については、閲覧及び掲示の方法によって公表することとしております。 御指摘のｉＰａｄのケースの入札につきましては、この要領に規定する条件に該当しておりませんので、特段公表することとしておりませんでした。しかしながら、所属長の判断により公表しても差し支えないということであるという認識はしております。 今後、市民の関心の高いような、こうした重要な案件につきましては、市の内部での調整も必要になってまいりますので、それらの調整を図りながら検討してまいりたいと思います。
◆７番（矢野匡亮君） 単価が安くても数があるので約１,８００万円になっております。これを非公開というのは、今後、是正していただきたいと思っておりますし、その中で一つお尋ねするんですが、この１,８００万円――今、消耗品、備品等だから公開しなくていいということですが、予算は初めから消耗品で取られていたんですか。
◎教育次長（三浦成寿君） これについての予算は、備品であったと思います。
◆７番（矢野匡亮君） １,８００万円を超える予算について、物品で予算計上されていたのを消耗品に振り替えて調達したことは非公開では問題がないんですか。
◎教育次長（三浦成寿君） 当初の予算案としましては、備品で購入する予定でしたが、市内業者への発注機会をできるだけつくっていこうという考えで、ケースと本体と分けて発注するということに方針を変更したがために、これが備品と消耗品費とに分かれたということであります。
◆７番（矢野匡亮君） 予算を物品で計上して確保しておいて、一部を市内業者に振り分けるために消耗品に替えて、市内業者から調達していただいたのは非常にいいことだと思うんですが、そこを非公開のままというところが、やはり問題だと思いますので、先ほど公開について全庁的に検討して今後の方針を決めるとおっしゃったんですが、それでよろしいんでしょうか、お尋ねします。
◎総務部長（高田昭彦君） 先ほど教育次長が御答弁しましたように、消耗品については、入札及び入札結果の公表、そうした規定がございません。ですが、基本的に、規定がないからといって入札しなくてもいいということではございませんので――今、１,８００万円と言われましたが、そういった高い金額であれば、入札をするということは別に問題はございませんので、所属の中で判断をしていただければというふうには考えています。
◆７番（矢野匡亮君） 調達は、きちんと入札されておりますが、それらが一切公開されず非公開状態で行われているということについて、公開しなくていいのかという質問をしました。 このことに関しましては、ここで終わりにさせてもらいますが、このＧＩＧＡスクール構想に関して、異を唱えるわけではなく、本市の子供たちの学びの場がよりよいことになることを強く望んでおりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 最後に、安全・安心なまちづくりについて質問します。 街頭防犯カメラが設置してあることは犯罪の抑止力になると考えております。たまたまですが、先週の金曜日に、岩国市市民メールで、本市において令和２年度の刑法犯認知件数が４６５件あったとのメールが来ました。対前年度比で１３１件減り、２２％のマイナスでした。これが全て防犯カメラの設置による効果ではなく、関係各位の努力を含めた結果だと思いますが、犯罪が減るのは非常に喜ばしいことだと思います。この街頭防犯カメラに記録されている画像は証拠として検挙等に役立っていると思いますが、警察等による使用実績は公表できるのでしょうか、お尋ねします。
◎市民生活部長（野村浩昭君） 昨年度に整備いたしました４０台の街頭防犯カメラの運用実績で申しますと、本年２月末現在で３３件というふうになっております。
◆７番（矢野匡亮君） ４０台の実績は理解しました。今年度分の防犯カメラ１２７台が稼働すれば、さらに実績――実績は増えてほしくないんですが、犯罪が起きたときの検挙率のアップや犯罪抑止力となると思うので、今後とも引き続きお願いします。 未設置の自治会から、ぜひ自分の自治会にも街頭防犯カメラを設置してほしいとの声も聞いております。今後、どのような対応を取られるのか、来年度以降の整備の予定等をお伺いいたします。
◎市民生活部長（野村浩昭君） これまで取り組んでまいりました、昨年度と本年度で整備しております街頭防犯カメラの整備事業といたしましては、本年度で事業完了ということになります。今後、住民の方から、議員が今おっしゃいましたように、街頭防犯カメラの増設等に関する要望も出てくることも予想されますけれども、まずは、整備いたしました街頭防犯カメラの適切な運用を図っていくというのが一番だと考えております。 整備後の状況を一定期間観察しまして、次の段階の取組、また必要性なども含めて検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（矢野匡亮君） これらの予算の基となっている再編交付金が２０２１年度に期限を迎えるわけですが、本市の騒音被害や航空機事故の不安がなくなるわけではありません。 残り時間も少ないんですが、最後に、今後の安心・安全対策について、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
◎市長（福田良彦君） 安心・安全対策については、様々な事業が重複しておりますが、今日のテーマでありますこの街頭防犯カメラの運用につきましては、議員からもお話がございましたように、犯罪や事故等の後の捜査に非常に役立っており、また、抑止力としても効果があるということでございまして、今後、実際にこの１２７台が設置されれば、岩国市で全部で１７５台のカメラが運用されるわけであります。 ちなみに下松市は３９台、和木町は１９台、山口市は９台、防府市は４台といった数字でありますので、岩国市はカメラ設置数が突出して多くなるわけでありますので、この設置場所についても、今、警察と協議して決めております。今後、増やすことができないかという御質問でございましたが、このカメラについては、当面、運用を見極めてみたいと考えています。また、防犯灯につきましては、自治会のほうからも要望等があれば、そこは今、設置の助成がありますので、我々としても対応できるのではないかというふうに考えております。 あと、やはり市民の一人一人が、我々が住んでいるこの岩国を安心・安全な町にしようという、そういった市民の理解と協力があって、それがなし得ると思いますので、今後、そういった自治会なり、様々な団体とも協議しながら、安心・安全なまちづくり、快適なまちづくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
◆７番（矢野匡亮君） 以上で、一般質問を終わります。
○議長（藤本泰也君） 以上で、７番 矢野匡亮君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後０時１分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後１時 再開
○副議長（藤重建治君） 休憩前に引き続き本会議を再開して、一般質問を続行いたします。 ２３番 石原 真君。
◆２３番（石原真君） 皆さん、こんにちは。同志会の石原 真でございます。通告に従い一般質問を行います。 まず、質問に入ります前に、３月末で退職される職員の皆様、長きにわたり公務員生活、大変お疲れでございました。これからも健康には十分留意をされ、後輩職員の指導やそれぞれの地域の担い手として、市勢発展のために御尽力いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。本当に御苦労さまでございました。 それでは、１項目めの職員管理についてお伺いいたします。 平成１８年３月の合併以降、人件費削減を目的に職員の削減が行われてきました。平成２９年１０月に公表された岩国市定員管理計画においては、平成２８年４月１日時点の職員数を基準として、新規採用者についてはおおむね定年退職者に見合った採用を平準化しながら行うことで、この水準を維持するとされております。 また、年度途中での退職者や定年前早期退職者等の現時点では見込めない退職者数については、次年度以降の採用計画に反映し、新規採用者数を調整するともいわれております。 そこで、来年度の新規採用者数は、この計画に沿って行われているのでしょうか。（１）本年度の退職者数と来年度の採用者数についてお伺いいたします。 次に、（２）コロナ禍における職員の増員についてお伺いいたします。 昨年発生した新型コロナウイルス感染拡大により、自治体の業務は増大しております。特に保健担当部署は言うまでもなく、国や県、市の新たな補助制度や助成制度の創設などにより、通常業務以外の業務が増大している部署が多くあると聞いております。 また、最近では、新たに新型コロナウイルスワクチン接種対策室も設置しているところであります。そこで、こうした部署は果たして人員は足りているのでしょうか。一部の職員に負担は生じてはいないでしょうか。そのための職員の増員は行っているのでしょうか。当局の見解をお伺いします。 次に、（３）会計年度任用職員の処遇についてお伺いいたします。 会計年度任用職員制度が施行され、１年が経過しようとしています。この制度は、これまで曖昧であった任用要件を厳格化するとともに、同一労働・同一賃金を基本に、正規職員と非正規職員の格差を解消するための処遇改善を目的として制度化されたものと認識しております。 岩国市においては、１,０００人近い会計年度任用職員がおられますが、「フルタイムで働きたい」「ボーナスが支給される勤務時間にしてほしい」「事務量が多くて今の勤務時間では事務がこなせない」「休暇制度を充実してほしい」等々、多くの方から御意見を頂いております。 そこで、新年度からの任用に当たっては、現在の任用要件について再度検証することも必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、（４）ＡＩ・ＲＰＡを活用した業務の効率化についてお伺いいたします。 まず、ＡＩとは人工知能とも言われ、人のような知的な情報処理を実現するプログラムであります。例えば、データを基に物事を分類したり、推測することができます。 一方、ＲＰＡとは、業務プロセスを自動化するロボットと言われ、簡単だけれど普段から気づいたら頻繁に行っている事務作業を、人の代わりに自動で行ってくれるサービスであります。近年、地方自治体では職員数が減少する中、自治体がこなすべき業務量は、市民ニーズの多様化や各種法改正などを背景に、年々増加する傾向にあります。 そのため、市民サービスの向上や働き方改革の推進などからも、業務効率をいかに高めるかが、これまで以上に切実な課題となっているということは、言うまでもありません。 こうした状況下で、各自治体においてはＡＩ・ＲＰＡの導入が急速に進んでおり、本市においても業務の効率化に向けた取組は喫緊の課題であると言えます。 そこで、本市におけるＡＩ・ＲＰＡのこれまでの導入実績と今後の導入予定の取組についてお伺いいたします。 次に、２項目めの児童館等についてお伺いいたします。 児童館とは、児童福祉法に基づく児童福祉施設で、地域において児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的に設置されている施設であります。 市内には、桂町にありますこども館にっこり、周東町にありますわかば児童館、しゅうとう児童館、錦町にありますにしき児童館、美和町にありますみわ児童館が該当すると思われます。 そこで、（１）各施設の概要と利用人員についてお伺いいたします。 次に、（２）本来の児童館機能を持った「こども館」の建て替えについてお伺いいたします。 旧市内唯一の児童館であるこども館は、多くの利用者でにぎわっていますが、この施設は本来の児童館としての目的で建設されたものではなく、平成２年３月に雇用・能力開発機構により設置された岩国勤労者総合福祉センターの建物を譲り受け、平成１６年４月から現在まで、岩国市こども館として運営されております。 そのため部屋数が少ないことや、旧フロアが遊戯室になっていること、また、本来の児童館のように１８歳までの利用ができないなど、安全面や利用面からも不十分ではないかとの御意見も頂いております。 そこで、今後の施設の改築や建て替えについての当局の御見解をお伺いいたします。 最後に、（３）南部地域での児童館の設置についてお伺いいたします。 さきにも述べましたように、現在、市の中心部にはこども館、玖北地域にはにしき児童館、みわ児童館、玖西地域にはわかば児童館、しゅうとう児童館が設置されています。由宇、通津、藤生地区などの方々から、市の南部地域に児童館を設置してほしいとの要望を多く頂いております。 そこで、南部地域に児童館を設置することについて、当局の御見解をお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問といたします。
◎市長（福田良彦君） それでは、石原議員御質問の第１点目の職員管理についてお答えいたします。 まず、（１）本年度の退職者数と来年度の採用者数についてでございますが、本市においては、平成２９年度に岩国市定員管理計画を策定し、計画期間中の職員数について、おおむね定年退職者に見合った採用を平準化しながら行うことにより、現在の水準を維持することとしています。 これまで、早期退職者数を見込んだ採用を実施することにより、計画値に沿った職員数を確保しており、来年度においても、退職者予定数、新規採用職員数等から、おおむね計画値に近い職員数を見込んでいるところであります。 今年度の退職予定者の状況につきましては、令和３年３月末で定年を迎える退職者が３６人、早期退職者が１４人、合わせて５０人となる見込みでございます。 これに対し、令和３年４月の新規採用職員の状況については、近年、採用が困難となっている技術職員を確保するため、通常の募集に加え、土木・建築・保健師等の職務経験者の募集や追加の募集を実施した結果、全体での採用者数は４５人となる見込みでございます。 なお、フルタイムの再任用職員については、今年度当初と比べて、来年度は数人程度の増加を見込んでおります。 今後においても、適正な職員数を確保できるよう、それぞれの職種に応じた採用方法等を検討するとともに、募集定員以上の優秀な人材の確保が見込まれる場合には、採用計画を前倒しするなど、柔軟に対応してまいります。 次に、（２）コロナ禍における職員の増員についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、今年度、保健予防や経済的観点などから、様々な対策や事業を実施しているところでございます。 昨年４月には、特別定額給付金の速やかな給付を実施するための特別定額給付金対策室の設置、１１月には、市内におけるクラスターの発生に際しての感染拡大防止対策への対応、本年２月には、新型コロナウイルスワクチン接種対策室の設置など、様々な業務において、対応に当たる職員を迅速に確保することが必要となっております。 これらの業務につきましては、実施期間が限られていることやその対応が一時的なものにとどまる事業であることから、職員の兼務や応援職員の派遣など、これまでの自然災害と同様、全庁的に対応してきているところでございます。 このほか、会計年度任用職員の採用や外部への業務委託など、それぞれの業務の内容に応じた適切な方法により、業務を行うことができるよう努めております。 今後においても、感染症対策による新たな業務の発生が予想されることから、これまでの経験を生かすことにより、市民の皆様の生命と健康を守ることができる体制づくりを進めてまいります。 次に、（３）会計年度任用職員の処遇についてでございますが、平成２９年５月の地方公務員法等の改正により、新たな任用制度として会計年度任用職員制度が創設され、昨年４月１日時点では９２６人の会計年度任用職員を任用し、今年度から運用を開始しているところでございます。 会計年度任用職員につきましては、事務補助等を担うパートタイム職員と位置づけており、現在の制度に移行するに当たっては、それぞれの会計年度任用職員に求められる必要な業務量を精査した上で、勤務時間は必要最小限にとどまるように設定しております。 また、勤務条件につきましては、国の示したマニュアルを参考に定めており、報酬は、常勤職員の給料表の額を基に算出し、休暇等は、国家公務員の非常勤職員の制度を例にしております。 市としましては、職員の処遇における国や近隣自治体の動向を注視しながら、適正な勤務条件の確保に努め、市民サービスの向上につなげていくことができるよう、取り組んでまいります。 最後に、（４）ＡＩ・ＲＰＡを活用した業務の効率化についてでございますが、本市におきましては、平成３１年３月に策定した
行政経営改革プランにおいて、ＩＣＴ活用の推進を推進項目として位置づけ、ＡＩやＲＰＡなどのＩＣＴを活用した業務の効率化等に取り組んでいるところでございます。 地方自治体で導入されているＡＩの代表的なものといたしましては、自動で議事録を作成するＡＩ議事録や、手書き文字をデジタルデータ化するＡＩ－ＯＣＲ、問合せに対して自動で回答するＡＩチャットボットがあります。 本市におきましては、このうち、ＡＩ－ＯＣＲについては、今年度、ＲＰＡソフトとともに業務に活用しています。 また、ＡＩ議事録とＡＩチャットボットについては、以前から調査・研究を行っておりますが、現時点では導入には至っておりません。 ＲＰＡにつきましては、昨年度から継続して、宇部市・山口市・周南市と共同で導入に向けた取組を進めており、各市においてＲＰＡの導入により効率化が見込まれる業務を選定して、検証を行っているところでございます。 本市においては、健康推進課における１歳６か月児健康診査票とこどもインフルエンザ予防接種補助金申請書、保険年金課における保険料算定のための所得照会結果、こども支援課における児童手当認定請求書等について、検証を行っております。 現時点では、実運用までには至っていませんが、これらの業務にＲＰＡを導入することにより、職員の作業時間が年間７００時間程度削減されるとの試算も出されたところでございます。 こうしたＡＩやＲＰＡを効果的に活用することで、業務の効率化が図られ、職員の負担軽減につながることは十分認識しておりますが、それに加えて、ＡＩチャットボットを例として住民サービスの向上も図られるものと考えています。 今後におきましても、これまでのＩＣＴを活用した業務の効率化等の取組に加え、近年、他の自治体による導入事例も増えていることから、参考となる事例を研究し、さらなる活用促進に向けた検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 第２点目の児童館等についてお答えします。 まず、（１）各施設の概要と利用人員についてですが、現在、本市においては、児童福祉法に基づき地域における遊び及び生活の援助と子育て支援を行い、子供の心身を育成し、情操を豊かにする施設として、児童館を３か所、児童館の位置づけではないものの、児童館と同様に児童の健全育成を目的として設置しました、こども館、にしき児童館の計５か所を運営しています。 岩国地域にこども館、玖西地域にしゅうとう児童館、わかば児童館、玖北地域ににしき児童館、みわ児童館を設置し、一般的には１８歳までの児童青少年を対象としていますが、本市の児童館並びにこども館は、乳幼児または小学生以下の児童を対象としています。 こども館は、平成２年に新耐震基準で岩国市勤労者福祉センターとして建設された施設を、平成１５年に市が国から取得し、改修を行い、平成１６年４月からこども館として開館した施設で、建築から３１年が経過しております。 しゅうとう児童館は、周東中央放課後児童教室と併設しており、昭和５５年の建築から４０年が経過し、老朽化が進んでおり、耐震性を満たしておりません。 わかば児童館は、周東南総合センター内に併設しており、平成１６年に新耐震基準で建設した施設で、建築から１７年経過しております。この施設は地域子育て支援センターの機能を担っております。 にしき児童館は、錦放課後児童教室と併設しており、昭和６３年に新耐震基準で建設し、建築から３２年が経過しております。 みわ児童館は、平成２５年４月より、利用者の減少に伴い休館しています。 令和元年度の各施設における親子の利用人員についてでございますが、こども館が４万１８５人、しゅうとう児童館が２,１７２人、わかば児童館が３,２５８人、にしき児童館が４３４人となっています。 各施設とも併設により共有部分が多く、多機能な施設となっているため、今後も施設の適切な維持管理に努めながら、子供がのびのびと遊ぶことができる場所を確保するとともに、保護者も楽しい時間を過ごすことができ、安心して子育てをすることができるよう、引き続き子育て支援の中心的施設として活用してまいります。 次に、（２）本来の児童館機能を持った「こども館」の建て替えについてですが、先ほど述べましたとおり、こども館は、平成２年３月に建設された岩国市勤労者福祉センターを、平成１５年に国から購入し改修を行い、就学前児童と小学生までの児童の健全育成を目的とする施設として、平成１６年４月に、桂町二丁目に開館した施設です。 この施設につきましては、ホール的な要素も大きく、貸館事業などもしていることから、児童館施設としての機能と利用内容が合わない面も一部見られます。 このような状況の中で、業務内容においても保健センターで実施しています子育て世代包括支援センターなどの機能と重複することから、子育て支援、中高生の活動の場などの必要性等も含め、今後、こども館の本来の在り方を検討していくとともに、子供が安心して遊び集うことができる施設への改修等について検討してまいります。 最後に、（３）南部地域での児童館の設置についてですが、現在、本市においては、市中心部にこども館、玖西地域にしゅうとう児童館、わかば児童館、玖北地域ににしき児童館、みわ児童館を設置しており、市内南部地域には児童館は設置しておりません。 南部地域においては、由宇地域に、にこにこちどりこども園で地域子育て支援事業を実施し、未就学児の親子が集える場所としています。 このような状況の中、現在、国病跡地を利用する黒磯地区いこいと学びの交流テラスを整備しており、その中で、未就学児やその家族を対象とした室内遊技場、プレイルームの設置を計画しております。 南部地域の児童館の設置につきましては、今後、この計画を進める中で調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆２３番（石原真君） それでは、質問順に再質問をさせていただきます。 まず、職員管理についてですが、お答えでもありましたように、今年度の退職者が５０人、そして来年度の新規採用者が４５人ということで、私の記憶する限りでは、毎年、退職者に比べ採用者のほうがずっと少ないような気がしてならないんですが、お答えでは、計画値に沿った職員を確保できているというふうにありますが、平成２８年４月１日時点を基準とした職員数は、現在、確保できているのでしょうか。再度お聞きいたします。
