長門市議会 2019-09-19
09月19日－03号
令和 元年 ９月定例会（第３回）───────────────────────────────────────────令和元年 ９月（定例）長 門 市 議 会 会 議 録（第３日） 令和元年９月19日（木曜日）───────────────────────────────────────────議事日程（第３号） 令和元年９月19日（木） 午前９時30分開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問──────────────────────────────出席議員（17名）１番 綾城 美佳君 ２番 早川 文乃君４番 中平 裕二君 ５番 橋本 憲治君６番 有田 茂君 ７番 吉津 弘之君８番 岩藤 睦子君 ９番 南野 信郎君10番 重村 法弘君 11番 重廣 正美君12番 長尾 実君 13番 先野 正宏君14番 三輪 徹君 15番 田村 哲郎君16番 林 哲也君 17番 大草 博輝君18番 武田 新二君 ──────────────────────────────欠席議員（なし）──────────────────────────────欠 員（１名）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局 長 永田 信博君 次 長 山下 賢三君主 査 岡本 功次君 書 記 佐伯加寿馬君──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長 …………………… 大西 倉雄君 副市長 ………………… 大谷 恒雄君教育長 ………………… 松浦 正彦君 企画総務部長 ………… 藤田 一保君市民福祉部長 ………… 川野美智明君 経済観光部長 ………… 光永 忠由君
経済観光部理事 ……… 田村 富昭君 建設部長 ……………… 早川 進君会計管理者 …………… 石本 徹君 教育部長 ……………… 中谷 信浩君
消防本部消防長 ……… 中原 弘文君 三隅支所長 …………… 小川 章君油谷支所長 …………… 寺岡 秀勝君 上下水道局長 ………… 宗村 憲知君企画政策課長 ………… 伊藤 和久君 総務課長 ……………… 坂野 茂君財政課長 ……………… 長尾 正勝君
防災危機管理課長 …… 安森 徹君地域福祉課長 ………… 小林 健司君
経済観光部次長 ……… 福冨 賢一君商工水産課長 ………… 宮垣 清久君 農林課長 ……………… 光井 修君観光課長 ……………… 藤永 義彦君 ──────────────────────────────午前９時30分開議
○議長（武田新二君） おはようございます。本日の出席議員については１７人であり、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。────────────・────・────────────
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（武田新二君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８３条の規定により、岩藤睦子議員及び南野信郎議員を指名します。────────────・────・────────────
△日程第２．一般質問
○議長（武田新二君） 日程第２、これより昨日に続き一般質問を行います。 順次質問を許可します。綾城美佳議員。
◆１番（綾城美佳君） おはようございます。湯本の綾城美佳でございます。通告に従いまして、今回は本市の観光政策についてお伺いを致します。 我が国は、自然、文化、気候、食という観光振興に必要な４つの条件を兼ね備えた世界でも数少ない国の一つであることから、現在、政府では、オリンピック・
パラリンピック開催の２０２０年には、
訪日外国人旅行者数を４,０００万人にすることを目標に掲げ、今日、
訪日外国人者数は急速な拡大を遂げてきております。
日本政府観光局が発表した２０１９年７月の
訪日外国人客数は、訪日旅行を控える動きが発生した韓国を含むアジアの一部の市場において、同年同月を下回る例が見られるものの、全体としては前年同月比５.６％増の２９９万１,０００人であり、月単位としては過去最高を記録しております。 更に、
訪日外国人旅行者の消費額が
自動車部品産業の輸出総額に匹敵する約３.５兆円に達し、観光は我が国にとって経済を支える産業へと成長しつつあります。観光振興は、まさに地方創生の切り札であります。 本市でも、人口減少への対応は待ったなしの最重要課題であることから、あらゆる分野で雇用の創出、定住促進の強化を進めていく必要がございます。観光分野においても、社会情勢の大きな波に乗り、本市に外貨をもたらす仕組みづくりをしっかりと行い、さらなる交流人口の増加に向けて、本市への誘客を図っていかなければいけません。そういった中において、平成２９年には第２次長門市観光基本計画を策定し、様々な事業を展開しておるところでございます。 そこで、市長にお尋ねを致します。 現在、第２次長門市観光基本計画では、経済効果を実感できる観光振興を基本方針として、令和３年までの目標として観光客数や宿泊者数などの数値目標を掲げ、各事業に取り組まれておられますが、現在の進捗状況及びこれまでの成果と課題についてお尋ねを致します。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 皆さん、おはようございます。それでは、綾城議員の観光施策についての御質問にお答えを致します。 観光を起点とした地域振興策が地域活性化の手段として全国的に注目を集めております。地方の、特に中山間地域におきましては、定住人口の減少が今後も続いていくことから、観光による関係人口や交流人口の拡大への期待感が高まっていることなどが理由として考えられております。 本市では、第２次長門市観光基本計画に基づき、地場産業が活躍する、活力あるまちの実現に向けて、経済効果を実感できる観光振興を基本方針に据え、戦略的に観光施策の展開をしてまいりました。 元乃隅神社がアメリカの
ニュースチャンネルＣＮＮに取り上げられ大ブレークしたことや道の
駅センザキッチンの開業、日露首脳会談の開催など、本市の知名度を向上させる事象が追い風となり、平成３０年に本市を訪れられた観光客は２５０万人を超え、３年間で倍増した上に、観光基本計画で定めた令和３年の目標値２００万人をも大きく上回ったところであります。 元乃隅神社を訪れられるお客様は、本年８月末現在で前年を約７ポイント上回るという活況にありますが、春の大型連休などの繁忙期におきましてお客様の過密状態が発生し、周辺にお住まいの市民の方に渋滞等による御迷惑をおかけしていることが課題となっております。 一方、平成３０年の宿泊者数は４８万人余りで、令和３年の目標値７５万人に及ばない上に、西日本豪雨の影響があったとはいえ、前年を約６％も下回る結果となっております。道の
駅センザキッチンの開業等により徐々に経済効果があらわれてきている中で、宿泊者数を増やす取り組みも必要であると考えているところであります。 このことから、これまで市内の観光地を周遊する仕組みや宿泊地の魅力づくりに努めてまいりました。中でも、平成２８年度から進めてまいりました
長門湯本温泉観光まちづくり事業は、いよいよ最終局面を迎えております。 また、念願でありました山陰道長門・俵山道路も先日開通を致したところでございます。これらを契機として滞在・周遊型観光の促進に拍車をかけ、地域の稼ぐ力を引き出していけるよう取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。 二次交通対策では、昨年から運行しております市内と新山口を結ぶ直行便も認知度が高まり、８月末現在で１日当たりの利用者数が７.８人から１０.１人に増加し、昨年を３０ポイント上回っている状況であります。 また、
観光コンベンション協会において実施された
市民プロデュース型の地域旅「ナガトリップ」も５３６人の申し込みがあり、新しい滞在型観光の手段として効果を上げております。 更には、受け入れ意識の向上に向けた
観光コンシェルジュ養成講座にも３５名が参加され、第１クールを皆さん優秀な成績でクリアされたと伺っております。今後とも長門市の観光の魅力を市民、民間事業者と行政が一体となって磨き上げ、生かしていくことにより、経済効果を実感できる観光振興に結びつけ、基本理念でございます「日本の心『やさしさ』を奏でるまち長門」の実現につなげてまいりたいと考えております。以上で１回目の答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 綾城議員。
◆１番（綾城美佳君） １回目の答弁を頂きました。確かに元乃隅神社がアメリカの
ニュースチャンネルのＣＮＮなどに取り上げられて以降、その人気ぶりはいまだ衰えることを知らず、今現在でも様々な媒体から取材依頼があるというふうに伺っております。いずれにせよ、メディアなどに取り上げられることがここまで爆発的に影響を及ぼすのかということを実感した出来事でもございました。 そして、このほど
センザキッチンは、道の
駅口コミランキングで５位という評価を頂いたというところでございます。そして、日露首脳会談と、これらの複数の要因が本市の観光振興に大きく寄与したことは間違いのない事実であろうというふうに思っております。 そういった本市の知名度を向上させる事象が追い風となって、本市を訪れた観光客は平成３０年には２５０万人を超え、観光基本計画で定めた令和３年の目標値２００万人を大きく上回っているというところでございます。 先程答弁にありましたけれども、一方で宿泊者数については、平成３０年では４８万人余りで、令和３年の目標値７５万人に遠く及ばないというところが現状でございます。その上、昨年は西日本豪雨の影響があったとはいえ、前年を６％も下回る結果となっております。今でも佐賀県や千葉県周辺では、今年もまた豪雨災害、台風被害ということが起きております。こういった災害は、本市の観光にも影響を与える可能性があることから、中々安堵ができない状況であるなというふうに思っております。 平成２２年から平成２８年までの第１次観光基本計画においても、宿泊客については数値目標には及ばないという結果でございました。そういった流れの中で、果たして約２年後に控えた令和３年の目標値７５万人に達成することができるのか、数字だけを見たら、私は、正直、非常にハードルが高いのではないかというふうに思っております。 そこで、質問ですが、今後第３次の観光基本計画の策定に向かって色々と協議等が始まっていくであろうというふうに思っておりますけれども、その中で、第２次の観光基本計画の総括は当然されていくというふうに思っておりますが、そもそも論の話として、この目標数値、この数値が本当に目標値としてふさわしい数値なのか否か、数値がある程度正確でなければ、どういうふうに戦略を練って組み立てて数字を積み上げていけばいいのか、具体的に見えてこないというふうに私は思っております。この数値について、いま一度検証が必要ではないかというふうに感じておりますが、見解をお伺いします。
○議長（武田新二君）
光永経済観光部長。
◎経済観光部長（光永忠由君） おはようございます。それでは、綾城議員の御質問にお答え致します。 まず、観光基本計画の中に観光客数や宿泊者数の目標値を示しておりますが、これらの数値にはそれぞれ積み上げの根拠がございまして、観光客数については主要観光地や
イベント参加者数を積み上げ、地域別の係数を掛けて算出しております。 また、宿泊者数については、把握できる宿泊施設においては実数を、それ以外は周辺の観光客数から予測した数値を積み上げた数字となっております。 以上のとおり、それぞれにある程度の算出の根拠は持っておりまして、どこまで正確性を求めるかについては際限がないところではございますが、例えば元乃隅、龍宮潮吹周辺への観光客数の取り上げ方を駐車場ができたことにより、より正確な積算方法に変えるなど、状況に応じて対応しておりますし、本年度観光地に整備するＷｉ─Ｆｉを使って市内観光地の周遊状況も推計できますので、現在よりも正確な数値を割り出せるものと考えております。 しかしながら、宿泊者数につきましては、報告頂くことが困難な施設も多いことから、中々正確な数字を積み上げることができない状況でございます。確かに議員のおっしゃるとおり、数字がある程度正確でなければ、どういうふうに戦略を練って組み立てていけばいいのか、具体的に見えてこないという部分はございます。 現状、宿泊者数の目標達成には、現在の数字ではかなりの乖離がございまして、厳しいものがありますことから、より正確な数値に基づいて観光戦略が練れるよう市内の旅館、ホテルに御理解を頂いて、宿泊者数の報告を頂けるよう努めてまいります。その上で、見直しができるものは見直しをしてまいりたいと考えております。以上で答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 綾城議員。
◆１番（綾城美佳君） まず、検証をよろしくお願いします。いずれにしても、今回の質問では観光基本計画に基づいた数値で質問をさせて頂くことと致します。 話を変えますが、観光地の活性化というのは観光客数だけではなく、消費額の視点からも考える必要がございます。消費額という観点から考えますと、日帰り客よりも宿泊客の方のほうが消費額が当然多いわけですから、観光地において宿泊客を増やす取り組みということは非常に重要となってきます。 もちろん、本市でも宿泊を伴わない観光客型の観光地もあるわけですから、その場合においては、いかに飲食や物販などで、少しでもお客様に多くのお金を使って頂くか、そのための工夫や戦略が必要となることは言うまでもありません。 先程答弁にもありましたが、平成３０年の西日本豪雨において、本市も例外ではなく、災害の直後から観光客や宿泊客が随分と減りました。こういったことは観光産業にとっては常につきものでありますが、台風が通過する、大雪が降るというだけでも予約客がキャンセルになるということは日常茶飯事でございまして、西日本豪雨のような大規模災害が発生すれば、そのときは、その損失は極めて大きなものとなってきます。昔の景気がよい時代であれば内部留保とか、次のハイシーズンの稼ぎで何とか穴埋めが可能でしたが、今の時代はそうはいきません。損失が中々取り返せません。 そして、
リーマンショック以降、観光業界も例外ではなく、長い長い不況を経験しました。お客様を呼び込むために値段を目いっぱい下げたり、徹底的に経費や人件費の削減に努めました。 そして、宿泊業は、実は装置産業であるわけでございます。装置産業とは、一定以上の生産やサービスの提供のために巨大な装置を要すると考えられる産業のことを指しますが、常に宿泊業は設備投資を行っていかなければなりません。設備投資が生命線と言っても過言ではありません。 そんな中で、体力がどんどんどんどんすり減っていくと、そういった中で、そんな設備投資に使うお金なんかないと、銀行だってそう簡単にお金は貸してくれません。限界まで体力がすり減った状況の中で、たび重なる大災害とか、
リーマンショック級の経済低迷が起きれば、それはもはや廃業を意味します。 昨年の
西日本豪雨災害では、風評被害の払拭のために国が創設した補助金を活用して、山口県を含む１１府県が連携して１１
府県ふっこう周遊割というものを行いました。内容についてはともかくとして、そうやって景気の凹凸をできる限りつくらないように経済の安定と成長を担保していくことが国の努めであり、自治体の努めであるというふうに常々私は考えておりますが、執行部のほうはどのように考えていらっしゃるか、見解をお尋ね致します。
○議長（武田新二君）
光永経済観光部長。
