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1. 周南市議会 2013-12-06
   12月06日－03号

   
   取得元: 周南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-29
   平成　２５年１２月　第８回定例会平成２５年第８回市議会定例会議事日程第３号　　平成２５年１２月６日（金曜日）──────────────────────────────議事日程第３号　　平成２５年１２月６日（金曜日）午前９時３０分開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件　　　　　　会議録署名議員の指名　　　　　　一般質問　　　　　　　・田　中　和　末　議員　　　　　　　・中津井　　　求　議員　　　　　　　・中　村　富美子　議員　　　　　　　・相　本　政　利　議員　　　　　　　・金　子　優　子　議員　　　　　　　・岩　田　淳　司　議員──────────────────────────────出席議員（３０名）　　　　　　　１番　　金　子　優　子　議員　　　　　　１６番　　福　田　健　吾　議員　　　　　　　２番　　相　本　政　利　議員　　　　　　１７番　　立　石　　　修　議員　　　　　　　３番　　島　津　幸　男　議員　　　　　　１８番　　坂　本　心　次　議員　　　　　　　４番　　土　屋　晴　巳　議員　　　　　　１９番　　中　村　富美子　議員　　　　　　　５番　　岩　田　淳　司　議員　　　　　　２０番　　小　林　雄　二　議員　　　　　　　６番　　井　本　義　朗　議員　　　　　　２１番　　吉　平　龍　司　議員　　　　　　　７番　　田　村　隆　嘉　議員　　　　　　２２番　　長谷川　和　美　議員　　　　　　　８番　　田　中　和　末　議員　　　　　　２３番　　西　田　宏　三　議員　　　　　　　９番　　金　井　光　男　議員　　　　　　２４番　　福　田　文　治　議員　　　　　　１０番　　伴　　　凱　友　議員　　　　　　２５番　　古　谷　幸　男　議員　　　　　　１１番　　友　田　秀　明　議員　　　　　　２６番　　尾　﨑　隆　則　議員　　　　　　１２番　　青　木　義　雄　議員　　　　　　２７番　　中津井　　　求　議員　　　　　　１３番　　岸　村　敬　士　議員　　　　　　２８番　　田　村　勇　一　議員　　　　　　１４番　　長　嶺　敏　昭　議員　　　　　　２９番　　兼　重　　　元　議員　　　　　　１５番　　清　水　芳　将　議員　　　　　　３０番　　米　沢　痴　達　議員説明のため出席した者　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　木　村　健　一　郎　君　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　青　木　龍　一　君　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　村　田　正　樹　君　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　山　下　敏　彦　君　　　　　　上下水道事業管理者　　　　　　磯　部　恒　明　君　　　　　　企画総務部長　　　　　　　　　住　田　英　昭　君　　　　　　行政改革推進室長　　　　　　　久　村　信　幸　君　　　　　　財務部長　　　　　　　　　　　増　本　俊　彦　君　　　　　　地域振興部長　　　　　　　　　松　村　悟　君　　　　　　環境生活部長　　　　　　　　　松　本　豊　一　君　　　　　　福祉部長　　　　　　　　　　　箱　崎　秀　彰　君　　　　　　健康医療部長　　　　　　　　　田　中　隆　之　君　　　　　　経済産業部長　　　　　　　　　中　村　研　二　君　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　吉　木　洋　二　君　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　松　田　和　人　君　　　　　　中心市街地整備部長　　　　　　藤　井　義　則　君　　　　　　競艇事業部長　　　　　　　　　山　本　貴　隆　君　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　河　本　晃　君　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　手　山　恒　次　君　　　　　　上下水道局副局長　　　　　　　渡　辺　隆　君　　　　　　新南陽総合支所長　　　　　　　中　村　純　子　君　　　　　　熊毛総合支所長　　　　　　　　宮　本　俊　宏　君　　　　　　鹿野総合支所長　　　　　　　　森　弘　茂　生　君事務局職員出席者　　　　　　局長　　　　　　　　　　　　　原田英夫　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　松田秀樹　　　　　　次長補佐　　　　　　　　　　　末岡和広　　　　　　議事担当係長　　　　　　　　　石田典子　　　　　　議事担当　　　　　　　　　　　橘理恵　　　　　　議事担当　　　　　　　　　　　新枝靖剛　　　　　　議事担当　　　　　　　　　　　末次辰朗　　　午前９時３０分開議 ○議長（米沢痴達議員）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────────────────── △日程第１会議録署名議員の指名 ○議長（米沢痴達議員）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、長谷川和美議員及び伴　凱友議員を指名いたします。────────────────────────────── △日程第２一般質問 ○議長（米沢痴達議員）　日程第２、一般質問を行います。　質問順位第７番、田中和末議員。　　　〔８番、田中和末議員質問席に着く〕 ◆８番（田中和末議員）　おはようございます。刷新クラブの田中でございます。　通告に沿って、大きく５件について、件名ごとに質問いたしますのでよろしくお願いいたします。　まず、平成２６年度予算編成方針に関する質問を２点いたします。　１点目は、改定された周南市まちづくり総合計画後期基本計画及び現在進行中の実施計画についてであります。　合併して１０年が経過しますが、いよいよ来年度が、周南市まちづくり総合計画の最終年度となります。したがって、実施計画も１年のみの計画となります。その後の重要な事業、課題もたくさんありますが、合併後の一つの大きな節目の年度となります。また、来年度は次期の総合計画の策定、合併後のまちづくりから自立したまちづくりに向けて、大変重要な年度でもあります。その意味で、来年度予定されている事業はきちんと仕上げていくことが求められているのではなかろうかと思います。そうした中で、１０月１８日に平成２６年度の予算編成方針が示されました。それによりますと、平成２６年度の現時点における収支見通しは、合併の優遇措置の縮減も始まり、約９億６,９００万円の財源不足が想定をされています。また、９月議会で報告がありましたが、健全財政推進計画の進捗状況におきましては、来年度は約２０億５,０００万円の財政調整が必要ともありました。　一方、まちづくり総合計画実施計画においては、企業会計への繰出金、それから新庁舎建設へ向けた基金を除く１４１の事業について、本年度の事業費が約１１５億６,０００万円、来年度は約１５７億円が予定をされております。不足分につきましては、最終的には財政調整基金からということになろうかと思いますが、実際のところ、どういった状況になるのかわかりにくいというのが私の認識です。　来年度以降の事業への影響ということも危惧するわけですが、基本的には一つの大きな節目ですから、予定した事業を予定どおり進めることが、次のステップにつながるのではなかろうかと考えます。そうした意味で、これまでの事業の進捗状況とあわせ、予定されている来年度の事業の見通し、あるいは変更等について、現時点でのお考えをお聞かせ願えればと思います。　２点目は、合併特例債の活用期限延長に伴う対応であります。昨年の６月に「東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律」が成立をし、被災地以外でも合併特例債の起債可能期限が１５年間に延長されました。また、それを受けて、本市においてもことしの６月議会で新市建設計画の期間を１１年間から１６年間に変更し、合併特例債が平成３０年まで活用可能ということになりました。　本市の場合は、活用可能な合併特例債は、全体で約４３３億円となっています。そのうち、今年度末までの予定が約３００億円だったと思いますが、これが５年間延長されることにより今後の事業展開がどのようになるのか、来年度活用の見直しや変更、また新たな事業への充当がなされるのか。お考えをお伺いいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　おはようございます。それでは、田中議員の平成２６年度予算編成方針についてお答えをいたします。　まず、後期基本計画及び実施計画の進捗状況と今後の見通しについてでございますが、御承知のとおり、現在の周南市まちづくり総合計画は、平成１７年度から平成２６年度までの１０年間を目標とする基本構想、５年を期間とする前期・後期の基本計画、３年を期間とする実施計画の３つの計画で構成された、本市のまちづくりの最上位の計画でございます。その中で、平成２２年度に策定した後期基本計画につきましては、私が市長に就任した後、平成２４年２月に一部改定を行い、これに基づく実施計画を毎年度ローリング方式により策定し、計画的な事業実施に取り組んでいるところでございます。　お尋ねの実施計画の進捗状況につきましては、教育・文化を初めとする７つの分野別計画に位置づけた事業を順調に進めております。また、平成２６年度につきましても、これから予算編成を行っていく段階ではございますが、引き続き計画的な進捗を図ってまいりたいと考えております。なお、現計画は来年度までの期間となっておりますことから、現在、平成２７年度を初年度とする次期まちづくり総合計画の策定準備に取りかかっている段階であります。　今後の見通しや事業の変更等の有無につきましては、新たに策定する計画をもとに、議会を初め、市民の皆様の御意見等いただきながら事業検討をする中で、見直すべき事業は見直し、継続すべき事業は継続し、将来にわたり必要な事業をしっかり取り入れた選択と集中によるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力賜りますよう、よろしくお願いいたします。　次に、合併特例債についての御質問でございます。合併特例債は、新市建設計画に掲げられた事業のうち、合併による地域間の格差を是正する事業や新市の一体感を醸成する事業、また、公共的施設の統合整備に関する事業が対象となり、充当率が９５％で、後年度の元利償還額の７０％が普通交付税で措置される有利な財源でございます。本市における合併特例債の発行可能額は約４３３億円でございまして、これまでにケーブルテレビ網や主要生活道路の整備、Ｎ７号の埋め立て、小中学校体育館の改築、リサイクルプラザの建設など、さまざまな事業に有効に活用してまいりました。また、今年度においても、土地区画整理事業や道の駅整備事業、小中学校耐震化事業などを予定しており、平成２５年度末までに約３０１億円を活用する見込みであります。　今後につきましても、小中学校の耐震化事業や（仮称）学び・交流プラザ整備事業、庁舎建設事業に充当するほか、安心安全の観点や財源の有利性を考慮して事業を選択し、平成３０年度までに発行可能額全額を有効に活用してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◆８番（田中和末議員）　今の御答弁でいいますと、見直すべきところは見直すと、継続すべきところは継続するという御答弁であったかというふうに思いますが、議会のほうにもお話があるということですので、それはそれでいいんですけども、やはり今回は、来年が最後ということで、そういった意味で次期総合計画との関係もあります。それから、来年度予算との絡みがありますから具体的には申しませんが、やはり今回の実施計画で、市民の皆さんが期待をされている事業というものがたくさんあります。そういう意味では、実施に向けた努力というものを最大限行ってもらいたいという気がするんですけど、その辺はいかがでしょうか。 ◎企画総務部長（住田英昭君）　実施計画でございますけれども、現在お示ししておりますのは、２５年度、２６年度の２年間をお示ししております。来年度、２６年はもう最後の年でございますので、２６年度の１年間の公表となります。　しかしながら、実質的には実施計画３年間を基本的には考えておりますので、現在、実施計画を進めている事業につきましては、基本的に継続するものは基本的には継続するという考えで思っております。　新たに発生する次の次期総合計画におきまして、新たな施策とか、新たな対応が必要なものにつきましては、その都度追加をしていきますけれども、今、継続されているものは基本的には継続するということで考えております。 ◆８番（田中和末議員）　はい、わかりました。それから、もう一点。合併特例債の関係ですが、予算の編成方針におきましては、「既定の充当事業のほか、代替財源との有利性の比較や事業の必要性などから充当事業を厳選し、事業推進の加速化を図る」とあるわけです。　合併特例債の活用は、基本的には事業の完了ということがあろうかと思うんです。そうしますと、残された期間が５年間、実質的にはもっと短いというふうになろうかと思うんです。そうしたことを考えますと、来年度予定されている次期総合計画の策定、これに合わせてどういった事業に活用するのか、明確にする必要があるような気がするわけですけど、それについてのお考えはいかがでしょうか。 ◎財務部長（増本俊彦君）　合併特例債の今後の活用でございますけども、先ほど市長が答弁しましたように、平成２５年度の予算の段階での借入見込み額、約３０１億円ということで、残りが約１３２億円ということになろうかと思います。これを５カ年で使っていくということでございますけども、まずは、来年度、学び・交流プラザが最終年度でありますので、これが当たります。それから、今はもう既に継続して、平成２７年度までの完了を目指してやっております幼小中学校の耐震化事業、これにも充たります。そして、答弁にもありましたけども、庁舎建設事業にも充たります。　そのほか、財源の有利性というふうにお答えいたしましたけども、やはり、もし余った場合には、国の補助金もない有利な、多分、交付税措置のない起債であるとか、そういうふうに何もないような事業につきましては、合併特例債を有効に活用したいというふうに考えておりまして、来年度におきましては、今、継続中のまだ久米の区画整理事業等がございますので、これは補助がなくなって単独になってまいりますと、この合併特例債を有効に活用することが財政上は非常に効果的であるというふうに思っておりますので、その辺のあたり。