◎総務部長（高田昭彦君） 退職者に対します新規採用につきましては、次年度におきまして補充することとしております。新規採用職員が不足する年度については、定年退職に加えて早期退職を見込んだ採用を行っておりますが、定員管理計画における職員数には、フルタイムの再任用職員も含めておりますので、壇上でも市長から御答弁いたしましたけれども、来年度、フルタイムの再任用職員を数人程度多く配置することにしております。 こうしたことから、定員管理計画での令和３年４月１日時点の職員数は１,１４５人となっておりますけれども、現在の予定では１,１４３人を見込んでおります。
◆２３番（石原真君） フルタイムの再任用職員を使うということで、確かにフルタイムになると再任用も職員の定数の中に入ってくるということで、そういったつじつま合わせにもなっているというふうに思いますが、本来は、定年延長もこれから検討されてくる中で、やはりフルタイムの再任用というのはどんどん使っていくべきだと私は思います。以前からもそういうお話もさせていただいていますが、ぜひ、そうしたフルタイムの再任用も含めて、今後検討していただきたいと思います。 それから、毎年の採用の中で、私が一番懸念しているのが保健師の採用です。昨年でしたか、ちょっとお聞きしたときに、１人しか保健師の採用がなかったということでした。退職された方が五、六人おられる中で１人の採用だったということですが、本年度については、どういった状況になっているか、お答えを頂きたいと思います。
◎総務部長（高田昭彦君） 昨年の保健師の採用が１人ということですけれども、１人しか採用しなかったというわけではなく、合格者数はもっと多かったんですけれども、最終的に採用が１人だったということでございます。 保健師につきましては、そうしたこれまでの経緯から、今年度も６人の採用を予定しておりますけれども、結果として今年度は３人の採用見込みとなっております。 従来の募集に加え、昨年末にも追加募集を行ったところですけれども、結果として――合格者数はもっと多いんですけれども、最終的には３人の採用という形になっております。
◆２３番（石原真君） やはりお答えにもあったように、合格してもなかなか岩国市に就職をしていただけないということは、他市の状況にいろいろ魅力があるのか――岩国市に魅力がないと言ったら申し訳ないんですが、岩国市より条件がいいのでそちらへ行かれるとか、地元のほうの採用試験に受かったのでそちらへ行かれるとか、いろいろ状況はあるかと思いますが、ただ、その辺はしっかりと検証をしていただいて、特に岩国市の出身の方については、岩国市で就職していただくということをやはり優先的に考えていく必要もあるのではないかと思います。 以前、いろいろ言われていましたように、そうした優遇の施策を行っていく――保健師や保育士や看護師――以前、副議長が言われていたのではないかと思いますが、例えば奨学金を使っていても、地元で働けば返還を免除するとか、いろいろな手法も考えていらっしゃるようなことも言っておられました。 ぜひ、地元出身の方に地元で働いていただくということもひとつ研究していただいて、どういった施策がいいのかも含めて、今後検討していただきたいと思います。もう一点伺いますが、現在の保健師の採用年齢の上限が３３歳だと思うんですが、間違いないでしょうか。
◎総務部長（高田昭彦君） 上限の年齢制限は、そのようにしております。
◆２３番（石原真君） ３３歳というと、今から子育てをする方、それから子育て真っ最中の方が多いと思います。そういった方が市職員の採用試験に応募することは、なかなか難しいのではないかと思います。 ある市町では、極端な話ですが、６０歳を上限にして採用試験をされているところもあるというふうに聞いています。６０歳というのはいかがなものかは私もよく分かりませんが、年金などいろんな問題も含めて考えてみても、４５歳から５０歳の間ぐらいまで採用年齢の上限を広げることも含めて考えてもいいのではないかと思います。 市内には潜在的な――保健師の資格を持っていらっしゃっても、家庭のいろいろな事情で就職していないというような方も多くいらっしゃるというふうに聞いています。やはり行政がそういった人たちをもう一度働く場に引き出し、地元の方の労働意欲を高めるということも必要ではないかと思うんですが、その辺についてのお考えはないでしょうか。
◎総務部長（高田昭彦君） 採用の年齢制限を上げることについては、そういう形で採用ができるのではあれば、当然、採用の年齢制限の引き上げを検討していかなければいけないというふうに思っております。 平成３１年４月時点の保健師の数が４４人で、今年度は３人の採用見込みを含めて４１人ということで、２年前から比べて３人、保健師は減少しております。 そうした保健師の減少に伴いまして、一方では社会福祉士も積極的に採用しており、平成３１年４月１日では３人だったのが、現在は７人に増えておりますので――保健師ではないですけれども、そうした相談業務に対応する職員については、適正に数を確保するという形で努力はしているつもりでございます。 それと、今、採用の年齢制限を引き上げて採用ができるのであれば、当然、引き上げを考えていくということでございますけれども、同じ土俵で採用試験等を実施すると、一度保健師を辞められて家庭に入られた方が、また同じ試験を受けることになるので、そういった場合の採用の方法については、今後検討したいとは思っております。
◆２３番（石原真君） ぜひ、そういったいろんな方向を見つけていただいて、保健師も、今、言われたように何人か増えていると確かに言われました。昔、地域包括支援センターの職員のほとんどが保健師だったのが、今は社会福祉士など、いろいろな資格を持った方に替わっていらっしゃいます。その辺は十分認識していますが、先ほどもちょっと言いましたように、やはり今、コロナ禍で、特に保健師でなければできない業務が増えていると私は思います。その点も含めて、保健師の採用についてはぜひ前向きにお願いしたいというふうに思います。 それから次に、会計年度任用職員について一、二点お尋ねしたいんですが、昨年１２月に総務省から通知があったというふうに思います。国全体の会計年度任用職員の調査をして、その後に適正な運営ということで、「勤務時間の設定においては、財政上の制約を理由に勤務時間の抑制を行うことは法の趣旨に沿わないため、適切な措置を講じることとする」というふうに通知もあったというふうにも思います。 そういったことで、岩国市においては、そういった事例はないというふうに認識してよろしいでしょうか。
◎総務部長（高田昭彦君） 基本的には、会計年度任用職員の勤務時間につきましては、所管課と協議を行って、それぞれの職場において職務内容や業務量に応じた適切な勤務時間を設定して、任用を行っておりますので、そうした財政的に制約を受けるからという理由で勤務時間を設定しているということはございません。
◆２３番（石原真君） それならいいんですが、私のほうにも若干それらしき御相談があったんですが、これまで週２日働いた方で、１日７時間４５分のフルタイムで勤務を行っていた方が会計年度任用職員になったら、勤務時間が１５分ほど削減されて午前８時半から午後５時までの１日７時間３０分の勤務時間になり、フルタイムではなくパートタイムになったことにより退職金等の対象にはならなくなったという方のお話がありました。 そしてまた、もう一点は、週２日働く人がいらっしゃって、１日７時間４５分、午前８時半から午後５時まで、それを２日働くと週１５時間３０分になります。一方で、別の方は、１日３０分ほど削減されて７時間１５分働くと、２日働くと１週間の勤務時間が１４時間３０分になるんです。 今、岩国市の条例では、会計年度任用職員は、１週間の勤務時間が１５時間３０分以上であることがボーナスの支給条件ですよということになっています。 それで、ある人は、週２日出て、丸々１日働いてボーナスが出ますと。しかし、ある職場では、その３０分――午前８時半からではなく、午前９時から出てきてくださいと言われて、午前９時から午後５時１５分まで働いて、結局、週２日出るのに１週間の勤務時間が１４時間３０分で、ボーナスは出ませんということの差があるというふうなお話も聞いています。 これは、先ほど、ないと言われたので、財政上の理由ではなく、時間を積み上げられて、こういうふうな格好になったのかも分かりませんが、やはり働くほうからしたら、何でここだけ３０分切られているの、何で１５分だけ切られるのというのは、やはり不思議に思っていらっしゃるんです。そこはやはり、働く方を一方的に切るのではなく、こういうことで１５分削減してありますよというようなお話をしっかりとしていくことも必要ではないかと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
◎総務部長（高田昭彦君） 会計年度任用職員の勤務時間の設定につきましては、予算編成のときに担当課とヒアリングをして、必要に応じてその勤務時間を決定しておりますので、こちらのほうで何時間何分にしてくださいとか、１５分切ってくださいとか、そういうことを担当課に対して指示をするということはございません。担当課からのヒアリングを受けて、そこの職場職場に応じた勤務時間をこちらで決定をするということでございますので、先ほどおっしゃられた、期末手当を切りたいがために勤務時間を削減するとか、そういうことはしていないというふうに考えております。 反対に、期末手当を支給するために何時間延ばすということもできないというふうに考えておりますので、所属所属に合った適切な勤務時間を設定していきたいというふうには思っております。
◆２３番（石原真君） ボーナスを支給するから時間を延ばすのではなく、ではなぜ３０分削られているかということを――部長が言われるように、人事担当課ではそういったことはしておらず、各課からの積算で上がってきたものだからということであれば、その課の課長なり部長なりが、予算編成のときに会計年度任用職員にちゃんと説明して――何で３０分短いか、１５分短いかの説明もした上で、これだけの時間で働いてください、来年はこれでお願いしますと言わないと、働くほうの人はその辺の理由が分からず、普通に考えれば、財政上の理由で削減したのではないかというような――私から見ればそう思うわけです。ですから、そこはやはりきちんと説明してあげていただきたいというのは、私の本心であります。 新年度に向けて、各職場で働く会計年度任用職員の方に、今の勤務時間の件も含めて、やはりいま一度そういったことを周知していただきたいというふうに思います。 それから次に、ＡＩ・ＲＰＡの導入については、午前中、１番議員から質問がありました。特に事務が大変多くなっている自治体の中では、こうしたＡＩ・ＲＰＡの導入というのは大変重要な時期になっているのではないかというふうに思います。 それで、効果が見込まれるものについては、やはり早急に導入していく――検証されている部分も結構あるんですが、そういったことが実証されれば、早めに導入していくことも必要だろうと思います。 また、以前から一部の事務において民間委託等も検討されているというような部分もあろうかと思います。確かに民間委託も事務を減らす一つの手法ではあるんでしょうけれど、そうではなく、やはりこうした事務事業の効率化というものを優先して、それでもなお事業が多いということになった場合に、そういった民間委託等のことも考えられるのではないかと思うんですが、やはり先に職員の業務の効率化ということを優先すべきだと思いますが、その辺についての御見解をお伺いします。
◎総合政策部長（加納健治君） ＡＩについてですけれども、先ほど市長が壇上から御答弁いたしましたＡＩ議事録、ＡＩ－ＯＣＲ、ＡＩチャットボットにつきましては、総務省がＡＩを導入しております自治体に対して調査を行った中で、上位３部門を占めているという状況でございます。 それで、本市がまだ導入しておりませんＡＩ議事録、ＡＩチャットボットについては、導入に向けた調査を行っているところでございます。 一方、ＲＰＡにつきましては、今回検証を行いました業務において、ほぼ実証のめども立っておりますし、職員の作業時間の削減も確認できております。そうしたことから、今後は実質審議を行いながら、そのほかの業務についてもこういったものが拡大できるかどうかということを検討してまいりたいと思います。 それから、業務の民間委託についてですけれども、これについては
行政経営改革プランの取組項目としております。現在、市民課の窓口業務や福祉の窓口業務について、民間委託の検討を行っております。 今後、先ほど言われましたように、ＡＩ・ＲＰＡを活用することにより業務の効率化が図れるということであれば、民間に委託する業務の範囲というものも当然狭まってまいります。 そして、経費の削減にもつながるということですから、まずは、しっかりと業務の効率化に取り組みたいと思います。 その取組の結果次第によっては、業務を民間に委託する必要性について検討していまいりたいというふうに思います。
◆２３番（石原真君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは次に、児童館等についてお伺いいたします。 まず、ちょっと素朴な質問で申し訳ないんですが、どこの児童館も市外・県外の方が利用できるというふうに私は認識していなかったんです。市内の人だけが利用できる施設だと思っていたんですが、そうではなく市内外の方が使用できるということなんですが、これはどういった根拠でそういうふうになっているんでしょうか。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 今、御質問のこども館、児童館の利用についてですが、当然、市民の方々の利用が優先というのはもちろんでございますけれども、現在、広島広域都市圏域で――これはこども館、児童館に限らないんですけれども、地域子育て支援事業の広域利用を推進しており、本市としても圏域の住民が市町を越えて利用することは、逆に本市の市民が他市町のサービスを利用できるということでもあり、相互交流や子育て相談を行いながら進めることができるという考えで市外の方にも利用いただいているところでございます。
◆２３番（石原真君） 分かりました。理解をいたしました。 それで、私は１点、利用者の方からいろいろあって意見を頂いたんですが、その中に、今、コロナ禍で大変な状況であります。以前、広島県知事が新型コロナウイルス感染症の感染拡大に係る独自の緊急事態宣言を出すか出さないかと言っていた時期がありました。 そのときに、利用される方から、市外の方や県外の方――広島県とは限らないんですが、ちょっとその辺はよく分からないんですけれど、結構利用される方がいらっしゃって、そういう地域から市内に入ってきて施設を利用されてもいいんですかみたいな話だったんです。 それで、私もいろいろ調べてみたら、下関市では、福岡県は大変な状況だったということで、１月から２月の何日かまで、県外からの利用を自粛していただきたいというようなことで、いろいろホームページにも出されたというふうに聞いています。 岩国市においては、そういった状況の中でも規制する――規制すると言うのはおかしいんでしょうけれど、自粛するというようなことは考えられなかったんでしょうか。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 今、議員が言われますように、コロナ禍の中で、昨年４月だったかと思うんですけれども、緊急事態宣言が出され、広島県を含む岩国市周辺で新型コロナウイルス感染者が出てきていたという状況の中で、岩国市もこども館の利用については、県外、市外の方は控えてくださいということで、ホームページ等で御案内し、市内の方だけという規制は図らせてもらっております。 これは、時期が４月だったので――その後利用を再開したということでありますけれども、その時期はそういう規制をかけさせてもらいました。なので、今後もそういうことがあれば、またそういう体制を取っていきたいというふうには思っております。