◎経済観光部長（光永忠由君） お答え致します。 議員がおっしゃるとおり、景気のでこぼこをできるだけ小さくすることは、経済の安定や成長の担保ができれば自治体の行財政運営も安定致しますし、何よりも地域に住まわれる方にとって経済的な安定をもたらすことから、安心して暮らせるまちとも言えますので、行政の目指す一つの姿ではないかと考えております。以上で答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 綾城議員。
◆１番（綾城美佳君） 考え方は、私も執行部も一致しているということで、それでしたら色々対策を打っていかなければならないということになりますけれども、今全国規模において、韓国を主にアジアからの
訪日外国人観光客が激減をしております。国別にはそれぞれ事情も異なりますが、
日本政府観光局の統計によれば、２０１９年７月までの
訪日外国人観光客を国別で見ますと、韓国は４.３ポイント減、香港は１.７ポイント減、台湾は０.９ポイント、それぞれ減少をしております。 新聞報道によると、日韓関係悪化から、特に韓国からの訪日客が多い九州や大阪への打撃は大きくて、日韓両国は観光相会合で、観光交流は重要という認識の確認をしておりますが、両国関係が改善する兆しはないというふうに報道されております。 そして、九州では、平成３０年に訪れた外国人５１１万人のうち韓国の方が４７％の２４０万人を占めておると、そしてＪＲ九州のグループ会社が運航する福岡と韓国釜山を結ぶ高速船では８月の韓国人旅行者が前年度比で約７割の減少ということでございました。 本市でもその影響は例外ではありません。全体の宿泊客に占める
訪日外国人宿泊客のそのものの割合は低いものの、平成２８年度の約１万２,８００人の宿泊客のうち大半がアジアからの観光客で、そのうちの９２％が韓国からの観光客というふうになっております。 これはあくまでも宿泊客だけの数字ですが、本市で宿泊を伴わない観光客の数字となると、もっともっと影響が出ているのではないかというふうに予測されます。実際に元乃隅神社でお話をお伺いすると、韓国からの観光客は激減しているというふうにお伺いを致しました。 第２次観光基本計画では、外国人観光客の宿泊者数についても目標値を定めており、平成２８年度は約１万２,８００人に対し、平成３０年度は約１万５,０００人、そして令和３年は倍の３万人を目指しております。 そうした中で、一番多かった韓国からの宿泊客に赤信号が点滅をしていると、こういうことをどういうふうに受けとめて今後の対策を考えていらっしゃるか、見解をお尋ね致します。
○議長（武田新二君） 藤永観光課長。
◎観光課長（藤永義彦君） おはようございます。
日本政府観光局の統計につきましては、今議員さん御案内のとおりでございます。昨日観光庁のほうが８月の訪日外国人の統計を発表致しましたけれども、韓国からの訪日旅行者につきましては４８ポイントも減少しているといったような状況でございます。 国際情勢等から、これから秋に向けまして、更に落ち込むことも予想をされております。本市で宿泊される外国人観光客に占める韓国からの割合は７割を超えてございます。このままでは外国人宿泊客を増加させることは困難であると考えられることから、台湾を初めとするほかのアジア諸国、或いは欧米等にターゲットを広げることも必要ではないかというふうに考えているところでございます。以上です。
○議長（武田新二君） 綾城議員。
◆１番（綾城美佳君） そういった対策が必要になってくるだろうというふうには思っております。今まで観光議連などを通じてインバウンドの誘致について、観光関連団体とか、
観光関連事業者の皆様方と色々とお話をさせて頂きました。その中で思うのは、積極的で、効果的な情報発信が必要であるということだと思います。 宿泊事業者の方にお話を聞いた中で、このようにおっしゃっていました。「インバウンドは市単位で考えるのではなく、県を飛び越えた広域という考え方で取り組まないといけない」と、「長門市の税金だから、どうしても長門市のことをＰＲするようになるけれども、それはそれで頑張っているのは評価をしている」と、「しかしながら、残念ながら我々が営業で山口県長門市をＰＲしても見向きもされない。まだまだマイナーなのが実情である」と、「例えば、ＣＮＮ『３１ ｂｅａｕｔｉｆｕｌ』で毎年広島厳島神社が選ばれている」と、「旅行者にとっても車で２時間、３時間はへっちゃらなので、行政を超えて営業する場合、そういった知名度の高い観光地にぶら下がった営業という観点がほしい」と、「やはり何だかんだいっても目に訴えるインパクトが大事だと思っていて、最近山口の観光コースが変わってきているのは角島と元
乃隅神社コース。九州にも目を向ければ、ＣＮＮ３１を開くと、北九州の藤の花がトップに出る」と、「これも同じように広域で考える。悔しいのは福岡空港にたくさんインバウンドが来ていて、人気の湯布院に向かっている」と、「福岡から湯布院まで２時間だから、山口だって広島と同じように２時間で来れるわけですから、潜在的な力はあると思う」と、「藤の花を見て、下関で瓦そばを食べて、それから角島、元乃隅神社という絶景の旅ができるのではないかというふうに思う」と、私は色々とお話を聞いて、本当にわくわくしたんですけれども、是非本市で取り組んでみられないかというふうに思っているわけでございます。 あと地域が
インバウンド観光を主導していくための組織としてやまぐちＤＭＯ、そしてせとうちＤＭＯという広域のＤＭＯがございます。やまぐちＤＭＯはアジア、せとうちＤＭＯは欧米と、役割分担をしながら、
インバウンド誘致の取り組みをしております。 そこで、せとうちＤＭＯの関係者にお話をお伺いしたところ、長門市をＰＲする場合、欧米へのプロモーションはせとうちＤＭＯに任せて、長門市は商品開発に特化すると、そういうふうなやり方はあるというふうにお話をお伺いしました。 ほかにも山陰ＤＭＯというものがございます。どうしても宿泊業の方いわく、いきなり長門市を目指してくるインバウンドは少ないというわけでございますから、先程申し上げたとおり、知名度のある観光地の力を借りる方法とか、広域ＤＭＯなどとがっちりタッグを組んだ
インバウンド誘客を是非展開されませんかと強く思うわけでございます。 観光基本計画では、地域全体の受け入れ意識の問題というものが上げられておりました。色々これもお話をお伺いしましたけれども、旅館それぞれカラーはありますが、基本的には各旅館も
インバウンド誘客に力を入れたいというふうに思っていて、何よりもインバウンドは日本のオフシーズンに来るから大変ありがたいというふうなお話も伺っております。インバウンドの受け入れに対する意識も、以前とは随分変わってきているのではないかなというふうに感じております。そういったことから、以上について執行部の見解を伺いたいと思います。
○議長（武田新二君）
光永経済観光部長。
◎経済観光部長（光永忠由君） お答え致します。 まず、インバウンドに対して広域で行政をまたいで観光を考えたらどうかというお尋ねでございますが、外国人旅行者は長期のスケジュールを組まれることが多いことから、外国人観光客を増加させるためには、本市だけでなく、広域的な取り組みも必要であると考えております。 本市の広域的な観光施策で申し上げますと、議員も少し触れられましたが、下関と連携した元乃隅神社と角島大橋の二大絶景ツアーが色んな場面で人気を博しておりますことから、これらをモデルコースに加えて、海外に仕掛けていくことは効果の高い施策だと考えております。 更に、他県への広がりとなりますと、観光庁が定めておる広域観光周遊ルート、これのることが効果的ではございますが、現在、山陰側には「縁の道～山陰～」としてモデルコースが設定されているものの、萩から東へのコース設定となっておりますことから、改めて元乃隅神社と角島大橋を加えたコースを設定されるよう働きかけることも必要であると考えております。 次に、広域ＤＭＯとの連携による
インバウンド誘致を展開したらどうかというお尋ねでございますが、確かに長門市だけのネームバリューでは、目指してきて頂ける外国人旅行者は少ないわけですから、
インバウンド誘致をする上で広域ＤＭＯとの連携は必要であると考えております。 県内での取り組みとしては、山口県観光連盟や周辺市町と連携した取り組みが効果的ですし、県をまたいでの取り組みとなりますと、ある程度のモデルルートを構築していく必要がありますので、当然せとうちＤＭＯや山陰ＤＭＯと連携した取り組みが必要となってまいりますが、いずれに致しましても、広域的な取り組みを進めることでインバウンドを誘致してまいります。 また一方で、外国人観光客の特色として、その地域にじっくり入り込んで、じっくりと地域の文化や自然を楽しむ傾向もありますことから、地域の受け入れ体制として外国の方々も参加できる体験型、滞在型観光をつくり出していく必要もあると考えております。以上で答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 綾城議員。
◆１番（綾城美佳君） 県をまたいだ広域的な取り組みを是非やっていきたいということでございますので、何とぞよろしくお願い致します。 済みません。時間がないので、ちょっと早口で足早にしゃべっておりますけれども、次に、先程インバウンドに特化した話を致しましたが、本市は何だかんだ言っても、日本人の宿泊客が大半を占めております。 そうしたことから、県外からのお客様の呼び込みが重要というふうになってきます。先般報道で知ることとなりましたが、山口県が行財政改革の一環として、県が管理する全ての施設の統合や運営の見直しを検討していると、そのうち１２の施設で廃止や移管などを視野に関係市町と協議を進めていると報道がありました。驚いたことに、そのうちルネッサながとの県民芸術文化ホールながとが候補として名前が挙がっておりました。まだ、詳細はよく分かっておりませんので、その是非についてはここでは問いませんけれども、いずれにしても、県が指定管理料として約４,０００万円を出して維持している施設であることは変わりはありません。 そして、本市からも約８,０００万円を指定管理料として拠出をしております。この文化ホールは、国立劇場、歌舞伎座と同程度の設備を有している全国に通用する施設でもあります。これを観光に活用しない手はありません。 観光基本計画では、宿泊につながる観光客誘致としてルネッサながとの活用が明記されております。具体的施策では３点上げられておりましたが、その中でも「文化ホールを活用した公演鑑賞やバックステージツアーと宿泊との連動」というものがございましたが、市では、現在、どのような取り組みをされているのか、お尋ねを致します。
○議長（武田新二君） 藤永観光課長。
◎観光課長（藤永義彦君） お答え致します。 ルネッサながとにおきましては、自主事業のうち古典芸能の催しに合わせては、宿泊とセットのプランの販売をされておられます。 また、
観光コンベンション協会におきましては、「ナガトリップ」のプラン等の中にバックステージツアーもメニュー化され、両方とも好評を博しておるという情報でございます。 市と致しましては、来月開催する棚田サミットなど集客力の高いイベントで、そういったコンベンション誘致を進めてまいりたいと考えておりますほか、クルーズ等のお客様に対する古典芸能やバックステージツアーについても提案をしているところでございます。以上です。
○議長（武田新二君） 綾城議員。
◆１番（綾城美佳君） 今、数点自主事業とか、そういったことで色々と組み込まれていると、コンベンションでは「ナガトリップ」で色々取り上げられているということでございましたけれども、現在、文化ホールでは、文楽や歌舞伎、狂言などの古典芸能を中心に現代演劇、音楽コンサートなど様々な公演が行われております。 そして、そのチケットの売り上げについてですが、近年は約３,０００万円から４,０００万円程度で推移をしております。過去で一番高いところで言うと、平成２２年には約７,０００万円ほどチケットを売り上げております。その前の年の２１年には約４,９００万円、２０年には約６,０００万円というふうになっております。現在が約３,０００万円から４,０００万円ですから、一番高いところから見ると、チケットの売り上げが約半分程度に落ち込んでいるというふうになっております。 平成２８年度から大井館長が就任され、企業の協賛金制度の新設とか、魅力的な公演の誘致、舞台公演の専門職員の配置など、運営の見直しが図られているところでございます。職員の皆さんは一丸となって運営に尽力をされておられます。 しかしながら、現状では日常の運営で手いっぱいで、営業に手をかける人員がいないということでございました。ルネッサは全国に誇れる文化施設でございます。湯本温泉など市内の温泉と連携して、宿泊つきの観劇ツアーを本市を挙げて本格的に売り出していくなど、観光と結びつけた取り組みの強化が必要だと思われます。ルネッサで観劇し、温泉を満喫した後、市内の観光地をめぐるという仕組みもできるのではないかというふうに思います。ルネッサをこれまで以上に活用することで、観光などへの地域への経済波及効果が向上することは言うまでもありません。 そして、日本の古典芸能を見せるという特色の施設ですから、日本らしさを知りたい外国人観光客にもよい提案になるのではないかなというふうに思っております。そのためにもルネッサと観光を結びつけていくための環境を市がしっかり整えるべきではないかというふうに思っております。長門市が観光という枠組みの中で、ルネッサながとの位置づけをどう考えていらっしゃるのか、執行部にお考えをお伺い致します。
○議長（武田新二君）
光永経済観光部長。
◎経済観光部長（光永忠由君） お答え致します。 ルネッサながとは本格的な古典芸能を上演、観劇できる専門的なホールであるとともに、収容人数も多いことから全国大会等、集客力のあるイベントが誘致できる施設でもあります。来月本市で開催される全国棚田サミットも、このルネッサながとを主会場としており、宿泊はもちろんのこと、観光地や道の駅などの波及効果も見込まれることから、ルネッサながとの活用は大いに観光に結びついているものと考えております。 また、外国人観光客にとりましても、日本の古典芸能に触れることは魅力的に映ることが予想されますことから、インバウンド向けの観光サイトや外国船クルーズなどのお客様に対してルネッサながとを絡めた情報提供を行ってまいりたいと考えております。以上で答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 綾城議員。
◆１番（綾城美佳君） 今日は時間がないので、このぐらいにして、また今後しっかりとルネッサのことを取り上げてみたいというふうに思っております。 次の質問に行きます。 元乃隅神社のことですが、昨年よりも今年ということで、その人気は衰えることを知らず、現在も継続中ということでございます。 一方で、１回目の答弁で触れておりましたが、春の大型連休などの繁忙期においては、お客様の過密状態が発生し、渋滞等による周辺にお住まいの市民の皆様方に大変御迷惑をおかけしているということが課題になっているというふうに１回目の答弁でお伺いしました。 実際に議会報告会や地域住民の方から、渋滞をどうにかできないかという声をお聞きすることがございます。宿泊業の方にお聞きしましても、チェックインが大幅に遅れてしまうと、そういった様々な課題を引き起こしております。 そこで、担当課にお尋ねを致しますが、市民の方から渋滞についてどういった声が観光課に寄せられているのか、お尋ねを致します。
○議長（武田新二君） 藤永観光課長。
◎観光課長（藤永義彦君） お答え致します。 一番多い御意見は、自宅に帰れないといったこととか、自宅から出られないといった御意見が多くございます。あわせて緊急車両への心配の声も寄せられているところでございます。あとはトイレを借りにこられる観光客が大変多くいらっしゃるということ、バスで来られたお客様が押しかけてこられたといったようなお話もお伺いをしたところでございます。あと時間がないという関係かもしれませんけれども、帰り道でかなりスピードを上げて走る車が多いので、とっても危険だといったようなお声を頂いているところでございます。以上です。
○議長（武田新二君） 綾城議員。