それから、あと安心安全の観点から幼小中の耐震化事業等の事業費の増減があれば、それにも対応できるようにはしておきたいというふうに考えております。 ◆８番（田中和末議員）　基本的な考え方はわかるわけです。それで結構だろうと思いますが、やはり、一定の基本的な方針といいますか、予定の事業というのは一回明らかにする必要があろうかと思うんです。その辺は、ぜひ考えていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょう。 ◎企画総務部長（住田英昭君）　予算の説明資料の中に起債事業の中で、たしか合併特例債事業というのを分けて記載をしてるんではないかと今思ってるんですけども。ちょっと確認はしないといけませんけれども。確かに、合併特例債事業は何に当たるかというのは明確にすべきだと思います。それは、当初予算の編成の説明資料の中に入っていたというふうに、今、記憶してございますけれども、それも含めて、合併特例債事業につきましては、これの順位に当たっているということは、何らかの形でお示しできればというふうに思っています。 ◆８番（田中和末議員）　それではよろしくお願いしたいと思います。　続いて、防災についての質問に移ります。１点目は、本市独自の防災訓練についてであります。　本年８月２５日に周南地区を主会場とした山口県総合防災訓練が行われる予定でした。当日、警報が発令していたということから、急遽中止となりました。今回の総合防災訓練は、本市においては、南海トラフ地震によって想定されている震度６弱、５メートルの津波が到達したという設定でした。　訓練の特色としては、市の災害対策本部の設置、運営訓練を初め、自主防災組織の避難誘導活動を中心とした住民避難訓練、また、石油コンビナート等総合防災訓練、コンビナート災害における住民広報、さらには炊き出し訓練、そして、多くの市民が参加できるシェイクアウト訓練等々、大規模な総合防災訓練の予定でした。　これを受けて、各地区の自主防災においても、それぞれの置かれている状況の中でさまざまな訓練が予定をされていたと聞きます。結果的には中止ということになりましたが、地域によっては、とりわけコンビナートに隣接する地域にとっては、非常に意義ある訓練になっていたのではなかろうかという気がいたしております。そうした意味で、同じような規模の防災訓練というのは難しいかもしれませんが、本市独自の防災訓練も必要ではないかと感じています。今後、そのような予定があるのか。昨日お話がありましたが、改めてお考えをお聞きしたいと思います。　２点目は、自主防災訓練の関係についてであります。　ことしの７月２４日に、第２回目となる周南市自主防災組織ネットワークが開催をされました。当日は、１６地区の自主防災組織から２８名、それから、今後自主防災組織の立ち上げを予定されている４地区の自治会連合会、３地区のコミュニティ推進協議会の代表の方が出席をされました。会議の内容としましては、周南市防災情報収集伝達システム整備事業についての説明、それから、庁舎建設等の防災体制の設備の説明、そして、各地区における懸案事項等の協議であったかと思います。とりわけ、各地区における懸案事項や意見については、さまざまな課題が提起をされました。防災組織の予算の問題、公共施設のバリアフリーの問題、避難場所である体育館や公民館の老朽化の問題、企業と地域との連絡・連携体制の問題、第１次避難場所等の見直し、個人情報や自治会の加入率が低いといった問題等々、多くの要望、意見、あるいは地域の課題が出されました。　一度に全てが対応できるとは思いませんが、今後、地区防災の機能をより高めていく上で、大変重要な課題かと思います。そうした課題について今後どう対応していくのか、お尋ねをいたします。　３点目は、防災力向上マンション認定制度の検討についてであります。　この防災力向上マンション認定制度は、防災力の向上や強化したマンション、災害に強いマンションを自治体が認定する制度で、大阪市では防災力強化マンション認定制度、東京の墨田区ではすみだ良質な集合住宅認定制度ということで事業が展開されています。基準としましては、自治体によって多少違いますが、基本的には耐震性や耐火性など建物の安全性に関する基準に適合していること、被災時の生活維持に求められる設備・施設等が整備されていること、あるいは一定の防災訓練を行うこと等々です。この認定制度のメリットとしては、そこに居住している住民でいえば、安心安全という高い付加価値がつくこと、また、居住している人の防災意識が高揚すること、あるいは自治会の加入率向上につながること、また、地域活動への参加も期待できます。地域との関係でいえば、一時的に周辺住民の避難所となることを初め、地域全体の防災力を高めることにもつながります。非常にメリットがあるような気がいたします。今後、検討を始められたらいかがかと思いますが、どうでしょう。御所見をお伺いいたします。　４点目は、防災教育についてであります。　東日本大震災を受けて、全国的に、今、その教訓、経験を生かそうという防災教育の取り組みが進んでいます。身を守るためには自分で考える力を育てる、大人を頼らず考えて行動できる子供に育てる、一番のきっかけは、釜石の例ではなかろうかと思います。これまでにもお話があったかと思いますが、東日本大震災の津波による死者、行方不明者が１,０００人を超した釜石市で、小中学生は２,９２１名が津波から逃れた。残念ながら５名の児童が犠牲となりましたが、９９.８％の生存率は「釜石の奇跡」と言われています。学校の管理下にあった児童生徒に限らず、下校していた子供も多くが自分の判断で高台に避難したと言われています。この子供たちの命を救ったのは、数年間積み上げてきた防災教育であったと言われています。それから、家庭や地域も巻きこんで取り組みが行われていたということだろうと思います。こうした先進地の取り組みに積極的に学び、防災教育をさらに進められたらいかがかと思いますが、教育長のお考えをお伺いいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　それでは、防災についての御質問にお答えをいたします。　まず、周南地域を主会場とした本年度の山口県総合防災訓練は中止となったが、今後、本市独自の防災訓練の予定はとのお尋ねでございますが、本年８月２５日の日曜日に、２０１３年山口県総合防災訓練を晴海埠頭の親水公園をメーン会場として実施する予定でございました。残念ながら大雨洪水警報が発表されたため、中止となりました。　この訓練は、これまで県主催により単独の市町で実施されておりましたが、東日本大震災を契機に、昨年度から県民局単位での持ち回りに変更され、本年度は周南県民局で行われることとなり、周南市・下松市・光市の各会場で、南海トラフを震源域とする巨大地震発生を想定した防災訓練を実施する予定でございました。　阪神淡路大震災や東日本大震災の過去の災害事例において検証されたように、防災・減災の基本は、自助・共助であります。自分の命は自分で守る、自分たちの住む町は自分たちで守るという考えを基本に、地域の防災力を高めていかなければなりません。また、共助のかなめである自主防災組織や防災関係機関相互の協力体制の確立とともに、市の防災体制を点検確認するためにも、市全域での防災訓練の実施が必要と考えており、時期やその方法につきましては、今後検討してまいります。　次に、周南市自主防災組織ネットワークは、自主防災組織相互及び他の防災関係機関との連携を密にすることにより、活動の充実や組織率の向上、災害時における災害対応能力の向上及び全市的な協力体制の確立を図ることを目的に、平成２１年度に設立されておられます。今年度は５月と７月に会議を開催され、市の防災担当課も出席させていただいております。　主な議題として、現在、市が進めております周南市防災情報収集伝達システム整備事業について、特に、共助の部分で自主防災組織とかかわりの深いシステム内容につきまして、市からの説明とともに意見交換をさせていただきました。特に、システム整備に関しまして、「現在、設置されている防災行政無線の屋外スピーカーは、最近の家屋の機密性の高さや風雨や河川の音などで、防災情報が屋内では聞き取りにくい」「個別受信機を設置してほしい」との御意見があり、先般策定した基本構想に反映させていただきました。また、システム整備以外でも貴重な御意見をいただいておりますので、自主防災組織の育成に係る施策を検討する際に、参考にさせていただきたいと考えております。　次に、防災力向上マンション認定制度の検討をとのお尋ねでございます。　阪神淡路大震災の教訓から、平成２１年度に、大阪市が地域の防災力の向上と災害に強い良質なマンションの整備への誘導を図るために、防災力強化マンション認定制度を創設され、その後、認定制度を導入する自治体が全国的にふえており、大阪府や仙台市、東京都墨田区等において取り組まれております。　この制度は、建物性能及び防災活動の項目で評価し、マンション防災力を認定する制度でございます。建物性能は、主に耐震性能ですが、特に防災活動の評価項目は注目に値するものがございます。例えば、マンション居住者に自主防災組織の結成、防災マニュアルの作成や防災訓練の実施、食料を初めとした防災備蓄の実施等の項目があり、災害に強い住居の確保と災害時の自助・共助の確立を目指したものといえます。　現在のところ、本市では同様の認定制度はありませんが、特に、徳山・新南陽地域においては、中高層のマンションの建設が近年増加している傾向にあります。議員御提案の防災力向上マンション認定制度につきましては、他市の状況も踏まえ、今後研究をしてまいりたいと考えております。 ◎教育長（村田正樹君）　田中議員の本市における防災教育の取り組みについて、この御質問にお答えをいたします。　議員がおっしゃるように、東日本大震災の経験を生かし、改めて防災教育の取り組みが全国的に進んでおります。しかしその後、県内の未曾有の土砂災害、フィリピンの高潮被害など、多様な災害に備えた防災教育への取り組みの重要性をさらに感じているところであります。　学校というところは、大切な子供さんを預かっているという責任があり、学校の立地条件や地域性を考慮し、非常時に対して実効性のある防災教育を進めていく必要があります。そこで、津波や高潮災害につきましては、平野部、沿岸部の学校の多くが、実際の防災訓練の中で、２次避難場所として近隣の高台を設定し、全校で避難する訓練を行っております。東日本大震災以降、こうした訓練を重ねることで、避難経路や手順に改善を加え、避難に要する時間が短縮されているという報告も受けております。　また、土砂災害につきましては、ハザードマップで危険個所や避難場所を確認したり、専門家を招いて土砂災害が起こる仕組みを理解したりするなど、非常時の適切な行動につながる取り組みを実施しております。　実際に、避難訓練に家族や地域住民が参加している学校、コミュニティスクール事業の一環として実施している学校もございますが、議員御指摘のように地域や家庭と一緒になり、また、自主的に避難できる資質の育成をも目指して、防災教育を一層充実してまいりたいと存じます。御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。以上であります。 ◆８番（田中和末議員）　はい、わかりました。まず、防災訓練についてでありますけど、８月に予定されていた総合防災訓練に合わせて、実は私の地域でも、自治会長さんや防災委員を対象とした連絡網による連絡訓練、自治会単位の避難訓練、これはできる自治会だけでしたが、それからシェイクアウト訓練、こういったものを行いました。とりわけ連絡訓練においては、訓練の趣旨がよく伝わらなかったり、あるいは防災委員の方が防災委員であることを家族の方に話していなかったといったこともありまして、うまい具合にはなかなかいかなかったわけですけども、ただ、こうしたことをやることで、そういった課題もより明らかになったと。きのうもお話がありましたけども、そういった意味で、市でもできるだけ、やっぱりそういった訓練を早くやられたほうがいいというふうな気がしております。　それからもう一点は、コンビナート企業との連携といいますか、今回の訓練ではコンビナートの企業の協力を得て、サイレンを鳴らす、あるいは放送をするといったことも予定されていたわけです。ところが、今回中止ということでそういったことはできませんでしたけども、私のところでは、実際家にいて、そういったサイレンとか放送がどこまで聞こえるのかといったことを点検をしようということで、地域でそういった準備もしておりました。残念ながら中止ということでそういうことができませんでしたが、特に、コンビナートの周辺に住んでおられる方、こういった方は大変大きな関心事です。そういった意味では、そういった企業と連携をした訓練をもっとやる必要があるんではなかろうかというように考えておりますけど、いかがでしょう。 ◎企画総務部長（住田英昭君）　８月の県との合同の防災訓練、中止になりましたけれども、議員言われるように、非常に重要なことだというふうに認識しております。訓練やることによって、悪いところを直していくというのが非常に大切なことでございます。　それから、周南市の特徴でございますけれども、周南コンビナートという企業群がございます。その企業群の中には、いわゆる危険物質を扱っているとこありますし、いろんなものがございますので、そうしたこと等地域の住民の方の声、これは先ほどのネットワーク会議でも出ましたけれども、企業群に近い住民の方々の不安感もあります。　そういったことで、いわゆる企業群が持っておられるスピーカー、外部スピーカーですけれども、それを活用する中でそれがどこまで届くのかとか、そういった訓練も含めて実態も把握できますから、企業群、市民、そして行政という形の連動した総合計画を構築できればというふうに思っておりますので、そのあたりで今後早期の実現に向けて検討を進めてまいりたいというように思っています。 ◆８番（田中和末議員）　どうぞよろしくお願いしたいと思います。　それで、防災向上マンション認定制度についてでありますけども、ぜひこれは検討を進めていただきたいというふうに思います。少し時間がかかると思いますが、やっぱり第１次避難場所として協力してもらえるような、そうしたシステムをぜひ考えていただきたいというふうに思うわけです。町なかにおいては、質的にも、量的にも、大変有効な避難場所になるというふうに思います。　また、こうしたマンションには、いわゆる消防計画というものが義務づけられています。その中で、最近では震災対策や防災対策、防災訓練というのも、ほとんどのところで計画化をされています。そういった意味では、地域の皆さんとの一緒の防災訓練等も可能ではなかろうかという気もするわけです。　地域づくりの一環としても大変有効な気がしておりますので、ぜひ、すぐにできなければそういった協力体制、システムづくり、これをぜひ考えていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