◆２３番（石原真君） 状況に応じて、やはり新型コロナウイルス感染症の状況も含めて、これから先どうなるか分かりません。収束していけば、そういったことは考えなくてもいいんでしょうけれど、これから先、どういった状況になるかも分かりません。そういった場合に、やはり市としての考え方というのをしっかりと持っておいていただきたいというのは、私の意見であります。 次に、今のこども館は、貸館事業等もいろいろ行っておられます。先ほど言いましたように、私もちょっと見に行ってみたところ、幼児用のトイレ等は設置してあるんですが、入ってすぐのフロアが遊技場になっていて、結局、昔のホールになるのではないかと思うんです。体育館があって、その外のホールにいろいろ敷物をして遊んでいらっしゃいます。それで、敷物がないところに着いたら、もう固いコンクリートのフロアなんです。 いろいろお聞きすると、体育館の中にはいろいろな遊具があって、子供がたくさん遊ぶ施設になっています。そこはそれでいいんでしょうけれど、先ほど言ったように貸館事業をやれば、そこを借りるには、全部遊具をのけて、そこを利用される方が使って、使い終わったらまた元に戻すというような形で、やはり何か、本来の児童館としての在り方として、本当にいいのかなというのもちょっと思いました。 それに、二、三言われましたのが、遊び場がフロアなのですが、やはり今、新型コロナウイルス感染症対策でドアを皆、開けていますので、今の時期は随分寒いということでした。部屋であれば、ある程度の暖房もきかせながら、遊具室を温度も調節しながらやれるんですけれど、もう開けっ放しというか――ホールですから、仕切りがないので、何もないところにドアを開けていますから寒いということでした。 それで、もう一点は、そのフロアが昔のフロアですから暗いことです。日が照っているときにはいいんですけれど、雨の日とか曇りの日とかは室内が暗いというようなことを、利用者の方も言われておられました。 そういったところも含めて、私が壇上で申し上げましたように、本来、児童館というのは１８歳までが利用できる――私たちも以前、東京都町田市の児童館に視察にお伺いをさせていただきましたが、そこは本当に幼児から高校生まで――ある部屋では高校生がバンドをやったり、中学生がいろんな遊びをしている。そういった児童館だったんです。それで、岩国市にも、やはりそういった児童館というのは、市内に一つは要るのではないかというふうに思います。 先ほど御答弁がありましたように、いろいろな面でも不都合があるというふうに言われましたので、建て替えはお金がかかって難しいでしょうから、耐震化の必要があると言われるのであれば、改修しながら運営するとか、いろんな方面で考えていただいて、よりよいこども館にしていただきたいというふうに思います。 それと、ほかの施設もちょっと見させていただいたんですが、御答弁であったように、共用部分が多いということで、やはり単独で、子供のトイレがないとか、手洗い場がないとか、炊事場がないとか、いろいろあるんです。ほとんどが共用会館ですから、みんなで一緒に使うところはあるんですけれど、子供だけが使う施設がやはりない。先ほど言いましたように、トイレも子供用のトイレがないというような状況なんです。その辺もぜひこども館として、子育て支援センターという名目であるのなら、そこはしっかりと設備も充実していく、子供が利用できるような施設にしていくということも必要だろうと思うので、その辺について御見解があれば、お伺いいたします。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 前のこども館につきましても、先ほど答弁しましたけれども、もともとの児童館的機能ではない建物を今、使用しているということで、かなり不便というか、そういうところもあろうかというふうには思っております。 なので、改修もそうではありますけれども、今、言われたような１８歳未満の多機能型というか、そういうところも今後、検討しながら、どのようにしていくかというのも考えていけたらと思います。 また、ほかの児童館にしましても、今のような共用会館との共用部分というのが多くございますので、そこの解消ということで、幼児については補助便座などを設置しておりますけれども、これは仮ということになりますので、今後、修繕等ができるかどうかも検討してまいりたいと思います。
◆２３番（石原真君） ぜひ子供たちが安心して遊べる場づくりとして、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 それでは最後に、南部地域での児童館の設置についてお伺いいたします。 御答弁で、黒磯地区いこいと学びの交流テラスを整備しており、その中で、未就学児やその家族を対象とした室内遊技場の設置を計画しているというような御答弁がございました。 実際にこの施設を利用して、先ほど来からお話ししておりますような児童館というような機能を持った子育て支援事業は実際に可能なんでしょうか。こちらは建設担当部署の都市開発部長にお聞きしたいと思います。
◎都市開発部長（山中文寿君） 施設面からの御質問だと思いますけれども、黒磯いこいと学びの交流テラスの主要な施設であります福祉・学習施設には、福祉センター機能と科学センター機能というのがありまして、それぞれに必要な諸室を設けております。 そして、共用する諸室として、授乳室や子供用のトイレのある未就学児用のプレイルームも計画しております。 そのほかにも、人数・用途により使い分けができるように、広さの異なる多目的室、それから運動もできるアリーナもありますので、利用の目的・用途に合わせた柔軟な活用ができるものと考えております。 それから、先ほど議員から御指摘いただきましたように、そのフロアは固いのか柔らかいのか、また、児童館として使うのか、それともほかの使い方をするのか、そういった仕様については、今後、使い方の検討をしている所管のほうと相談して決めていきたいと思っております。
◆２３番（石原真君） 今、お聞きする限りでは、児童館として人を配置して運営するということも可能であるように私は受け取りました。お答えがあったように、遊技場だけ配置するというのも、それはそれで一つの施策ではあると思うんですけれど、プレイルームを設置しているだけでは、利用される方は少ないのではないかと私は思います。やはり、ほかの児童館のように職員を配置して、そこでいろいろな行事をやったり、子育て相談や育児相談等々、いろんな本来の子育て支援をすることによって、施設の利用実績も上がるのではないかというふうに私は思います。 ですから私は、今、都市開発部長が言われたように、そういう児童館を設置することはやぶさかではないというふうに捉まえます。 あとは、設置するかどうかは、もう担当課のやる気だけなんです。令和７年度末には、この施設が完成すると思います。令和８年４月からの、そういった児童館の設置に向けてぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 確かにプレイルーム設置ということで、広さ的にもあるかと思います。今、議員が言われた人員ということになりますけれども、保育士、子育て支援
員――今のところの考えでは配置する予定はございませんが、今後、今、言われた育児相談、子育ての支援など、児童館的機能を持たせるかどうかを検討させていただき、人員配置については調査・研究をさせていただけたらと思います。 また、多目的室やアリーナについては、イベントとか事業で、児童の事業というのはかなりできるものと期待しているところです。
◆２３番（石原真君） ぜひ前向きな検討をお願いして、一般質問を終わります。
○副議長（藤重建治君） 以上で、２３番 石原 真君の一般質問を終了いたします。 ５番 田村博美さん。
◆５番（田村博美君） 皆さん、こんにちは。憲政会の田村博美です。通告に基づき、今回は５つの項目について質問します。 まず、１点目。現在の景観計画が、このたび改定されます。その主な改定の概要と施行の日までのスケジュールについてお知らせください。 そして、改定の中に景観重要樹木の指定の方針というものがあります。これはどのようなものを指すのでしょうか。例えば、町の中、市街地の中には街路樹がたくさんあります。これらも景観を形成するものの一つであると思われますが、現在、それらが本来の樹形を無視した豪快な剪定、いえ、伐採がなされており、美しい景観とは言い難い姿となって林立しております。 特に、この市役所前のこぶし通りやアカシア通りなどは、植えられてから相当の年月が経過しているため、剪定に限界があるのかもしれません。街路樹の美しい景観を取り戻すために、植え替えという考え方もあると思います。今後、この街路樹をどのようにする予定であるのかも、併せてお答えください。 次に、２点目。愛宕山ふくろう公園についてお尋ねします。 まもなくオープンする予定の愛宕山ふくろう公園は、大人の私でもわくわくするような立派な遊具も出来上っております。これらの遊具をはじめ、このとても広くて新しい公園について、私たち市民はどのように活用すればよいのか、教えてください。 そして、この新しい公園にキッチンカーを乗り入れることについて御提案したいと思います。 キッチンカーとは、ケータリングカーとか、フードトラックなどとも呼ばれておりまして、食品の調理を目的とした設備を備える車両の一般的な名称で、イベントの際によく見かける、あの車両のことです。 キッチンカーの事前登録制あるいは許可制といった制度をきちんと設けて、キッチンカーの乗り入れ及び営業を認めてほしいと思います。 そして、この場所を、キッチンカーによる飲食が楽しめるキッチンカー基地のような位置づけで、同様に巨大な遊具のある近隣他市との差別化を図ってほしいと思います。 この地域には飲食店もほぼありません。新たな観光名所、話題づくりにもなるかと思うのですが、いかがでしょうか、お答えください。 ３点目。高照寺山グリーンパークについてお尋ねします。 今年度は、コロナ禍の中、活用のＰＲなどができなかったことは十分理解しております。そのような中で、利用が少ない時期をわざと選んで訪れてみたところ、きちんと道路や邪魔な枝などの管理が適切になされており、来年度の活用についての期待が高まるところです。今後の活用計画についてお答えください。 続いて、４点目。コロナ禍におけるシティプロモーションについてお尋ねします。 こちらも同様に、なかなか思い切った活動はできなかったであろうと推察されますが、そのような中、山口県ではＡＩチャットボットによる移住相談などを始めるという報道がありました。 本市でも、３月１日からオンライン移住相談会というものを始めるようですが、これらの概要についてお知らせください。 そして、本市に限らず、全国の市町村では、子育てがしやすいといううたい文句で、両親と子供の世帯という家族をペルソナ設定しています。ある意味、日本中がそこに向かっているため、同様のＰＲをしている本市も、一般化しつつあります。 本市は、英語教育のすばらしさや給食費・医療費の無料、待機児童なしなど、ほかにもアピールできるものは多いものの、ターゲット設定、そしてペルソナ設定が、いわばステレオタイプ的です。 ところで、コロナ禍の中、特に都会では、女性が派遣切り、解雇という憂き目に遭っています。さらに、女性の独り親世帯は本当に困窮しているという報道もよく目にしますが、できるならばそのような方々にこんなに暮らしやすい町、岩国へぜひおいでくださいと直接伝えてあげたいくらいです。 そこで、御提案です。移住相談会などで、例えば女性が活躍できる町という視点で、あえて女性を前面に出し、岩国でならば女性は安心して楽しく暮らせますよということをしっかりと伝えるという取組をしてみてはいかがでしょうか。女性が活躍できるというのは、当然ながら男性も同じように、そして誰でも当然に活躍できる町であるということです。 実際のところ、本市では地域おこし協力隊も女性の活躍が目立ちます。新しいイベントを開催したり、起業したりする人もやはり女性が目立っています。女性は新しいつながりを生むのも得意です。この際、思い切りとんがってみて、女性が活躍できる町ですというぐらい言い切ってしまえば、子育て施策も充実している本市では間違いなく女性が活躍できるし、おもしろい視点になるのではと思うのですが、いかがでしょうか。 もちろん、そのためには、女性を受け入れる雇用も確保しなければなりません。地域で受け入れる土壌づくりも必要です。そのほか、本市の中山間地域などでも若い女性あるいは子育て中の女性、そして、第２、第３の人生をスタートさせる女性が、そして今、本市で暮らしている女性も一緒に活動できるような仕組みも併せてつくる必要があるでしょう。そうして、本市の新しい立ち位置を宣言することで、本市全体のテーマとして取り組むこともできるのではないかと思います。 くしくも、本日は国際女性デーです。皆さん、御存じでしたでしょうか。本市が女性の活躍について牽引するのだというぐらいの気持ちでありたいと思いますが、本市で取り組むことについての考え方をお尋ねします。 最後に５点目。コロナ禍での文化・芸術振興についてお尋ねします。 文化芸術活動再開支援事業～Ｒe：ｓｔＡＲＴの状況について、この事業の現在の状況と、今後、コロナ禍が続いたときにどのような形で文化芸術団体や個人へ寄り添うのか、手を差し伸べるのか、計画を問います。 コロナ禍の中、頑張って文化イベントなどを開催されているところへ私も極力お邪魔しましたが、その際、自分たちの対策が本当に正しいのか、どこまで対策すればいいのか分からず、不安だという声をお聞きしました。開催する側は、皆初めてですから、その不安は当然のことです。ですが、行政の窓口では少しずつ知識も蓄積されるでしょうから、ある程度の指針を示すとか、指導的役割ができるのではないかと思います。そのような要望に応えられないだろうか、お尋ねします。 以上で壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、田村議員御質問の第２点目の愛宕山ふくろう公園についてお答えいたします。 まず、（１）供用開始に当たり、その活用についてでございますが、愛宕山ふくろう公園は、平常時には、市民の誰もが憩い、集える施設として、また、大規模災害発生時には、物資の輸送拠点等として活用するために整備した施設であります。 公園内には、愛宕山地区周辺に生息しているふくろうをモチーフとした大型の複合遊具、天候に左右されることなく、多目的に利用できる屋根付広場、多様なイベントに利用できる屋外ステージ、ストレッチなどの運動が気軽にできる健康遊具、クッション性があり、体に負担の少ないウォーキングロード、暑い夏でも涼しさを感じることができる噴水などを整備し、目的に合わせた様々な利用が可能となっております。 今月２７日には、公園のオープニングイベントとして、記念式典のほか、施設見学会などの催しを予定しており、その後は、養生が必要な芝生広場を除き、原則として、いつでも自由に御利用いただけます。 なお、大型複合遊具につきましては、高さがあり、中が見えにくい構造となっていることから、安全性や防犯面を考慮し、日中のみの利用としております。 市としましては、多くの方々に安心して利用していただける公園として運用してまいります。 次に、（２）公園内でのキッチンカーの活用についてでございますが、まず、公園内には、８０台が収容できる駐車場など、キッチンカーの乗り入れが可能なスペースがあります。議員御提案のキッチンカーの活用については、公園の利用促進や利用者の利便性の向上につながる側面もあり、環境面や衛生面で問題がなく、公園の機能を著しく損なわない場合は、活用を制限しないこととしております。 なお、キッチンカーを活用する企画等を実施される場合は、事前に御相談いただいた上で、公園内における行為の許可申請が必要となります。 市としましては、公園のにぎわいにつながるキッチンカーの活用等をはじめ、利用者の利便性の向上が図られる施策を検討し、推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎都市開発部長（山中文寿君） 第１点目の岩国市景観計画の改定についてお答えします。 まず、（１）主な改定の概要についてですが、本市では、これまで、景観計画を策定し、良好な景観を豊かな生活環境に不可欠なものとして、市民が誇りを感じ、訪れる人の心に残る岩国市らしい景観を守り、育て、つくり、伝える取組を行ってまいりました。 このたび、錦川下流域における岩国の文化的景観保存調査により、自然・風土と人々の生活・生業により育まれた文化的景観の価値が明らかとなったことから、文化財保護法に規定する重要文化的景観の選定申出を行った範囲である横山・岩国地区を中心とする岩国城下町地区を主な対象として、重要文化的景観の保護の観点から適切な措置が図られるよう見直し、パブリックコメントや住民説明会、景観審議会などを経て、本年１月２５日に変更を行いました。 今後のスケジュールにつきましては、市ホームページや市広報紙への掲載、横山・岩国両地区へのパンフレット全戸配布及び宅建業協会、建設業協会、主要ハウスメーカーなどの関係団体への文書周知の期間を経た後、国により制定された景観の日に合わせて本年６月１日から施行することとしております。 次に、（２）景観重要樹木の指定の方針と街路樹についてすが、本市では、令和２年２月に行波にあります荒玉社のしだれ桜を、景観重要樹木の第１号として指定いたしました。このしだれ桜は、荒玉社の境内にある行波地域を象徴する樹木であり、社とともに地域住民の誇りとして大切にされております。 このように、景観計画では、各地域の個性ある景観の形成に大きく寄与し、地域のシンボルとして周辺の景観づくりを牽引する役割が期待できる地域のお宝となるような樹木を景観重要樹木として指定することとしております。 こうしたことから、市の管理する街路樹につきましては景観重要樹木の指定方針と異なるため、指定は難しいのではないかと考えておりますが、町並みと調和し良好な景観をつくり出す街路樹も、景観重要樹木と同様に適切に維持管理をしていく必要があると考えております。 街路樹は、同じ種類のものであっても、植付けの時期や建物の影による日照時間の差などにより、個体差が大きくなることがあります。 こうしたことから、現在は街路樹管理の専門的な知識のある街路樹剪定士が在籍する業者へ委託し、個別の手入れのほか、樹勢や高さをそろえるなど、植えられたエリア全体のバランスを考慮した維持管理を行っております。 しかしながら、大きくなり過ぎたものや、空洞化が始まったものなど、技術的な対応が難しくなっている樹木も見受けられるようになってきております。このようなものについては、議員御提案のとおり、植え替えを検討していく必要があると考えております。 今後も、樹木医など有識者の意見や地域の方々の御要望などを踏まえ、美しい町並みと良好な景観をつくり、守っていけるよう努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎農林水産担当部長（槙本新次郎君） 第３点目の高照寺山グリーンパークについての（１）今後の活用計画についてお答えします。 高照寺山グリーンパークは、眺望に優れた高照寺山に隣接する六呂師地内の市有林６２ヘクタールを、森林レクリエーションの場として平成５年５月に開園したものです。 園内には、市街地を展望できる見はらし広場や、瀬戸内海が眼下に広がる展望広場、植物や昆虫を観察できるせせらぎ広場など、自然を生かした広場があり、せせらぎ広場には、合併前の旧岩国市市制５０周年記念として、１５０年後に開封されるタイムカプセルを埋設しています。 また、公園の麓から山頂までには、それぞれの公園等を結ぶ遊歩道及び誘導案内板を設けており、途中には、大小の滝や桜並木、紅葉の小道、市制５０周年記念に錦帯橋用材の備蓄林として植林したケヤキの森などがあります。 現在、高照寺山グリーンパーク内の維持管理につきましては、市内の業者に業務委託を行い、植栽の剪定と、車道・作業道の草刈りを年１回、広場の草刈りを年２回、トイレの清掃を月１回実施しております。 また、遊歩道につきましても月２回点検し、倒木や落石などがあれば除去作業を行っております。 加えて、利用者の利便性を高めるため、本年度より年次的に林道から山頂に続く管理道の舗装事業を実施しております。 さらに、老朽化により修繕が必要な誘導案内板などについても、本年度より整備を進めているところです。 このような環境整備を行うとともに、今後の利用を促進することを目的として、ハイキングや森林浴だけでなく、民間のスポーツクラブや絵画などの文化活動を楽しまれているグループなどに、活用法を提案していくことも考えてまいりたいと思います。 例えば、展望広場でヨガ教室を開催していただき、きれいな空気の中で瀬戸内海を眺めながらヨガを楽しみ、お弁当などを食べて心身のリフレッシュに利用していただくなどのように、高照寺山グリーンパークの雄大な自然を生かした取組に活用していただけるような提案をしていくことで、少しでも多くの利用につながればと考えております。 また、岩国地区林業研究グループや森林ボランティアが開催する山歩きや林業作業体験、森林体験学習の場など、様々な場面で活用していただけるよう、一層のＰＲに努め、多くの市民の方に利用していただけるように努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎市民生活部長（野村浩昭君） 第４点目のコロナ禍におけるシティプロモーションについての（１）オンライン移住相談会についてお答えいたします。 昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、都市部から地方への移住ニーズが高まる中、外出自粛等で地域への移動が困難な状況が続いております。 そのような中、議員御案内のとおり、今月１日にオンライン移住定住相談窓口を開設いたしました。これは、ウェブ会議用システムなどを利用したオンライン上での相談窓口を開設することにより、遠方から気軽に、自宅からでも安心して相談できる環境を整えるもので、相談の流れにつきましては、移住希望者が本市のポータルサイトよりメールフォームでお申込みいただき、日程等の調整を行い、相談を実施するものでございます。 オンラインで行う相談の効果といたしましては、映像や写真、助成制度の資料など、オンライン上でお示ししながら相談に応じることにより、移住希望者とより深い関係づくりができ、移住意欲の向上が見込まれると考えております。 また、Ｚｏｏｍ等のアプリを用いたオンライン相談を実施することにより、相談者が希望される情報に精通する部署と同時に相談を受けることが可能となり、情報の共有や、相談の利便化を図ることが可能となります。 一方、議員御指摘の、山口県が開発を進めておられる移住ＡＩチャットボットは、人工知能により、相談者の質問の意図を分析し自動で会話を行うことが可能となり、２４時間３６５日対応可能な窓口を目指しておられるとお伺いしております。 本市といたしましては、引き続きオンラインなどの新たなツールの活用も進めながら本市の魅力を発信し、本市を選び、本市に移住・定住していただけるよう、いわくに暮らしサポートセンターや、認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターなどの関係機関と連携し、移住・定住に関する取組を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎総務部長（高田昭彦君） 第４点目のコロナ禍におけるシティプロモーションについての（２）新たなターゲットを前面アピールすることについてお答えします。 本市では、平成２９年３月に策定しました岩国市シティプロモーション戦略に基づき、子育て世代をターゲットに、本市の魅力である充実した子育て支援施策や盛んな国際交流などを効果的に発信し、本市の魅力度や認知度の向上を図っております。 議員御提案の女性が活躍できる町という視点で本市をアピールするということにつきましては、女性が様々な面で活躍できる場がある町が実現すれば、女性のみならず御家族での移住を促す重要な要素になり得ると思います。 現在、本市におきましては、女性がやりがいを持って生き生きと働けるまちづくりを目指し、男女共同参画の視点から様々な取組を行っております。 具体的には、女性自身の意識改革やキャリアアップへの意欲喚起を目的とした女性活躍推進セミナーを実施し、また、市内事業所に対しましては、女性が働きやすい職場環境を整備するための具体的なアドバイスや提案を専門の相談