◆１番（綾城美佳君） 今担当課の方から答弁を頂いたように、近隣の住民の方は、長い渋滞が発生すると、家に帰れないと、家から逆に出れない、そして緊急車両が来たらどうなるのかとか、自宅に観光バスのお客様がトイレを借りたいと押しかけてこられたとか、こういったことが現場で今渋滞をしたときには起きているわけでございます。これはもはや私はオーバーツーリズムというふうに言えるのではないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか、そして今までとった渋滞対策もあわせてお尋ねを致します。
○議長（武田新二君） 藤永観光課長。
◎観光課長（藤永義彦君） お答え致します。 今年の春の大型連休につきましては、天皇陛下の即位と重なりまして１０連休となりました。元乃隅神社へのお客様は、私達の予想をはるかに超え、大渋滞を引き起こしてしまった日が何日かございました。一番多いときは日置の西坂本あたりまで渋滞し、４時間待ちであったといったようなことも伺ったところでございます。 地元の方々の帰宅等に支障が出ましたことはもちろんのこと、トイレを求める観光客で、道路沿いにお住まいの方々には多くの御迷惑をおかけしたといったようなことを伺っております。こういう事態につきましては、全国の有名観光地で発生しております、増え過ぎた観光客に起因する弊害の事例に合致するのではないかと考えているところでございます。 これまで行ってきた渋滞対策ということでございますが、平成３０年度に龍宮の潮吹周辺整備事業によりまして、新たに駐車場の整備を行ったところでございます。ここの指定管理を受託されております津黄の活性化協議会におきましては、離合箇所や合流地点等に、適所に人員を配置され、渋滞の対策に当たっておられるところでございます。 また、市と致しましては、ＦＭアクアと連携致しました渋滞情報をリアルタイムで放送したところでございますけれども、元乃隅神社周辺での受信感度が余りよろしくないため、大きな効果は得られなかったのではないかと分析をしております。 日置の野田北の集会所を開放して頂き、トイレに困った方の対応としてとりましたけれども、こちらのほうは利用者も多く、一定の効果が図られたのではないかと考えております。春の教訓を得まして、お盆の渋滞対策と致しまして、日置の北山と野田地区に仮設トイレを設置致しました。 しかしながら、お盆は渋滞がそれほどではございませんで、この仮設トイレの利用は限られたものとなったところでございます。以上でございます。
○議長（武田新二君） 綾城議員。
◆１番（綾城美佳君） 今まで色々と手だては打たれてこられたということでございますけれども、渋滞はその地域の住民の方々の暮らしに大きく影響を及ぼすということもさることながら、一方で、観光客の立場に立ってみても、長い渋滞につかまれば、それはもう大変です。 特に、女性は、トイレの問題は切実です。地域住民の方のみならず、観光客の方にも大きなストレスを与えることになってきます。せっかくお越し頂いても、もう二度と行きたくないとか、そういったことを思われることほど悲しいものはございません。お客様にお越し頂いてよかった、すばらしい景観を見れてよかった、また行きたいと、そう思って頂けるような持続可能な観光地であり続けないといけないというふうに思っております。 宿泊業の方も、現在、角島、元乃隅神社ルートに人気が集まっていて、おかげさまで団体や個人のお客様が宿泊、旅館に入ってきていると、大変ありがたいというふうにおっしゃっておられました。 ですので、我々からすると、是非とも持続可能な観光地であってほしいと願うわけでございます。今まで市では随時渋滞情報を流してこられました。 しかしながら、あれだけの啓発を行っていても、実際にはそれを上回るお客様がいらっしゃっていると、拡張できる道は拡張し、駐車場もつくりました。臨時トイレも設置しました。でも、できる限りの対策はとってこられました。それでも、我々の予想をはるかに上回るお客様がいらっしゃっていると、これは次の段階に入って、早急に次の手だてを打っていかなければならないと、私はそう考えておりますけれども、お考えをお伺いします。
○議長（武田新二君）
光永経済観光部長。
◎経済観光部長（光永忠由君） お答え致します。 観光地での渋滞は観光客の方にとって、観光シーズンであればある程度の渋滞は覚悟の上で来られると思いますが、スケジュールを大きく変更しなければならないほどの渋滞に巻き込まれましたら大きなストレスになりますし、当然そのことによって観光地のイメージをダウンすることにもつながりかねません。 加えて、地元の方々にとっては、先程課長が答えたとおり、様々な支障が生じておりますので、適正な観光客数となるように平準化を図ることができれば、観光地としての理想的な姿になることは申すまでもございません。京都や富士山、白川郷といった国内の有名な観光地においては、入場者数を減らしても、経済効果を高めるための取り組みが模索されているとお聞きしております。 本市では春の大型連休に大渋滞が発生しておりますが、この時期に来られる観光客のストレスをいかに解消させていくかという問題もございますし、新幹線や飛行機の出発時刻などの時間的問題もございます。まず、時期的な対応も含めて、一つ一つ解決策を講じることで、あわせて地元の方々への支障を少しでも緩和してまいりたいと考えております。 また、観光客の方々にも時間に追われる日帰り旅行や広域にわたった旅行ではなく、この長門市での宿泊、滞在を前提とした旅行として来てもらえるように本市の観光の魅力を発信していくことも重要であると考えておりますし、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。以上で答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 綾城議員。
◆１番（綾城美佳君） 私も今回の一般質問に当たって色々と調べてまいりました。オーバーツーリズム対策の対応として、分散、課金、料金の調整、予約制、規制というものがございました。いきなり規制というわけにはいかないですから、これらを順立ててやっていくことが一番望ましいのかなというふうに思っております。 分散については、事前に担当課とも協議を行いましたけれども、オーバーツーリズム対策としては、まずは観光客の分散化を図ることだと、そういうふうに言われておりますが、元乃隅神社は、千畳敷、楊貴妃の里、或いは
センザキッチンや青海島などと分散化が実現できればと思うのですが、朝から夕方までずっと満車の状況という、こういう状況を見ると、分散化の効果は極めて小さいのではないかということでございました。 いずれせよ、分散化ということはやっていかなきゃいけないんですけれども、元乃隅神社の渋滞対策となると、効果は極めて小さいものかもしれません。そうしたならば、次のステップとして予約制と、駐車場料金の調整というところで抑制を図っていくというところになろうかというふうに思います。 そこで、観光課では、予約制も検討して、ある程度シミュレーションをされているというふうに伺っております。元乃隅神社の駐車場における予約制の方法とはどのようなものでしょうか、また予約制をとった場合のメリット、デメリット、導入に係る費用や経費、そして駐車場の売り上げの影響などどのようなシミュレーションをされていらっしゃるか、お尋ねを致します。
○議長（武田新二君） 藤永観光課長。
◎観光課長（藤永義彦君） お答えを致します。 先程申し上げました全国的な有名な観光地におきまして、過密状態を解消するための手だてが色々と模索をされているところでございます。その中の一つと致しまして、駐車場の予約制を採用されておられる観光地がございましたので、そちらを参考にさせて頂いて、色々と調べさせて頂きました。 駐車場の予約制につきましては、コンビニによる事前のチケット購入やスマートフォンなどのアプリを使った予約制度といったようなものがあるようでございます。予約制が実現できましたら、ある程度の渋滞の解消は図られるのではないかというふうに考えておりますけれども、制度の周知でございます。こちらがかなり困難ではないかというふうに思っておりますとともに、チケットをお持ちでないお客様が来られた場合の対応等がかなり複雑になるのではないかといったようなことが考えられます。 また、元乃隅神社に限って言えば、近くにコンビニ等がございませんことから、より御不便をおかけしたりすることもありましょうし、訪れるお客様がどちらかというと、高齢な方が多いところから、機械の扱いに慣れていらっしゃらない、そういった方の対応も必要になってくるのではないかというふうに考えております。 経費についてでございますけれども、コンビニのチケットにつきましては、販売価格の１２％が手数料だといったようなことを調べさせて頂きました。アプリの場合につきましては、使用するアプリの種類によってそういった価格帯は変わってこようかと思っております。 また、駐車台数がそれによって減少するといったようなことがございますと、当然売り上げにも反映してまいりますので、快適に観光できるそれ相応の料金設定というものが必要ではないかというふうに考えているところでございます。以上です。
○議長（武田新二君） 綾城議員。
◆１番（綾城美佳君） 今色々シミュレーションをお伺いしましたけれども、実は元乃隅神社と同じように、ＣＮＮの「日本の最も美しい場所３１選」に選ばれて、同じく大ブレークした北九州の河内藤園にこの前行ってまいりました。こちらでは数年前から、今同じような予約制を渋滞対策として導入をされていらっしゃいます。 これは、今は藤のシーズンではございませんので、現在は休園中ということでございますけれども、御近所の方にお話をお伺い致しました。こちらでも渋滞していたころは、藤棚まで到着する約６キロを進むのに４時間かかっていたというふうにおっしゃられていました。トイレの問題とか、住民の方が自宅に戻れない、逆に出れないと、本市と同じような課題を抱えていらっしゃいました。 そこで、予約制を導入されたということでしょうけれども、コンビニでのチケット購入という、今御説明頂いたような体制をとられておりました。この予約制を導入したら、最初は、現場は色々と混乱があったようですけれども、ぱったりと渋滞がなくなったというふうにお話をお伺い致しました。 そして、予約制にしても、変わらずたくさんのお客様にお越し頂いているというふうにお聞きをしました。予約制というのは、一定の効果があるのかなというふうにちょっと実感をした次第でございます。これはあくまでも藤棚の例で、御近所の方のお話ということでございますので、いずれにしても、元乃隅神社においてどうかというところは研究が必要ということになってくるかもしれませんけれども、実際にどうですか、予約制の導入は可能でしょうか、担当課にお尋ねを致します。
○議長（武田新二君） 藤永観光課長。
◎観光課長（藤永義彦君） お答え致します。 実際に津黄の活性化協議会に御提案差し上げたところでございますけれども、地元の津黄活性化協議会の御不安等を払拭できるほどの市の体制がとれるかどうかというところがまだ協議の途中でございます。 また、この制度について、制度の内容についての調査研究も深掘りしていく必要がございますし、管理者との協議が必要でございますので、導入にはもう少し時間がかかるのではないかというふうに考えております。以上です。
○議長（武田新二君） 綾城議員。
◆１番（綾城美佳君） まだまだしっかりちょっと研究が必要だということでございます。そういうことでしたら、予約制というのは一つの手段ということで、引き続き研究をするとしても、ここで立ち止まっているわけにはいきません。もうすぐ１１月のトップシーズンがやってきます。元乃隅神社の関係者の方にお伺いしたら、昨年１１月の１カ月間で、観光バスですけれども、９８０台、１カ月間でバスが入ったというふうにおっしゃっております。 これはあくまでもバスの台数ですけれども、そうしたトップシーズンがまたやってきます。渋滞対策の次の方法として駐車場料金の調整、いわゆる駐車場料金の値上げによる抑制を図ってみるという選択肢を考えていかなければならないというふうに思っておりますが、そのあたりの執行部の考えをお伺い致します。
○議長（武田新二君）
光永経済観光部長。
◎経済観光部長（光永忠由君） お答え致します。 議員御指摘のとおり、適正な観光客にお越し頂くためには、駐車場料金の値上げによる抑制も一つの方策だと考えております。 また、本市においては、先程もお話ししたとおり、春の大型連休、ここで大渋滞が発生しておりまして、観光客の方々、また地元の住民の方々にも御迷惑をおかけしておりますことから、この春の大型連休対策として何らかの手だてを打つ必要はございますので、他地域の観光地の取り組みや地元の方々の意見、これらを参考にさせて頂きながら、本市でどのような施策が有効であるかを考えていきたいと思っております。以上で答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 綾城議員。
◆１番（綾城美佳君） そういう点、今駐車場の値上げによる抑制、そういったことも考えていかなければならないということでございますので、しっかり地元の方と協議を頂いて、色々考えて頂きたいというふうに思っております。 それと、最後の質問になりますが、量より質という観点から、もう一点お尋ねを致します。 元乃隅神社の関係者にお話をお伺いしましたところ、実はずっと以前から長らく参拝してくださっていた地元の方々がちょっと来なくなってしまったというようなお話をお伺い致しました。今はこうやって大ブレークして、たくさんの観光客の方にお越しを頂いておりますけれども、その陰では、大ブレークするずっとずっと以前からこの場所を愛し、大切に思ってくださっていた方々が来なくなってしまっていたという話でございます。 私は思うんですけれども、これこそがこの元乃隅神社の原点であるというふうに思っております。時代とともに、変わっていくものは変わるし、変わらなければならないものは変わらなければならない。 でも、この原点というものは決して忘れてはならないし、大切にし続けねばならないというふうに思っております。駐車場料金がかかったり、観光客の方が増えたり、渋滞が起きたりなど、今まで来られていた方々、地元の方々が来なくなってしまった要因は様々と思いますけれども、渋滞対策については、引き続き取り組まれるということでございます。 加えて、せめて地元の方々が、例えば駐車場を無料にしてみたりとか、そういった何らかしらの配慮はできないものかと思うのでございますが、そのあたりのお考えをお聞きしたいのが１点。 そして、今回この一般質問を行うに当たり様々な文献を読ませて頂きました。現在、人気観光地では爆発的に増えた観光客への対応として、量より質への転換ということがテーマになってきております。観光で言うところの量より質といえば、旅行者の満足度を高める現地消費額を増やす、旅行者の満足度を高める、そういったことがよく上がっておりますけれども、それももちろん重要な要素なのですが、実はもう一つ、市民生活と共存していく、そういう視点があるのではないかというふうに思っております。その点について考えを聞いて、質問を終わりたいと思います。
○議長（武田新二君）
光永経済観光部長。