   ◎企画総務部長（住田英昭君）　このマンションの件でございますけども、今言われましたように避難場所がない、あるいは危険な定期の避難場所におきます高層マンションですけれども、非常に１次避難としては重要な、価値のあるものだというように認識をしております。　それと、マンションの中でいわゆる防災意識の高揚なり、防災の自主防災組織をつくるなり、いろんなことをやっていただくことによりまして、そのマンションの安全性、防災意識の高揚、そういったもの等、地域の方が連動しながら自主防災組織の重層的といいますか、そういった地域ができればまたプラスになりますので、総論的な観点の中で、その指定のマンションをするかどうかについて、今後検討したいと思います。 ◆８番（田中和末議員）　はい、わかりました。それと防災訓練の関係ですが、一言だけ申し上げたいと思いますけど、先日、小学校の日曜参観というのがありまして、大体どこの学校もそれに合わせてバザーというのがあるわけです。私もちょっと協力者として参加をいたしました。そのときに感じたんですが、最近、非常に多くの保護者の皆さんが来られます。それも家族で参加をされるといったことが結構多いわけです。できればそういったところで、ぜひ、親子を含めた防災教育といいますか、防災のそういった取り組みをされたらいかがかというふうな気がするわけです。　やっぱり、日ごろ家庭においては、改めてそういった話をすることが思っていてもなかなかできないようなのが現実です。そういう意味では、ある意味ではテーマを決めて、そこで親子でしっかり、そういったいざというときにどうするのかということを話し合える場ということにもなろうかという気がするわけです。そういうことを含めますと、家族のきずなとか、家族で命を大切にするといったことにもつながるような気がしますので、これはまた教師の皆さんにも意識向上ということにもなります。それが全てではありませんけども、ぜひそういった機会も活用されたらいかがかというふうな気がいたしておりますが、教育長どうでしょうか。 ◎教育長（村田正樹君）　今年度どれだけの学校で何回やったかという数は今把握しておりませんが、かなりやっていると思います。実際に学校で、職員と子供と保護者の皆さんと、それから場合によっては地域の皆様と一緒になって一つのことをするというのは共通の認識ができますので、非常に有効だと思います。それは積極的に進めてみたいと思います。 ◆８番（田中和末議員）　ぜひ、取り組みのほうを考えてもらえたらというふうに思います。　それでは、３件目の地域づくりについてお伺いをいたします。　周南市まちづくり総合計画に掲げる最重点プロジェクトの一つに、「明日へ繋げるコミュニティプロジェクト」として、地域コミュニティの再生、強化というものが掲げられています。安心安全、愛着と誇りを持って暮らし続けるまちづくりの重要な基盤とあります。この地域コミュニティによる地域づくりは、本市だけではなく、全国的にも多くのところで重要課題としてその再生、強化へ向けた取り組みが進められています。中には、これは会派で視察研修にも行きましたが、７つの国際基準を取得し、ＷＨＯの認証を受けるセーフコミュニティといった取り組みを行っている自治体もあります。　私も、今後の自立したまちづくりを進めていくためには、自立した地域づくりは欠くことのできない課題ではなかろうかと認識をしています。また、合併により地域が広がり、行政機能の低下が懸念される中で、行政の下請機関という意味ではありませんが、その果たす役割は非常に大きくなっているというふうに思います。　現在、各地区においてはいろいろと苦労されながら、各地区の特色を生かした活動が展開をされていますが、課題を抱えているのも事実です。本市においては、公民館のコミュニティセンターへの移行というお考えもあるようですが、この強化の方針がなかなか見えてこないような気がいたしております。担当部局ではいろいろと努力をされていると思いますが、重点プロジェクトでありますので、どういった課題を持ってどのように対応されているのか、改めてお伺いをしたいと思います。 ◎市長（木村健一郎君）　地域コミュニティの再生、強化の課題と対応についてでございますが、御承知のとおり、地域にはそれぞれ個性や特色がございます。抱える課題やコミュニティ活動にも違いがあります。　自分たちの地域は自分たちで治めようという自治意識のもとに、具体的には、地域の皆さんの交流の場ともなっているイベントの開催を始めとし、隣近所の助け合いの精神に基づく自主防災組織の結成、高齢者の見守りを啓発する回覧板手渡し運動の実施、登下校中の子供を温かく見守る地域のおじさん・おばさん挨拶運動の実施、公園・河川・道路等の清掃実施など、さまざまな活動を活発に展開をしていただいております。このことは、きずなを大切にした温かみのあるまちづくりを推進する上でまことに心強い限りであり、この場を借りて、厚く感謝を申し上げます。　私は、これまで地域の方々が築いてこられた長年の活動を土台に、特色ある地域づくり活動が、多くの住民の皆様の参画のもと、自主的に展開され、それぞれの地域がさらに花開いていくことが、本市のまちづくりのために非常に重要であるというふうに考えております。このため、最重点プロジェクト「明日へ繋げるコミュニティプロジェクト」において、地域コミュニティ充実のための支援強化を掲げ、特に、人づくりに力点をおいた取り組みを進めているところでございます。　これからの地域コミュニティをさらに充実していくためには、地域を知り、人を知り、人と人を結ぶことができる幅広いネットワークを持った地域コーディネータが必要不可欠であります。この役割を担っておりますのが、現時点では主に公民館主事でありますことから、地域づくりを考えるワークショップの開催や情報交換など、コーディネート力の向上を目的とした研修に取り組んでいるところでございます。また、公民館主事に限らず、地域への熱い思いを持った皆様も、地域コーディネータとして御活躍いただくことが必要だと考えております。　このため、地域づくりの担い手でもある地区コミュニティ推進組織を初めとした各種団体が、安定し、継続した団体運営を行っていけるよう、団体運営の中核となる人材育成にも取り組んでおり、助成金獲得、情報発信等の講座に各種団体から御参加いただき、それぞれの活動に生かしていただいているところでございます。　また、地域づくりにおいては、地域の皆さんが集まり、互いに知り合い、活発に話し合うことが基本であり、この話し合いを円滑に進めていくために意見を上手に引き出し、まとめていくお手伝いをする地域づくり支援アドバイザーを御要望に応じて地区コミュニティ推進組織に派遣し、地域課題の検討やイベントの充実等に御活用いただいております。さらに、少子高齢化の進む中で、新たな人材の掘り起こしと地域づくり活動への参画を促進する地域づくり担い手育成事業にも取り組むこととしております。　このほか、行政と地域との中間組織として、専門的、継続的に地域コミュニティを支え、守る各種事業を展開しておられる周南市ふるさと振興財団におきましても、若い世代のコミュニティ活動への参画を課題として捉え、新たに若者の地域参画推進プランに取り組むなど、コミュニティ活動支援事業を充実、強化されているところでございます。　今後とも、地域づくりは人づくりであることを基本とし、地域コミュニティのさらなる充実に向けて取り組みを進めてまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。 ◆８番（田中和末議員）　今、市長のほうからいろいろと取り組みの現状といいますか、ありましたけど、それはそれでしっかりやっていただかなくちゃならないというふうな気がしますけど、市全体でそういった動きになっているかといいますと、まだまだそういった状況ではないというふうな気がいたしております。　それから、私もこれまで二十数年間ですけど、コミュニティ活動といいますか、公民館活動にかかわってきたわけですけども、その中で、この間のことをちょっと振り返ってみました。ずっと以前には、地域の祭り、あるいは地域の伝統の継承、そして生涯活動といったことが中心でした。これはこれで、また今継続した取り組みが地域の皆さんの努力によって行われています。それから、その後、やっぱり高齢化が進む中でいわゆる地域福祉的な、そういった活動が地域の課題として上がりまして、それは、その後、地区社協とかがその取り組みの中心になってまいりました。そして、最近は、安心安全というのが地域の大きな課題ということで、これはこれで、また地区防災組織の推進ということで力が入れられてきています。　分担という意味では、担い手づくりも含めて大変いいことだというふうに思いますけども、逆に少し危惧することは、おのおのの組織がおのおのの活動だけを行う、いわゆる言われているテーマコミュニティといったところも少し考えておかなくちゃならないということを、私は今考えています。もちろん、おのおのの組織がきちんと活動していくことは大事ですが、その中で、やっぱり地域の、お互いの組織の融合を図っていく、地域全体の課題を全体で取り組んでいく。そういった有機的な結合というのが非常に大切なんじゃなかろうかと。それによって力は倍にもなるということを、まだ十分ではありませんけど、この間の活動を振り返って、そういったことも感じております。　それからもう一点は、これも私見ですけど、もう少し小さい単位の組織づくり、地域づくり、この検討をする必要があるんかというふうに思います。現在のコミュニティ組織は、基本的には小学校単位です。大きいところになりますと１万人を超える住民の方が暮らしておられます。それはそれで大きな役割として意義があるわけですけど、地域の住民一人一人にとっては、より身近でお互いに心配し合える、あるいは身近なところで地域の活動に参加できる、そういった場が必要ではなかろうかという気がしております。　一番いいのは自治会単位で活動するのが一番いいわけですけど、現状は、会長の引き受け手がないとか、いろいろ悩みもあります。そういった意味で、そういった悩みも含めて共有し、防災や地域の安全、高齢者や子供、あるいは祭りや行事を考えていけるような、幾つかの自治会が集まってトータルで活動できるような、そういった小さい単位での組織づくりというのも必要ではないかというふうな気がいたしております。　ちょっと理想のようなことを申し上げて大変申しわけないんですけども、そういったことは、やっぱり今非常に必要だということを痛感をしておりますので、その辺について、市長の御所見があればお聞かせ願いたいと思います。 ◎市長（木村健一郎君）　議員のお言葉、しっかり今受けとめております。やはりこれからは、いがみ合いののしり合うという関係から、お互いに支え合う、助け合う、いろんなことを一緒にやっていく中で、お互いに許し合える、支え合える、そういう仲間づくりをしていかなければいけないというふうに思っておりますし、今、福祉や教育や防災、それからいろんなまちづくりを、祭り等を通じて、いろんなテーマ型で今地域づくりをしていこうというふうに思っておりますし、おっしゃいましたように、基本は自治会だということももう一度感じました。小さい単位での取り組みをどうやっていくかということも、一つの課題として受けとめたいと思います。　これからも、さらにいい周南市をつくっていくために、小さい単位も考えながら行っていかなければならないということを、今感じさせていただきました。 ◆８番（田中和末議員）　それでは、４件目のもやいミーティングについてお伺いをいたします。　この、もやいミーティングにつきましては、次期総合計画、今後のまちづくりに向けた重要な地域の懇談会というふうに考えますが、開催地域等に非常にアンバランスがある。もう少しきめ細かな設定をすべきではなかったんだろうかということを思っています。とりわけ徳山地区の中心部、公民館で申し上げますと中央７館が対象ですが、ここについては、わずか１カ所です。対象人口でいいますと、約６万人です。これで１カ所はないと思います。御意見がある方は来てくださいということかもしれませんが、果たしてそれでいいのかと心配をしています。せっかくこうした機会を企画されたわけですから、開催設定を十分検討すべきではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。　２点目は、各地域の皆さんとの対話とともに、今後のまちづくりに関係する皆さん、諸団体との率直な意見交換を図られたらいかがかということです。　今後、本市においては、コンベンションシティーの推進を初めとした交流人口の拡大といった方針を掲げ、取り組みが行われようとしています。そういう意味では、産業、観光、スポーツといった諸団体の皆さんの協力が不可欠ではなかろうかと思います。そのためには、しっかりと意見を聞く、率直な意見交換を図ることが大事ではなかろうかと考えます。いかがお考えでしょうか。 ◎市長（木村健一郎君）　もやいミーティングは、次期まちづくり総合計画や公共施設再配置計画などの行政計画及び今後のまちづくりの参考とするために、私みずからが直接地域へ出向きまして、市民の皆様から御意見、御提言をいただくことを目的としまして、先月２１日から今月２６日まで、市内全２０地区において開催をすることとしております。　私はかねがね、市民の皆様に直接、私のまちづくりの考え方や取り組みの状況を御説明し、御意見、御提言をいただくことができる、そういった機会の必要性を常々認識しておりまして、その思いを今回実行に移したわけでありますが、その開催に当たりましては、当初、旧２市２町単位での開催を検討しておりました。しかしながら、かねがね周辺地域の声をもっと聞いていただきたいとの意見もございましたし、私もまちづくりの考え、また、地域の課題、御意見、御提言などをできるだけきめ細かく、多くの市民の皆様と共有することが重要とであると考えまして、本庁、各総合支所及び各支所での開催としたところでございます。結果的に、旧徳山市内が手薄となった感が生じまして、このたび、議員から開催地域がアンバランスではとの御指摘をいただきましたことにつきましては、私といたしましても、重く受けとめさせていただきたいと存じます。　いずれにいたしましても、市民の皆様ときめ細やかな対話が必要であると、こういう認識は議員と同じでございますので、引き続き、直接、地域住民の皆様と対話する機会を持ってまいりたいと考えております。　また、まちづくりに関係する諸団体との意見交換も必要ではないかとの御意見をいただきました。私もまちづくりを進めるに当たっては、議会、市民の皆様はもとより、関係諸団体からも幅広く多様な御意見をいただき、しっかりと施策に反映していくことが必要であると認識しているところであり、貴重な御提言として承りたいというふうに考えております。　