員が行う女性活躍推進アドバイザー派遣事業を実施しております。さらに、結婚や子育てで一旦仕事を離れた女性の職場復帰をサポートするため、再就職応援セミナーも実施しております。 なお、女性活躍推進セミナーと再就職応援セミナーにつきましては、コロナ禍であることを考慮しオンラインで実施したことで、岩国に関心のある市外在住者の参加者もあり、岩国市の取組を知ってもらうよい機会になったのではないかと考えております。 今後につきましては、市内で活躍する女性を紹介したリーフレットの作成や、コロナ禍での働き方改革のためのテレワーク促進に関するセミナーの開催など、女性が活躍する町としての取組をアピールしてまいります。 その上で、こうした視点を含めてフェイスブックやホームページへ掲載し、広くシティプロモーションを図っていくことにより、「ちかくに いわくに」をより身近に感じてもらえるよう取り組みたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
文化スポーツ担当部長（藤本浩志君） 第５点目のコロナ禍における文化芸術振興についてお答えします。 まず、（１）文化芸術活動再開支援事業「Ｒｅ：ｓｔＡＲＴ」の状況についてですが、本年度は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、大半の文化芸術団体の公演や展覧会等が延期や中止となるだけでなく、経済的な打撃も受ける等、大きな影響を受けております。 こうした状況の中、停滞している文化芸術活動の再開支援のため、岩国市と岩国市文化芸術振興財団の共催により、文化芸術活動再開支援事業「Ｒｅ：ｓｔＡＲＴ」を実施しております。 このＲｅ：ｓｔＡＲＴ事業は令和２年１２月１日から令和３年３月３１日まで、市内の文化芸術団体が岩国市民文化会館の大ホールまたは展示室を利用したイベントについて、期間中１回に限り施設利用料を免除し、経済的な支援とともに活動再開のきっかけとするものであり、現在までに合唱や絵画など市内の４つの文化団体から申込みを頂いております。 申込みをされた団体からは、今回の取組に高い評価を頂いております。中には、幾つかの団体での合同展覧会も開催されるなど、本事業が活動再開のきっかけづくりという一定の効果を生んだものと思っております。 新型コロナウイルス感染拡大の影響は今もなお続き、先行きが不透明で不安を感じる中、人々の心を明るく、豊かにする文化芸術の重要性は、これからもますます高くなってくると認識しております。 市としましては、今後も周辺の感染状況や岩国市民文化会館の予約状況等を勘案しながら、来年度以降の支援策の実施に向けて、岩国市文化芸術振興財団と様々な角度から検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 次に、（２）文化芸術団体や個人へのアドバイス等を行うことについてですが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、文化芸術活動も大きな影響を受け、各分野において活動の停滞が顕著となっております。 一方、このような中でも、文化芸術活動を再開させたいと考えている団体も数多くあります。しかしながら、活動の指針となる分野別のガイドラインが数多く存在し、その内容の難しさや、実際に行う場合のイメージができない、また、そもそも相談窓口がどこかも分からないなどにより再開に至っていないケースもございます。 市といたしましては、感染防止対策を徹底した上で活動再開を促進していく観点から、窓口に来られた方々に、ガイドラインに沿った相談業務を行っており、これまでに幾つかの分野では活動を再開したケースもございます。 また、岩国市文化芸術振興財団においても、窓口での相談に加え、利用者の活動内容や使われる施設によっては、専門技術
員との打合せを行うこととなっており、その際にも同様の支援を行っているところでございます。 今後におきましても、窓口の御案内についてホームページ等に掲載するなど周知に努めてまいります。 また、活動再開に不安を持たれる方々に対し、内容をきめ細かくお聞きし、分野別のガイドラインと重ね合わせ、疑問のある部分については不安を解消できるよう具体的なお話をしながら、できる限り寄り添って、活動再開につながるよう努めてまいりますのでよろしくお願いします。
◆５番（田村博美君） それでは、順不同で自席から再質問をいたします。 最初に、ふくろう公園の件ですが、キッチンカーが公園を利用するということについて御理解を示していただき、本当にありがとうございます。これは２７日からいよいよオープンするんですが、すぐ翌日からキッチンカーというものは入れるものなのでしょうか。
◎都市開発部長（山中文寿君） キッチンカーの乗り入れにつきましては、市長が御答弁申し上げましたとおり、環境衛生面で問題がなく公園の機能を損なわない限り許可する方針としておりますけれども、この公園は平常的には、市民が誰もが集い、憩い、そして大規模災害発生時には物資の輸送拠点として活用するということを目的として整備しており、キッチンカーなどによる営業活動を想定した公園とはなっておりません。 このため、キッチンカーなどの営業を行う専用のスペースを設けておりませんので、営業可能な場所として、駐車場または園路、広場などを占用することとなります。 一方で、芝生広場は当分の間、芝生の養生が必要でありますので、立入りのほうを制限させていただいておりますので、公園の利用範囲が狭まっております。 こうしたことから、恐らく多くの利用者が想定される中、この状況予測が非常に困難であるため、利用者の安全性を考えますと、キッチンカーの乗り入れにつきましては、当面、公園全体を計画的に管理ができる市のイベントによることに限定させていただきまして、当面、個人使用の許可については見合わせたいと考えております。 個人申請につきましては、供用開始後の利用状況を見ながらルールづくりを行った後に申請のほうを受け付けることとしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆５番（田村博美君） 本来ならば、すぐにでも始めてほしいなと思うんですけれども、そこはどうしても最初なので、きちんとルールづくりをして、今だからこそきっちりとしておかなければいけないというのは、もちろん理解できます。 ですから、できるだけ早く個人のキッチンカーの方々が営業できるようにルールづくりをしていただきまして、でき次第、すぐに市民の皆さんへお知らせください。お願いします。 続いて、景観計画のほうについてお尋ねするんですけれども、今回の横山・岩国地区においてかなり重点的なてこ入れがされているなという印象です。その中で、昨年新たにこの景観重要樹木として行波の荒玉社のしだれ桜というのが選定されたということです。この景観を守るというのは、つくづく努力が必要なんだなというようなことを感じます。 この行波のしだれ桜なんですけれども、今は花のない時期なんですが、それでも物すごく見事な枝ぶりなんです。これを見ていると、この行波地区の方々が本当に大切に守り育ててこられたんだなと、すごいなと、美しいなと、本当に感動すら覚えるようなそんな樹木です。午前中に１番議員も言っておられましたが、桜とかそういうふうな樹木を守るというのは、またそれを活用するというのは、とても大切なことだなと思います。 そうした中で、市街地においてはどうなのかなと思ったときに、やっぱり身近に感じられる景観といえば街路樹かなと思いまして、今回、担当課のほうへお伺いしてお話をさせていただきました。そのときに、「葉っぱが落ちて掃除が大変だとか、根っこが通行の邪魔をするとか、そういう苦情はよくあるんですが、樹木の切り方とか、形が悪いというクレームは受けたことがありません」と言われました。 ということで、私が名誉ある第１号ということで言うんですけれども、周東町の丸太村とパストラルホールの間にきれいな道路があるんですけれども、そこの街路樹が数年前に何らかの理由で棒状に、剪定ではなく伐採されていたという事実がありまして、それからもう数年たっているんですが、それを見ますと、今、何とか樹形を保つような剪定がなされております。やはり街路樹はこうあるべきだなと思いました。 しかし、先ほど私も例を挙げましたが、こぶし通りとかアカシア通り、そしてほかにも市内のあちこちで街路樹の剪定がとにかく――何年も前から見ておりましたが、悲惨なわけなんです。葉っぱが落ちて大変というクレームは分かります。葉っぱが落ちなければいいという発想であのような伐採につながるのであれば、むしろ街路樹などないほうがいいということになってしまいます。街路樹の意味、価値、市民の誇り、街路樹についての啓発が必要です。落ち葉の掃除は樹木がある目の前の家だけがするという現状、それをまず解消しないといけないですね。季節になれば葉っぱは落ちる。ある意味本当に当たり前の自然現象なんですが、それを我々市民もちゃんと容認できる、そういうふうな考え方が持てるようになるべく啓蒙する必要が市にはあると思います。 今後、植え替えたとしても、守っていく努力が必要だと思いますが、その具体的な内容について、どのようなことを今後、考えられているのでしょうか。例えば、ほかの課との連携などは考えられませんでしょうか。
◎都市開発部長（山中文寿君） まず、議員御指摘のパストラルホール付近の街路樹でございますけれども、こちらのほうは周東総合支所のほうで管理を行っております。 この街路樹につきまして、樹木の生育に伴って毛虫の発生とか、野鳥の営巣による被害がございました。その被害というのはやはり通行者や付近の住民からの苦情がたくさん寄せられたということでございますけれども、それに対して消毒や駆除、追い払い等で対応しましたけれども効果がなく、やむなく大規模な剪定をしたというふうに聞いております。 また、もう一点の街路樹を守っていく努力ということでございますけれども、岩国市では、地域の緑を守り育てる担い手の養成ですとか人材育成の仕組みづくりを目的として、桜などの地域の樹木を保護し、育成を行っていく樹木医などの専門家を指導者として迎えまして、本年２月に「みどりを守り、育てるネットワーク」を立ち上げました。このみどりを守り・育てるネットワークはまだ立ち上げたばかりでございますので、具体的な活動はお示しできませんけれども、指導者や団体と連携して市民協働で街路樹の緑を守り、育てていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆５番（田村博美君） 今から活動を始めるというのはとても大切なことだと思います。木というのは１年や２年で大きくなったりはしないものですから、長いスパンがかかると思いますが、そのあたりはしっかりと市のほうでも指導的役割を持って、木を大切にするという意識の醸成に努めていただければと思います。 それで、ちょっとだけ例を出すと、すぐお隣の周南市ですが、新しくなった市役所の庁舎の前に物すごく見事な街路樹があります。ずらっと大木があるわけですが、あのずらっと大木があるだけでツリー祭りができるわけなんです。だから、やはり樹木の存在というのはすごいなと、偉大だなというふうに思います。 そのメインの通りから何本か横に道が走っていると思うんですけれど、同じような大きな木があるところというのは幾つかあるんですが、そこには舞い落ちた葉っぱを集めておくボックスではないんですけれど、袋というか容器というか、そういったものが実はところどころに置いてありまして、気がついた人が葉っぱを集めたらぱっと捨てられて、ある程度たまったら、多分当局の方が集めていらっしゃるんだろうと思うんですけれど、そういったこともされていらっしゃるんですよ。 ごみ袋だけその地域の自治会に、「すみませんね、葉っぱは大変でしょう」と、ごみ袋をぽんと渡すのも悪くはないんですけれども、そういうふうにするよりも、そういうふうに目に見える形でやると、教育的な感じかなというふうな例があります。もちろん、それをまねしろとか、そんなことは言いませんが、そういったものもあるという御紹介です。 次に行きます。高照寺山グリーンパークですが、私は毎年質問をしております。一番最初に、私がこのグリーンパークは廃止してはどうかと提案したんですが、いやいや、当然このグリーンパークは今後もきちんと利活用しますと言われたので、それならばお尋ねし続けなければいけないなと思ってやっているんですが、今回はこの活用の仕方についての自発的な発言が得られまして、とてもうれしく思います。 このグリーンパークに固執しているわけではないんですけれども、やると言ったことについての責任を持ってやり続けるという、こういった姿勢を行政の方にはこれからも持っていただきたいと思います。これからもチェックしますので、またよろしくお願いします。 次に、文化芸術活動再開支援事業「Ｒｅ：ｓｔＡＲＴ」についてですが、こちらは周知期間も短くて、そしてたった４か月の事業であるにもかかわらず、４つの文化団体の利用があったというのは、とてもよかったと思います。 そして、来年度以降も、またいろいろと財団のほうと支援策を検討していくということなんですが、あと３週間ぐらいでもう来年度になってしまうんです。現在、まだ新型コロナウイルスは真っ最中かなという感じがします。もう少し続けて支援策を出す必要があると思うんですけれども、どのようなことを検討していらっしゃるのか、今の段階で構いません、お答えください。
◎
文化スポーツ担当部長（藤本浩志君） 来年度の新たな支援策といたしまして、岩国市文化協会と岩国市文化芸術振興財団が連携して実施する、体験型ワークショップ連携事業に取り組んでまいりたいと考えております。 地域の文化芸術活動の大きな支えである文化協会も、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、長期間の活動自粛を余儀なくされたことにより、会員数が減少し、活動自体が縮小してしまった団体が数多くあります。一度止まった活動を再開させるには大きなエネルギーが必要となります。 この参加団体につきましては現在募集中で、実施方法は企画内容の検討を両者でしっかりと行い、施設使用料とＰＲは財団が担うというものです。この取組は団体の活動支援であるだけでなく、市民の皆様にとりましてはコロナ禍で疲弊した心と体の栄養源となり、新たな活動のきっかけとなるものと考えております。 今後も引き続き感染状況や文化芸術団体の活動状況を勘案しながら、文化芸術振興に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆５番（田村博美君） そういったいいことを始めようとしているのであれば、どんどん市報とか、そういったものでＰＲをしていただければと思います。申し訳ないんですが、私は全然知りませんでした。今後もそうやって文化・芸術の灯を消さないためにもしっかりと頑張っていただければと思います。次に行きます。オンラインの移住相談について、ちょっと重箱の隅をつつくような質問をさせていただこうかなと思うんですけれど、このオンライン移住相談会のポータルサイトを見たんです。そうすると、相談希望日の７日前までにお申しつけくださいとあるんですけれども、なぜ７日前なのでしょうか。
◎市民生活部長（野村浩昭君） 議員御指摘のように、確かに７日前までというふうな記載をしてございます。これは、空き家見学等がその次のステップとして入ってくることを想定しておりますけれども、そういった予定と重ならないような調整をする期間と、また、相談者が御希望になられる内容に応じた資料を準備する期間、いわゆる調整期間として７日間という設定を当面させていただいているところでございまして、今後、対応手順等も見直しを図りながら、これをなるべく短くしていきたいなという気持ちは我々のほうにもございまして、順次見直しをかけてまいりたいというふうには考えております。
◆５番（田村博美君） そこじゃないんです。県のＡＩチャットボットがなぜ２４時間受け付けられるようにしてあるかというのを考えたとき、この７日前という話を前面に押し出してやるというのは、ちょっと前時代的かなというか、お役所的な考え方かなという気がするんです。まずは連絡してくださいですね。電話でもいいです、メールでもいいです、まずは連絡してください。そこからいろいろ相談して環境を整えたら、今、部長がおっしゃったように結果的に３日後になったり、７日後になったりという――本格的な相談は７日後になると思うんですが、相談したいけれど、でも７日後にならないと相談できないのならほかを当たろうというふうになると思うんです。 こういったことを、そういう表記も――本当にごめんなさい、重箱の隅をつつくみたいで申し訳ないんですけれど、そういったところを一つ一つきちんと丁寧にやらないと、やはり意味がないかなと思うので、すみません、ちょっと細かいことを言いましたが、そのあたりについていかが思われますか。
◎市民生活部長（野村浩昭君） ありがとうございます。そういったお話も、今から相談をいろいろ受ける中で出てこようかと思います。実際には、この３月１日以前にいろいろな御相談を受けている方々の中にも、こういった画像とか映像を見ていただこうということで、こちらのほうにつないでいる事例もございます。大変貴重な御意見を頂きました。ホームページの表記のほうもまた考えてまいりたいと思います。ありがとうございました。