◎経済観光部長（光永忠由君） それでは、私のほうからは、観光地化する前から来られていた地元の方に駐車場を無料にしてみるなどの配慮はできないかという議員のお尋ねについてお答えさせて頂きます。 これまで元乃隅に参拝に来られていた地元の方々は、それまで無料で車をとめることができましたが、駐車場を整備したことから、料金が必要となりますが、これは渋滞を緩和する上で必要な整備であり、またこの駐車場を将来にわたって維持、経営する上で、有料化は必要であると考えております。 また、観光客が増えたり、渋滞が起こったりなどの理由で来なくなってしまったとのお話でございますが、現在、深刻な渋滞を起こしているのは春の大型連休だと認識しておりますので、何とかこの時期の対策を講じることはできないものかと試行錯誤を繰り返しているところであり、これが解消できれば観光客数も落ちつくと思っておりますし、もともと参拝に来られていた方々も戻ってこられるのではないかと思っております。 地元の方々への駐車場料金の無料化につきましては、駐車場を利用する公平な立場からどうなのか、検証が必要かと考えますが、地域の方々に愛される観光地としてどのように取り組んでいけばよいのか、しっかりと考えて進めてまいります。以上で答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 私からもお答えを致したいと思います。 たくさん質問を頂いておりますから答えたいと思いますけれども、時間が限られておりますから、最後の観光と市民生活との共存ということでございますけれども、観光地がそこでお住まいの市民との共生ができなければ、そこは優良な観光地にはならないと思っております。そうでなきゃ、しっかりとしたおもてなしができないわけですから、そのことは頭の中に置いて、様々な施策を講じていかなければいけないと思っておりまし、実際、例えば話がございます元乃隅においても、ですから、地元にお金が落ちる仕組み、いわゆる稼げる仕組みをつくってきたところでございます。有料駐車場、そしてまた一般施設の整備をしてまいりました。 そういった考えの中から、地元が元気になっていったという実例もございますから、そういったことを考えながら施策を打っていかなければいけないと思っておりますし、そしてまた今湯本温泉でも公民連携で取り組みを進めているところでございますし、そういったことで言いますと、地元としっかりと共存をし、そして地元の方々が喜べる施設にしていくということが一番重要だという思いで今後とも進めてまいりたいと思います。………………………………………………………………………………
○議長（武田新二君） この際、暫時休憩致します。１０時４０分から一般質問を再開します。午前10時29分休憩………………………………………………………………………………午前10時40分開議
○議長（武田新二君） 休憩前に引き続き一般質問を再開します。 林哲也議員。
◆１６番（林哲也君） おはようございます。日本共産党の林哲也でございます。 それでは、発言通告に従って順次質問を行います。 まず、第１の質問は、災害に強いまちづくりについてであります。 御承知のように、昨年６月の大阪北部地震を初め、７月の西日本豪雨、９月には高潮・強風被害をもたらした台風２１号の襲来や北海道胆振東部地震も発生するなど、自然災害が相次ぎました。 今年も６月の最大震度６強の新潟・山形地震、先月には九州北部を中心に襲った猛烈な雨による被害もありました。そして、今月９日には首都圏を襲った台風１５号により、千葉県での大規模な停電や断水の長期化などで甚大な被害が広がっております。まさに、日本が災害多発列島である現実が浮き彫りになっております。 市長は、平成２３年１１月に市長に就任し、就任後の１２月定例会の開会冒頭に任期４年間を見据え、自らの政策の方向性を示した所信表明を行っております。市長はその中で、全国に誇れるまちとなるための６項目の重点施策を表明し、まず一番に災害に強いまちづくりを掲げております。 そこで、これまでの市政運営を通じて現状の到達点をどう評価しているのか、またその認識に照らして、今後に向けた取り組むべき課題は何であると考えておられるのか、市長にお尋ね致します。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） それでは、林議員の災害に強いまちづくりについてのお尋ねにお答えを致します。 議員御案内のとおり、私は平成２３年１２月議会の所信表明におきまして、全国に誇れるまちとなるための６項目の重点施策の一つとして、災害に強いまちづくりを掲げ、豪雨災害を初めとする自然災害の減災への取り組みと、被害が発生した場合の被災者支援の取り組みが重要であるとの考えのもと、防災対策を進めてきたところでございます。 主な取り組みと致しましては、まず１つ目が、地域防災計画の見直し並びに自主防災組織の育成・機能強化でございます。 地域防災計画につきましては、県の計画見直しを踏まえ、防災会議において協議した上で毎年の見直しを行い、ホームページで公開しているところでございます。 地域防災の核となります自主防災組織につきましては、平成２５年度から設立支援及び防災機材購入のための育成補助金を創設し、加えて、平成２７年度から４年間、自主防災組織育成事業を実施し、自主防災活動の核となる地域防災活動支援員を２７名養成したところでございます。 また、自治会における防災講座等の開催にあわせて自主防災組織の設立を促した結果、平成２７年度以降１０組織が設立されたところであり、現在は５自治会に対して設立支援を行っているところであります。 また、平成２４年度から毎年、市と地域住民が一体となった長門市防災訓練を実施し、住民自ら考えて行動することで防災力の向上を図っております。 防災講座につきましては、平成３０年度から地域防災マネージャーを防災危機管理課に配置をし、これまでの申し込みによる受動的な講座から、幅広い防災意識の高揚及び防災知識の付与を目的と致しまして、土砂災害や河川氾濫等の災害が発生する危険性が高い地域に対して積極的に出向いていくなど、能動的な講座として実施しているところでございます。 ２つ目は、災害時において孤立する可能性がある集落の交通通信機能の向上であります。 これにつきましては、避難情報や災害情報の迅速かつ確実な伝達手段の多重化として、防災行政無線、音声告知端末機、防災メールなど、県内でも早い段階で整備が完了し、平成２９年度には該当の自治会に対し、衛星携帯電話及び停電対策として発電機等の電源を貸与し、また市役所本庁、支所、出張所へは衛星携帯電話とＩＰ無線装置の配備を行い、災害時の通信手段の確保を図ったところでございます。 また、この度念願でありました山陰道長門・俵山道路が開通し、これまで大雨によりたびたび事前通行規制が行われていた県道下関長門線の代替として、そして緊急輸送路や避難路として、その役割を大いに担ってくれるものと期待を致しております。 ３つ目は、土砂災害防止事業の推進による安全・安心な生活の確保であります。 急傾斜地崩壊対策事業を初めとする県事業につきましては、今後とも県に対して強力に要望を行っていきたいと考えております。また、土砂災害につきましては、平成２６年度に土砂災害特別警戒区域と土砂災害警戒区域、いわゆるレッドゾーンとイエローゾーンの指定制度が始まったことから、市民の皆様に自分の住んでいる場所の危険性が一目で分かるよう、警戒区域を示したハザードマップを各戸に配付したところであり、その結果、河川洪水、地震、津波、高潮、ため池の６種類全てのハザードマップの整備が完了したところでございます。 このように、私は、市民が安全で安心して住めるまちとなるよう様々な施策を展開してまいりましたが、決して十分であるとは考えておりません。 いまだに記憶に新しい、昨年７月の西日本豪雨については国を初め多くの関係機関が課題を指摘しているところであり、本市においても同様であります。 その一つは、高齢者や障害のある方など災害弱者に対する避難支援をどのように行い、災害が発生し、または発生するおそれがあるときに、誰が誰をどのように避難させていくかということであります。 もう一つは、逃げ遅れゼロへの取り組みであります。 避難指示や避難勧告が発令されていたにもかかわらず避難する人が少なかった、避難しようと思われた方が少なかったという点であります。 避難情報や災害情報につきましては、伝達手段を多重化したところでありますが、今後は更に迅速・確実に伝えることと、伝達した情報により、いかに実際の行動に移してもらえるかが課題であると認識を致しております。 本年８月末の九州北部での大雨のように、記録的な集中豪雨や経験したことのない暴風や大雨を伴う台風といった自然環境の異変に対し、災害に強いまちづくりに継続して取り組むことは、行政の重要な使命であります。 自然災害はいつどこで起きてもおかしくないということを肝に銘じて、今後も引き続き防災対策を進めてまいります。以上で１回目の答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） それでは、答弁を踏まえて再質問に入ります。大丈夫ですか、市長。 まず、市長の基本的な認識をお尋ね致します。 市長の重点施策の一つには、「生涯健幸で元気に暮らせるまち」というのがあって、特に今年度からは５カ年計画による長門健幸百寿プロジェクトを立ち上げております。 こうした健康に関する問題を考えた場合、病気になってから対策を講じるよりも、健康なときにこそ、病気へのリスクに備えるということが重要であります。つまり、健康の延長線上に病気があるということです。 災害も同様に、日常生活の延長線上に非日常というのがあって、そのためには平常時から対策を講じていくことが大事になります。 防災対策の目的というのは何よりも命を守る、人命最優先、この一点に尽きると思います。 一般的に災害時のキーワードとして防災と減災、そして自助・共助・公助が言われておりますけれども、昨年の議会を振り返ってみましても４人の議員がこの観点から一般質問を行っております。 平成２３年の東日本大震災においては、被災地全体の死者数のうち６５歳以上の高齢者の死者数は約６割であり、また障害者の死亡率は被災住民全体の約２倍に跳ね上がっております。 このことから、災害に強いまちづくりの観点からいえば、災害時に障害者や高齢者等への防災・減災対策というのをしっかり講じていれば、その分、間違いなく人的被害は確実に減るということが言えると思います。 特に、障害者の場合、災害時には日常以上にハンデが大きくなります。しかも、障害といってもその状況は多様であって、災害時の困難もそれに応じて多様であります。更にいえば、災害による事故によってけがを負い、障害を抱える場合もあります。それを補うために共助・公助による支援の基本というのは、当たり前のことなんですけれども、日常から障害者が抱えているハンデに配慮すること、そして災害が起きたときには、更に大きな障壁が障害者に降りかかるということ、この２つを理解しておかなければならないということでありますが、このことに対する市長の認識というのを改めてお尋ね致します。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 林議員おっしゃるとおりでございます。病気と一緒でございまして、中々災害が起き……、病気になると、すぐ慌てるわけでございますけれども、日ごろからやっぱり予防といった観点等が不足している、災害時についてもそういったことが必要だという思いで各々喚起をしながら進めているということでございます。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） 今、市長の基本的な認識、改めて確認を致します。 災害時における住民への避難の呼びかけには危険度や切迫性の順に、まず避難準備、高齢者等避難開始、そして避難勧告、更に避難指示、これは緊急です、３種類あります。 本年６月５日から、これに加えて警戒レベルを付記することになっております。そこで先月末の、市長も先程の冒頭の答弁でも触れられておりますけれども、大雨時の対応について幾つかお尋ね致します。 ８月２８日午前４時２５分に大雨警報と土砂災害警戒情報が発表され、同日午後４時に長門市中央公民館を初め、６カ所の自主避難所が開設されております。翌２９日の午前４時１０分に土砂災害警戒情報が発表され、午前４時３０分、湯本地区、渋木地区、俵山地区、日置畑に警戒レベル４の避難勧告が発令をされております。 この警戒レベル４の避難勧告というのは、安全のため、早目に避難を促すときに出されるもので拘束力はありませんが、必要に応じて早目の避難を呼びかけるものであります。その対象は１,５５３世帯３,０８９人となっており、これに新たに長門市農業者トレーニングセンター、俵山多目的交流広場を新たに避難所として開設しております。 当時の状況は、避難勧告について渋木地区の住民の方々、ちょっと聞き取り調査を行いましたが、そのときの意見というのを代表でちょっと一つ紹介したいと思います。 渋木の住民はどのようにすれば安全が確保されるのか、自己判断しなくてはならなかったのでほとんどの方が自宅待機を選ばれました。本来の避難勧告の意味は、土砂災害警戒区域にいる者は速やかに避難行動へ移行せよだと思うのですが、もう一つ危機感がないように思います。 私は、勧告が出てから消防機庫に待機をし、消防分団長との判断で体育館の鍵をあけて避難してきた人へ備えています。避難してきた人は２家族４人でした。自主避難場所は、小河内トレセンであることを説明しましたが、どちらの家族も渋木で様子を見たいということなので、必要があれば小河内に輸送する旨を伝えて旧渋木児童館の蛍の里へ待機してもらいましたと述べておられます。 更に、予備対策として避難勧告の場合、渋木の体育館等も自主避難所として認めてもらえるといいのではないかと思いますと。そして、避難指示で移動してもいいのではないでしょうか。現状では、自宅が土砂災害警戒区域にあったとしても、小河内への避難勧告では自宅待機を選ばれる方が多いと思います。それでは危機的状況を減少させることはできませんというものでした。 つまり、どういうことかというと、避難勧告などが発令されたときに、どのような行動をとることが適切なのか、自分が避難するべきかどうか、普段からこれを考えておくことが非常に重要になります。しかし、市長も述べられましたが、その一方で、地域の中には避難方法或いは場所が曖昧な人がいたり、地域のリスクを十分認識していない人もいるかもしれません。同時に、「避難」という言葉の意味についても、安全を確保する構造全般が避難であって、必ずしも避難場所に行くことだけが避難ではないということを理解する必要があると思います。 災害の種類が洪水災害なのか、土砂災害なのか、夜中なのか、昼間なのか、家は頑丈なのかどうかなど、適切な避難の判断には幾つもの要素があるので一概には言えませんけれども、危険が予測される場所では、早目に安全な場所に避難することが原則であります。しかし、風雨が激しいときはむやみに移動せず、例えば自宅の２階に避難する、いわゆる、これ、垂直避難と言われていますけども、近くの頑丈な建物への移動が有効なこともあるかもしれません。 市長、冒頭の答弁の中で、平成２４年度から毎年、市と地域住民と一体となった長門市防災訓練を実施し、住民自ら考えて行動することで防災力の向上を図ると述べておられます。 確かに、住民自ら率先して災害を回避できることは大変重要なことだと私も思います。が、誰がどのような防災訓練を受けているのか。一般論として、行政のこの訓練というのは訓練のための訓練になりがちと言われます。それによって自分は大丈夫だろうと思い込む正常性バイアスにとらわれない避難行動ができるのか、という問題もあります。 今回は、幸いにして人命にかかわる案件にはなりませんでしたけれども、平常時こそ、平常時のときにこそ、自助・共助・公助の観点からこうした検証が必要になると思います。この点について、ちょっと市長の見解をお尋ねします。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 先程も第１回目の答弁で申し上げましたけれども、大雨洪水警報なのか、土砂災害警報なのかという、いわゆる警報の種類をしっかりとまず市民の皆様方、頭に入れて頂かなければいけないと思います。 そのことによって避難箇所も当然違ってくるわけですから、そのことの必要性をしっかりするためには、出前講座ということじゃなくて、押しかけていって、そういう説明をしっかりと地域の住民の方々にしていくことが重要だという思いがしておりますから、それを心がけております。 それと、やはりこの間、林議員も言われましたけれども、この間の２８、２９日の大雨についても、実際、避難勧告が出て、避難をされた方はわずかでございます。それがどういう状況であったのかというのは、担当課に行って、しっかりと聞き取りをするように、今、指示を致しているところでございます。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） しっかり検証をお願いします。 次に、東日本大震災から２年後の平成２５年６月１９日、障害者差別解消法が成立しております。そして、障害者差別解消法の成立の２日後には災害対策基本法というのが改正されて、市長の冒頭の答弁でも触れられておりますけれども、避難行動要支援者名簿、いわゆる命のリストの作成が行政の義務になっております。 また、災害時には、防災組織や支援団体にも本人の同意なく渡すことができるようになりましたけれども、この避難行動支援者の名簿の対象者は、生活の基盤が自宅にある障害者や高齢者などが対象になります。本年８月末現在における避難行動要支援者名簿の登録者数は１,３０１人となっており、このうち関係機関への名簿提供同意者数は登録者数の７１.６％、９３２人となっております。 避難行動要支援者名簿に基づく避難支援とは、平常時から避難行動支援者名簿の提供を受け、見守り活動や災害時の避難支援に協力してもらう関係者自身とその家族の安全を確保した上で、災害情報の伝達や的確な避難誘導を行うものであります。 これは、行政の力には限界があることを前提にして、災害時の避難は自助や近隣の共助が基本となることを示しております。そして、市町村に対し、自力での避難が難しい災害弱者の個別の避難計画策定名簿をつくり、一人一人の避難計画を立てるように促しております。 ただし、この個別の避難計画の策定は、これ、義務とはなっておりませんけれども、本年８月末現在における避難行動要支援者名簿に基づく個別計画の策定状況はどうなっているのか、担当部長の説明を求めます。