これまでも商工会議所や地区コミュニティなど、さまざまな団体から御要望いただいておりますが、次期まちづくり総合計画の策定に当たり、設置するまちづくり総合計画審議会では、関係諸団体の代表者の皆様に委員として参画いただき、今後のまちづくりに当たっての幅広い御意見をいただく予定としております。　私は、今後もこの審議会を初め、あらゆる機会を捉えて、関係諸団体の皆様と積極的に意見交換の場を持ち、オール周南でまちづくりを推進していけるよう、鋭意努力してまいる所存でございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆８番（田中和末議員）　形は今後変わっても、やっぱり地域との懇談会は積極的にやられたほうがいいかと思います。地域からいろいろ要望もあろうかと思いますが、ゼロか１００で考えるんじゃなしに、やっぱり解決方法は１から９９まであるわけですから、その辺も十分考えていただいて、やっぱり率直に話をするということをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、最後に阿米顕彰についてお伺いいたします。孝女阿米につきましては、皆さん御存じと思いますが、下松の阿正、防府の阿石と並んで、江戸時代の防長の三孝女と言われています。阿米は、１７９１年に橋本町で生まれ、１２歳から４２歳まで３１年間、働きながら病気の父を看病し続けたことで親に対する孝養が認められて、阿米が亡くなった８年後の１８６０年に彰徳碑が建てられました。その後、昭和３１年には孝養の大切さを公正にということから、阿米顕彰会が発足し、周辺の企業や自治会などの協賛で、毎年、阿米の命日に法要と市内の孝養のあった児童生徒を阿米賞として表彰をしています。　今回、先ほど申しました彰徳碑について、建立後１５３年が経過し、老朽化し、倒壊の恐れがあることから、顕彰会で建てかえることとなっています。現在、顕彰会では費用の捻出のために募金活動が取り組まれていますが、市の顕彰会の一員であり、教育委員会もかかわっています。市としてもこの建てかえを積極的に支援するとともに、阿米顕彰を市内の皆さんに知っていただくための取り組みをぜひ考えていただきたいというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。教育長の御所見をお願いいたします。 ◎教育長（村田正樹君）　今おっしゃいましたように、孝女阿米顕彰会さんは、阿米さんの親孝行の気持ちを後世に伝えようということを目的にされて、地元自治会の皆様を中心に発足したというふうに聞いております。今年度は６０周年という節目の年でありますし、表彰を受けた児童生徒は５００人を超えております。６０年の長きにわたって顕彰会が継続しているということは、ひとえに地元自治会や関係団体の皆様の御支援、御尽力のおかげだと思います。このことに深い敬意をいだいております。　お話の彰徳碑でありますけれども１８６０年に建立されております。老朽化がひどくなっているということは承知しております。教育委員会といたしましては、孝女阿米の孝養を広く後世に残していくこと、これは非常に大事なことと思っておりますので、また、築造物としての安全面も考慮しなければならないしということで、支援については検討していきたいと思っております。 ○議長（米沢痴達議員）　以上で、田中和末議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長（米沢痴達議員）　ここで暫時休憩をいたします。次の会議は１０時４０分から再開します。　　　午前１０時２９分休憩　──────────────────────────────　　　午前１０時４０分再開 ○議長（米沢痴達議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○議長（米沢痴達議員）　続いて、質問順位第８番、中津井求議員。　　　〔２７番、中津井求議員質問席に着く〕 ◆２７番（中津井求議員）　新誠会の中津井です。質問に入る前に、先日、１１月１６日に開催された山口県中学校駅伝大会において、我が周南市の熊毛中学校男子陸上部が、１３年ぶりに５度目の優勝を果たしました。そして一週間後に開催されます全国中学校駅伝大会に、山口県代表として出場することになりました。日時は、この１２月１５日日曜日、午後１２時１５分スタートで、会場は山口県セミナーパークで行われます。ちなみに、熊毛中学校は過去全国大会で準優勝したことのある伝統校であります。日ごろの練習の成果が発揮されることを祈りたいと思います。皆様も応援のほどをよろしくお願いいたします。　それでは本題に入ります。　最近、中学生が拉致された事件や、登下校中の児童の列に車が突っ込み、悲惨な事故が発生しております。このような事故を重視して、各学校では、親御さんから預かった大切な子供さんたちの登下校中、例えどんな小さなすり傷でもつけないよう、地域の人たちと一緒になって安全で安心な通学路確保に取り組まれております。昨年より、周南市も通学路アドバイザー制度による支援が開始されたと聞いております。　そこで、（１）より安心で安全な通学路確保に行政はどのような取り組みをしているか伺うとともに、通学路アドバイザー制度の活動状況についてもお伺いします。　次に、（２）各学校から通学路の危険箇所がリストアップされ、具体的な改善項目が上がっていると思うが、どのように対応しているか。昨年度より、今日までに通学路アドバイザー制度導入に伴い、通学路アドバイザーが取り組まれた具体的な例があればお聞かせください。　（３）各学校から上がってきている危険箇所に対し、行政はどのようなスケジュールで対応していくのかお伺いします。　（４）としまして、通学路の安全対策を重視していかなければいけない重点箇所の把握をしているか。また、一覧表はあるか。一覧表には、緊急性を要する箇所、すぐに実施しなければいけない箇所、例えば、一旦停止の白線や横断歩道の白線が消えかかっている箇所、安全面からも緊急を要しております。また、地域コミュニティ等の協力が必要なもの。市としては、単独での実施が困難な箇所等、対策等が層別され、ランクわけしてあるかお伺いします。　次に、各学校から危険箇所を行政に提出しても、結果報告のフィードバックがない。出しっぱなしとなり、回答や経過報告がわからないという声もあります。お伺いしたいと思います。　（５）通学路の安心安全について、行政は地域の各団体とどのように連携をしているか伺います。国、県、警察、交通安全協会への支援の窓口は一本化されているか伺います。　以上、５項目をお伺いして、１回目の質問を終わります。 ◎教育長（村田正樹君）　中津井議員の小中学校の通学路について、この御質問にお答えいたします。　まず、行政としての取り組みについてのお尋ねでございますけれども、議員御指摘のように、児童生徒の通学時の安全性の確保につきましては、関係機関と連携した行政としての取り組みが非常に重要だと考えております。　昨年度に相次ぎました、今議員もおっしゃいましたが、登下校中の児童生徒が巻き込まれるという交通事故がありました。周南市におきましても、学校、教育委員会、道路管理者、警察などの関係機関が昨年７月に緊急合同会議を開き、その後、必要な対策を講じているところであります。今年度に入りましても、各機関の対策の進捗状況を教育委員会が把握するとともに、個別の対策方法について、学校や関係機関と協議しながら連携をとって取り組んでいるところでございます。　国としましても、関係機関の取り組みを調整し、通学路の安全対策をさらに推進していくことを目的として、平成２５年度、今年度であります、文部科学省の新規事業として、通学路安全対策アドバイザーを派遣する通学路安全推進事業を進めております。この事業は通学路の安全を確保するため、特に対策が必要な市町村に対し、通学路安全対策アドバイザーを派遣し、専門的な見地からの指導・助言のもと、学校、教育委員会、関係機関等の連携による通学路の合同点検や安全対策の検討を行うものであり、各都道府県の教育委員会へ委託されたものであります。　これを受けまして、山口県の県教委といたしましても、有識者及び警察ＯＢの中から７名をアドバイザーとして委嘱し、各市町に派遣することとしております。　周南市におきましては、さきに述べました緊急合同会議後の対策と並行して、現在、勝間小学校と連携して、通学路安全推進事業を進めております。　その取り組みの一環として、先日１１月２２日、勝間小学校の児童が登校する時間帯に、国道２号を中心とした通学路安全対策アドバイザーによる現地調査が行われました。さらに来年１月ですけれども、この調査結果から想定される通学路の危険性について、勝間小学校の３年生以上の児童を対象とした安全講習会を予定しております。その際には、市の道路課担当者及び国土交通省関係者にも出席をしていただきます。そして、勝間小学校の通学路について、情報交換をする予定にしております。この事業が多くの学校に広まるように、アドバイザーの派遣につきましては、県教委とも協議を重ねていきたいと考えております。　次に、各学校から挙がってきた通学路の危険箇所への対応についてであります。昨年７月に実施されました緊急合同会議では、市内の幼稚園、小中学校から全部で２７８カ所、この危険箇所が挙げられました。合同会議当日は、危険箇所の重複がないか、危険性のレベルはどうであるか、現地確認が必要な箇所等について協議をされました。その後、各校区におきまして、学校、市、県、この道路管理者、それから国道交通省関係機関、警察、教育委員会担当者が一同に会して合同点検を実施しております。そして、合同点検の結果をもとに、危険箇所の安全対策が検討され、ことし２月に市道路課より、周南市通学路の対策箇所として２００カ所が公表をされております。　議員がお尋ねでございました重点箇所、これがこの２００カ所に相当いたします。　これらの対策箇所は一覧表に具体的にまとめられ、それぞれに、学校、警察、道路管理者、教育委員会といった対策の主体者が決まっております。それをもとに、各関係機関が責任を持って対策に取り組んでいるところであります。　例えば、先に挙げました勝間小学校のある熊毛中学校ですけれども、国道２号線を通学する児童生徒のすぐ横を、大型トラックが頻繁に、かなりのスピードで通っているという状況にあります。しかも、道路と歩道の間には、縁石がわずかにある程度でございました。こうした事態を危惧された学校や地域からの要望により、１０月末には、全長約１キロメートルにわたって、防護柵が設置され、通学時における児童生徒の安全性が向上しております。　そのほかにも、警察による道路標示や横断歩道の塗り直し、市道路課による防護柵の新設など、関係機関に御尽力をいただき、２００カ所ありました対策箇所が、この１０月末には２８カ所にまで少なくなっております。　今後は、１月末と３月末に対策の進捗状況を確認してまいりますけれども、例えば、新規に歩道やカードレールを設置する対策など計８カ所が、平成２６年度以降の対策となる見込みであります。こうした対策済み、または対策予定箇所以外にも、通学路には多くの危険が潜んでいると、そういう認識は、行政、学校ともに忘れてはならないことだと思っております。　そこで、議員が御指摘のように、今後、現時点での進捗状況を学校に示すとともに、各校の通学路の状況を再確認していくことで、さらなる対策をとってまいりたいと考えております。そのためにも、各校で実施された通学路の点検結果を集約し、対策を検討する場を学校ごとに設ける必要があります。先ほど御説明いたしました、通学路安全対策アドバイザーの派遣とともに、今後も検討してまいりたいと考えております。　最後に、議員が仰せのように、地域の各団体との連携も大切な取り組みとなります。ＰＴＡや学校運営協議会と連携した通学路の点検を実施している学校もございますし、地域の見守り隊と連携して、通学路の安全確保に努めている学校もございます。　周南市として進めておりますコミュニティスクールの一環としての取り組みも進んでいる状況にあります。いずれにいたしましても、学校の実態に応じた取り組みとなりますよう、情報提供に努めてまいりたいと考えております。　今後も、安心安全な通学路の確保のために、関係機関と連携した取り組みを一層充実してまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。以上であります。 ◆２７番（中津井求議員）　ただいまの説明を聞きまして、ほんとにそれができていたら、私はここに立っておりません、はっきり言って。私はほんと今聞きまして、すばらしい教育長の答弁だと、それは思っております。これがほんとにできているかどうか、もう一度再確認をさせていただきます。　通学路アドバイザー制度とはどのような制度かというのを今聞きましたが、ほんとに活用されているかどうか、再度お伺いします。 ◎教育部長（手山恒次君）　通学路安全対策アドバイザー制度というものは、先ほど教育長がお答えした内容でございまして、これは本年度から国の事業として制度ができたものでございます。これは県のほうに委託されて、県のほうから実際にアドバイザーを委託し、各市町に派遣するというものでございまして、山口大学の先生、高専の先生、それから警察ＯＢというような方で、現在７名が委嘱されております。　それで、本年度につきましては、勝間小学校におけるアドバイザーの活用、一例ということで、これも先ほど教育長がお答えしましたけれども、先月の２２日に現地調査が行われております。それから、年が明けまして安全講習会も予定しておるわけですけれども、もう一つ、今月の１２日、学校のコミスク、学校運営協議会に、実際にアドバイザーに出席していただいて、現地調査の内容を御説明されるというふうに伺っております。　確かに、この制度は県内で７名ということでございますので、私どもの頻度としては２５年度はこの１回になると思いますけれども、できるだけ県にお願いして、私どもも広域な市域を要しておりますことから、もっと数をふやしていきたいというふうに考えております。 ◆２７番（中津井求議員）　ぜひそうしていただきたいと思います。　各学校から危険箇所が提出されていると思いますが、そういうことを今後は、今言われましたようにアドバイザー制度というのを活用されて、各地域の安全活動、これをやっていくんですが、今、地域のコミュニティとか、先ほど言われましたように地域見守り隊、こういう方たちが頑張っておられます。こういう方と一緒にそういう組織が編成されて、そしてもっと、そういうすばらしいアドバイザーの教育を、コミュニティの方たちと一緒になって教育していただきたい、アドバイスしていただきたいと思うんですが、そういうコミュニティ組織の中に入り込むことはできるかどうかお伺いします。 ◎教育部長（手山恒次君）　現在、国が設立しました制度につきましては、地域の組織に入りこむというのではなくて、専門的な視野でもって現状を確認していただき、それを改善するにはどうしたらいいかというアドバイスをいただくという形になっております。