◆５番（田村博美君） すみませんね、本当に細かいことを言ってしまいましたけれども……。 最後に、この女性を前面にアピールすることについて、女性が活躍できる町ということで、今日、実はこの議場におります女性議員全員、このミモザのブローチをつけさせていただいております。今日は国際女性デーです。本当だったら、岩国に来られるのであれば、女性に限らず、例えば何万円進呈しますとか、インパクトありありの事業をしたほうがいいなというふうには思うんですけれど、それはあくまでも一過性のものになってしまいますし、そもそも財源措置も簡単にできるわけではないので、それまでは、まずは「ちかくに いわくに」を身近に感じられるような、女性が活躍できるような施策を、このたび御答弁いただいた担当課だけではなく、全庁的に行っていただきたいなと思います。 例えば、ここに２冊の本があるんですが、前にも私が御紹介したことがあるんですけれども、これは中山間地域振興課がこのたびまた新しく出された「いわくにチカクニ物語」という、岩国市へＵターンするとか、そういったことのいろいろなお話を、岩国にＵターンしたら楽しいよという――これは結構女性目線なんですが、そういったものが作られております。 もう一つ、これは商工振興課が作っておられる「岩国市内企業情報発信ブック」、これは市内でこんなに頑張っていますよという企業がいろいろ紹介されていて、「岩国市もなかなかおもしろい町だな」というふうに――これは基本的には新卒の方向けに作っておられるみたいなんですが、シティプロモーションとかにも多分使えるなと思うんです。 こういうふうな良いものをせっかく作っていらっしゃいますので、作成する際とか、出来上がった後も、同じ方向を向いて一本ぐさっと串で刺して、そうやって活用してほしい――課を全部またいで、全部一つにしてやってほしいなというのを切に思います。 ということで、最後に市長にお尋ねします。 今回、女性が活躍できる町ですということを前面に押し出したシティプロモーションをという提案をしました。もちろん女性だけではなく、誰もが活躍できないといけないわけですが、どのようにお考えになりますでしょうか、お答えください。
◎市長（福田良彦君） 女性が活躍できる社会ということで、今日、その象徴のブローチですか……（「ミモザの花です」と呼ぶ者あり）ミモザの花のブローチを女性議員がおつけでございますが、執行部職員も女性が何人か座っておりますが、しっかり活躍をしております。 これは男性・女性に限らず、しっかりと御自分の能力を発揮して、どの分野でも活躍できるような社会、これが望ましいわけであります。 その中で、女性もしっかりと活躍してほしい。また、活躍できる人材はしっかりと登用してまいりたいというふうに我々も考えております。先ほど、市のいろいろな広報紙等についても御紹介いただきました。これについても、やはり各課が横断的に――これに限るものではございませんが、いろんな分野において各課・各部が横断的に取り組んでいくことが必要であります。これについては、男性職員・女性職員も様々な意見を集約していいものをつくっていきたいというふうに考えておりますので、今後もしっかりと率先して、そうした取組を加速していきたいというふうに考えております。
◆５番（田村博美君） よろしくお願いいたします。 以上で、質問を終わります。
○副議長（藤重建治君） 以上で、５番 田村博美さんの一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後２時５２分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後３時２０分 再開
○議長（藤本泰也君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 １０番 広中英明君。
◆１０番（広中英明君） 皆さん、こんにちは。１０番 市民クラブ・草の根の広中英明です。よろしくお願いいたします。 早速ですが、通告どおりに一般質問に入らせていただきます。 今回も３点の質問を行います。 １点目は、玖北地域の課題について、２点目は環境問題について、３点目は地域医療について伺ってまいります。 それでは、１点目の玖北地域の課題について、（１）人口減少・少子高齢化と地域活性化の取組について伺います。 全国的に問題となっておりますが、岩国市においても市町村合併後あたりから急激に地元から活力が失われてきているように感じております。合併から１５年の間に商工業がどんどん消えていき、働き場所が失われてきております。若者は都市部に流失してしまい、そのため子供たちの姿がだんだんと見えなくなり、長い歴史のある学校の存続まで危ぶまれております。もう一度、現実をしっかりと把握し、対策を至急講じなければならないと考えます。 そこで、合併時から現在までの人口・高齢化率と小・中学生の児童・生徒の推移を伺います。併せて、対策としては人口減少・少子高齢化・地域活性化の取組が必要かと思いますが、どのような対策を取られているのか伺います。 （２）有害鳥獣被害対策について伺います。 この課題については、私が議員になって最初の議会から今回まで何度も質問しております。玖北地城では、有害鳥獣被害は大変大きな課題であり、簡単に解決できるものではないと理解しておりますが、何としても有害鳥獣被害を食い止めなければ、農業を主産業としている玖北地城の活性化は考えられません。 そこで、今回も猿、イノシシの捕獲状況と農業被害と防止策の取組を伺います。 次に、２点目の環境問題について、（１）ごみ対策について伺います。 世界中で環境破壊が大変大きな問題になっている中、私たちにも関わっている課題がたくさんあると思います。私たちが快適に暮らしていく上で、一人一人がもう一度考えていかなければならない問題ではないでしょうか。 そこで、私は昨年から、様々な環境問題の中から、ごみの分別方法や河川汚染についての質問をしてまいりました。これからも環境問題について取り組んでいきたいと考えておりますので、今回は岩国市の環境に対する基本的な考えを詳しく伺ってまいりたいと考えます。 次に、３点目の地域医療について、（１）玖北地域のこれからの医療体制について伺います。 令和元年１２月定例会で地域医療の今後の取組について伺っております。そのときの市の答弁では、地域の実情を踏まえサービス低下がない医療体制を堅持するとありましたが、それから２年の間に高根診療所が廃止きれ、さらに今定例会でも須川診療所が廃止される議案が提出されております。 令和元年９月には、厚生労働省は全国的に地域医療の再編統合の再検証を行うことを発表されました。確かに人口減少・高齢化が急激に進んでいく地域において、今の医療体制を維持していくことは困難だと理解していますが、暮らしている住民の健康や安心はしっかりと守っていただかなくてはいけません。 また、昨年度からの新型コロナウイルス感染症で医療の必要性を強く感じております。 そこで、急激に環境変化している玖北地域において、今後どのような医療体制を構築していこうと考えられているのか具体的にお答えください。 以上で、壇上からの一般質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、広中英明議員御質問の第３点目の地域医療についての（１）玖北地域のこれからの医療体制についてお答えいたします。 玖北地域の医療体制につきましては、人口の減少や高齢化の著しい進行、民間医療機関の少なさや医師の高齢化・後継者不足などの問題を抱えており、今後の医療体制をどのように維持していくのかが重要な課題であると認識しております。 玖北地域における市の診療施設については、錦中央病院と美和病院が、初期診療から慢性期医療まで幅広く行う地域の拠点病院として、本郷診療所などは、これらの市立病院と連携を図りながら、地域の身近なかかりつけ医として、それぞれ重要な役割を担っております。 こうした中、令和元年９月に厚生労働省が発表した再編統合等の再検証が必要な公立・公的医療機関等に、錦中央病院と美和病院が対象とされました。 また、昨年１月には、国から山口県に対し、公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等についての通知があり、同年２月に山口県が開催した岩国医療圏地域医療構想調整会議において、これらの市立病院の在り方についての検討が行われました。 市としましては、この会議の中で、先ほど上げたような玖北地域の現状や、これら２つの市立病院が玖北地域において、初期救急からみとりまで、地域住民に寄り添った、地域に密着した医療を提供してきたことなど、両市立病院の存続の必要性について説明しております。 一方で、美和病院については、平成２５年度に行った耐震二次診断において、喫緊の対応が必要とまでには至らないものの、建物の一部について、所要の耐震性に疑問ありという結果が出たことを受け、現在、新病院の移転新築に向けて基本設計に取り組んでいるところであります。 令和３年度以降、実施設計や建築工事などに着手し、令和６年度上半期の開院を目指しております。 また、同病院においては、５Ｇを活用し、ベテラン医師が若手医師を遠隔により実技指導する、へき地医療機関遠隔サポート事業を今月１０日から開始する予定としております。 さらに、今年度は、玖北地域医療提供体制検討事業に取り組んでおり、本年の１月１６日と１７日の２日間、玖北地域の４会場において、地域住民の皆様との意見交換会を開催いたしました。 この意見交換会では、錦中央病院、美和病院、本郷診療所の医療機能の継続、医師の確保や勤務の長期化、通院手段の確保、オンライン診療や訪問診療等の推進といった要望など、地域住民の皆様から様々な御意見を頂きました。 市としましては、頂いた御意見等を踏まえ、可能な限りサービスの低下につながることのないよう、オンライン診療や訪問看護サービスなど、地域の実情に応じた持続可能な医療提供体制の構築に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎市民生活部長（野村浩昭君） 第１点目の玖北地域の課題についての（１）人口減少・少子高齢化と地域活性化の取組についてお答えいたします。 玖北地域における合併当初からの人口の推移について、平成１８年４月１日時点と同様の基準で令和３年２月１日時点の住民基本台帳に基づく人口を比較しますと、玖北地域全体では１万１,７１８人から７,６２７人となり、３４.９％の減となっています。 これを地域別に比較してみますと、錦町は３,７７４人から２,３２８人へ、３８.３％の減、美川町は１,６７２人から８９９人へ、４６.２％の減、美和町は４,９９４人から３,６６４人へ、２６.６％の減、本郷町は１,２７８人から７３６人へ、４２.４％の減という状況になっています。 次に、同期間における高齢化率の推移を見てみますと、玖北地域全体では４２.２％から５５％へ１２.８ポイント上昇しています。 これを地域別に比較してみますと、錦町は４６.８％から５９.８％へ１３ポイント、美川町は４８％から６８.６％へ２０.６ポイント、美和町は３５.６％から４７.５％へ１１.９ポイント、本郷町は４６.５％から６１％へ１４.５ポイント、それぞれ上昇という状況になっています。 また、小・中学校の児童・生徒数の推移を平成１８年と令和２年５月１日時点で比較いたしますと、玖北地域全体では７３４人から４００人減少し、３３４人となっていると伺っております。 これを地域別に比較してみますと、錦町は１９３人から９９人減の９４人へ、美川町は６６人から５６人減の１０人へ、美和町は３８１人から１８３人減の１９８人へ、本郷町は９４人から６２人減の３２人という状況になっていると伺っております。 こうした状況の中、玖北地域では、産業活動の停滞や担い手不足が深刻化し、地域の活力がさらに低下していくことが懸念されるなど、厳しい状況となっていると認識しているところでございます。 そのため、本市におきましては、このような状況や地域を取り巻く環境の変化に的確に対応していくため、集落機能の低下等を周辺の集落で支え合う仕組みづくりや、田舎暮らしを希望する幅広い世代の方への移住・定住に向けた取組や外部人材の活用、住民主体の地域づくりの支援等に取り組んでいるところでございます。 具体的には、集落支援事業として、集落への目配りをしながら、集落活動を支援する集落支援
員を、美川及び美和地域にそれぞれ１人ずつ配置し、必要に応じて、本庁駐在の支援
員も派遣して取組を進めるとともに、今後、錦町にも支援
員１人を配置する予定としているところでございます。 また、これら支援
員が中心となって実施した集落点検や、玖北地域の６５歳以上を対象に実施したアンケート調査の結果等を踏まえ、喫緊の対策として、本年度、買い物弱者支援事業費補助金を創設し、日常の買物が困難になっている地域において安心して買物ができるよう、環境づくりへの取組を開始したところでございます。 さらに、玖北地域では、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域協力活動に従事してもらいながら、その定住・定着を図ることで、地域力の維持・強化を図る地域おこし協力隊の取組も進めております。 地域おこし協力隊は、現在、美和地域で２人、本郷地域で１人が活動しており、今後、新たに錦及び美川地域にも派遣を予定しているところでございます。 一方、移住・定住の促進に向けた取組につきましては、地域で活動していただいている移住応援団の皆様と連携して、利活用できる空き家情報の掘り起こしを進め、移住希望者に空き家情報や地域の情報をお伝えする岩国市空き家情報登録制度に基づく取組を進めております。 本制度開始以降、本年２月末現在までに、本市全体で延べ１３３件の空き家登録をしていただいており、このうち玖北地域での成約件数は、錦町１９件、美川町１５件、美和町８件、本郷町３件で、８０人を超える皆様に移住していただいている状況でございます。 また、この地域では、体験型教育旅行支援事業にも取り組んでおりますが、こうした取組は、単に関係人口や交流人口の拡大という効果だけでなく、事業に関わる地域住民の皆様や同地域をふるさとに持つ皆様が、地域を見つめ直し、地域に誇りを持ち、地域に対する自信を高めていくことにつながり、地域の元気づくりの促進の一助になっているものと考えているところでございます。 市としましては、玖北地域が活力と魅力ある地域として健全に維持され、安心・安全に暮らし続けることができるよう、引き続き、総合的かつ積極的な支援を充実・強化し、住民の暮らしを支えていく取組を地域住民の皆様と連携・協働して推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎農林水産担当部長（槙本新次郎君） 第１点目の玖北地域の課題についての（２）有害鳥獣被害対策についてお答えします。 野生鳥獣による農林業等への被害は、被害の大小にかかわらず、生産意欲の減退や地域活力の低下につながりかねない大変深刻な問題でありますことから、防護柵の設置などの防護と捕獲おりの設置などの捕獲の両面にわたる対策を総合的に進めております。 過去５年間におきます市内の猿、イノシシの捕獲頭数につきましては、平成２７年度は猿１２０頭、イノシシ１,０９２頭、平成２８年度は猿１５６頭、イノシシ１,１１０頭、平成２９年度は猿１１８頭、イノシシ９１２頭、平成３０年度は猿１１３頭、イノシシ１,２１５頭、令和元年度は猿６３頭、イノシシ９１６頭、令和２年度は１月末現在で、猿５０頭、イノシシ１,２３４頭でございます。 このうち、玖北地域におけるイノシシの捕獲頭数は、平成２７年度は５２１頭、平成２８年度は４３８頭、平成２９年度は３４６頭、平成３０年度は３８１頭、令和元年度は３９４頭、令和２年度は３８７頭であり、全体の３８％となっております。 また、玖北地域における猿の捕獲頭数は、平成２７年度は４９頭、うち大型捕獲おりでの捕獲が６頭です。平成２８年度は６２頭、うち大型捕獲おりでの捕獲が３１頭、平成２９年度は２１頭、うち大型捕獲おりでの捕獲が５頭、平成３０年度は４３頭、うち大型捕獲おりでの捕獲が２４頭、令和元年度は２６頭、うち大型捕獲おりでの捕獲が１４頭、令和２年度は１４頭、うち大型捕獲おりでの捕獲が５頭でございます。 獣害防止の捕獲の取組につきましては、有害鳥獣による生活環境被害や農林業被害の申出があった場合、職員が現地に赴き、情報収集を行い、猟友会へは現地の情報提供を行っております。 猟友会には有害鳥獣捕獲業務を委託し、捕獲隊として生活環境被害や農林業被害防止のために有害鳥獣の捕獲を行っていただいております。加えて、市職員と猟友会とで鳥獣被害防止対策実施隊を組織し、鳥獣が市民の生命、財産に危害を及ぼすおそれがある場合などには、市が依頼して緊急に出動し、捕獲を行っております。 また、防護につきましては、農地に鳥獣が侵入してこないための対策として、市独自の制度である獣害防止対策事業補助金にて、侵入防止柵資材費の半額、かつ７万５,０００円を上限に補助する制度や、複数の方で農地を守るため侵入防止柵を新規に設置する場合には、その資材費の半額、かつ７５万円を上限に補助する獣害防止緊急対策事業費補助金もございます。 このような制度を利用していただき、御自身の農地をしっかり守っていただけるよう補助金制度のＰＲを進めてまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。
◎環境部長（藤村篤士君） 第２点目の環境問題についての（１）ごみ対策についてお答えいたします。 私たちの生活は、これまでの大量生産・大量消費型の社会経済システムによって豊かなものとなりましたが、それは大量廃棄を伴うもので、不法投棄やダイオキシン問題などの身近な問題に加え、天然資源の枯渇や温暖化が一因と考えられている豪雨災害、海洋中のマイクロプラスチックによる生態系への影響など、地球規模の問題も抱えております。 こうした状況の中、国では、天然資源の消費を抑制し、環境への負担ができる限り低減される循環型社会の形成を目指して、平成１２年から循環型社会形成基本法をはじめとした法整備を行っております。 本市におきましても循環型社会の形成を目指して、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条第１項に策定が義務づけられております岩国市一般廃棄物処理基本計画において、３つの基本方針を設定して取組を推進しているところです。 まず第１点目が、ごみの発生・排出削減、リサイクルの推進で、市民・事業者のごみ発生・排出削減やリサイクルに関する意識の向上を図るとともに、分別収集や資源回収等の具体的な取組を実践するよう協力を求めることとしております。 そして２点目が、ごみの適正処理の推進で、安定したごみ処理及びごみの有効利用を促進し、環境保全と経済性を両立した取組を進めるとともに、災害廃棄物を迅速かつ適正に処理する体制を構築することとしております。 ３点目は、環境美化の推進で、環境美化活動に取り組む市民や事業者を増やし、地域の環境美化を推進することとしております。この基本方針の実現のため、分別収集やごみ減量の意義を理解してもらうための出前講座やごみ処理施設の見学の実施、焼却施設における余熱利用と焼却灰の有効利用、そして清掃行政功労者に対する表彰など各種施策に取り組んでいるところでございます。 また、それら具体的な施策を記載した岩国市一般廃棄物処理実施計画を毎年度作成して公表し取組の推進を図るとともに、取組状況を岩国市環境審議会に報告し、施策展開等について頂いた意見を次年度の実行計画に反映させ進行管理を行っております。 市といたしましては、今後も引き続き循環型社会形成のために市民・事業者・行政の協働した取組を進めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
◆１０番（広中英明君） それでは、通告順に再質問をさせていただきます。 初めに、人口減少・少子高齢化と地域活性化の取組について伺います。 ここ数年で玖北地域の地域内の小・中・高の学校の存続が危機的状況になってきていると感じております。そこで確認したいのですが、令和３年度と４年度の小学校に入学する児童数を各学校でお示しください。
◎教育次長（三浦成寿君） 令和３年度の玖北地域の小学校における新１年生の人数でありますが、本郷小学校が３人、錦清流小学校が７人、宇佐川小学校が１人、美川小学校がゼロ人、美和東小学校が９人、美和西小学校が６人、合計２６人となっております。 併せて、令和４年度の玖北地域の小学校における新１年生の人数でありますが、これはあくまでも見込みということでお願いいたします。（「いいです」と呼ぶ者あり）本郷小学校が４人、錦清流小学校が９人、宇佐川小学校がゼロ人、美川小学校がゼロ人、美和東小学校が８人、美和西小学校が７人の合計２８人となっております。