○議長（武田新二君） 川野市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川野美智明君） それでは、お答え致します。 ８月末現在の個別計画策定者数は３５０人となっております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） ８月末現在の個別計画策定者は、今、３５０人ということでありましたが、これは避難行動支援者名簿登録者数の３７.５％であります。 国は、要支援者１人に対して、１人或いは２人の支援者がつくことを推奨しておりますけれども、じゃあ、この割合の低さには理由があると思いますけれども、重ねて担当部長にお尋ねします。
○議長（武田新二君） 川野市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川野美智明君） お答え致します。 課題としましては、個人毎、地域毎に防災意識に対する温度差があることが挙げられます。このことから、避難行動要支援者及び避難支援等関係者に対しまして、本制度の理解を深めて頂けるよう、個別計画を作成することの意義につきまして周知徹底していくことが重要と考えております。 まず、地域内には高齢者が多く、支援していくのが現実的には難しいなどの意見も自治会長さんから頂いておるところでございまして、こういうところも、これから色々と検討していく必要があるかと思っております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） 市長は、昨年の３月定例会において、綾城美佳議員の一般質問に対する答弁の中で次のように述べております。 災害時における避難支援等を実効性あるものにするため必要な支援の内容、地域の支援者、避難先等を記した個別計画の作成を地元自治会にお願いしていると述べておりますが、防災と福祉の連携が欠かせない避難行動要支援者名簿に基づく個別計画の策定が進まない背景に、今、部長がおっしゃいましたように、もちろん住民の高齢化と支援者の人手不足というのはあると思います。自力で避難が難しい高齢者や障害者を誰がどのように支援するのか、難しい問題でありますけれども、しかし、その前段にある根本の問題というのは、普段、お世話をされている福祉のプロの方々といざというときの防災の取り組みが分断されている点にあるのではないかということが考えられます。つまり、平常時と災害時のサポートを分けて考えずに、福祉のプロを巻き込んで個別避難計画をつくるということであります。 例えば、平常時において、地域の障害者の実情を一番知っている人は相談支援専門員であり、介護保険の利用者はケアマネジャーと呼ばれる方々であります。こうした人達は平常時のサービスメニューをつくっており、その当事者の情報を日常から持っているため、どんなことが必要なのか代弁できます。こういうプロの人達も一緒に巻き込んで、普段やっていることの延長として、災害時ケアプランなど災害時の取り組みを考えて頂く、地域と当事者が一緒に考えていくことが大切だというふうに思います。 逆に言えば、こういう方々にかかわってもらわないと、直接の災害から移動して避難行動を支援する個別計画の策定というのは難しいのではないかというふうに思います。 こういう取り組みをセットで考えていけば、市長の言われた、災害時における避難支援等を実効性あるものにできるのではないかと思いますけれども、市長、端的にお尋ねします。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 昨年も様々な災害についての質問を頂いたわけでございまして、そういう中にありまして、提供同意者数については、いわゆるやってもらうのが前提として取り組みを変えたというようなことから大幅に上がってきておるところでございます。しかしながら、計画についてはまだ３７％ということでございます。 結局、障害が重い人ほどやっぱり、中々難しくなっているという現状もあろうかと思いますから、そういった方々を交えて、本当にこうやれる計画でなきゃいけないわけでございますから、それらについては計画の中でしっかりと反映をしていきたいと思います。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） じゃあ次に、福祉避難所についてであります。 福祉避難所というのは、一般の避難所での生活が困難な高齢者や障害のある方、妊産婦など、特別な配慮が必要で介護施設や医療機関などに入所、入院に至らない程度の方を対象とする二次的な避難所のことであります。現在、災害時における福祉避難所に関する協定書を締結している施設は、高齢者関係施設や障害者関係施設など、市内２３施設となっております。 長門市地域防災計画には、次のような１節があります。「市は、要配慮者が相談等の必要な生活支援を受けるなど、安心して生活できる体制を整備した福祉避難所の指定や社会福祉施設、病院等のうち、入所・入院施設が避難する際の施設専用避難所の指定に努める」とうたわれております。 慢性呼吸器不全などの疾患を抱え、在宅酸素療法を利用する方から、台風１５号による千葉県での大規模停電を受けて次のような相談がありました。 福祉避難所の事業者等が市役所と結んだ協定は、高齢者施設、障害者関係施設、児童養護施設ではないことが分かりましたと。停電になると、自宅においてある酸素濃縮装置が機能せず酸素ボンベの供給ができない場合、命にかかわることになります。私のような酸素吸入をしている患者の避難先がないということです。災害が一たび起こって停電とかになると、私達は命の危険にさらされます。これを自己責任でやっていけというのでしょうか。医療関係の避難所も絶対必要ですというものでした。 この在宅酸素療法というのは、酸素濃縮装置などを使って自宅で酸素を吸入する治療法でありますけれども、これによって入院生活から解放され、症状が改善されることで、外出なども可能になり、生活の質が向上する。ところが、電気を使用するため、災害などで停電になると酸素濃縮装置はとまってしまいます。そのような場合は、酸素ボンベに切りかえるのですけれども、外出時の携帯性を重視して小型になっており、長時間はもちません。内閣府などは、平成１８年から高齢者や障害者ら災害時に支援が必要な人を特定しておくよう自治体に求めておりますが、厚生労働省の研究班は平成２５年、在宅酸素療法の患者もこの対象に入れているかどうか、全国１,７４２自治体を調査しております。 回答率は５０％で、回答した８６３自治体の状況では、在宅酸素療法の患者も対象としているのは６５０自治体であり、在宅酸素療法の患者というだけで対象になるのは、その１２％に当たる７５自治体にとどまっております。そして、多くは在宅酸素療法に加え、介護保険や身体障害者などの条件を満たすこととしております。つまり、人工透析や人工呼吸器の患者に比べると、在宅酸素療法の患者に対する災害支援の大切さの認知度が低いことをうかがわせるものであります。 災害時の対応として、医師会とも連携し、在宅酸素療法の患者が集まれる病院を決めておくなら支援体制を整える必要があると思いますけども、このことについて事前に担当課にお話を伺ったところ、次のような回答でした。 平常時から酸素ボンベが必要な方などの難病患者については、県健康福祉センターが主体となって、担当課と防災危機管理課とで協議継続中である。現在の協議では、病院側では受け入れ困難との回答であるというものでしたが、こうした問題に市長はどうした見解をお持ちなのか、お尋ね致します。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） この間の検討会で、そのような話が、どうなっているかというのを聞きまして、それらについては協議検討中だからいいということじゃあ私はないと思っておりまして、一人一人の命をしっかり救うということになれば、市内になければどこにどういうふうにしていくのかということは、県と早急に詰めていかなきゃいけない課題だと思っています。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） それにちょっと関連しますけれども、先程も言いましたように、台風１５号の影響による、今も千葉県の広い範囲で停電が続いております。東京電力が完全復旧にまだ時間を要する地域が少なくないとしておりますけれども、冷房もなく、水の確保もままならず、暑さの中で耐え抜く被災者は、これ、いつまで続くのかといういら立ちを募らせています。医療機関や高齢者施設は非常用発電などでしのいだところも含め、まさに綱渡りの対応が迫られております。 こうした中で、東日本大震災以降、災害に強い分散型エネルギーであるＬＰガスの特性や震災での教訓が追い風になり、エネルギー供給のあり方を見直す動きが広がっております。 現在、全国的には、学校施設などにおいて、空調設備は電力ではなくてガスを活用した事例も多くあります。また、災害などによる停電時でも発電した電力で、空調だけではなくて、照明を使い続けることが可能な電源自立型の空調ガスヒートポンプシステム、いわゆるＧＨＰなどもあります。福祉避難所は、高齢者関係施設や障害者関係施設などの協定のほかに、市の保健センター４カ所が福祉避難所として指定されております。 例えば、三隅の支所がある保健センターは、省エネの観点からガスによる空調設備となっておりますけれども、自家発電の機能を備えていないので、停電時にはとまります。この設備ももう２０年近くが経過しており、更新時期を迎えますけれども、災害に強いまちづくりの観点からも、電源自立型のＧＨＰなどに順次切りかえていくことも必要になるのではないかと、本当に思います。市長、どうですか、考え……。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） そういった、更新時があれば、そういったこともしっかりと検討してまいりたいと思います。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） 今のはしっかり検討してください。 この１６日に、萩市の総合福祉センターで市の防災危機管理課の、萩市の地域防災マネジャーを講師として、聴覚障害者のための防災研修会というのを聴講させて頂きました。 その講演の中で、聴覚障害者が災害時に困ることとして、まず、火事や大雨などの音が聞こえない、避難指示が聞こえない、サイレン、警報アナウンスが聞こえない、そして周りの人は聞こえるのが当たり前と思っているので気がつかれない、こうした様々な問題点が指摘されました。 そして、こうした障害を抱えた人を含めて、災害時にどの力がどれくらいの割合で必要になるかについては、自助が７割、共助は２割、公助が１割ということを言われました。この捉え方は正しいと思っています。 災害に備えるためには、もちろん、ハード整備なども必要でありますけれども、何よりも一人一人が災害に強い存在にならなければならないと思います。しかし、別な見方をすると、これは公助は１割でいいとか、自助は７割でなければならないということをいう意味ではありません。自助の機能が発揮されるためには、その基盤として共助が充実していなければならないということであります。 昨日の一般質問の中で、早川文乃議員も弱体化する集落機能の問題を取り上げておりましたけれども、平常時にこそ、自治体行政は、災害に強いまちづくりを進めていくためにも、自助の基盤である共助の充実に向けて取り組んでいかなければならないと思います。このことに対する市長の決意の一旦をお聞かせ頂いて、この質問を終わらせて頂きます。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 先日、湯本地区の方とお話をする機会がございまして、自治会長さんでございましたけれども、この前の大雨の災害のときに、大雨のときに、やっぱり要援護者のところに連絡に走ったという話を聞いて、そしてまた、消防団とも、そういった連絡をとっていたという話をお聞きをしまして、本当に、自治会長さんを中心に、しっかりと様々な取り組みを陰ながらして頂いているんだなというのを改めて感じたところでございます。 やっぱり、そういった、いわゆる自主防災組織等もそうですけれども、いわゆるまちづくり協議会もそうですけれども、そういった形で、みんながやっぱり支え合う社会をつくっていくということが、何よりも重要だという思いを思っているところでございますから、先程申し上げました、様々な、そういった自主防災組織等の形成についてもしっかりと取り組みをしていき、そしてそれをしっかりと行政も支えていく体制を構築をしていくことが重要だという思いでございます。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） それでは、通告しております第２の質問に入ります。 第２の質問は、人口減少時代における行財政運営についてであります。 本年１１月２６日に、市長の２期目の任期が満了となります。市長はこれまで人口減少に歯どめをかけるべく、様々な施策を講じてきたと思いますけれども、平成１７年３月の合併時の人口４万２,７４６人から令和元年８月１日現在で３万３,７７１人となっております。人口減少対策はあらゆる分野で、あらゆる角度から講じる必要があり、１０年後、２０年後の長門市のあるべき姿を積極的に研究しなければなりませんけれども、そのための行財政運営はどうあるべきだと考えているのか、市長に見解をお尋ねします。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） それでは、人口減少時代における行財政運営についての御質問にお答えを致します。 本市は、合併時には、先程お示しのように、約４万２,０００人であった人口が、１４年経過した今日では３万３,０００人と大きく減少し、平成２７年に策定致しました長門市人口ビジョンでは、今後、人口減少抑制に対する取り組みを何も講じなかった場合には、６年後の２０２５年には、人口は２万９,８９１人、また高齢化率は約４５％となると予測をしています。 人口減少や少子高齢化への対応は、地域経済活動を初め、各、今後の自治体経営に大きな影響を及ぼす最重要課題でございます。