ただ、これはアドバイスではなくて、先ほど言いましたように、道路管理者等もその結果についてはお話を受け、それが主体となっておのおのが改良に努めていくという形になっております。 ◆２７番（中津井求議員）　この方たちの出された内容というのが、各学校等に報告がいきますようにお願いしたいと思います。　次に、各学校から行政に提出した危険箇所、これ、先ほどの内容ではフィードバックがきちんとされてるように聞いておりますが、実際には、フィードバックがされていないので、地域の方たちが一緒に３日もかけて危険箇所を見て歩いているというところがあるんですが、そういったものがどういうふうになっているんだろうかということを出したからには聞きたいということなんですが。そういう内容がフィードバックされていないと、だから、わからないということで、出しっぱなしではないかということになってるんですが、その辺はどういうふうに考えでしょうか。 ◎教育部長（手山恒次君）　この件につきましても、先ほど教育長がお答えしましたけれども、議員の御指摘のとおり、今後、ときどきの時点で進捗状況を学校に示すということで、フィードバックという形を現在までとっておりませんでした。　これは、安易に考えれば、要するに身近な通学路ですので、改良が加えられれば周知ができるかという私どもの安易な考え方もあったかもわかりませんけども、議員の御指摘のとおり、ときどきの時点で、その進捗状況は学校にフィードバックしていきたいというふうに思っております。 ◆２７番（中津井求議員）　今の件はそうしていただきたいと思います。　それと、いい面は、先ほど教育長が言われましたように、非常に勝間校区のほうも熊毛地域ですけど、離合するところが狭かったところが広くなったりとか、１５０名ぐらいの児童生徒が通学してる国道２号線１キロぐらいがガードレールができたりと、非常にいい結果もあります。　これは教育委員会のほうの御指導もあったのだろうと思っておりますが、まだまだ危険な箇所、それから前回は、熊毛地域も不審者が出まして、子供のかばんをつかんだりしたというようなことがありまして、そういうことが教育委員会のほうにも上がっているとは思うんですけど、そういう強化というのは、校長先生が今いつも帰りにそういうところに立って、子供の安心安全と、それから安心して帰れるようにということで、今もまだ立っておられるそうなんですけど。そういうところをなくするように、そして子供の安心して通うようないい地域づくりをしていきたいと思っております。　そういったことで、先日、私も子供たちが通う通学路を歩いてみました。そこで感じたことをつけ加えますと、通学路の安全確保は、大人の目線ではなく子供の目線で見ることが必要だと思います。また、雨降りのときは傘をさすので、より一層視界が悪くなり、車道と歩道との間の分離帯の植木も子供目線では遮蔽物になっているところもあります。大人の目線で周囲を見るだけでなく、子供の目線で周囲を見る。危険箇所に気づくことが、そうすると出ると思います。こういうことに心がけて見てみました。　自助・共助・公助の観点から、地域ボランティアとして児童見守り隊が編成され、登下校時の立哨活動を続けておられます。この方たちは、自分たちでできることは自分たちの手でと、まさに地域を上げて自助・共助に取り組んでおられます。立哨時には立哨だけでなく、大きな声で児童生徒と挨拶を交わしながら、笑顔で見守っておられます。　さらに、児童生徒に対して、地域ボランティアの方々の心のこもった、今風に言いますとおもてなしをしておられます。あとは行政として、これら通学路の危険箇所につきましては、いち早く各学校と連絡を取り合いながら、積極的に対応されることを願います。　今、感じたこと話しましたが、教育長、一言お願いします。 ◎教育長（村田正樹君）　議員のように、子供たちの通学路に目を向けていただき、安心安全に目を向けていただくことはほんとにありがたいことで、まずお礼を申し上げたいと思います。　従来から、通学路というのは親が最も気になるところ、学校が最も気にするところであります。大きなけがが起こりやすいとか、みんな気をつけております。けれども、世の中が動いていくということになりますと、その世の中の危険な動きに対して誰がいち早く察知するかという、一人でも多くの目が要ります。毎朝、いろいろな地域の方が出ておられますけれど、一人でも多くの手、一人でも多くの体も要ります。そういうことで、気持ちと体を寄せ合っていただいていることに、またお礼を申し上げたいし、それにお答えするように、私たち行政も、学校も一生懸命努力をしてまいりたい。何が何と言っても、一番大事なのは子供の安全であります。以上であります。 ◆２７番（中津井求議員）　ありがとうございました。よろしくお願いします。　最後に、市長、市長はふるさと周南を絶対に守るという強い意志でまちづくりに取り組まれていることは十分理解しています。周南市全体の小学生は約７,０００名、中学生は３,０００名です。毎日、１万名の子供たち、この子供たちがどこかの通路を利用しております。危険な箇所は早く改善していただきたいということを要望し、どこに住んでいても安心で安全に暮らすことのできる、日本一住みやすいまちづくりに取り組んでいただきたいと思います。最後に、一言御答弁をお願いします。 ◎市長（木村健一郎君）　小学生が約７,０００名、中学生が３,０００名、１万人の今の子供たちのお話をしていただきました。この１万人の子供たちというのは、まさに周南市の宝でありますとともに、非常に弱者であり、弱い存在であるというふうにも思っております。この宝をしっかり育てて、未来につなげていくために、子供たちの安心安全、ふるさと周南を絶対守るという気持ちで、しっかり安心安全に取り組むことをお約束いたします。 ○議長（米沢痴達議員）　以上で、中津井求議員の一般質問を終わります。　続いて、質問順位第９番、中村富美子議員。　　　〔１９番、中村富美子議員質問席に着く〕 ◆１９番（中村富美子議員）　日本共産党の中村富美子でございます。今、国会では秘密保護法案が審議をされており、山場を迎えております。法案の内容、また審議のやり方についても、非常に私は政治家と言ったらあれですけども、一人の議員として憤りを禁じ得ない、そういう状況にありますが、今、私がやらなくてはならない任務は、この議場でしっかりと市民の声を届ける一般質問を行う、このことであります。　それでは、通告書に従いまして、今回は図書館行政１件だけであります。よろしくお願いします。　周南市では、新しい駅ビルの整備が進められています。ここを拠点ににぎわいを創出すると言い、佐賀県武雄市図書館のようなものをつくると、カルチャー・コンビニエンス・クラブ株式会社、ＣＣＣと連携することの共同声明を市長は発表されました。また、公表された公共施設白書の中では、「図書館は管理運営の効率化を図る上で、指定管理者制度の導入等を検討する」と示してあります。これらのことから、周南市の図書館行政が大きく変わる可能性があるのではないかという一抹の不安から、私は今回この問題を一般質問として取り上げました。　新たな駅ビル整備の基本構想について、各会派が要望を出しましたけれど、市からその回答が１０月７日にございました。５０の意見に対し、２１の回答が「武雄市のように学習スペース、カフェ等と一体的に運営する民間活力を導入した図書館を核とした複合施設を整備することが目的に合致するものと考える」というものでありました。とても真摯な答弁とは思えませんし、武雄市図書館のようなものありきで考えていることについて、いかがなものかと思います。　自分たちの町をこれからつくろうとするのに、一自治体で集客に成功したものをまねしようというのですから、市長がおっしゃる協働の文字がかすんで見えますし、死語にも思えます。周南市のまちづくりは、市と市民が協働し、知恵を出し合ってやっていくのが、市長がおっしゃる市民との協働ではありませんか。周南合併を議論したとき、専門性のある職員を育てるということがありました。ＣＣＣが企画を行えば市民の出番はありませんし、今の市の職員にはそんな力量はないとおっしゃるんでしょうか。　先日、行政改革推進室が公共施設白書を策定しましたが、３カ月おくれたということで、室長は申しわけなさそうにおっしゃいましたけれど、私は実によくやられたと思っております。その気になれば、職員は力を出してくれると信じております。　新しい駅ビルの整備については、ＣＣＣが前面に出ています。市長、本当にこれでいいんでしょうか。　図書館行政は、ほかの事業に比べて華やかさはなく、議会ではあまり取り上げられることもなく、図書館はよくもならなければ悪くもならなかったと思っています。市は、図書館を武雄市のように人寄せパンダとして扱っていこうとされます。図書館とは何か、今だからこそみんなで考えていかなくていけないというふうに私は強く感じています。　今回の質問に当たり、ＣＣＣが指定管理者の佐賀県武雄市図書館、市民と協働してつくった福岡県伊万里市民図書館、指定管理から直営に戻した福岡県小郡市立図書館、ＮＰＯ法人に管理の一部を委託している萩市立図書館と、形態の違う図書館を見てまいりました。せっかくの機会ですから、少々紹介したいと思います。　まず、武雄市図書館です。足を踏み入れると、本屋さんに来たという感じでした。入り口付近は販売書籍がうまくデコレーションされています。その横では、利用者がコーヒーを飲みながら雑誌を読んでいます。貸し出し図書は、奥のほうに追いやられています。書架は高く、脚立を利用しないと手の届かないところに本が置いてありました。どんな本が置かれているのかと、私は脚立に上ってさわってみますと、表紙だけで、中はからっぽのダミーでした。公立図書館ではこのようなことはしないでしょう。書架にびっしり並んでいる本は、来館者を圧巻させるかもしれません。リニューアルした図書館ですが、子供の読み聞かせスペースが充実していません。ＣＣＣには申しわけないですが、私はリピーターとして訪れたいとは思いませんでした。　次に、伊万里市民図書館です。ここは設計段階から市民が参画し、建設中も市民が現場に足を運ぶなどして、まさに市と市民が協働してつくった図書館です。快適にしてもらえるようにと、館内随所に３００の椅子が置いてあります。和室の部屋では中年女性が調べ物を、窓際では老人が将棋を、書斎の雰囲気が楽しめるところでは中年男性が本を読んでおられました。まさに滞在型を原点とした図書館です。中でも、子供たちの読書活動を支援するとして、お話し会の部屋というものがありますが、ここは地元産業の焼き物から「のぼりがまの部屋」をつくり、この部屋でお話し会や紙芝居をします。部屋を暗くすると、天井には星座が出現します。これは、ざわついた子供たちの心を落ち着かせてからお話し会を始めるために考案されたそうです。市民の意見が随所に取り入れられた施設でありました。特に、「のぼりがまの部屋」は、周南市の子供たちに見せてあげたら、読書好きな子供がもっともっとふえると私は思いました。　次の小郡市立図書館は、指定管理から直営に戻した図書館です。ここの館長は司書資格を持ち、指定管理と直営を経験された方です。日本図書館協会理事、日本図書館研究会の評議員もされておられます。　指定管理者の館長として体験されたことは、１つ、指定管理者は民であった。議会等、公の場での発言権がない。市の情報が入りにくかった。直営の館長としては、市の政策決定過程にかかわることができる。議会や委員会での発言ができる。嘱託職員の身分改善など、職員体制の改善ができたというふうにおっしゃいました。　そして、館長として指定管理者制度にかかわって気づいたことは、１つ、真の狙いは、自治体の組織防衛、つまり行革、職員の定数削減であること。２つ目、指定管理を導入した自治体は、指定管理者制度がなじまないとは言わない。そしてまた言えない。指定管理者のほうから声を上げることはない、できない。武雄の人は失敗したとは言わない。３つ目、図書館サービスは、行政サービスの範疇外という感覚を持っている行政職員とのずれがあること。４つ目、市民の目に立っている指定管理者、反面、市民の目から遠いところに立っている指定管理者を監督するもの。５つ目、マスコミによく取り上げられる指定管理者の館長、その反面、マスコミを通じて見えてこない直営の館長というものでありました。　そして、最後に館長がおっしゃたことは、図書館が目指すべき姿を明確にする必要があるということでありました。そして、教育委員会の職員に、図書館を理解できる人を養成する必要があること。そして、行政職の館長の権限が絶大であることを認識する必要があるというものでした。　小郡市は、総合計画の中に「読書のまちづくり日本一」、「家読」これは家で家族と一緒に本を読んだり、本について話したりすることですが、これらを明文化していますが、これはいかに図書館行政に力を入れているかということが伺えます。　萩市立図書館はＮＰＯ法人と協働で管理、運営しています。ここの特色は、ＩＣ化による自動貸出機の設置や預金通帳と同様に、今まで借りた本が記載される読書通帳の配付、電子図書館、デジタルアーカイブの導入などでした。事務局長は、図書館は民主主義を育てる原点、考える市民をつくらなくてはいけないということを強くおっしゃいました。　私は、民主主義と図書館の関係がどういうふうなものになっているのか、そのときはわかりませんでした。いろいろ本を読んでみましたけれど、シドニー・ディツィオンという方がいらっしゃったんですが、この方は「公立図書館が教育機会の平等を与える点を強調するに際して、独学の知識人、科学者、発明家、政治家の伝記が頻繁に言及されたが、こうした人物が少年時代に得られた唯一の学習源が図書であった。同じように、この基本的平等はアメリカの制度が与える経済的な機会均等と平行関係にあった。個人の経済的上昇を助けるのが無料の知識源なのである。この循環を完成させるために、貧しい少年から身を起こし、無償学校や公立図書館に助けられて富を得た人が、後の世代にも同様の機会を提供する目的で、既に富の一部を返還していた。人種、信条にかかわりなく、貧しき者も、富める者も住民全てが同じように利用できる図書館というのは、民主主義の栄光となるからである」というものでありました。　そこで、以下の点についてお尋ねします。　１点目は、周南市立図書館の設置理念、目的、使命は何でしょうか。　指定管理者制度について、周南市公共施設白書に「指定管理者制度の導入等を検討する必要がある」と示していますが、導入等とはどういう意味でしょうか。また、社会教育委員、図書館協議会、図書館利用者団体の意見はどうだったでしょうか。教育委員会と市長部局は、どのような協議をされましたか。導入によって、図書館は何が改善されますか。管理運営の効率化を図ることから検討の必要性を言われますが、主な目的は何でしょうか。　３点目は、新たな駅ビルの図書館整備についてお尋ねしますが、ＣＣＣとの連携で、佐賀県武雄市方式を採用したいと言われますが、図書館での営利活動はＣＣＣに便宜を与えるものと思いますが、問題はありませんか。次に、図書館利用のポイント付与でありますが、これは教育的配慮に欠けるんではないでしょうか。次、図書館利用者の個人情報が漏洩する懸念があると思いますがどうでしょうか。　