◆１０番（広中英明君） ありがとうございました。先ほどの壇上からの答弁と今の入学児童数を聞けば、本当にこれは驚きの数字であります。 これからふるさとを再生していくためには、今ある自然環境や地域医療、そして学校教育は絶対に守っていかなければいけないと考えております。そのためには、若い世代が安心して子育てできる環境と生活できる産業をいかにしてつくっていくのかが喫緊の課題であります。 そこで令和元年１２月定例会の私の一般質問の中で、岐阜県郡上市石徹白で水資源の取組の成功例を御紹介させていただきました。速やかに地域活性化をするためには、郡上市石徹白と同じように水資源に恵まれている美川町での小水力発電の活用を考えてみてはどうかと提言しておりますが、その後、調査・研究、検討をされていらっしゃいますか。
◎錦総合支所長（沖晋也君） 美川町での小水力発電の活用についてお答えいたします。 現在、美川町には、岩屋観音のそばに大水車「でかまるくん」と、東谷地区の東谷さぬきパークに水車がございます。現在も回り続けております。このうち美川大水車、観音水車「でかまるくん」は、平成２７年９月以降、隣接する特産品販売所等の後継事業者が見つかっていない状況でございます。 大水車の活用につきましては、議員御提案の小水力発電の活用も視野に入れ内部で検討いたしましたが、水車の動力で石臼を回し、そばがひける水車小屋や、そのそば粉を使った手打ちそばの提供もできる特産物販売所をもう一度以前のような形で活用したいと考え、後継事業者の募集方法や施設のメンテナンスについて早急に検討し、方向性を定めてまいりたいと考えております。そして、これらの実施につきましては、来年度１人の採用を予定しております地域おこし協力隊の活用も考えているところでございます。 今でも手打ちそばが食べられるのかという問合せもあり、やはり大水車は美川ムーバレーとの距離も近く、今後も一体的に地域の観光スポットとして活用してまいりたいというふうに考えております。 なお、東谷集落にあります水車につきましては、地元の方々も発電について興味を持っておられますが、経費をはじめクリアする問題があると思われますので、今後地元をはじめ関係する部署等と協議しながら検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（広中英明君） ありがとうございます。現在、玖北地域の中で、ＪＡが錦町の稗原地区で小水力発電を行っております。それを先日、ＪＡに確認いたしました。売電の収益が年間６,０００万円前後あり、ＪＡにとっても大変大きな収益源となっていると聞いております。このように同地区内に実際に行われている成功例があるわけなので、再生可能エネルギーの固定価格買取制度、ＦＩＴがあるうちにこの取組を考えていただきたいと再度提言いたします。 それでは、上尾美和総合支所長にお伺いしたいと思います。就任以来、本郷・美和地区のトップとして過疎化対策の陣頭指揮を執られていましたが、今年度で定年されるとお聞きいたしました。それで、３年間どのような考えをもって、どのような思いで取組をされていたのか、今までの活動を総括してお答えください。
◎美和総合支所長（上尾浩睦君） ３年間の総括ということでございますが、美和・本郷地域では、先ほど市民生活部長の答弁にもありましたが、合併後１,８７２人の人口減となっております。 人口減少は、地域産業や集落機能など全てのことに悪影響を与えることから、平成３０年度から、厳しいことではございますが、人口減少に歯止めをかけることを総合支所の全体の目標に掲げ、各課で取り組んでまいったところでございます。 ３年間の主な取組としましては、集落支援事業として夢プランの実践による地域の活性化に取り組んでまいりました。その中で地域からの強い要望で建設した下畑交流館では、朝市や各種イベントが始まり、地域内外の交流活動が活発になっており、今後も中山間地域活性化のモデル地区になるように支援していきたいと考えております。 移住・定住の推進では、移住応援団の組織化と空き家の登録を進めてまいりました。今年度に入ってから移住の相談が増加しており、既に３軒が成約済み、２軒が交渉を行っている状況でございます。新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、田舎暮らし希望者が増えているものと思われ、この機運を逃さないように積極的に取組を進めていきたいと思います。 また、地域おこし協力隊員派遣事業では、３人の隊員を配置し、本地域の主産業である農業の振興と、観光は移住の入り口であるという考えの下、観光振興にも力を入れてきたところでございます。 しかしながら、この３年間で美和総合支所管内は約３６０人の人口減となりました。このような取組だけで人口減少に歯止めをかけるのは困難かもしれませんが、何もしなければ地域は衰退していくばかりです。この取組が少しでも人口減少に歯止めをかけ、美和・本郷地域の活性化の一助となるよう日々取り組んでいるところでございます。
◆１０番（広中英明君） ありがとうございました。今、総合支所長の最後の言葉にありましたように、何もしなければ地域は衰退していくばかりだと、私も全く同じ思いであります。やれることは全てやる――今すぐやらないとふるさとの再生は間違いなく手後れになってしまいます。現実をしっかりと受け止めて、諦めることなく取り組む必要があると思います。 それでは、次に入ります。 先ほど田村議員が質問されていたのと同じような内容になるんですけれど、岩国市のホームページ上の空き家バンクの紹介を、他市と比較してみました。岩国市も無難につくられているんですけれど、もっと情報発信の工夫が必要かと思いました。 例えば、田舎暮らしがしたい人に空き家の情報だけでなく、林業や農業などの仕事への就労情報や岩国市が誇る子育てサポート情報、田舎では自宅の庭で毎日キャンプができるなど、都市部からインターネットで閲覧する若い人の希望に添う、興味を引く、そういう情報を盛りだくさんに載せる必要があると思うのですが、それはいかがでしょうか。
◎市民生活部長（野村浩昭君） ただいま御紹介がありましたように、市のホームページ内に専用のポータルサイト「岩国田舎暮らしのみちしるべ」を設けまして、様々な情報を発信しているところでございますが、このたびオンライン移住・定住相談窓口も開設いたしております。御相談をいただく方々からの数々の御意見、お声をフィードバックして、ホームページの充実にも努めてまいりたいと思っております。 それから、今月１３、１４日には、ＪＯＩＮというところの移住・交流地域おこしフェアにもオンラインで参加する予定にしております。 また、３月２８日にふるさと回帰支援センターとのオンラインによる「いわくに暮らしセミナー」というものを開催する予定としております。そういった中でお伺いするお話も踏まえて、ホームページの充実に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（広中英明君） 先ほど言われましたが、コロナ禍の中で、リモートワークが行われるようになってから、都市部から地方へ移住したいと思っていらっしゃる方が増えているということもありますので、そこで移住への入り口になるホームページの工夫は必要かと思います。 移住者の獲得に向けて、他市も血眼になって競争しております。岩国市も負けないように取り組んでいただきたいとお願いいたします。 次に、有害鳥獣被害対策について再質問いたします。 昨年は一年を通して熊の出没情報が度々市民メールで発信されたと記憶しておりますが、私の主観なのですが、熊の目撃情報が年々増えてきているように思います。目撃情報の推移をお示しください。
◎農林水産担当部長（槙本新次郎君） ツキノワグマが市内で目撃されたのは、平成２７年度は４０件、平成２８年度は８５件、平成２９年度は３７件、平成３０年度は６５件、令和元年度は８９件、令和２年度は２月末時点で１３９件となっております。
◆１０番（広中英明君） やはり年々増えております。それで昨年が１３９件と言われましたが、この異常な数字に驚きました。今までは熊は山際でしか目撃されていなかったと思うのですが、昨年は私の家の間近くで目撃され大変心配いたしました。近くには小・中学校があり、学校の通学路上になっております。 そこで通学時の子供たちの安心・安全対策を考えれば、１人で帰っている子供たちが、人目につかない危険な場所だと思われるところを歩いておりますので、その時期だけでも児童・生徒のバス通学を許可されたらいかがでしょうか。
◎教育次長（三浦成寿君） まずは現状を申し上げますと、熊等の目撃や捕獲の情報があった場合、美和総合支所から地域内の各学校に連絡が入ることとなっております。学校から状況に応じてメール配信を行ったり、職員が見守りに出かけたりして対応しております。さらに広報車で目撃情報を放送し巡回するとともに、地元自治会長や地元猟友会、農林事務所、警察にも連絡し、安全確認を実施しているところでございます。 児童・生徒の通学につきましては、送迎を保護者等にも御協力いただきながら、登下校時における安心・安全の取組を行っているところでございます。 また、状況にもよりますが、児童・生徒に著しい危険が及ぶと判断される場合には、臨時休校等の対応も検討することになろうかと考えております。 いずれにしましても、緊急時の対応が必要と考えておりますので、御指摘のバス通学につきましても、小学校・中学校までの自然環境、生活環境、道路状況等により、児童・生徒が安心・安全に通学できるよう、関係機関と連携して進めてまいりたいと考えております。
◆１０番（広中英明君） 年々、家の近くに出没してきております。また、目撃情報も増えておりますので、子供たちの安全をしっかりと考えて対応していただくようお願いいたします。 次に、令和元年１２月定例会で、ジビエ肉の処理場を設置してほしいとの私の質問に対しまして、市の答弁は処理施設やジビエ肉の有効活用を検討していくと言われましたが、現在どのようなお考えになっているのかお伺いいたします。
◎農林水産担当部長（槙本新次郎君） ジビエ加工場の整備につきましては、ジビエの有効活用を進めることは鳥獣被害防止につながり、また地域資源として活用することにより、地域への活性化にもつながる取組と考えております。 ６次産業化として農林水産事業者が新たに加工・販売等まで取り組む場合、加工場等の施設整備に対する補助事業が活用できますので、計画の認定に向けて県と連携しながら支援してまいりたいと考えております。
◆１０番（広中英明君） 前回も言いましたけれど、イノシシを捕獲することが農業被害対策になります。そして猟友会の自立に向ける経済的補填にもなります。ジビエ肉を使った特産品づくりとなる持続可能な地域活性化の特効薬になるものと確信しております。ぜひ実現していただきたいとお願い申し上げます。 次に、ごみ対策について再質問いたします。 海外で海洋汚染や大気汚染の原因となっているプラスチックごみについて、環境省は今後廃プラスチックを輸出せずに、国内で１００％リサイクルするように取り組んでいくとあります。そのためには分別の精度を上げないといけないと言われております。 そこで、昨年の３月定例会の私の一般質問でごみの分別について伺いました。その中で不純物が交ざらないようにするために、プラスチックごみの分別の袋について、他市の工夫された袋を紹介させていただいておりますが、御検討されたのでしょうか、伺います。
◎環境部長（藤村篤士君） 昨年の３月定例会で議員から御提案を頂きました不燃性ごみ袋への分別ルールを図示したものの掲載について検討いたしまして、分別ルールの理解につながると考えまして、早速今年度から不燃性ごみ袋に入れて持ち出せる瓶類、缶類、陶磁器及びガラス類、プラスチック類、金属類及び破砕ごみの絵を掲載したものを作成しております。
◆１０番（広中英明君） ありがとうございます。もう一点、プラスチックごみ専用の分別袋が必要ではないかと提言しております。こちらも調査・研究していただきまして対応していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、本年の１月２０日に本郷町の皆さんが、産業廃棄物処理場建設反対について本郷町連合自治会の決議書と反対署名を市に提出されました。この決議書を受けて、市の考えをお答えください。
◎環境部長（藤村篤士君） 議員御案内のとおり、本年の１月２０日に地元自治会連合会から産業廃棄物最終処分場建設反対の署名及び決議書を添えて御要望いただいております。市といたしましては、この御要望をしっかりと受け止めさせていただきまして、水源錦川の水環境の保全、そして市民の生活環境の保全のため、適切な対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（広中英明君） ありがとうございます。先日、本郷町の皆さんが決議書を提出されたときに、玖北地域から選出されております議員――松本議員、片山議員、片岡議員、そして私の４人が同席させていただきました。５日の一般質問においても、小川議員がこの問題に関心を持って取り上げていただきました。ありがとうございます。 続いて、ここにいらっしゃるほかの議員の皆様も、産業廃棄物処理場建設計画に関心を持っていただき、本郷町の皆さんの活動に対して御理解していただきますように、この場をお借りしてお願い申し上げます。 次に、以前、本郷川で特別天然記念物のオオサンショウウオが見つかっていると聞きましたが、生態調査をされているんでしょうか。
◎教育次長（三浦成寿君） 平成２８年の６月２日、それから１２月１日に生息状況調査を実施しておりますが発見できておりません。
◆１０番（広中英明君） 一応目撃者があるということなので、もし今後オオサンショウウオの生息が確認された場合、これは産業廃棄物処理場建設の許可の可否に影響するものなんでしょうか。
◎教育次長（三浦成寿君） オオサンショウウオの生息環境に大きく影響しない限りは、そこに支障が生じるというふうなことは考えておりませんが、大きく支障が生じるような場合には、保護するなりそういう対応も必要になってくるかと思います。
◆１０番（広中英明君） それでは次に、広島県三原市本郷町に建設される産業廃棄物処理場から汚水が流れ出しており、住民訴訟が行われているとの報道がありました。岩国市においても水源地に建設された場合、同じように川の水が汚染されることがあれば、農業にしても生活においても、大変大きな影響が出てまいります。水源地に建設されないように、市としてこれを指導していただくことはできないものでしょうか。
◎環境部長（藤村篤士君） 産業廃棄物最終処分場の設置に当たりましては、廃棄物処理法の許可権者である県への手続が必要となります。法で定める技術上の基準への適合や生活環境の保全上問題がないかなどについて、県の厳正な審査を経た後、許可または不許可の判断がなされます。 そして、処分場の施工、埋立て、廃止の段階においても、法に基づき事業者の管理が適正に行われていることをチェックする仕組みとなっております。 したがいまして、産業廃棄物最終処分場におきましては、法に基づいて県による適切な指導がなされると考えております。
◆１０番（広中英明君） ありがとうございました。本郷町のほとんどの方が、２０年前も今回も建設は絶対に駄目だという強い意思を示されていらっしゃいます。そのことをしっかりと市のほうから、県に上申していただきたいとお願いいたします。 それでは次に、藤河小学校の近くの県道沿いに冷蔵庫やテレビ、洗濯機など使われなくなった家電品が数多く放置されております。積み重なった家電が落下しそうになっていたり、夜中に不法投棄されたり、また放置されているものの中には有害物質が出てくるものがあるのではないかと、住民の皆さんも大変心配し困っていらっしゃいます。 また、その場所は、現在通行する車両も大型の工事車両が大変多くて、狭い道路なので離合に大変気を遣って走らなくてはいけない状態です。藤村部長も、その場所を毎日通勤で通っていらっしゃいますので、私が言っている状況は把握されていると思います。 その先は拡幅されてきれいになっているんですけれど、今のままではとても残念なことになっております。どうにか整理してほしいという要望があるので、市として対応を取るべきではないかと思うんですが、いかがですか。
◎環境部長（藤村篤士君） 議員御案内のとおり、ごみが大量に放置されておりますと不法投棄を誘発して、さらにごみの量が増えるおそれがあります。市といたしましては、ごみを放置した原因者に対して、ごみの早期撤収と併せて不法投棄されないように、ロープを張ったり不法投棄禁止の看板を設置するなどの対策を講じるように要請するとともに、道路上に飛散している場合には道路管理者に連絡をしまして対応を依頼しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（広中英明君） しっかりと対応していただきたいとお願い申し上げます。 次に、玖北地域のこれからの医療体制について伺います。 新美和病院建設について少し伺いたいと思います。 令和３年２月６日と８日の２日間に分けて、美和町内３か所において、新美和病院建設に係る説明会が開かれました。簡単にその内容と、そのときに地元の人から出た質問や要望をお示しください。
◎地域医療担当部長（山田真也君） 議員お尋ねの先月２月６日と８日に、美和町内の３か所で、計４回開催いたしました病院建設に係る説明会の内容と、その質問でございますけれども、まず、内容についてでございますが、１点目といたしまして新病院建設までのスケジュールといたしまして、令和３年度実施設計及び同工事、令和４年度から５年度にかけて建設工事、令和６年度の上半期に開院予定であることを御説明いたしました。 ２点目といたしまして、新病院の外観や建築物等の配置案を御説明いたしました。構造的に鉄筋コンクリート造２階建てで、病床数は４５床、患者用の駐車場台数といたしまして４０台、その他の附属施設といたしまして調整池や集会スペース、医師住宅、職員住宅等を整備することについて御説明いたしました。 ３点目といたしまして、機能面のことでございますけれども、耐震性が高く災害に強い構造であることやバリアフリー化により皆が利用しやすいこと、それからリハビリの需要増に対する機能強化などについて御説明いたしました。 その後の質疑において、住民の方々から診療科目はどうなるのか、院外薬局の設置となるのか、売店とかＡＴＭは入るのか、計画が遅れているのではないかとか、それから県道との交差点に信号機は設置されるのか、そういった御質問を頂いたところでございます。
◆１０番（広中英明君） ありがとうございました。 現在のように新型コロナウイルスのような感染症は、これからも出てくると考えられます。そこで病院建設資料の中に、感染症対策の強化をするとありますが、どのような対策をされるのかお示しください。
◎地域医療担当部長（山田真也君） 感染症対策を強化するという内容についてでございますけれども、現在考えておりますのは、１点目といたしまして、感染対応専用入り口を設置いたしまして、一般・夜間出入り口とは分離するものとします。 ２点目といたしまして、感染対策専用の待合室と感染対応の陰圧管理が可能となる専用の病室を設置いたします。 ３点目といたしまして、エントランス、スタッフ入り口、病棟入り口に手洗いを設けるとともに、全ての便器、水洗等に非接触機器を設置いたします。 ４点目といたしまして、待合ホールから南側に向けて、容易に外に出られるような構造といたしまして、開放された空間をつくり、室内の換気を図れるものとする、そういった対策を考えているところでございます。
◆１０番（広中英明君） よく分かりました、ありがとうございます。 次に、報告資料を確認いたしますと、年々患者数が減ってきております。新病院の経営はどのようにお考えになられているのか、お伺いいたします。