そのため、本市では、所得向上と雇用創出により、地域経済の再生を図るために、ながと成長戦略行動計画を策定し、着実にその取り組みを進めるとともに、「子育て世代に選ばれるまち」を目指し策定致しました、長門市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、若者を初めとする人口減少の抑制に向けた集中的な施策を展開しているところであります。その成果も見え始めてきているところでございます。 そこで、人口減少に対する本市の行財政運営はどうあるべきかとのお尋ねでございますけれども、平成３０年３月策定の第４次経営改革プランでは、人口減少や少子高齢化の進展、地域経済情勢など、本市を取り巻く環境が大きく変化していることから、行政改革大綱に「まちづくりを支える行財政運営」を掲げ、地域の実情を踏まえた、適正な定員管理に努めるとともに、限られた人材で、市民目線に立ったきめ細やかなサービスが提供できるよう、職員の意識改革を初め、マネジメントや政策形成能力の強化に重点的に取り組むことと致しております。 また、主要な計画や政策と結びつけることで、量と質の両面から、さらなる行財政改革を推進していくことと致しております。 具体的には、窓口業務の集約やアウトソーシングのほか公民連携の取り組み、自治体情報クラウドへの参画を進めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の最適配置と遊休資産の売却等に取り組んでまいります。あわせて、財政運営については、本市の歳入のうち３０％以上を占める普通交付税の合併算定替による縮減が今年度で終了し、令和２年度から一本算定となる結果、縮減が始まる前の平成２６年度と比較致しますと、現時点１３億円減の７１億円程度となる見込みであります。 また、同年に実施される国勢調査の結果次第では、普通交付税のさらなる減額が想定をされております。 このような中、財政負担の軽減への取り組みと致しまして、市債残高の減少に向け繰上償還を積極的に行ったほか、平成３０年度から３年間、経常的な経費について、単年度３％程度のシーリングによる削減を行う枠配分方式を実施するとともに、事業の創設に当たっては、スクラップ・アンド・ビルドを基本と致しました。 加えて、普通建設事業においては、市債発行の抑制を図りながら、発行に当たりましては、交付税算入率が高い市債に限定するという方針のもと、発行額を公債費の償還額以内に抑えるプライマリーバランスの黒字化に取り組んできたところであり、平成３０年度末の市債残高は約２１７億円で、平成１９年度以降、１２年連続で減少を致しております。 また、災害等緊急性の高い事業の実施や経済情勢の変動等に伴う減収に対応するために積み立てる財政調整基金については、一般的に適正とされております標準財政規模の１０％以上を確保し、平成３０年度末残高は、合併以降最高額となる約２３億円となっております。 今後、健全で持続可能な行財政運営を図っていくためには、限られた財源を最大限有効に活用し、市民に重要かつ優先度の高い事業の選定に努めるとともに、財源確保の観点から有利な市債でございます合併特例債の適用期限の延長について検討を行うほか、財政調整基金への依存を極力抑え、長期的な視点に立ち、本市の身の丈にあった財政規模とすることが求められております。 そのためにも、毎年１０月に公表致しております中期財政見通しに基づき、予算管理や財政規模の適正化を念頭に入れつつ、本市の最上位計画でございます第２次長門市総合計画を初め、長門市まち・ひと・しごと創生総合戦略、第２次ながと協働アクションプラン、第２次ながと成長戦略行動計画等に掲げます地域活性化や人口減少抑制を図るための施策の目標達成に向けた取り組みを推進するとともに、計画の進捗管理を行うことで、より実効性のあるものとしていく必要があると考えております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） それでは、答弁を踏まえて、再質問に入ります。 ちょっと先に言っておきますけど、一問一答方式なので、ちょっと答弁を長く言わなくてもいいような気が、若干しないでもないですけれど、それはいいですよ、それはいいです。また、今後の課題を。 先程も言いました、この１１月１０日には、長門市長選挙と市議会議員の補欠選挙が告示されます。そして、１１月１７日、投開票ということであります。 市長は、前回の４年前の市長選挙において、無投票で２期目の当選を果たしておりますけれども、今回、選挙戦になれば、事実上、市民からこれまでの８年間の行財政運営の評価に対する審判を受けることになります。 市長が初当選した８年前というのは、東日本大震災が起きた年でもあります。東京電力福島原発事故は、大きな衝撃を与え、原発に依存したエネルギー政策をこのまま続けていいのかという重大な問題を私達に突きつけました。 私は、これまでの市長の行政運営の中で、特に印象に残っている事業の一つに、板持の県道バイパス沿いの通称「滝ノ下」と呼ばれる市有地での大規模太陽光発電施設、いわゆるメガソーラー設置事業というのがあります。 これは、遊休財産の有効な利活用及び地球温暖化対策とエネルギー自給率の向上のために、再生可能エネルギーの活用推進に取り組むことを目的としたものでありますけれども、市長は、就任から半年後に、１０年以上も塩漬けになっていた土地を、市有地の活用を、対して具体的なこの方針というのを打ち出しました。 当時は、民間事業者による、日置から油谷地区にかけて計画されていた風力発電事業が行き詰まっておりましたから、私は市として再生可能エネルギーの活用に取り組んでいくことは、方向性としては正しいと思っておりましたし、市長の政治姿勢を積極的に評価していた一人であります。 そこで、市長は冒頭の答弁の中で、所得の向上と雇用創出により、地域経済の再生を図るために、ながと成長戦略行動計画を策定し、着実に、その取り組みを進めると述べております。その一環として、平成２８年度から進めている、三隅地区工場用地整備事業というのがありますね。平成２８年５月２５日に、市議会の議員全員協議会が開かれ、三隅地区工場用地整備用地造成工事の件を議題として、執行部から説明を受けております。 当時の説明によると、株式会社アルミネ三隅工場に隣接する農地等約８ヘクタールを買収し、用地造成及び用地に接続する道路整備を行い、平成３０年内の完成を予定としております。総事業費は約５億４,０００万円、長門俵山道路の建設
残土を活用し、造成費を大幅に抑制するとしておりますと。しかし、この事業は、複数の地権者との用地交渉が難航して、当初計画が大きく変更されております。用地買収の遅れによって、土砂造成予定地に直接搬入できなかったため、境川公共
残土処理場及び萩三隅道路のインターチェンジ付近にある国土交通省の用地の一部を、仮置き場に活用しておりましたが、その後、地権者との交渉を進めた結果、同意が得られたとして、本年１月１４日から土砂搬入が始まっております。ところが、６月中旬に、土砂の運搬は休止となりました、休止に。この理由をちょっと担当課に問い合わせたところ、次のような回答でした。 当該工場用地は、事業を進める中で、用地交渉の長期化から全体の造成盛り土量が確保できなくなったことから、１工区、２工区に分けて造成工事を進めているところである。現在、造成工事については、開発許可を受けている範囲の盛り土工事が完了しており、第１工区の残りの区域及び第２工区を含めた開発変更申請許可に向けて、今年度６月をめどに許可が得られる工程で進めていたと。その後、複数の地権者のうち１名については、６月末までに同意がとれたが、残る１名に係る法定相続人１７名中、あと１名との同意書の取得に向けた交渉が難航しており、申請及び許可に時間を要しているため、やむなく工事が休止状態となっているというものでした。 市長、平成２９年の９月定例会、予算決算委員会において、この事業に附帯決議をつけております。附帯決議には、「市は以下の事項に十分留意の上、事業執行に努めること」とあって、「１、全ての地権者の同意を得ることを最優先にすること、２、地権者の同意が得られるまでは、埋め立て等の工事は控えること、以上、決議する。」とあります。もちろん、附帯決議には法的拘束力はありませんけれども、しかし、これまで市長は、この附帯決議の内容を重く受けとめる旨の発言をしていたように思われるんですけれども、今回の埋め立て工事の休止とこの附帯決議との関係について、ちょっと説明して頂けますか。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 先程おっしゃいますように、第１工区、第２工区と分け、第１工区の地権者の了解を得たところを埋め立てております。了解を得ていないところについては、当然、開発許可もおりておりませんから埋め立てておりません。 当然、前事業者から、前関係者から了解をとるという前提で当然進めておりましたし、そして、その人については既に同意は、判こは頂いていたところでございます。 そして、いざ、このいわゆる共有が、いわゆる１７名の共有で、ずっと共有でございますから相続がされておらなかったわけでございます。ですから、関係者が約３００人ぐらいいらっしゃったわけでございます。その中の３００人中の１人と言ったほうがいいかもしれません。その方から中々いい返事がもらえておらないわけでございまして、直接、そこに住んでおられる方には、私どもは売りますよという判こを頂いておりました。ということでいいますと、それで最後の３００人中の１人といった方から、まだ頂いておらないということでとまっているのは事実でございます。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） 私ども、全ての地権者、それも含めて同意を得ることというようなことを念押ししていたつもりでしたよ、当時。しかし、これは結局どういうことかというと、結局、一言で言うと当初からこれ見切り発車で進めたからこうなったのではないかというふうに思います。 既に、当初計画で示された総事業費約５億４,０００万円は、先程述べたように、様々な要因によって、平成２８年度から今年度の予算ベースを含めた約７億７,０００万円となっております。これに、今後見込まれる事業費を加えると、その総額は約８億３,０００万円となり、常に当初の事業費の３億円近くオーバーしているということなんです。したがって、これ、あらゆる事業実施に当たっては、特にこういった用地交渉等とかデリケートな問題がある案件については、見切り発車はやめて、二度とこういった、起こさないように市長も肝に銘じて頂きたいというふうに思います。 次に、ちょっと財政運営に移ります。 本市の歳入財源の中で、大きな比重を占めているのは地方交付税であります。地方交付税は、自治体間での税収のアンバランスを調整するという財政調整機能と、自治体が標準的に行うべき行政サービスの財源を国が保障する財源保障機能という２つの役割があり、国庫補助金や国庫負担金と異なり、使途の制限のない一般財源であります。 市長の答弁にもありましたが、地方交付税の交付金のうち、普通交付税に係る合併算定替が今年度で終了し、来年度から一本算定になります。合併算定替というのは、旧合併特例法の、合併後１０年間は合併前の市町村毎に算定した普通交付税の総額を配分する定めに基づくもので、配分額は合併から、１１年目から段階的に減らされて、１６年目には純粋に一つの自治体として算定されます。これが一本算定と呼ばれるものであります。 市長答弁にもあったように、現時点では、平成２６年度比で約１３億円減の７１億円程度になるというふうな見込みであるという答弁がありました。 そこで、地方交付税に対する市長の基本的な認識をお尋ね致します。 ここに、大西倉雄市政ニュース財政編というのがあります。このニュースは、私が言うのも何ですけど、よくできています。市民の素朴な形に答える形で、ＱアンドＡ方式でやっていますね。 紹介しますと、「市内各地でたくさんの箱物がつくられているけど、これからの市政運営は大丈夫」という問いに対して、「確かに、これまでの８年間、教育施設や交流施設、防災拠点施設などを整備してきました。しかし、こうした投資の結果、新たな雇用が生まれたほか、交流人口が拡大し、市外から多くのお金を獲得でき、市の貯金も増えました」とあります。観光客数の倍増や貯金に当たる基金残高の推移を見ると、おっしゃるように、これはもう客観的な事実であり、こうした数字は、数字的な裏づけもあります。 そして、それに続いて、「一方で、整備財源となる市の借金は、最終的に国から交付金で戻ってくる有利なものを使い、実質的な市の負担を抑えています」とあります。市長、これはどういう意味なのか、説明してください。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 先程申し上げましたけれども、合併特例債や過疎債等、いわゆる７０％が元利償還金に戻……、国が見てくれるものという意味で使っております。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） 議員の皆さんに、一般質問はタブレットの中に一般質問の資料として入っていますけれども、ここに、こういう資料を今、つくってきました。 普通交付税を算定する際には、地方公共団体が合理的な、合理的水準で行政事務を遂行するための必要な経費である基準財政需要額と、地方公共団体が標準的な状態で徴収できる税収である基準財政収入額を算定して需要額が収入額を上回る場合、その差額、即ち財源不足額が普通交付税として交付されます。 例えば、合併特例債は事業費の９５％を起債で充当でき、国が元利償還の７０％を後年度の普通交付税で措置するというものであります。 普通交付税の措置というと、その年度の元利償還分が普通交付税、この普通交付税に上乗せされているような錯覚に陥りますけれども、合併特例債の償還に係る費用が交付税に算入される起債というのは、基準財政需要額の中に積算されるものであって、需要額を算定するときには、当然、数値として、ここの数値として幾らというのは分かります。実額算入されているから、分かります。しかし、収入額との差し引きの財源不足額として普通交付税は交付されるため、最終的にはっきりこれが合併特例債の部分だよというのは分かりません。なぜか。お金には色がついていないからです。 これを分かりやすく説明すると、今度は逆に基準財政収入額が増えた場合どうなるのか。市長が今から雇用や税収増やしてこの基準財政収入額が増えた場合、どうなるのか。増えた場合、これ、もっと分かりすく言うと、税収が増えて需要額と収入額、もし仮に同じになった場合、当然のことですが普通交付税は交付されない、不交付団体になるということであります。 この理屈だと、市長の言う、最終的に国から交付金で戻ってくることはないのであります。したがって、交付税措置があるというのは、基準財政需要額を算定する際にその年度の元利償還分がここの基準財政需要額に算入される、これがより正しい言い方ではないかと思います。 既に、国の地方交付税の特別会計は大きな財源不足に陥っております。増大する行政需要に対処できない状況にあって、そのため国はこの基準財政需要額を算定する際の単位費用や補正係数を調整するなどして、基準財政需要額の帳尻を合わせているのが実態であります。 国は国庫補助負担金の廃止・縮減、税財源の移譲、そして地方交付税の一体的な見直しという三位一体の改革を断行して、それによる市町村合併への誘導を行いました。 国の本音というのは、地方交付税の一本算定が示すように、さらなる地方交付税の削減ということを直視しておく必要があると思います。合併特例債など地方債の場合、道路や学校建設など住民間、世代間での経費負担の公平を確保するという積極的な理由を持った借金であり、この全てを否定するものではありません。しかし、公共施設等総合管理計画にもあるように、新規建設を抑制しつつ維持・更新事業へ公共事業政策を転換するというのは、まさに待ったなしの課題であります。