４点目は、中央図書館についてであります。中央図書館の蔵書を新たな駅ビルに移転すると聞きますが、中央図書館の運営内容が変わりますか。また、職員体制に変更が生じるんでしょうか。　最後、５点目であります。ＣＣＣによる図書館運営は、市内５館の指定管理者制度導入への突破口になるんではないかと私は大変危惧します。周南市の図書館を、社会教育施設として不毛の施設にしないために、ＣＣＣによる図書館運営は再考すべきではないでしょうか。 ◎教育長（村田正樹君）　中村議員から図書館行政について、大きく５点、御質問をいただきましたが、通告書の順に従いまして、まず教育委員会から（１）（２）（４）につきまして、答弁をいたします。　最初に、周南市立図書館の設置理念、目的、使命についてでありますけれども、「図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設」。これが図書館法第２条の規定でありますが、これが周南市立図書館の基本理念であります。地域の読書活動及び生涯学習活動の支援を行い、また、地域のさまざまな情報や資料を保存し、活用するとともに、地域の情報拠点としての役割を担う施設であります。現在、中央図書館、新南陽図書館、福川図書館、熊毛図書館、鹿野図書館の計５館で構成しており、地域性など各館の特色を生かしつつ、統一した図書館システムの利用などによる、一体的な管理を行っております。　２番目として指定管理者制度についてお答えをいたします。まず指定管理者制度の導入等とはどういうことかということでございましたが、一般にいう図書館の管理運営手法としては、従来どおりの直営による運営以外に、業務の一部を委託する方式や、指定管理者制度などが考えられますことから、公共施設白書は指定管理者制度の導入等としてるところでございます。　次に、社会教育委員、図書館協議会、図書館利用者団体の意見はどうであったかということでございますけれども、現時点では、既存の５館については、指定管理者制度の導入は考えていないことから、意見は聞いておりません。教育委員会と市長部局の協議についても同様なことから、協議の場は特に設けておりません。　次に、導入による改善点と、導入検討後の必要性の目的についての御質問ですけれども。指定管理者制度は、平成１５年の地方自治法の改正により導入されたもので、民間の有するノウハウや技術、経営感覚を、公共施設の管理運営に取り入れることで市民サービスの向上やコスト削減を図ることとされております。図書館行政におきましても、幅広い利用者層のニーズに応えるため、今後、さらなる図書館サービスの向上や、管理運営コストの削減に向けての見直しや改善については、常に取り組むべきものと認識しております。　最後に、中央図書館の運営内容は変わるのかと、職員体制に変更は生じるのかという御質問でございますけれども、具体的なことが何も決まっていませんので、現時点では検討を始めておりません。御理解のほどよろしくお願いいたします。以上であります。 ◎市長（木村健一郎君）　それでは、私から、新たな駅ビルの図書館整備と、ＣＣＣによる図書館運営についてお答えをいたします。　解体する徳山駅ビルの跡地活用につきましては、平成２４年度から、徳山駅周辺デザイン会議を中心に議論を重ね、議会の皆様からの御意見を踏まえて、ことし１１月に、市として新たな徳山駅ビル整備基本構想を策定したところでございます。基本構想では、新たな徳山駅ビルのコンセプトを、「このまちへ来る人へのおもてなしの場」、「このまちに住んでいる人たちの居場所」、「人が集い楽しむこのまちの賑わいと交流の場」と定め、民間のノウハウを生かした図書館を核とした複合施設を整備することとしております。１１月１８日には、既に指定管理者として武雄市図書館の管理運営をされて、来館者の増加などの実績を上げておられる、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、略してＣＣＣと、新たな徳山駅ビル整備基本構想の実現に向けた連携について共同声明を発表しております。この共同声明は、あくまで基本構想の実現に向けて、今後ＣＣＣと連携していくことを公表したものであり、現時点で新たな徳山駅ビル内の図書館の管理運営をＣＣＣにお願いすることまでを決めているものではございません。中村議員が懸念されている事項につきましても、ＣＣＣが管理運営をされるか、決まっていない現段階において、具体的にお答えできるところまで至っておりませんが、市民生活に悪影響が出ないように配慮しつつ、市民サービスの向上、中心市街地の活性化といった観点から、新たな徳山駅ビル整備を進め、市民の皆様から愛され、親しまれるにぎわい交流拠点となるよう努めてまいります。　次に、新たな徳山駅ビルに導入する図書館につきましては、現時点で、指定管理者としてＣＣＣに管理運営を委託するとまでは決まっておりませんが、実績等を考慮いたしますと、有力な選択肢の一つであると考えております。新駅ビルにつきましては、今後、基本構想にのっとり、民間のノウハウ等を活用しながら、従来の図書館サービスに加えて、にぎわいや交流を創出できる施設を核として整備を進めたいと考えておりますので、御理解と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 ◆１９番（中村富美子議員）　指定管理の導入等の検討をするということを、白書の中では言われております。ここがすごく私気になるんです。この間、この議会では、兼重　元議員が、図書館と指定管理のことについて質問をされておられます。これは、平成２４年の９月議会の一般質問でございますが、そのときに教育長がおっしゃったのは、ちょっと読み上げます。「図書館法第３条にもあるように、地域と密接に関係する公共図書館においては、大変重要な資料であります。郷土資料は一般の流通に乗らない資料、代替がきかない資料が多く、図書館が収集しなければ利用者の目に触れることなく散逸をしてしまうおそれがあります」ずっとおっしゃって、その後、「公共図書館は、歴史的なものから今日的なものまで、継続的に収集、保存し、利用しやすいように整理をしておく必要があると考えます」ずっと飛びまして、「司書職員の長年の蓄積された研究成果と知識、これは市民共通の財産であると思っております。したがいまして、私といたしましては、こうした知的人材を継続した体制で堅持し、時間的断絶をさせることがないようにすることが、公共図書館においては重要であると考えておりますことから、指定管理者制度導入に至るまでの判断は、現在のところ」とおっしゃってますね。現在のところ、だから、２４年９月、「現在のところしておりません」というふうに答弁をなさってるんです。公共施設白書が出たのがことし１１月です、１年ちょっとを経過をしました。この間に、考え方が変わってきてるんです。指定管理者制度を導入をちょっと検討せんにゃいけんなというふうに変わってきてるんですね、微妙に。この検討をしなければいけないという考えを出されたのは、教育委員会なのか、それとも市長部局なのか、どちらですか。 ◎教育部長（手山恒次君）　先ほど教育長のほうがお答えした中にもありましたように、私どもは、公共施設、図書館に限らずでございますけれども、常に、市民の供する施設を管理運営する場合には、市民サービス、それから施設管理運営の経費の削減というものは、常々、また今後も将来にかけて、常にこういう視点というものは保持し続けなければならないというふうに考えております。 ◆１９番（中村富美子議員）　私が問うている質問にちゃんと答えてください、部長。どちらが、このことを言いだしたのかっていうのを問うていたんですよ。教育委員会ですか、市長部局ですか、どちらですか。 ◎教育部長（手山恒次君）　これは、組織の縦割りではなくて、この白書というものは全市、庁内一丸となった行革対策本部で決定されたものでございます。したがいまして、行革がつくったもの、教育部がつくったもの、そういう観点にはございません。 ◆１９番（中村富美子議員）　そうすると、どういうふうに解釈したらいいんですか。この考え方については、行革が一応そういうふうに取りまとめたと、それで、教育委員会に戻して、そして、こういう方針でやろうと思いますが、どうでしょうかっていうこと、室長おっしゃったんですか。 ◎行政改革推進室長（久村信幸君）　公共施設白書につきましては、庁内の全庁上げて策定をしたものでございます。指定管理者制度の導入等とございますのは、業務委託等も含めて、私ども行政が進めていかなければならない使命であります。最小の経費で、最大の効果を上げないといけない、だからその１つの選択としては、市民サービスの向上に伝わる手法として考えられるのであれば、指定管理者制度は検討はしなければならないということで記載をしております。まとめのページにも書いてありますように、現在、貸し館、貸し出し人数が横ばいの状態です。そういう状態の中で、これを貸し出し人数をふやしていくという検討手法、検討は行わないといけないということでございます。 ◆１９番（中村富美子議員）　私が問うているのは、ちょっと違うんです。だから、行政全体でこの問題について考えました、最終的に行革でまとめたのが、効率的な運営をしなきゃいけないので、指定管理者の導入等も考えるということなんでしょう。ならね、教育長、教育長は去年の９月には、今のところ考えてないとおっしゃってたんです。それを、市の行政職員みんなで一緒に考えたら、こういう結果になりましたと、いいんですかそれで。いけんでしょう。この１年間何が変わったんですか、教育長のお気持ちは。最初は、今の時点では考えてませんということをおっしゃった。私は、それを聞いてるから、今の時点というのがちょっと引っかかるんですけれども、教育長は図書館行政を指定管理にするということについては、私はこれはもう、認められないというふうに思ってたんです。それが、１年ちょっとしたらちょっと考え方が変わってきちゃった。教育長もオーケー出したわけでしょ、検討せんにゃしょうがないですよねっておっしゃったわけでしょう。それは、どうしてかっていうことを問うてるんです。 ◎教育部長（手山恒次君）　重ねてのお答えになろうかと思いますけれども、常に市民に供する施設の管理というものについては、そのサービスとそれから管理運営経費の節減というものは、常々念頭に置かなければいけないと思います。これは、今までもそうですし、今からもそうです。今、議員の質問は、導入を前提にしての質問でございますので、それに対しては直接お答えにはなりません、それ以降の答えは。それから、昨年、同僚の議員の質問で、教育長の答弁を事例に出されて御質問されましたけれども、全く同様の言葉は先般の１０月末でしたか、全員協議会の中でも、要するに現時点で既存の５館については、指定管理者制度の導入は考えていないというお答えは、さしていただいております。したがいまして、考え方といたしましては、既存の５館については、現時点では指定管理者制度は導入は考えていないと、ただ、この施設を何の疑問も抱かず従前どおりのままで管理していくわけにはいかないと。いろんな形、サービスのより向上、そして、管理運営経費の削減については、どのようなことが考えられるか、そういうことは常々問題意識を持ちながら取り組んでいくものは当然だろうというふうに思っております。 ◆１９番（中村富美子議員）　駅ビルにつくる図書館も、図書館なんです。今ある、現在５館あるのも図書館。ただ、駅ビルにつくるのは、民間にお願いしようということですね。多分指定管理になろうかと思うんです。私が一番心配しているのは、これをすることによってほかの５館に波及するんではないかっていうことを心配して、今回この指定管理の問題について質問しているんです。駅ビルにある図書館だって、市民が利用するわけでしょう、そしたらやはり図書館としてつくるに当たっては、きちんと図書館法に基づいて運用されなきゃいけないでしょう。駅ビルにつくるのと、既存の図書館は、全く別々で、考え方が違いますよっていうもんじゃないでしょう。今の答弁聞いてると、そういうふうに聞こえてくるんです。既存の図書館がしっかりちゃんと直営でやってるから大丈夫だと、駅ビルのほうは、指定管理、民間にお願いしても大丈夫だっていうふうな言い方に聞こえてくるんですよ、私は。同じ市民が図書館を利用する。駅ビルにも行きます、ほかの５館にも行きます。同じサービスをきちんとしてもらわんにゃいけんでしょう。だけども、指定管理になると、初めに言いましたけれど、難しい面があるということがあるから、そこんとこを私は問うてるんです。　指定管理の導入等を考えるということで、効率ということをおっしゃいました。この効率っていうのは、すごく解釈が難しいところがあると思うんですね。よく言われるのは、その効率っていうのは、コストのことだけを考えて、効率っていうふうな考え方になるかと思うんですけども、地方自治法が言っているのは、民主的で能率的な行政の確保を図んなきゃいけないということを言っているんです。だから、これは全くそのとおりだと思うんです。効率なことをしていかなきゃいけないと、だから、この精神は、先ほどおっしゃった効率的にっていうこととは、当然、合致するんかもしれませんが、しかし、この効率が何をもって効率というのかというところを、私、よく考えてほしいんです、市長も。市が効率って言ったら、コストを削減することだけ、これしかもうないんです。これでもって、市は効率化っていうふうにおっしゃってるんですけれども、しかし、私が思うのは、図書館行政の効率というものは、そういうものではないというふうに思います。市民の知る権利とか、それから、学ぶ権利に関連づけて考えてみると、市民の福祉の向上を図ることを目的として、これをもって効率っていうふうに解釈するのが。私は教育長の本来の考え方であろうかと思うんですけども、どうも教育委員会は、そういうふうな考えにはなっておりませんね。図書館行政は、非常に地味な事業です。私にも責任がありますけれど、この間議会でも、なかなか図書館行政のことについて取り上げてこなかったという点もありますけれども、先ほど、これから人口も減ってくる、先ほどじゃない、ごめんなさい、これは白書の中に書いてあるんですね。今後、人口も減ってくるし、利用者も減ってくる、そういうこともあって、管理運営の効率化を図ろうということで、指定管理の導入等を考えているということが、白書の中ではうたわれているんですよね。しかし、その人口が減り、利用者が減ったから、じゃあ簡単にコストを削減するために、効率化を図るために、指定管理者制度のようなものに移行していいのかということを考えてみると、私はいけないと思います。　図書館は、教育施設であります。ですから、例えば中山間地域の小学校、中学校の子供たちが少なくなったからといってそれでもってじゃあ効率化ということで廃止しましょうかということにはならんでしょ。幾ら子供たちが少なくなっても、学校は残すでしょう、図書館もそういう考えでやっていかなきゃいけないというふうに思うんです。