◎地域医療担当部長（山田真也君） 新病院の経営計画ということでございますけれども、議員御案内のとおり、美和病院の患者数は入院・外来とも毎年度減少傾向にございます。病院の建設においては、単なる建て替えというわけではなく、在宅復帰への支援の拡充を図ることやリハビリ機能を拡充することなどといったことを考えております。 病床機能の一部を回復期、いわゆる地域包括ケア病床へ転換することによって、患者増につながるといったことも期待しております。 また、処方薬の統一でありますとか、患者の搬送や検体の輸送システムの構築、そういった様々な業務改善等に取り組んでいって、収支改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆１０番（広中英明君） 地元の方は、新しい病院ができたら病院を替わりたいなというふうな声も聞こえておりますので、ぜひ地元の方に愛される病院にしていただきたいとお願い申し上げます。 先ほどの答弁の中で、信号機の設置は私も必要だと思います。病院前の県道は美和町の中でも大変事故が多く発生する場所であります。先日も人身事故が発生しております。通院のために高齢者の運転する車両や道路を横断される歩行者が増えてくると考えられることから、安全対策として県道との交差点には信号機設置は必要と考えますが、これはいかがでしょうか。
◎地域医療担当部長（山田真也君） 議員御案内の県道との交差点に信号機を設置する必要があるということでございますけれども、現時点において公安委員会のほうからは、進入路の完成に合わせすぐに信号機を設置することはないというふうに伺ってはおります。 ただ、議員もおっしゃっておられますけれども、危ないというお声は、十分私のほうも伺っております。そういったことから、今後も引き続き機会を捉えて、公安委員会とは協議はしていきたいというふうに考えております。
◆１０番（広中英明君） そこの交差点は、道路で行くとＴ型の道路なんですけれど、ホームセンターやガソリンスタンド、コンビニの出口がそこに集中する場所になります。大変危ないと皆さんが思っていらっしゃいますので、この病院ができたせいで事故が増えて、けが人も増えたということになれば元も子もない話だと思いますので、公安委員会に信号機の設置を強く要望していただきたいと思います。 以上で、一般質問を終わります。
○議長（藤本泰也君） 以上で、１０番 広中英明君の一般質問を終了いたします。 １８番 松川卓司君。
◆１８番（松川卓司君） 皆さん、こんにちは。１８番 憲政会の松川でございます。本日６番目、最後の質問となりました。皆さん大変お疲れのことだと思いますけれども、お付き合いをよろしくお願いいたします。また、執行部の方におかれましても、明解な御答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、壇上から質問をさせていただきます。 １、中心市街地活性化について。 現在、全国的に新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、人々の生活様式が大きく変わってきております。 首都と隣県３県は先日、緊急事態宣言を２週間延長しましたが、その影響は感染拡大が抑えられている地方都市において、特に宿泊業・飲食業において大きな影響が及ぼされると思われます。 岩国市においても同様ですが、特に市内最大の飲食街が存在する中心市街地ヘの影響は大きく、昨年１１月に飲食街で起きたクラスター発生以降、飲食業は壊滅的な打撃を受け、昼間の人出も今年１月末と２月初旬に行われた通行量調査では、昨年比２割減という結果が出ております。この状況は今年いっぱい続く予想も出されておりますが、ある程度収束が見えたときには、タイミングよく経済支援策を講ずるべきであると考えております。 一方で、明るい話題もあります。ＪＲ岩国駅の改築、東西自由通路の完成、昨年は駅前広場の完成、東口のいきいき東の再開発事業も令和４年の完成を目指し工事が始まり、中心市街地に計画された事業が具体化されております。 西口の再開発事業に関しても、再開発準備組合と（仮称）山口県東部産業振興センターのスケジュールが合わず準備組合が誘致を断念いたしましたが、岩国市が図書館機能を中心としたにぎわい創出施設の検討を表明したことにより、再開発計画は大きく前進しました。 再開発準備組合と岩国市は、今後、令和３年度中の都市計画決定を目指し取組を進めるなど大きな進展が見えております。この再開発事業は、地元商店街も含め市民の長年の懸案事業であり、これまで紆余曲折がありましたが、今後順調に進むことを期待しております。 このような状況を踏まえ、中心市街地活性化についてお伺いいたします。 （１）しごと交流・創業支援施設「Ｃｌａｓｓ Ｂｉｚ．」の現状と実績についてお伺いいたします。 「Ｃｌａｓｓ Ｂｉｚ．」は岩国郵便局前の旧ゲームセンター跡地に今年２月１日にオープンした施設であります。私も昨年の定例会において質問した事業でありますが、今年度の運営委託料及び施設整備費も含め約３,０００万円を費やした事業であります。私は、施設のハードも重要ではあるが、どのような運営をするかといったソフト面が重要であると提言をしておりました。 この「Ｃｌａｓｓ Ｂｉｚ．」は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う新たな働き方の受け皿として、また、新たな中心市街地のにぎわいを創出する施設として期待される施設であります。 ２月１日のオープンの日にお伺いいたしましたが、本当に洗練されたすばらしい施設が出来上がっておりました。その後、施設をお伺いし責任者の方のお話をお伺いしたところ、利用者や施設の問合せも多く、順調な滑り出しをしているとお聞きしました。 施設内は、コワーキングスペース、セミナースペース、シェアオフィススペースで構成されているようですが、それぞれの機能と特徴、支援体制こついてお伺いいたします。 （２）施設の今後の展開について。 まだ、開設されて１か月ではありますが、これまでの現状と実績についてどのような状況であるのかをお伺いいたします。 今後は新型コロナウイルス感染症拡大により働き方が大きく変わることが予想されますが、今後のポストコロナ、ウイズコロナと言われる社会に向けて、テレワーク、リモートワークなどの働き方への対応、また、岩国錦帯橋空港まで車で１０分程度、岩国駅まで徒歩５分といった好立地の利点を生かし、サテライトオフィス等の企業誘致の活用方法等、施設の今後の事業展開についてお伺いいたします。 次に、２点目、移住・定住促進のための教育環境の整備について。 現在、岩国市において人口減少問題は大きな課題となっております。住居を選ぶに当たり教育環境は大きな要素であると考えられます。岩国市においては、子育てに関して医療費の無料化や給食費の無償化等、他都市と比較しても手厚い支援策が講じられております。 現在、我が国において不登校やいじめ、ネグレクト、ひきこもり等様々な問題が山積しており、今後は、保護者が安心して子育てできる教育環境の整備が必要であると考えます。そのためには、先生、生徒や保護者だけではなく、地域が一体となった教育環境の整備、充実が必要であると言われております。 岩国市では、全ての小学校・中学校・高等学校において学校運営協議会が設けられ、地域とのつながりの基盤はできていると思われます。今後はそれをどのように活用していくのかが重要になってまいります。 そこで、（１）小・中一貫教育の成果と課題についてお伺いいたします。 昨年、東小・中一貫教育校ひがし学園の校舎が完成いたしました。我々議員も完成した校舎内を見学させていただきましたが、想像以上にすばらしい校舎で、ここで学ぶことのできる児童・生徒を羨ましく思いました。 この東小・中一貫教育校は、岩国市における小・中一貫教育の象徴的なものであり、今後の成果が期待されるものであります。 岩国市は、他都市と比べ小・中一貫教育に力を入れていると思われますが、その成果と今後の課題についてお伺いいたします。 （２）小中高の連携についてお伺いいたします。 現在、岩国市には市内全体で１学年約１,０００人の生徒がいるようですが、小学校から中学校、中学校から高等学校へ進学するに当たり約１００人の生徒が市外に流出していると聞いております。特に中学校においては、生徒が減少してしまうと学級数が減り先生の数も減って生徒指導や部活動に大きな影響が及びます。 岩国市は近くに広島という大都市があり、進学する際には選択肢も多く、生徒や保護者の方々の立場からすれば、よりよい環境で教育を受けたいと思うことは当然であり、致し方ないことだと思いますが、小・中・高が連携し教育環境を整えることで、市外への流出を少しでも減少することができないのかと考えます。 このように教育環境を整えることが、岩国市の人口流出に歯止めがかかり、周辺地域からの転入増加につながるのではないかと考えますが、いかがお考えか、見解をお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、松川議員御質問の第１点目の中心市街地活性化についてお答えいたします。 まず、（１）しごと交流・創業支援施設「Ｃｌａｓｓ Ｂｉｚ．」の現状と実績についてでございますが、しごと交流・創業支援施設「Ｃｌａｓｓ Ｂｉｚ．」は、国の地方創生推進交付金を活用し、先月１日に岩国駅前の中心市街地に開設した施設でありまして、創業支援やビジネス交流、サテライトオフィスの進出などをソフト・ハード両面で支援する本市で初めての取組であります。 この「Ｃｌａｓｓ Ｂｉｚ．」においては、創業前から、創業後事業が安定するまでの支援マネジャー等による切れ目のない支援、ビジネスセミナーや交流イベント等の開催による業種・世代間交流の機会の提供、ＩＣＴ人材の育成や地元企業のＩＴ導入支援のためのセミナー開催等の支援などを行っています。 こうした支援により、本市での創業の促進や既存企業も含めた新たなビジネスチャンスの創出、企業誘致による雇用拡大などを図っていくこととしております。 この施設の開設により、新たなビジネス利用の流れが生まれ、中心市街地のにぎわい創出につながっていくものと期待をしております。 また、この「Ｃｌａｓｓ Ｂｉｚ．」は、出張ビジネスマンやテレワーク中の方などが、パソコンや書籍を持ち込み、自由な席で仕事や作業をすることができるコワーキングスペース、セミナーや会議、動画配信などに利用可能なセミナールーム、創業者のビジネス拠点や本市にサテライトオフィスの開設を検討する企業等の進出拠点となり、２４時間３６５日利用が可能なシェアオフィススペースにより構成されております。 まず、コワーキングスペースには、１時間単位で利用が可能なチャレンジキッチンや、自作の物品などを販売できるチャレンジＢＯＸも用意され、ビジネスに関わる多様な人々が集うことのできるスペースとなっております。 議員御質問の２月１日のオープン後における利用実績につきましては、２月末現在で、施設見学者は１５３人、コワーキングスペースの利用者は８０人、セミナールームの利用者は１９組で５５人となっております。 シェアオフィススペースのうち、１人用のオープンブースは４区画全てに申込みがあり、特定の区画を定めずカウンター上の自由な席を利用できるフレックスデスクについても３件の申込みがございました。 また、区画が仕切られた１０平方メートル程度の広さを有するクローズブースは、全３部屋のうち１部屋について申込みがあり、現在、申込み相談中の案件もございます。 また、「Ｃｌａｓｓ Ｂｉｚ．」における事業の状況については、中小企業診断士など経営に関して知見を有する創業支援マネジャーによる相談事業を週１回程度実施しており、これまで４回開催したところ、合計１１件の相談がございました。 そのほか、ビジネスマンのスキルアップや異業種交流によるイノベーションの創出を目的としたセミナーや交流事業について、月１回程度の開催を計画しております。 先月２６日には、「～マルチアングルで語ろう、岩国のミライ～」と題したトークセッションイベントを開催し、会場への参加１５人、ウェブでの参加１８人、合計３３人の参加がありました。 オープンから１か月程度の実績ではありますが、施設の見学者や問合せ、シェアオフィスの申込み状況は当初の想定以上であり、本市においても多様な働き方に対応する小規模オフィスやビジネス交流のニーズが高いことを改めて確認したところであります。 さらに、通りからは施設を利用される方の出入りやコワーキングスペースやセミナールームの利用状況をうかがうことができ、中心市街地の新たなにぎわいにつながっていくことも感じております。 次に、（２）施設の今後の展開についてでございますが、「Ｃｌａｓｓ Ｂｉｚ．」においては、令和３年度も引き続き、先ほど申しました週１回の創業支援マネジャーの相談会や様々な分野にわたる月１回程度のセミナーなどを開催し、年間を通じた活動を行うこととしております。 また、国の地方創生推進交付金を活用したＩＣＴ人材育成事業を実施する計画としており、パソコンを利用したテレワークのためのスキルを学ぶ講座やｅラーニングを実施することにより、本市におけるＩＣＴ人材の育成や確保につなげてまいりたいと考えております。 さらに、新型コロナウイルス感染症により、市民生活や経済活動に大きな影響を及ぼした半面、これまで進まなかった働き方改革が急速に推進され、ＩＣＴ技術の活用や向上が広がったこともあり、サテライトオフィスの設置を検討する企業やテレワークの普及により地方への移住を希望するビジネスマンが顕在化しております。 こうした流れに連動して、国においては、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現に向けた取組を加速しており、令和２年度第３次補正予算においても様々なメニューを用意されています。 市におきましても、この流れに乗り遅れることなく、本年２月に国により創設された地方創生テレワーク交付金を活用し、この交付金の対象となるサテライトオフィス等活用促進事業に来年度取り組むことを計画しており、今会期中に提案予定の補正予算案に必要経費を計上する予定としております。 具体的には、首都圏をはじめとする都市部に本社を有し、地方にサテライトオフィスの設置を検討する企業等に対して、本市への進出を可能とする環境や支援策などについて発信してまいります。 また、本市に関心を持った企業等に、「Ｃｌａｓｓ Ｂｉｚ．」のシェアオフィスやコワーキングスペースを利用していただき、本格進出に向けてのビジネスや人材確保の可能性、従業
員の生活環境などの検討をお願いする内容の計画としております。 市としましては、しごと交流・創業支援施設「Ｃｌａｓｓ Ｂｉｚ．」をビジネス空間の提供や地元企業のビジネスチャンスの拡大、多様な交流の場とすることに加え、サテライトオフィスの進出等に最大限活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（守山敏晴君） 第２点目の移住・定住促進のための教育環境の整備についてお答えいたします。 まず、（１）小・中一貫教育の成果と課題についてですが、本市では、これまで２年間の試行期間の研究を踏まえて、今年度４月から全ての小・中学校が、児童・生徒一人一人の個性を伸ばし夢の実現につなげていくため、小・中一貫教育をスタートいたしました。岩国市の小・中一貫教育の特徴として、市内全ての小・中学校がコミュニティ・スクールになっていることから、地域とのつながりを基盤とし、目標や児童・生徒、教職
員、カリキュラムをつなげています。 今年度の成果と課題を把握するため、市内の小・中学校の児童・生徒、保護者、地域住民を対象としたアンケートを実施いたしました。成果としては、約８割の児童・生徒が将来の夢や目標があると答えています。また、約９割の児童・生徒が人の役に立つ人間になりたいと考えていることが分かりました。地域とのつながりを生かし、積極的に地域の行事に参加する児童・生徒が増えたことで、地域貢献することの喜びを実感し、地域を愛する気持ちが育ってきていると言えます。 加えて、地域の方が道徳科や総合的な学習の時間にゲストティーチャーとして参加する機会が増え、約７割の児童・生徒が、地域の人が授業に参加すると学習に楽しく取り組むことができると感じています。地域の方に支えられた教育活動を行うことを通して、半数の児童・生徒が大人になっても今住んでいる地域に住みたいと考えていました。 ２月６日に開催したエデュケーションフェスティバルでは、麻里布小・中学校の金管バンド、吹奏楽部の合同演奏や東小・中学校の児童・生徒による活動紹介の発表がありました。小学生と中学生が交流することで、中学生は、上級生としての自覚が芽生え、小学生は、中学生の姿を見て憧れの気持ちを持つことができ、どちらのキャリア発達にも好影響を及ぼしていると考えられます。 また、本市の教育に関して、約８割の保護者が、地域の人が授業に参加することを肯定的に捉えており、子育てがしやすい地域で、住んでいる地域が好きと感じていることが分かりました。さらには、約９割の地域住民が、放課後宿題サポートボランティアなどの学習支援ボランティアは学校教育の質の向上に効果があると感じていました。 また、あいさつ運動や清掃ボランティア、地域行事に児童・生徒が参加することで、地域の活性化につながるという意見を頂いております。 このように地域とのつながりを基盤とした小・中一貫教育を行うことで、学校教育の質の向上や児童・生徒の学習意欲の向上が図られ、郷土を愛する気持ちが育ってきていると考えられます。 課題といたしましては、児童・生徒は、様々な活動を通して小・中学校のつながりを実感していますが、小・中一貫教育の認知度は、児童・生徒が４割、保護者が６割であり、十分に周知されているとは言えません。今後は、保護者や地域住民とともに小・中一貫教育の目的や内容を共有していきながら、さらなる充実を図っていく必要があります。 次に、（４）小中高の連携についてですが、まず、英語教育に関しては、今年度、通津小・中学校と岩国総合高等学校が連携し、英語授業力の向上を目指して、学習内容や指導法のつながりを意識した授業を公開いたしました。小・中・高が連携した授業づくりを行うことを通して、児童・生徒の学力向上と教員の授業力向上が図られるとともに、児童・生徒が安心して進学できると考えております。 次に、岩国商業高等学校では、礼法の課題研究を行っている３年生１２人が、川下中学校の生徒に高校受験や将来、社会に出る際に役立つ正しい礼の仕方や面接のコツなどを指導いたしました。さらには、岩国工業高等学校の生徒が岩国小学校の児童にプログラミングの指導を行いました。プログラミングロボットにプログラミングし、実際にロボットを動かすことができたときには、児童から歓声が上がりました。 加えて、麻里布中学校では、土曜チャレンジ学習会を開催し、高校生による学習指導ボランティアが行われています。生徒の学び直しや基礎学力の定着のために、高校生や地域住民がきめ細かく中学３年生に勉強を教えています。学校の困り感や課題をコミュニティ・スクールの仕組みを生かして、地域ぐるみで支援しています。これらの活動を通して、中学生は、地域の高校のことを知り、高校生に対して憧れの気持ちを持つことにつながっています。 小・中・高の連携を行うことを通して一貫した指導を行うことができるとともに、児童・生徒が地元の高等学校に安心して進学することができるようになると考えております。 今後とも小・中一貫教育、小・中・高の連携のさらなる充実を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１８番（松川卓司君） それでは、通告順に質問をさせていただきます。 まず、中心市街地活性化についてですけれども、１点目に、現在、岩国駅西口の南街区に予定されていた（仮称）山口県東部産業振興センターは、スケジュール感が合わず南街区への誘致は見送られましたが、県においては（仮称）山口県東部産業振興センターの整備に向けた検討が進められております。 今回整備された「Ｃｌａｓｓ Ｂｉｚ．」の機能は、東部産業振興センターの基本構想で示された機能と重複する部分があると思われますが、今後東部産業振興センターが整備された際には「Ｃｌａｓｓ Ｂｉｚ．」の位置づけや方針などはどのようになっていくのかお伺いいたします。