公共事業が悪いといって決めつけている立場ではなく、大切なのは住民にとって、市民にとって必要な事業は何なのかであります。 以前にも申し上げましたように、政治というのは、いずれも大事な価値にあえて優先順位をつけることだと申し上げました。何を優先すべきか、しっかり見きわめることが重要であって、こうした認識に立って人口減少時代における行財政運営を行っていかなければ、あの平成の大合併じゃありませんけれども、市町村合併のように、いつか来た道をなるのではないか、こうした私は思いを抱いております。それは、あの平成１７年に合併したときから、その思いは今でも変わっておりません。 もう時間があんまりありません。実は、ちょっと時間の関係で、色々言いたかったんですけども、ちょっと時間調整を間違っておりまして、２問ぐらい飛ばしていますから御安心してください。 最後にします、これで。市長、この質問の冒頭の答弁でもそうですけども、これまでも随分色んな機会を捉えて「子育て世代に選ばれるまち」という、目指すということを言われております。 現在、全国全ての自治体が実施している子どもの医療費の助成制度の拡充が年々進んでおることは、市長も御承知のとおりだと思います。厚生労働省の平成３０年度調査では、高校卒業まで助成している市区町村は、通院と入院ともに全体のこれ３割を既に突破して、中学校卒業まで合わせると通院も入院も約９割、全国の自治体９割にも達しているということであります。 その中で、自治体間の格差を解消するため、これ、市長も言われているように、私は全く市長とこれは同感、同じなんですよ。国に対して自治体間格差があるから、小学校卒業までなのか、中学校まで、高校まで、所得制限はあるのかないのか、ありますね、色々、自治体間で。 この自治体間の格差を解消するため、国に対して全国一律の助成制度、子どもの医療費助成制度の創設を求める動きというのも一方ではあります。市長は、１期目の初の予算編成となる平成２４年度の当初予算において、福祉医療費助成事業の一つである乳幼児医療費に対して、これは所得制限撤廃されましたね。小学校就学前までの全ての乳幼児の医療費を無料化しております。更に、２期目の最初の予算編成となった平成２８年度当初予算では、小学校卒業までを対象にした子どもの医療費の無料化を実施しております。既に、ホップ・ステップと来ているわけですから、市長、３期目に向けて大きくジャンプをして頂きたいと思います。 私は、今から３年前の平成２８年９月定例会の一般質問でもこの問題を取り上げておりますけれども、市長も次のように述べております。「私は、そういう意味で言うと、できれば、中学校、言われるように高校まで、本当に安心して子供の成長ができるようにということが望ましいと思います。そういったことに向けて、徐々に私も準備をしてきたつもりではあるわけでございまして、そういう環境が整っていく中でそれに向けて努力をしていく、いきたいという思いは持っているところでございます」と、こういうふうにお答えになっております。 市長、その際の財源が多分心配だろうと思うんですよね、経常経費になるから。その際の財源は、是非、地域活性化基金を活用して頂きたいと思います。 地域活性化基金の平成３０年度末の現在高は、約２３億円あります。これは、市民の連帯の強化及び地域振興に資する事業の財源として、新市建設計画に位置づけられた事業に活用できます。この計画の中には、児童福祉の充実として子育て負担の軽減というのも明記されております。人口減少時代における行財政運営の中で、それを食いとめる上でも子育て支援、少子化対策にこの基金の一部を活用して、安心して子育てができる環境をつくって頂きたいと思います。そのことを市長にお尋ねして、質問を終わりたいと思います。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 私自身、ずっと子育て世代に選ばれるまちをつくっていくということで進めておりまして、各種施策を展開を致しております。 今年度も、御案内のように、ああして民間の認定保育園の整備、そしてまた日置保育園も整備が完了したところでございますけれども、そしてまた全ての子どもたちが望む放課後児童クラブ等については、１００％引き受けるんだという強い思いで各種施策を展開を致しております。 そして、要望も強い医療費の問題についても、私の頭から離れたことはないわけでございまして、私が仮に当選をさせて頂いたならば、そのこともしっかりと頭に入れながら、また検討してまいりたいと思っております。以上です。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） 今、前向きな御答弁を頂きました。 今回、一般質問に当たって、市長も市長選挙を控えて心中穏やかではないかとは思いますけれども、今度、市民の厳粛な審判を受け、三度、市政運営を担うことになれば、またそのときにこの議論の続きはやりたいと思います。終わります。………………………………………………………………………………
○議長（武田新二君） 午前中の一般質問はこの程度にとどめ、この際、暫時休憩致します。 午後の一般質問は、午後１時から再開します。午前11時48分休憩………………………………………………………………………………午後１時00分開議
○議長（武田新二君） 休憩前に引き続き、一般質問を再開します。 重村法弘議員。
◆１０番（重村法弘君） 皆さん、こんにちは。今日も長門・俵山道路を通行してまいりました重村でございます。 本日の私の質問は、有害鳥獣対策についてであります。 農業分野における有害鳥獣対策については、有害鳥獣、主にはシカ、イノシシといった動物の必要以上に増えた生息頭数を駆除により個体数の管理をしていくことと、有害防除、獣害侵入を防ぐといった防除柵等をバランスよく実施していくことが重要と考えられております。 本市においては、平成２６年度より、県営中山間地域総合整備事業を活用し、獣害防止柵が設置されてきましたが、５年継続されてきたこの事業の効果をどう捉え、どう評価しているのか、また、今後の有害獣防止柵の維持管理対策についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） それでは、重村議員の有害鳥獣対策についての御質問にお答えを致します。 まず、本市の有害鳥獣対策は、これまで個別の要望に対し、資材補助等の支援を行っておりましたけれども、平成２５年度に策定を致しました、ながと成長戦略行動計画における一市一農場構想を推進する中で、広域的・面的な管理と致しまして、恒久的な鳥獣害対策を行うことと致しました。 これを踏まえて平成２６年度から、県営中山間地域総合整備事業を活用し、中国産地からの害獣の侵入を防ぐ目的で、油谷伊上から三隅滝坂までの７３.５キロメートルの獣害侵入防止柵の設置を行ったところであります。 また、平成２９年度からは、県営中山間地域総合整備事業新ながと地区として、真木・渋木地区の３２.２キロメートル、県営農地耕作条件改善事業と致しまして、俵山地区の４３.７キロメートルの施工を実施し、地区を取り囲んだ形で外部からの侵入防止を図ったところであります。 これらの事業は、鳥獣害から農作物を守る観点で実施する生産基盤対策であることから、基本的に農用地に接した箇所に設置するものであって、一部、住民要望が出ております山間地や宅地への設置は致しておりません。 また、通常であれば地元負担金が発生するところ、広域性と生活環境面を考慮し、負担金徴収も行っていないところであります。 さて、議員お尋ねのこれら事業の効果についてでありますが、本市の有害鳥獣による農林作物の被害額は、事業を開始いたしました平成２６年度以降、被害額が増加した年度はあったものの、７３.５キロメートルの防止柵の設置が完了致しました平成２９年度以降においては、年々被害額は減少しており、柵設置の効果が着実に出ているものと考えております。 また、道路管理者からは、車両通行における害獣との衝突被害が減少しているともお聞きをしており、生活安全面においても一定の評価をしているところであります。 更に柵設置周辺の自治会を対象に、平成３０年２月に実施したアンケートによりますと、一部、柵の上を飛び越えて入っていくる、川や道路からの侵入が増加したなどの御意見があるものの、設置前より農作物被害が少なくなった。維持管理が楽になったなど、事業の効果を感じておられる御意見も多数頂いているところであります。 次に、今後の維持対策についてでありますが、本市においては、広域的・面的に整備しているため、防止柵を適切に管理していくことが何よりも重要であります。 したがって、事業開始時には地域の皆様に対し、柵の修繕や改修等は市で実施するものの、通常の見回りや周辺の除草作業については地域の御協力をお願いしたい旨説明しているところであります。 防止柵の設置については、市民生活に支障のない範囲において行う必要があり、被害を１００％防止することは不可能ではありますけれども、柵を設置したことにより、侵入経路が限定されることから、捕獲による駆除も行いやすくなっております。 市と致しましては、今後とも地域の皆様と一体となって、柵の維持管理を適切に行い、被害防除の効果を継続的に発揮できるよう努めてまいります。以上で、１回目の答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 重村議員。
◆１０番（重村法弘君） それでは、再質問に入らせて頂きます。少しちょっと余談をさせて頂きますけど、農業を営む方にとっては、この９月はまさに収穫の秋でございます。一年の集大成の季節ということも言えるかと思います。 ８月中旬以降、特に水稲、お米については天候が不順であって、８月２８、２９日の３００ミリを超える豪雨が、幸いにして大規模な災害等は起きませんでしたけれども、起こらなかったほうが不思議といいますか、地元の地方紙にも書いてありましたが、これだけの雨量が降って、本当に大きい甚大な被害がなかったというのはまれであるというような記事も出ておりましたけれども、今、連日報道されております、先程、林哲也議員の中にも出てまいりましたけど、千葉県を中心とした台風１５号による災害、ただただ復旧に向けて、一日も早いライフラインの回復と、とにかく一日も早くと、ただただ祈るばかりでございますけれども。 さて、大西市長は市長就任以来８年、公約に掲げられた大きいところで言いますと、昨日もウエルカムセレモニーがありました。ラグビーワールドカップ日本大会のキャンプ地の招致と、また冒頭ちょこっと触れましたけど、長門・俵山道路の開通、供用開始、それからこの議場も新しくなりましたけど、新庁舎の開庁といったことで、長門市のトップとして、まさにこの９月というのは一つの結果を出す時期かというふうに思われますけれども、市政を代表して、執行された事業については、執行額が大きければ大きいほど、その事業の完了後に短時間におけるチェック、改善点が必要とするものの検証であったりとか、ある一定の時間を置いて、事業自体どうたったのかという検証、見直し、こういったものが必要であろうかというふうに思います。 そこで、先程からたくさんの事業をこの８年間、集大成とは言いませんけれども、この令和元年度に集中してお約束されたことをやっていらっしゃって、今日、私が質問に立たせて頂いているこの有害獣を防止するための侵入柵、これも考えてみれば、市長が就任以来、大きい事業として継続してやってこられた事業ではなかろうかというふうに判断しております。 少し、この事業を整理してみますと、平成２６年、２７年に油谷伊上から三隅滝坂まで、答弁にもありましたけど７３.５キロ、総額４億７,４０３万円の事業費をかけて、これは農地を囲うというよりも、長門市というのは日本海側に面した市町村でございますから、有害獣が生息しているであろう、その中国山地から、日本海側のほうに出てこないようにまず防止柵をしようということで、この事業をされております。 それから２９年、３０年、これは渋木・真木地区、これは御存じのとおり美祢に向かう途中、一歩手前のところでございますから、中国山地内に入ったと仮定すれば、これはその一本の柵ではどうしても防げることはできないと、ですから農地はある程度囲んだ中で侵入を防止していくと、そして２９年から始まっています俵山地区は、これも中国山地の一部にもう入っているということで、獣害を防止するにはある程度、一本のラインではなくて、周りを囲むという防止柵を施さないということでございます。 油谷伊上から三隅滝坂までが４億７,４０３万円。そして、渋木・真木地区で３億７８１万円、俵山地区で平成３０年度までに３億２,８６０万円、総延長距離は１４９.４キロメートル、１１億１,０４４万円という総事業費であります。 御存じの方も多いと思いますけど、当然、これは国・県・市がそれぞれの負担額を相互に負担して、長門市の負担額は１５％、１１億１,０４４万円のうちの１億６,６５６万円に当たる事業であります。 まず、それでは担当課にちょっとお尋ねしたいと思いますけれども、国が５５％、県が３０％、市が１５％のこの事業ですけど、事業が完了、例えば防止柵が設置をされて工事が終わった後のこの柵の所有権はどこにあるのか、県事業ですから県の所有権なのかどうなのか、まずこれをお尋ねしたいと思います。
○議長（武田新二君） 光井農林課長。
◎農林課長（光井修君） それではお答えをさせて頂きます。 事業のほうは、いずれも県営事業で施工しておりますので、現在は県から市に対しまして財産譲与が行われております。 柵の所有権は市の行政財産ということになっております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 重村議員。
◆１０番（重村法弘君） それじゃあ、もう２つほど担当課長に続けてお尋ねします。 特に油谷伊上から三隅滝坂までというのは、ある程度一本のラインで、農免道路沿いにずっとありますけれども、そこに農地があれば迂回をしたような形で柵が組まれております。ですけど、渋木・真木、俵山、こういったところは自分の農地を囲うように柵が設置されるような形になります。 そこで、実際柵を設置して頂いて、耕作者がそこで農業を営む、非常に使い勝手が悪いというケース等もあろうかと思いますけど、まず受益地の農家の方がこれを勝手に、例えば変更したり加工したりということができるのかどうなのか、それと、こういった工作物には当然耐用年数というものがあろうかと思いますけど、まず、そういった加工を自由に受益者がしていいものなのか、それと耐用年数と、この２点をお尋ねしたいと思います。
○議長（武田新二君） 光井農林課長。
◎農林課長（光井修君） それではお答えをさせて頂きます。 まず、市におきましては、当初の事業の実施のときに大きな修繕や改修につきましては市が実施すると、それから見回りや周辺の除草作業の通常の維持管理は地域の皆さんにお願いするということで、説明をしておるところでございます。 位置の変更や加工につきましても、独断で実施されないように、農林課の担当窓口に一度御相談を頂きたいというふうにお願いをしているところでございます。 また、柵の耐用年数についてでございますけれども、柵の耐用年数は県から市に財産譲与される際に、柵についての処分、制限期間が１４年と示されていることから、この期間は適切な維持管理や補修等に努めていく必要があると認識をしているところでございます。以上でございます。
○議長（武田新二君） 重村議員。
◆１０番（重村法弘君） 簡潔に言えば、それじゃあ、市の行政財産をお借りして、農家の皆さんは獣害の防止柵を使用させて頂いていると、そして、耐用年数からいうと、最低１４年はしっかり維持管理をしてもらわないと困るという、１４年とはっきり言うと難しいところがあるかもしれませんけど、その耐用年数的に言えば、この年数はしっかり維持管理をしてほしいと、そういう認識でよろしゅうございますか。
○議長（武田新二君） 光井農林課長。
◎農林課長（光井修君） 議員、御指摘のとおりでございます。以上です。
○議長（武田新二君） 重村議員。