もう本当に、この間、効率、効率って言うて市長が就任以来、行財政改革を推進するということをおっしゃって以来、何かにつけて、カット、カット、削減、削減こういう方法で来てるんです。私が今、教育長、申しました効率化ということ、コストありきで考えてはいけないと思うんです。図書館行政については、ほかの意味での効率化、効率、これで運営をしていかなきゃいけないというふうに思っていますけれども、どうでしょうか。 ◎教育長（村田正樹君）　若干、質問とはずれるかもしれません。私の思いも入れて。効率とは何かと、この場合には、図書館に求める、何を求めているか、いろんな人たちが、いろんな層の人たちがと、その求めている各層に対して、より多くのニーズに応えるということが効率化だろうと、１つの考えです。「不易と流行」という言葉があります。現在の教育を変えたのは、昭和６０年からの臨時教育審議会です。そこで言われた大きなスローガンが「不易と流行」。不易というのは変えてはならないもの、流行とは変化への対応を変えなくてはならないもの、両方ともに大事なことである、車の両輪であると言われておりますけれども。私は、大きく捉えたら、中央図書館以下５館は、不易だと思ってます。一番大事なのは、人材だと思っています。図書館の職員の人材。ただ、世の中を見てみますと、いつか私の答弁で、何のときの答弁か覚えてませんが、柔軟さがいるというふうにお答えをしたと思うんですけれども、若い人たちを見てみると、中央図書館よりはううんという人がたくさんおります。そこにあの人たちが求める図書館を与えることは、用意することは、図書館人材の裾野を広げる、先では、基本理念に立つ図書館に向かう人を育てる、まずは裾野を広げるということも大事であろうと。まとめますけれども、私も図書館が大好き人間でありまして、月に２回は行っています、本を借りに。でも、別の形の図書館ができたらやっぱり行ってみたいかなと思います。その辺も、何を求めているかは、これから若い人は特に変わってくると思います。そういうものに対して、考えれる範囲で図書館を用意するのも、私たちの仕事かな。繰り返しますが、私は、基本理念は、本当に大事にしたい。図書館は中の人材である、しかし、今からの人材を集めることも図書館の仕事であるというふうに思っておりまして、今までの議員のお話も真摯に聞きましたし、そのとおりだと思いますし、しかし私の答えもそのとおりだと思っております。違和感はありません。以上でございます。 ◆１９番（中村富美子議員）　教育長は、図書館は、人材、人だとおっしゃいます。私も全く同感です。そしたら、何で今５館にある図書館の館長さんが、司書、資格のある方がいらっしゃらないんですか。やはり、そういう資格を持って、図書館とは何ぞやっていうところをしっかりと勉強されている、そういう方たちが各館にいらっしゃって、館長として仕事をされて、そしてしっかりと運営をしていく、そういった状態になっていないでしょう。そういう状態になっていない中で、今、市民が何を求めているか、駅ビルにＣＣＣのようなああいう図書館もあってもいいんではないかという意見でしょう、最後のお話は。やることもやらないで、こういう方法もあるからこれでいいじゃないかっていうのは、いけませんね、教育長。私、そう思いますよ。それで、今回、私この問題をずっと調査をしてまして、感じたことは、今、教育長もおっしゃったように、確かに人なんです。初めの質問で、お話をしましたけれども、福岡県小郡市の図書館、それとか、伊万里市の市民図書館、こういうところは、やっぱしトップに立ってる方が、すごく図書館好き人間なんです。図書館の必要性を十二分に知ってらっしゃる方たち、私、市長も御本好きと思うんですよね。だから、嫌いだから、好きだからっていう問題ではないんですけれども、いかにいい周南市民を図書によって育て上げるかということについて考えるならば、やはり、図書館法に基づいてしっかりとした運営、そして、図書館にはしっかりとした人材を置いて、市民がいつでもどこでも、図書を楽しめる、そういう状況にしていくのが、行政の役割だと思うんです。駅ビルにＣＣＣが来られて、私が図書館が、あそこ、ＣＣＣが運営するんじゃないんですかと聞きましたら、まだ、何も決まってないというふうに市長はおっしゃいました。しかし、ＣＣＣさんには、いろんなノウハウをこれから享受していただいて、やっていこうとされるんでしょう。そしたら、やはりＣＣＣとしては、自分たちが図書館の運営を受けるんだということも、当然視野に入れられているわけだし、また、ＣＣＣさんのほうも、市長もおっしゃったけども、そういう方向性が濃いいということもおっしゃったですよね。そしたら、もう、間違いなくこれは、ＣＣＣさんが管理委託受けてんじゃないですか。　そういう中で私は、武雄市の図書館を見てきましたけれども、あれは、図書館ではありません。本屋さんです。本当に、本屋さんです。私は、職員の方にどうでしたって聞いたら、職員が、いやあそれはもう大変すごかったですよっておっしゃるから、私はまだそのときは行ってませんでしたから、話聞くよりは、まずは行ってみなきゃわかんない、実際に見てみなきゃわかんないということで、視察にいったわけですけれども、ああいうものをつくって、本当にいいのかと。どういうレイアウトになるかわかりませんけれど、武雄市なんか、図書館の貸出本なんか、奥のほうに引っこんでて、市民は玄関入って行ったら、すぐ、書籍が置いてある、そこのほうに目が行くんです。ずっと歩いて行かないと借りたい本のところまではたどり着けない。そういうことになってるんです。私が、こういうことを申しますのは、やはり何といっても図書館は、人づくり、これが非常に強い思いがありますから、だから、いい加減、いい加減って言ったらごめんなさい、言い方が悪いですね。片手間仕事で運営ができるような業務じゃないんです。それを、民間がやるっていうのは、問題がありますよということを私は言っているんです。市長、どうですか、私、図書館のことについて、片手間仕事ではできない業務だっていうこと、今、申しましたけど、このことについてどう思われますか。業者さんは、やはり自分の仕事を精いっぱいされるでしょう。だから、その仕事をされるってことは、ややもすれば図書館業務、おろそかになるかもしれない。また、そこで働いている方々も、どうしても民間ですから営利主義ですから、給料が少なくなったということになると、お仕事もやめられるでしょう。そういうことになると、継続して、図書館の業務につくという仕事をしてもらうことができなくなる、こういうことも想定されるわけです。今、申しましたこと、どう思われますか。 ◎中心市街地整備部長（藤井義則君）　先ほど議員もおっしゃいましたけど、図書館は、本と出会う玄関口、そして全ての人に知を提供するところと思っております。今回、新駅ビルに民間活力導入図書館を整備することにより、機会がふえるという捉え方をしていただきたいと思います。先ほど、教育長も言いましたが、今までの図書館、こちらがいいと思われる方はそちらを利用していただきたいと、そうではなくて、おしゃべりができて、お茶を飲みながら、雑談をしながら本が読める、そういうことをお望みの方は、新駅ビルに来ていただきたいと思っております。１人でも多くの人に、本に出会っていただきたいと思っております。以上です。 ◆１９番（中村富美子議員）　周南市という一つの町です。この中に、図書館行政というものがあります。その中で、違う形態の物が存在するということが、おかしいんです。市民の選択によって、好きな図書館に行ってください。これは、いいと思います。ただ、運営の仕方が違うのは問題があるんではないかということを私は言ってるんです。指定管理にしたら、どういうメリット、デメリットがあるかっていうのは、もう教育長も十分御存じだと思うんです。この間、指定管理になってたんだけれども、直営に戻したという自治体もあるんです。初めに申しました、福岡県の小郡市もそうですけども、あと、出雲のほうとか、長野県のほうとか、四国の、どこでしたかあれは、かなりあるんです。そういう自治体をやっぱし見てみると、指定管理では失敗したという思いから、直営に戻してるわけです。本当に、その方法、やり方がよくって、住民のために本当にいい運営のやり方であるっていうことになれば、戻す必要がないですもんね、それを戻してる自治体がある、ということは、やはり、指定管理者制度は、図書館行政になじまないということになるわけです。自治体の中で、指定管理から直営に戻してる自治体があるということについて、どういう見解をお持ちでしょうか、教育長。何で、そうして戻したんでしょうかねって思われるでしょう、何が原因で。お考えだけで結構です。 ◎教育長（村田正樹君）　実情がわからないので、何ともお答えのしようがございません。本市のように、中央図書館を初めとする５館があって、新たにつくった図書館なのか、それとも、そこ１館しかなかったのか、その比率の問題もあろうし、何ともお答えはできませんが、不都合があるから改められたというふうに受けとめるしかありません。以上であります。 ◆１９番（中村富美子議員）　何か、かみ合わないような質問と答弁になってるところも、本当、たくさんありました。でも、私がここで申し上げたいのは、やはり図書館とは何ぞや、行政は何のために図書館というものを設置してるのか、こういうことに基づいて考えてみると、その重要性というのは、私が申し上げなくても、市長も教育長も、十二分に御存じだと思うんです。　今、周南市では、さまざまなことに取り組んでます。もちろん、中心市街地を活性化するということで、周辺の整備も行いました、道の駅もつくりました。学び・交流プラザも今建設中です。学校関係も、安心安全をきちんとやっていかなきゃいけないということで、耐震化も大いに進めていらっしゃいます。市長が好きな、コンベンションの推進、これも市長一生懸命やっておられます。こういう外見的には、すごく頑張ってやっているものはたくさんあります。しかしながら、問題は中身、人を育てるための図書館のあり方が、きちんとしていないと、幾ら町の外見がよくなっても、そこに住む人間の中身が貧しければ、いいまちづくりはできないと私は思うんです。今、本当に、現代の世の中は生きにくい、大変難しい世の中です。暮らしの中で本当心を痛めている人も、いっぱいおります。そういう方々が、図書館に行って、本に出会って、元気をもらって、そして、すばらしいことを見つけて、それを生きる糧にする。人間らしい生活を送るということがあるんです。図書館の役割はそういう役割があるんです。そういう役割のある図書館を、周南市では二通りのやり方で、運営していくというのは、私はいけないと思うんです。５館はしっかり直営を維持するっておっしゃたけれども、わからんですよ、あなた方の考え方は。考え方がある日突然ころっと変わることがあるじゃないですか、あると思うんです。私ども何回も言いますけども、一番心配しているのは、見てごらんなさい、駅ビルの図書館がすごく大成功ですよ、市民もいっぱい喜んでます。だから、ほかの５館も指定管理しましょう、こういうことをぽっとおっしゃったら大変なんです。　市長、私は、駅ビルにつくるという図書館、直営でやってほしいと思うんです。あの中にあってもいいと思うんです。議会では、中央図書館と距離があんまりないから、同じような施設をつくるのは、問題があるんじゃないかという話も当初ありました。けれど、今は誰も反対はしていません。やはり、図書館は、身近なところにあるのが一番いいと思いますから、私はあそこにあってもいいと思うんです。だけども、それを民間に委託をさせるということは、やめていただきたい。もう一度しっかりと考えてほしいんです。それは、ＴＳＵＴＡＹＡさんが来られて、本も売ってもいいです。コーヒー売ってもいいです。だけど、図書館の運営だけについては、これは私は認められない。もう一度お考えを改めるということはできませんか。 ◎市長（木村健一郎君）　不易と流行という言葉を、教育長が先ほど言われました。まさに根本はしっかり押さえていかなければいけない、私も本が大好きでありますし、図書館の大切さも十分理解をしております。あちらこちらの町で、図書館あちこち行って、それを訪れるのも大好きです。伊万里の図書館も行きました。掘りごたつに入って本を読むというような体験もいたしましたし、茅野市では、駅のそばに図書館があります。仙台のメディアデッキもすばらしい、いろんな図書館があっていい。こういうふうに考えております。問題は、根本をしっかりと押さえるということ、文化、そして人を育てる、ここをしっかり押さえるということが大切だというふうに思います。人それぞれ考えや、感性は違うもんだなというふうに思いながら、議員の質問を聞かさせていただきました。 ◆１９番（中村富美子議員）　市長は、感性が違うと、そりゃそうですよね。人間、みんな十人十色、みんな同じ意見だったらロボットと一緒ですもんね。感情がない、人間は感情があって、いろいろな考え方がある。だから、おもしろいんですよ、そう思います。私は、今回、この図書館の問題を質問するに当たって、私自信、やっぱし図書館ということについては、あんまり深く思ってなかったんです。あって当然というふうに思ってたわけですけども、今回、いろんな本を読みました。短い期間でしたから、本当斜め読みなんですけども、「図書館の発展を求めて」って言ってね、塩見先生は書かれた本があります。それから「民主主義と図書館」っていう本もあります。それから、「公立図書館の役割を考える」こういうのもたくさん、まだこれ以上にいろんな本ありますよ。公立図書館のことについて書かれた本はありますけど、こういう本を、教育長も市長もしっかり読んでいただいて、図書館とは何ぞや ○議長（米沢痴達議員）　時間がまいりました。 ◆１９番（中村富美子議員）　この勉強をしてください。 ○議長（米沢痴達議員）　以上で、中村富美子議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長（米沢痴達議員）　ここで、暫時休憩をいたします。次の会議は１３時１０分から再開します。　　　午後　０時０９分休憩　──────────────────────────────　　　午後　１時１０分再開 ○副議長（尾﨑隆則議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○副議長（尾﨑隆則議員）　続いて、質問順位第１０番、相本政利議員。　　　〔２番、相本政利議員質問席に着く〕 ◆２番（相本政利議員）　こんにちは。公明党の相本政利でございます。通告に従い大きく３項目の質問をさしていただきます。　まず１項目めは、コンビニエンスストアにおける市民サービスの利便性についてお伺いいたします。これまで我が公明党会派では、さまざまな機会に戸籍、住民票等のコンビニ交付及び公共料金等のコンビニ収納について提案してまいりました。昨年の９月議会においても、我が公明党の金井議員より、コンビニ交付とコンビニ収納の２つを同時に一般質問で取り上げ、早期実現を求めましたが、その答弁としては交付・収納ともに国の動向や、他市の状況を引き続き調査、研究するとのことでした。