◎産業振興部長（穴水千枝美君） 昨年４月に山口県におかれましては、東部産業振興センターの基本構想をまとめられました。導入すべき機能としては、先般壇上で申し上げましたコワーキング機能とインキュベーション機能、これらが示されたところで、まさに「Ｃｌａｓｓ Ｂｉｚ．」の機能と全く同じような機能を有しております。 現在、県におきましては、この基本構想の見直し作業が進められ、令和３年度におきましては、機能面、内容面について再検討される旨、伺っております。 そうした中で「Ｃｌａｓｓ Ｂｉｚ．」の利活用の状況は、この東部産業振興センターの機能や規模を検討される上で大変参考になるものと考えております。 今後、東部産業振興センターが整備されるまでには、一定の期間を要すると考えております。それまでの間、「Ｃｌａｓｓ Ｂｉｚ．」の役割といたしましては、創業者に対する支援等をはじめ、サテライトオフィス等の誘致に向けての主体的で、大変重要な役割を有しているものと考えております。 議員の御質問でございます、その後、東部産業振興センターが整備された暁でございますが、「Ｃｌａｓｓ Ｂｉｚ．」の方向性につきましては、現時点では明確にお答えできることはございませんが、まずは「Ｃｌａｓｓ Ｂｉｚ．」でしっかりと実績を積んでまいりたいと考えております。
◆１８番（松川卓司君） 今、県において見直しがなされている東部産業振興センターの基本構想というのは、大きく変わるものではないとは思われます。 私も、先日「Ｃｌａｓｓ Ｂｉｚ．」にお伺いして責任者の方とお話をさせていただいたんですけれども、その内容についてちょっとお話をさせていただきますと、「Ｃｌａｓｓ Ｂｉｚ．」の利用者は大半が岩国市内の方でありますけれども、周南市・大竹市・柳井市からの利用者も多く見受けられるということでありました。 また、その利用者の中の多くは、市内で創業したいというふうに考える方が多い――これは意外だったんですけれども、４０代から５０代の方が多いということをお聞きしました。 また、コワーキングスペースについては、空港を利用されたビジネスマンや宿泊者の利用が多いということでありました。担当者の方は、今後はこの駅前立地とか、空港に近いという利点を生かしながら、県外との交流も行っていきたいというふうに言っておられました。 また、これは我々にはちょっと想像がつかなかった新しい切り口なんですけれども、岩国市には、米軍基地があるので外国人が多いということなんですけれども、米軍人は来日してから一、二年しかたっていないので、大企業のテストマーケティングの対象として非常に最適であるというようなことも言っておられました。この「Ｃｌａｓｓ Ｂｉｚ．」は大変多くの可能性を秘めているというふうに思いますので、今後、コワーキングスペースやインキュベーション機能は、より重要なものとなっていくと考えますので、県と連携し東部産業振興センター、「Ｃｌａｓｓ Ｂｉｚ．」の双方がうまく成り立っていくように提言したいというふうに思っております。 それでは、２点目ですけれども、新型コロナウイルス感染症拡大により企業の在り方が変化し、今後サテライトオフィスの進出などが加速すると考えられます。そのためには、この地域にＩＴ人材を育成、確保するとともに、取引先となる地元企業のＩＴ化も進めていく必要があると思われます。市としては、この点はどのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
◎産業振興部長（穴水千枝美君） 新型コロナウイルス感染症を契機に、今後、サテライトオフィスの設置やテレワークの推進は加速的に進むものと考えております。 そうした中、総務省が平成２９年に調査いたしましたサテライトオフィス設置に係る民間企業のニーズ調査におきましても、企業がサテライトオフィス導入に当たり一番重視する内容としましては、２番目には人材確保のしやすさが多く、１番目は社員や家族にとっての本市の魅力というものがございました。 また、後押しになる行政施策としましては、人材の確保・育成が３番目に位置しており、また昨年本市が実施しましたサテライトオフィス環境評価提案事業に参加した企業の評価におきましても、進出の課題としまして人材確保が５７％を占めております。 こうしたデータからも、議員御指摘のとおり、ＩＴ人材の育成・確保は重要と考えており、こうした企業側のニーズも踏まえながら「Ｃｌａｓｓ Ｂｉｚ．」を活用し、壇上でお答えいたしましたＩＣＴ人材育成事業やサテライトオフィス促進事業についても取り組んでまいりたいと考えております。
◆１８番（松川卓司君） 今、御答弁の中で人材確保というキーワードが出てまいりました。この人材確保の観点から考えると、テレワーク・リモートワークもできる環境の整備が非常に重要になってくると思います。 今、テレワーク・リモートワークという言葉をよく使いますけれども、テレワークというのはつまり離れた場所――「テレ」が離れた場所ですね、それを「ワーク」――働くという意味を表しています。リモートワークの「リモート」というのは遠隔地、または遠いということを意味するもので、ほとんど変わりはないのですけれども、リモートワークのほうがどちらかというとチームで働くといった意味合いが強いように聞いております。 いずれにいたしましても、テレワーク・リモートワークを取り入れることで、場所や時間、雇用形態の制約を受けない働き方ができることになるわけであります。 同時に、育児や介護を抱える人材や海外人材といった今まで場所、時間、雇用形態の制約のため、採用できなかった人材を迎え入れることが可能となってくるわけであります。 また、出社が義務づけられないために、時間の範囲内で働けなかった人もフルタイムで働くことが可能となります。行政としてぜひこのテレワーク・リモートワークができる環境のさらなる支援策を講じていただくことを提言しておきます。 それでは次に、今後、全国でサテライトオフィス等の誘致活動が盛んになることが予想されます。都市間競争に打ち勝っていくには、受け入れる側、つまり自治体の支援体制も重要視されてくると思われるわけですけれども、岩国市には岩国錦帯橋空港があり、首都圏まで１時間３０分程度で行けるという他都市にはない高い利便性と利点があります。このアドバンテージを生かすために、現在、岩国市の支援体制と他の自治体と比較しての評価、または今後の考え方についてをお伺いいたします。
◎産業振興部長（穴水千枝美君） ただいま市におきましては、平成３０年度からＩＴコンテンツ産業やサテライトオフィス誘致を推進するため、新たな補助制度を設け誘致活動を行っております。当該事業の内容でございますが、従業
員の雇用等の条件を満たし、市と協定を結んだ場合は、上限５００万円とする施設改修補助や、進出後３年間につきましては、通信回線使用料等を補助するものとしております。 こうした中、山口県におきましても、令和元年度より再編交付金を活用して中山間地域へのサテライトオフィス進出を対象にした補助制度を設けられております。 さらに今年度からは、施設改修費の上限を２,０００万円に引上げられるなど、また対象地域も市内全域に拡大し、大幅な制度拡充を行われております。 これを受け本市におきましても、この県補助を補完する形でオフィス改修費のほか県補助金の対象とならない備品購入費等を対象とし、上限５００万円を補助する内容とし、県と連携し、包括的に支援を行っているところでございます。 また、岩国市におきましては、非常に交通インフラが充実しており、岩国錦帯橋を有する本市におきましては、首都圏との利便性も非常に高く、サテライトオフィス誘致につきましては、他の自治体と比較しても大変有利なものと自負しているところでございます。 こうした本市のメリットをしっかり積極的にＰＲして、サテライトオフィス等の誘致活動に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１８番（松川卓司君） 今、岩国錦帯橋と言われましたが、岩国錦帯橋空港ですね。岩国錦帯橋空港があるということと、岩国駅に近いということ。岩国錦帯橋空港があることによって首都圏からの企業誘致、それと「Ｃｌａｓｓ Ｂｉｚ．」の方が言っておられたのは、岩国駅に近いということで広島とか近隣の方もよく利用されるということなので、その辺りもしっかりと視野に入れていきながら、企業誘致を行っていただきたいというふうに思います。特にいろんな支援策がありますので、それをしっかりと有効に利用して今後の企業誘致につなげていっていただきたいというふうに思います。 今回の新型コロナウイルスの感染拡大によって、人々の生活様式は本当に大きく変わってきたと思います。まちづくりについても同様で、購買についてもネット通販が加速的に広がってくると思いますし、雇用形態も先ほど申し上げましたように、テレワーク・リモートワークがより促進されていくものと考えます。 そうした中で、今回整備されました「Ｃｌａｓｓ Ｂｉｚ．」の機能は、ますます重要になってくると思いますし、非常にタイムリーにこの時期にできたなと、それは今までずっと準備していたものがうまく花開いたかなというふうに考えております。 先ほど申しましたけれども、先日、「Ｃｌａｓｓ Ｂｉｚ．」にお伺いして責任者の方とお話をしましたけれども、責任者の方はこの「Ｃｌａｓｓ Ｂｉｚ．」という施設を創業者のアイデアの交流の場所にしていきたいということを言っておられました。創業者というのは、１人でいるとやはりどうしても壁にぶち当たったときに、それを超えにくいということがあるんだけれども、多くの人が出入りすることで話をして交流することによって、そういうことを克服することができるのではないか。また、そういうアドバイスもしていきたいと、そんな施設に育てたいということを言っておられましたし、これからも岩国市や商工会議所と連携して創業者を支援していきたいと言っておられましたので、今後ともより一層の支援をしていただくことを期待いたします。 それでは次に、移住・定住促進のための教育環境の整備についてお伺いいたします。 まず、今後の小・中・高の連携についてですけれども、小・中・高の連携については、今まではやはり義務教育と高等教育というものとか、市内の中学校までは市立ですけれども、高校になると公立は県立高校ということがあって、一つ垣根があったように思われます。 同じ地区にありながら、連携したくてもなかなかできなかったという現実はあったと思いますし、小学校とか中学校のような連携がなかなか取りにくかったということがあったと思うんですけれども、昨年度ですかね、全ての高等学校――小・中・高全ての学校で学校運営協議会というものができましたので、これは大きくさま変わりをしてきたように思われます。 今後はこのコミュニティ・スクールの存在というのが非常に重要なものになってくると思われますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
◎教育次長（三浦成寿君） 先ほど議員からも述べられましたように、今年度、山口県の全ての公立高等学校がコミュニティ・スクールになったこともありまして、小・中・高の連携もさらに充実させていきたいと考えております。 壇上で教育長からも様々な事例を紹介させていただきましたが、それ以外でも市内の各中学校区を中心に、地域をよりよくするための熟議が行われております。 一例を申し上げますと、本郷中学校区では「岩国本郷町のために私たち一人一人ができること」というテーマで、小・中学生、高校生、教職
員、地域住民が熟議を行いました。ＳＮＳで本郷のよさを発信する本郷カフェを開いて、地域の方が集う場所をつくるなど、様々なアイデアが出されました。小・中一貫教育のつながりに高等学校が加わることで、さらに充実した取組となっております。 また、企業と連携した授業づくりも行われております。岩国小学校では、企業や岩国工業高等学校と連携して、
工作キットによる本格的なロボットづくりを行いました。本物に触れる機会をつくることで児童・生徒の夢がより広がりました。今年度につきましては、さらに地域や企業とのつながりを生かして、小・中・高の連携を発展させていき、地域とともにある学校を目指していきたいと考えております。
◆１８番（松川卓司君） 私も、やはり今、おっしゃったように、今後は地域と学校を結ぶ、このコミュニティ・スクールというのが、非常に大きな役割を果たすというふうに考えております。 ただ、連携と一口に言っても、先ほど御答弁にもあったように、東小・中一貫教育校のような、教員が一体となって教育活動を実践する施設一体型というものと、学校行事を合同実施する隣接型、教育目標に一貫性を持たせる施設分離型と様々な形態の連携の仕方があると思います。 実は私が関わっております高校の学校運営協議会において、会議の中で、ある中学校の先生が「連携というのは、特に中・高の連携というのは、やはり肝となるのは授業です」ということをきっぱりと言われました。その学校は２年続けて高校の出前授業を受けたそうなんですけれども、１年目はやはり高校の先生ですから、高校というのはある一定レベルの生徒が授業を受けるわけで、ある意味、一方的な授業になってしまっていたんですけれども、２年目からは――その先生も考えられたと思うんですが、中学校というのは学力の高い子からそうでない子までたくさんいらっしゃいますけれども、その生徒に非常に分かりやすい授業――例えば黒板の板書であるとか、授業の進め方というものを工夫されて、２年目は大変分かりやすい授業になっていたということを言っておられました。 高校の先生もそういうふうに中学校に出前授業することによって、今の中学生の生徒の様子や授業内容も非常に分かりやすくなり、高校入学後の指導も変わってくるのではないかというような意見もありました。 また、生徒も、高校に行ったらこんな授業が受けられて、こういう勉強ができるというようなことも実際に体験できて、非常によかったのではないかと思いますし、その結果として先ほど御紹介があったような、例えば岩国工業高等学校のロボットづくりにつながっていくのではないかというふうに考えております。 私はいつも言うんですけれど、子供は義務教育とか高等教育は関係なく、一人の子が継続して教育を受けるわけです。岩国市においては、他都市にはないようなコミュニティ・スクールの活動が活発に行われているということを聞いておりますので、今後は幼稚園の幼から、幼・小・中・高の連携が図れて、岩国市では子供が高校まで一貫した教育を受けることができるというようになることを期待しておきます。 それでは次に、郷土愛を育むための教育についてお伺いいたします。 最近では、ＳＮＳとか様々なメディアによって多くの情報を得ることができるわけですけれども、しかし今、東京ではこんなものがはやっていて人気スポットはどこだというのは知っている子供が多いけれども、逆に岩国の歴史や文化、特産品、おいしいものを知らない子供が増えているように私は思えるわけです。岩国藩の歴史や山代地区、玖西盆地や由宇地区にも、様々な郷土の文化や民族芸能が存在しております。 最近は、確かに授業が大変厳しくて、学校の授業カリキュラムの消化も厳しいという現状があるかと思います。学校行事も簡素化されているとは思いますけれども、郷土の歴史や文化、民族芸能を知る教育ができないものかと思いますが、その点についてはいかがお考えかお伺いいたします。
◎教育次長（三浦成寿君） 郷土学習につきまして、その取組を少し紹介させていただきますと、中でも小・中一貫教育では、地域の特色を生かした地域ならではの学習を行っております。 例えば岩国中学校区では、総合的な学習の時間を中心にこどもガイドの取組を行っております。６年生が地域の文化遺産について学び、観光客や地域の方々に地域の文化遺産を伝えるという実践を継続して実施しております。ガイドの実施に向けましては、吉川史料館や岩国徴古館の学芸
員、錦帯橋の架け替え時の棟梁などにお話を聞き、観光客に向けて誇れる地域への思いをガイドする子供たちは大変生き生きとしております。 さらに中学生になると、小学校からの地域学習の集大成としまして、中学２年生は広島班別研修で、中学３年生は修学旅行で外国の方に英語で岩国市の紹介をしております。 また、美和中学校区では、小・中学生が岩国往来を地域の方と一緒に歩くという活動を行っております。これは岩国往来まちづくり協議会の方が主催しておられますが、岩国往来沿いの各自治会のボランティアと協働で通りの整備やウオーキングなどのイベントを行っているもので、岩国基地関係の団体の方も参加をされております。これらの一貫した学習内容を継続して行うことで、地域を知り、地域を愛する気持ちが深まっていると考えております。
◆１８番（松川卓司君） 私は今回、移住・定住を促進するための教育環境の整備ということについて質問したわけです。先ほどの御答弁にもありましたけれども、半数の児童・生徒が大人になっても今の町、この町に住みたいという回答があったということですけれども、やはり郷土を愛するという気持ちというのを育むことが、より一層今の住んでいる町に住みたいというふうに考えてくれるのではないかと思いますので、しっかりと郷土の歴史、文化を学ぶ機会をつくっていただきたいと思います。 また、移住・定住を促進するには、子供の今の教育環境という問題は非常に大きなウエートを占めていると考えております。しかし、我々が育った頃の時代とは世の中が大きく変わっておりますので、子供を育てるには学校の先生や生徒、保護者だけではなく、やはり地域が一体となって子供を見守り、育てることが非常に重要だと思います。 先日、島根県大田市から替わってきた方とお話しする機会があったんですけれども、大田市というのは地域の方が子供の子育てについて、すごく親身に相談に乗ってくださるそうです。だからすごく助かって、子育てがしやすかったということを聞きました。 今の少子化の中で、大田市は３人が普通だそうです。だから、２人目が生まれたら当然のように「３人目はいつ生むの」というような質問をされたというふうにも聞いておりますので、地域全体がそういう――子供が３人もいると大変だと言いますけれども、地域で育てることによって子育ても一層充実したものになるのではないかというふうに思います。 今、日本で――先ほどお話ししましたけれども、いじめや不登校、ネグレクトなど多くの問題があります。しかし、今後はコミュニティ・スクールを中心とした地域が一体となって子育てをする環境をつくり出すことが重要と考えますが、最後に教育長のお考えをお伺いしたいと思います。
◎教育長（守山敏晴君） 今、子供たちの置かれている状況が変わっていて、複雑化、多様化しており予測困難であるという中において、自分たちが自信を持ちながら他者と協力して、これからの未来をつくっていくというような子供たちに育てていきたいということで、どうしても学校だけではなかなか対応し切れないというような状況があります。そこでいろんな方とつながっていくということが、コミュニティ・スクールの一番大事なところだと思っております。 子供たちが自己肯定感を高めたり、または他者肯定感、他者を認めていったり、また地域のよさを認めて地域肯定感を高めていくというようなこと、そういった総合的な子供たちの人間形成のために地域の方、保護者の方が一緒になって、チームとして対応していくということがコミュニティ・スクールだと思っております。 私がいつも言っているのは、つながりを意識して教育をしていくということはとても大事でありますので、今、やっている――例えば英語教育にしても、または、今、家庭教育支援――先ほど議員も言われましたように、いじめやネグレクト、ひきこもりという問題もあります。こういった問題につきましては、アウトリーチ家庭教育支援チームとか家庭訪問をしながら対応していくという対応もしており、いろんな課題についてつながりを意識して対応していくことはやはり大事だということを感じておりますので、これからも地域とともに学校づくりについて、皆さんと一緒に協力して対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１８番（松川卓司君） 以上で、質問を終わります。
○議長（藤本泰也君） 以上で、１８番 松川卓司君の一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明３月９日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤本泰也君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後５時１０分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 藤 本 泰 也 岩国市議会副議長 藤 重 建 治 岩国市議会議員 松 本 久 次 岩国市議会議員 植 野 正 則 岩国市議会議員 片 山 原 司...