◆１０番（重村法弘君） それでは、私が今日、この質問に立つのは、実は今年度も議会報告会を実施しておりまして、渋木のある地区に、今年度は３人です。できるだけ日ごろ、何と言いますか、議会報告会に中々出て来にくいであろう、それから少単位の集落に行って、今年度は色々意見を聞きたいということで、そこの渋木地区に行ったときに、その方も大変喜ばれていたといいますか、ありがたいということをおっしゃっていましたけれども、議員の皆さん、こういう事業というのは後の検証といいますか、例えば柵をしても、今まで予想もしなかったところに今度は獣害被害が出るであるとか、例えば柵を設置したけれども、デメリットとしてこういうものが出たとか、そういう検証というのは必要ではないですかという御意見を頂きまして、一回質問に立たせて頂こうと思ったわけであります。 そこで、検証と今後というところで、事業効果を具体的な数値は出ないのかということです。先程、御答弁の中で、有害獣の被害は年々減少傾向にあると、それから、道路の交通の安全面でも色んな意見が聞かれるという御答弁はありましたけど、事業効果、数値的にこれだけ、何と言いますか、減少しましたというものがありましたら、是非具体的に教えて頂きたいと思います。
○議長（武田新二君） 光井農林課長。
◎農林課長（光井修君） それではお答えをさせて頂きます。 本市の有害鳥獣によります農林作物の被害額でございますけども、事業を開始した平成２６年度につきましては、４,７６５万８,０００円でございました。 平成２８年度につきましては、５,８９０万４,０００円と被害額が増加傾向であったものの、この約７０キロの防護柵の設置が完了しました平成２９年度以降におきましては、被害額が年々減少しているという状況でございます。 直近の平成３０年度では、４,８８６万７,０００円、対前年比９０％で５１９万５,０００円の減というふうになっております。 特に、シカにおける被害につきましては、対前年度比８５％で２８５万円の減というふうになっているところでございます。以上でございます。
○議長（武田新二君） 重村議員。
◆１０番（重村法弘君） もう少しこの事業を検証といいますか、聞いておきたいことがあるんですが、こういった事業をするときに、今、長門市で実施しているのは高さ１.８メートルの柵を設けておりますけど、国のマニュアルでは２.０メートルから２.５メートルというようなマニュアルがあるようですが、山口県はそのシカの被害、特にこの北西部というのは非常に生息数も多いと、高く跳ぶのは当然イノシシよりシカのほうが高いものを飛び越えるという地形にありながら、なぜ１.８メートルの事業というふうに県が推進されているのか、ここらあたり事情がありましたら教えて頂ければと思います。
○議長（武田新二君） 光井農林課長。
◎農林課長（光井修君） それではお答えをさせて頂きます。 まず国のマニュアルでは、先程、議員御指摘のとおり高さがおおむね２.０から２.５メートルというふうにあることから、市もこれまで県に対しまして柵のかさ上げの要望を行っているというところでございます。 なお、山口県では平成１３年度において、２回にわたり山口県獣害防止柵検討委員会が開催されておりまして、獣害防止柵の構造について協議、検討をされた結果、山口県内の基準と致しまして、イノシシの被害防護柵につきましては１.２メートル、シカ被害防護柵については１.８メートルというふうに決定をされているところでございます。 しかしながら、１.８メートルの柵を越えて侵入するケースは、法面の途中とか、山際の法尻に柵を設置した場合が多いことから、例えば針金等によるかさ上げなど、なるべく安価な経費で施工できる対策を研究してまいりたいというふうに考えておりますし、引き続き、基準の見直しや柵のかさ上げにつきまして、県への要望も行ってまいりたいというふうに考えています。以上でございます。
○議長（武田新二君） 重村議員。
◆１０番（重村法弘君） 是非、長門市の場合、こうやってもう５年間も継続事業としてやってきたわけではありますけど、一番やはりその県内の中でもこの長門市、下関市、萩市、ここが特にシカの被害なんかというのは多いわけです。 是非、県からもこうやって農林課にお手伝いに執行部として来られている経緯もありますので、是非、ここらあたり国のマニュアルが２.０から２.５と、非常に被害が大きいこの地区での現状を見て、やはりその平成１３年の協議が本当に正しかったのかどうなのか、こういうのを是非持ち帰って今後に生かして頂きたいとも思いますし、大西市長については、柵はやったけど上を飛び越えよるというのを聞いているわけですよね。是非、今後の事業にこういったことは生かして頂きたい。そして、１.８メートルで柵をしたけれども、本当に法面等で侵入が防げていないというところには、もう１回、県の事業というわけにはいかないかもしれませんけど、やはり、本当に効力を発揮してこその１１億円です。ありゃあ、仕方ないというレベルで私は済ませてはいけないと思います。確かに最初の御答弁で１００％防ぐのは難しいという話がありました。１００％は確かに無理でしょう。しかし、毎年毎年やっぱり管理をして、悪いところを修正をかけていくことによって、本当に私はこの１１億円という事業が生きてくるというふうに思います。 これは、よければ市長、率直な御感想を頂ければと思います。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 私も設置のときから１.８じゃだめだと言って、やかましく言っていたところでございますし、そしてまた、俵山、今日始めるときも何とかならんのかと、もう１回よく考えてくれという話をしておりました。 そうしたら、今、重村議員お示しのように、平成１３年のという、そのときの協議がそのまま生きているという話をこの間聞いて、私が言ったことは何だったのかという思いをちょっと強く思ったところでございます。 その当時はまだシカが３,０００頭だとか、５,０００頭だとかという、私も県議会におりましたから、平成１３年当時は３,０００頭が５,０００頭になったというときも、これも大体嘘だというのは分かって、今、生息数がでたらめだということは感じておりましたけれども、そういったときと全く対応が違うということを県にもしっかりと申し上げていきたいと思いますし、そしてまた言われるように、その上にまた国の事業というわけには中々いきませんから、やはり針金か何かで上に張っていくようなことはできないのか、それを県の事業をやったものに強度があるのかどうなのか、そういったことも含めてしっかりと協議をしていきたいと思って、何とかせっかくつくったものございますから、つくったけれども飛び越えて、今度は帰るのが帰られん、今度は平場でございますから、飛び越えるときは山際から飛び越えてきたけど、帰るときは帰られんということで、かえって被害が大きくなるということになってもいけませんので、それについてはしっかりと今後とも県に求めていきたいと思います。 そして、市ができることについては、市でまたやっていかなければという思いでございます。
○議長（武田新二君） 重村議員。
◆１０番（重村法弘君） 急に市長のほうに、今の件をちょっと御答弁を求めましたけど、ほかにも聞いております。認識されているでしょうけど、どうしても柵ができない河川、それから生活道路からの侵入があるというのも事実です。 それから今の件も含めて、当初、２６年に事業開始してきて、やはり途中で本当にこの１.８というのが適正なのかと、やはりどこかで検証して、やはり自治体として、「いや、２メートルにしてもらわないと困る」というような声を上げるということも、やはり検証、そして実際に設置された農家さん、自治会、こういったところからちゃんと声を聞けば、事業の途中で、やはり１.８じゃなくて２.０だというような自治体としての意志というのも出てくるチャンスがあったんではなかろうかというふうに思いますけれども。 渋木の方も言われておりました。やっぱり柵をつけたから終わりじゃなくて、その後、本当に効果が出ているのかどうなのか、改善しないといけないのはどこなのか、こういったところも行政のほうからも何と言いますか、検証という意味で見ていって頂きたいということを言われておりましたので、ここらあたりの検証というのを引き続きお願いしたいというふうに思います。 それで、もう一つの大きいところは、今後の維持管理についてであります。 緊急時の柵の取り扱いについてであります。 例えば、そういった防護柵をすることによって非常に農地というのはある意味守られてくるかもしれませんけど、緊急事態が発生するということもあります。 私も実は消防団に属しておりまして、消防団の中では、特に俵山なんかでは林野火災の場合どうするんだと、結局、出入り口たくさんはないですから、本当に何百メートルに１つぐらいの割合ですから、林野火災等が起きたときにどうなるのかというのが消防団の幹部会議の中で出ました。 そこでは一定の見解は頂いておりますけど、これは柵の設置者というよりも、そこで維持管理をされる方にも分かっておいてほしいので、これ農林課長、どういう答えになりますか。
○議長（武田新二君） 光井農林課長。
◎農林課長（光井修君） それではお答えをさせて頂きます。 消火活動の障害となります防護柵につきましては、消防法２９条の規定では、消火のために緊急の必要があるときは、対象物を処分することができるというふうにされております。 市民の安全と財産の保護を最優先でありますから、柵の切断等もやむを得ないものと考えております。 なお、鎮火後におきましては消防団による応急、復旧を施して頂き、状況報告により事後対応につきまして、消防本部と協議するというふうにしておるということでございます。以上です。
○議長（武田新二君） 重村議員。
◆１０番（重村法弘君） 今日は消防長も議会に来られておりますので、間違いございませんね。 ですから、一つは農業の分野から見ると柵というのは非常に有効な柵としてあるんですけど、一つ場面が違うと今度は障害物となるということで、是非これは消防団関係者だけではなくて、そこを維持管理される地区民の方も分かって頂きたいのは、本当に緊急事態を要するとき、火災であったりとか、人命に伴うことであったりといった場合は、応急的にそこを破ると言いますか、破損して、それを第一優先にするということは認められているというところで認識をして頂きたいと思います。 それで、一番今回、私が皆さんにお伝えしたいのが、今後の維持管理の中でございますけれども、最初の冒頭の答弁の中にも、今後の維持管理が大切であると、これだけのお金をかけて耐用年数は１４年、１４年という数字がひとり歩きしてもらっては困りますけど、１４年が１５年持てばもっといいわけで、２０年持てばもっといいというのが今後の管理の仕方によって変わってくると思います。 この管理をしていくというところで、具体的に農林課としてはどのような形で管理をお願いしているのか、また、今後どのような方法といいますか、案を持たれているのかお尋ねしたいと思います。
○議長（武田新二君） 光井農林課長。
◎農林課長（光井修君） それではお答えをさせて頂きます。 例えば、倒木や動物の衝突による変形、更に土砂災害等での損壊など、大規模な補修や修繕を必要とする場合につきましては、全面的に市の負担にて実施を致したいというふうに思います。 また、耕作者の維持管理につきましては、柵の見回り、そして周辺の除草、また簡易な補修などの管理をお願いしているところでございまして、必要経費につきましては、中山間地域直接支払制度等の活用にて対応を頂きたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（武田新二君） 重村議員。
◆１０番（重村法弘君） この柵を管理するとなると、本当に近いところでは本当に圃場の農地のすぐ横に網がきている場合もありますし、かなり法面、山の中に入ったところに設置されている場合もあります。 これも結局維持管理というのが最終的に、何と言いますか、この事業の完結ではないかなと私は思うんです。設置した、被害が少なくなった、ああよかった、よかったでなくて、この資産を１４年で終わらせるのか、いや、本当に管理をきちんとして頂いて２５年持つのか、さすがに５０年、６０年というのは難しいかもしれませんけど、３０年度末で１１億円を投じてやはり得た財産です。これをやはり地域の皆さんと行政が一緒になって、適切に管理して、一年でも長く、この効果を最大限に引き出せる管理というのが私は必要になってこようというふうに思います。 その中で、今、課長の答弁にありました中山間直接支払制度による、そこから共同活動って中々ちょっと分かりにくい活動ですけど、そういったものを使って、個人というよりもその団体であったり、集落であったりといったところで管理していってもらうという案があったかと思いますけど、私、それに大賛成です。 個人というのは極端に言うと、確かに自分の畑に柵がしてある、草ぐらい刈らないけんということで管理はされるはずです。しかしながら、やはり今の農業関係者というのは高齢化も進み、中にはやはり体調をいつ崩されるか分からない、そういった現状を見ると、その自分のところの圃場の柵だからという感覚ではなくて、この地区の柵として、自分が何ができるかというところで管理を是非お願いされたらというふうに思います。 ちょうど中山間直接支払制度は来年度見直しです。そこには必ず５年間の協定農用地、締結を結んだときにどういった活動をされますかという項目があります。 長門市は是非、その柵を設置している地区のその団体には、重点活動内容として、是非この柵の維持管理、これを一つ是非入れてくださいと、大切な資産ですということを是非伝えて頂き、その中で維持管理をしていくということをやったら私はどうかなというふうに思うんですが、これは市長の見解をお尋ねさせて頂こうと思います。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） それではお答えを致します。 おっしゃるとおり、中山間の事業が次期対策に入るわけでございますから、その中でしっかりやって頂きたいと思っております。 とりわけ、草というより葛が巻きつけることによって、風で揺すぶられて倒れたり或いは葛に木が倒れてだめになったりということがありますから、やっぱり毎年見回りをして、そして葛をはねてもらうというようなことが重要でございますから、それらについてはしっかり協定の中で書き込んで頂くように、また指導もしてまいりたいと思います。
○議長（武田新二君） 重村議員。
◆１０番（重村法弘君） 市長も今御答弁を頂きましたけど、例えばその草を刈るだけじゃなくて、今回の関東圏域の台風じゃないですけど、例えば上に大きい大木があると、今は問題なさそうだけど、それが倒木することによって、その網を破ると、そういったときというのは、その後の補修というのは長門市が持つようになるんでしょ。だからこそ、やはり今後の財政とかを見据えたときに、やはり維持管理費を極力かけない、そして、その中には地域住民の方達が長門市の大切な財産をお借りして、今使わせてもらっているという、そういった感覚を私は農業者の一人として、自分の目の前にあるんだから、自分のものだという感覚じゃなくて、やはり総事業費１１億円を投じてつくって頂いた施設でもあるからこそ、やはり行政と市民とが一緒になって、これを一年でも長く活用するというところを生み出して頂きたいというふうに思います。 それでは、今月の一般質問を終わります。
○議長（武田新二君） 以上で、一般質問を終了します。────────────・────・────────────
○議長（武田新二君） これで、本日の日程は終了しました。 次の本会議は、９月２４日午前９時３０分会議を開きます。 本日はこれで散会します。お疲れさまでした。午後１時37分散会────────────────────────────── 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 令和元年 ９月１９日 議 長 武田 新二 署名議員 岩藤 睦子 署名議員 南野 信郎...