先般、周南市で公表しました、公共施設再配置の基本方針（案）の２項目め、公共施設の保有のあり方として、１つに量の最適化、２つ目にサービスの最適化、３つ目はコストの最適化、最後の４つ目は、性能の最適化とありました。特に、２つ目のサービス最適化では、市民ニーズの変化に対応するサービスの提供として、「社会環境の変化を的確に捉え、既存の施設を有効に活用して、新たに必要とされるサービスを充足し、市民ニーズの変化に対応したサービスの提供を目指します」と掲載されております。加えて１１月２８日、熊毛地域で開催された、市長と語ろうもやいミーティングの質疑応答の中でも、住民サービスの利便性の観点から、充実した生活交通活性化への積極的な取り組み要望とともに、住民票等の交付機会増加による利便性向上への取り組み強化の提案に対して、市長は、「ともに持ち帰り検討を進める」と、御回答されておりました。本日、コンビニサービスを取り上げた大きな理由は、現在進められている公共施設の再配置を検討する上で、市民サービスの最適化の観点からは喫緊の検討課題と私は捉えております。よって、調査、研究を加速化し、導入方向へと進めていかれてはと考えております。そこで、本日は、コンビニ交付と収納を切り離して現状を掌握し、質疑をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。　まずは、住民票等のコンビニ交付についてでありますが、現在山口県下で実施している自治体は下関市のみであります。コンビニ交付の取り扱いは、平成２２年２月に株式会社セブンイレブン・ジャパンで始まり、本年４月から、業界２位の株式会社ローソンと、同４位の株式会社サークルＫサンクスが参入しているとも伺っており、その交付サービスは、住民基本台帳カードを利用して、コンビニ店内のマルチコピーで各種証明書を取得することが可能となります。加えて時間的緩和では、平日の早朝や夜間及び祝祭日の交付ができるようになり、また、場所的な緩和としては、現在行われている窓口交付の、本庁、総合支所、支所、並びに４つの郵便局に加え、全国どこでもコンビニで取得可能となり、その利便性は大きく向上すると考えられます。自治体のメリットとしては、住基カードの普及と、住民サービスの向上が期待できるものの、その反面の課題は、システム導入費用及び運用費用が高額である。また、全国的な普及のおくれの原因を調査する必要がある、という２つの理由から、行政としては真に市民サービスの向上につながっていくのかを調査、研究していくと言われております。そこで、最初に以降の３点をお伺いいたします。まず、現在の戸籍・住民票等の交付業務形態をお示しください。次に、周南市における住基カードの普及状況及び調査されているコンビニ交付の国や他市の動向をお聞かせください。最後に、これまで市で取り組んでこられたコンビニ交付導入に向けての検討状況及び導入の計画があればお示しください。　次に、公共料金等のコンビニ収納についてお伺いいたします。コンビニ収納については、平成１９年３月から本市の先駆けとして、上下水道料金のコンビニ収納が開始されております。最初に申しましたように、昨年９月の質問回答では、市県民税や固定資産税等のコンビニ納付については、システム改修費用等の投資費用に対する効果をしっかり検証して導入を検討するとのことでした。コンビニ収納に関しては、市民の利便性の向上に加えて収納率の向上が必須となり、導入に対する大きなポイントになります。そこで、本市の現状及び導入に向けた検討の状況をお尋ねいたします。まずは、税・保険料等の収納率の状況及びそれぞれの収納率向上の対応をお聞かせください。特に、現在、市で進めておられる口座振替については、その状況及び推移を特出しした御答弁をお願いいたします。次に、先ほど言いました本市のコンビニ収納の先駆けである上下水道料金の収納実態と成果があればお示しください。最後に他市の動向を含めた本市のコンビニ収納導入の検討及び導入の計画があればお示しください。　以上、大きな１項目コンビニエンスストアにおける市民サービスの利便性について、市長のお考えをお伺いいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　相本議員からのコンビニエンスストアにおける、市民サービスの利便性についての御質問にお答えをいたします。　１点目の戸籍・住民票等のコンビニ交付についてでございますが、まず、現在の戸籍・住民票等交付形態につきまして、窓口以外での証明交付は、郵便局、行政コーナー等で実施しております。郵便局につきましては、地域にお住まいの高齢者や交通弱者の方の利便性を確保するためにも、平成２２年６月以降、市内４カ所で証明交付を実施しております。受け付け交付時間は、９時から１７時までとなっております。また、徳山駅２階市民交流センター内の行政コーナーにおいても、住民票等の交付を実施しております。受け付け交付時間につきましては、平日８時３０分から１６時３０分までが即日交付としており、それ以降、２２時までは受け付け日の翌日に交付することとなっております。申請交付の方法といたしましては、郵便局、行政コーナー窓口で申請受け付けをし、その申請書を市民課でファックスにて受信後、証明書を作成し、再度ファックスで送り返し、お客様へ交付する仕組みになっております。交付状況につきまして、平成２４年度の交付実績として、郵便局１,９３４件、行政コーナー１１８件の利用件数がありまして、郵便局につきましては、若干ふえつつあります。また、行政コーナーにつきましては、昨年度と同程度で推移しております。郵便局、行政コーナー以外に、平日来庁することが難しい方に対しましては、市役所守衛室において時間外交付を行っております。電話予約を平日執務時間内にしていただき、平日は、閉庁後２０時まで、土日祝日は、８時３０分から２０時まで交付しております。　次に、住基カードの普及状況及び国や他市の動向についてお答えをいたします。まず、住基カードの普及状況に関する御質問でございますが、本市では平成１５年８月から住基カードの交付を始め、本年の１０月末までに５,６６７枚、人口比で約３.７％のカードを交付しております。毎年の新規交付枚数につきましては、平成２３年度は、年間６６０枚、平成２４年度は年間５５９枚の交付数となっております。県内他市の状況につきましては、平成２５年１０月末において、平均約４.７％の交付率で、全国平均では平成２４年３月末において、約５.１％の交付率となっております。本市の交付率につきましては、県内１３市の中で、７番目になっております。住基カードの交付を平成１５年度から開始いたしましたが、本市では、窓口でのパンフレットの配布や、毎年の市広報への掲載などを行っております。しかしながら、市民の皆様にはまだまだ周知が必要と感じております。平成２３年７月１日からカードの周知を目的として、満６５歳以上で、運転免許証を自主返納された方に対して、顔写真つきの住民基本台帳カードの無料交付を始めております。この制度を利用して、カードの交付を受けた方は、平成２５年１０月末で累計２０１名になっております。住基カードの交付事務は、市町村事務となっており、国は市町村のサポートとして、毎年の担当者研修会の開催や毎月２回程度、情報提供をしていただいております。また、国のコールセンターにおいては、住基カードの交付事務について、指導、助言をいただいております。　次に、コンビニ交付導入の検討状況についてお答えをいたします。平成２２年２月から、セブンイレブンの端末で、住基カードを利用し、本人確認を行い、住民票の写しと印鑑登録証明書が受け取れるサービスが始まっております。首都圏近郊のコンビニ店舗よりサービスが始まり、現在は４業者により、サービスが受けられるようになっております。コンビニ交付サービスに参加する自治体は、１,７４２自治体のうち、本年１０月末現在で、約４.４％に当たる、７６の自治体がサービスを実施しております。コンビニ端末を利用しての住民票の写しと、印鑑登録証明書の交付サービスにつきましては、先進地への視察や照会など調査研究に努めてまいりました。本年は、初めて国のコンビニ交付セミナーに職員を参加させております。従来から行っております説明会への参加や、他市への照会など、情報収集にも努めております。コンビニ交付サービスは、早朝から深夜まで利用できること、自宅の身近にあることなど、住民サービスの向上に貢献できるものとして認識しておりますが、コンビニ交付サービスのシステム導入に当たりましては、現時点では、数千万円の費用が必要になる見込みであります。県内で唯一、平成２４年７月からコンビニ交付サービスを行っている下関市におかれましては、コンビニを利用した住民票や、印鑑登録証明書の交付枚数は、市全体の交付枚数の１％にも満たない現状であるとお聞きをしております。また、制度改正に伴い、住基カードは、平成２７年１２月をもって、新規発行はなくなり、新たに個人番号カードが交付される予定になっております。この個人番号カードに合わせたコンビニ交付サービスのシステム改修も必要であり、コストの増加も予想されています。いずれにしましても、費用対効果の検証、システム調査、先進地への照会等、さまざまな面から、引き続き調査研究をしてまいりたいと思っております。御理解のほど、よろしくお願いいたします。　続きまして、公共料金等のコンビニ収納についてのお尋ねでございます。まず、収納率の状況でございますが、市税の過去３年間の現年度分収納率は、平成２２年度が９８.６０％、平成２３年度が９８.７４％、平成２４年度が９８.８１％でございました。また、国民健康保険料につきましては、平成２２年度が９０.３７％、平成２３年度が９０.９５％、平成２４年度が９１.１５％となっており、どちらも向上をしております。収納率向上への対策といたしましては、口座振替加入率の向上に向けた取り組みを推進するとともに、納付ご案内センターによる電話での自主納付の呼びかけにより、新規滞納者発生の抑制を図るなど、現年度分収納率向上対策に取り組んでおります。長期滞納者への対策といたしましては、県派遣職員と協力した財産調査の徹底、高額滞納者へ捜索実施、一斉催告後の夜間相談窓口の開設など、滞納整理をより一層強化し、計画的に実施しております。また、市税においては、個人市民税の特別徴収の未実施事業者への加入対策強化、国民健康保険料においては、収納対策緊急プランを策定するなど、さらなる収納率の向上に努めているところでございます。　次に、本市の先駆けとしてコンビニ収納を実施している上下水道局の収納実態についてでございますが、平成１９年３月請求分より、水道料金及び下水道使用料をコンビニエンスストアでお支払いできるよう、取り扱いを開始いたしております。平成２５年６月請求分では、全件数３万２,７００件のうち、口座振替が２万６,２００件、８０.１％を占めております。残り６,５００件が納付書による納付で、コンビニ収納はそのうち３,３７６件で５１.９％、全件数に占める割合は１０.３％となっております。収納率の状況でございますが、過去３年間の現年度分収納率は、平成２２年度が９８.１５％、平成２３年度が９８.５５％、平成２４年度が９９.０２％となっております。　次に、コンビニ収納を実施している、他市の動向についてのお尋ねでございます。地方自治体における公金の収納方法は、近年、社会環境の大きな変化により、金融機関や、自治体窓口での払い込み、口座振替だけでなく、納税者等の利便性の向上を図る観点から、休日、深夜でも納付が可能なコンビニ収納を実施する地方自治体もふえてきている状況にあります。山口県内におきましては、１３市のうち、現在５市において、コンビニ収納が実施されているところであります。　次に、本市における導入の検討状況についてでございますが、先ほども申し上げましたように、平成１９年３月より、上下水道局においてコンビニ収納を実施しております。市税等につきましては、現在、県内においてコンビニ収納を実施している自治体の状況把握を行うとともに、庁内で各使用料等を取り扱う部署の導入意向の確認や、導入した場合の課題等を調査しているところでございます。　コンビニ収納を行うに当たっての課題といたしましては、まず、コンビニでの取り扱い手数料が口座振替等に比較すると高額であること、今後、継続的に取り扱い手数料の増額が必要となること、電算処理システムの改修費用等で相当な費用が見込まれること、コンビニ収納の導入により、口座振替加入率が下がる傾向にあることなどが挙げられます。しかしながら、近年、全国的にもコンビニ収納を行う地方自治体がふえていることや、市民の皆様の利便性向上につながることから、今後、十分な比較検討を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ◆２番（相本政利議員）　一通り御答弁いただきましたので、再質問さしていただきます。　最初に、いろんな意味で協議、検討されてると、今市長が御答弁がありましたけれど、私が最初にここでお話したのは、今の、今回の公共施設の再配置っていうことを考えると、市民の皆さんへのサービスっていうのは、本当に、今、根本的に考えていかなきゃいけないときだと、そういった思いで、まずコンビニの交付と収納のお話をさしていただきました。今、やっていかないと公共施設がしっかり配置されて、それから改善していくっていうのでは、そこで非常に無駄なことが発生するんではないかなと思いますので、その辺をちょっと考慮しながら、検討加速化してほしいという思いで、こういった質問をさしていただきます。　最初にまず、利便性の向上にと、本庁や──コンビニ交付の話です。利便性の向上にと、本庁とか総合支所、支所のみならず駅ビルの行政コーナー、それから４つの郵便局まで交付可能にされておるということは、もう十分に知っております。特に、４つの郵便局の交付については、先ほど言われましたように、交通弱者の方々にも大変喜ばれて、平成２４年度の利用件数も１,９３４件と伺っております。その御努力についても十分承知をしておりますが、先ほど言いましたようにさらなる利便性を求めて再質問さしていただきたいと思います。　最初に、核心の部分から入りますけど、費用対効果、先ほど数千万円、システム導入にかかるというお答えがありましたけど、費用対効果の面から考えると、とにかくコンビニ交付を始めたら、コンビニでの交付者数をふやすことが重要になると思います。それから、そのコンビニでの交付者数をふやすには、第１には、コンビニ交付の周知と啓発方法にあると思いますが、その上で先ほどはちょっと違うことをおっしゃいましたけど、コンビニ交付の手数料を窓口交付より引き下げることができれば、コンビニ交付者数がふえると考えますが、その辺はいかがでしょうか。少し、考えますと、窓口業務の負担軽減を手数料引き下げまでつなげることができれば、窓口での交付の手数料を引き下げることが可能になるんじゃないかと思いますが、もし、他市の事例等があれば、それを一緒にお示しながら、回答願いたいと思います。 ◎環境生活部長（松本豊一君）　確かに、今、議員おっしゃいますように、コンビニの手数料が安ければもっとふえるのではなかろうかという御質問でございますけれども、他市の事例、全国的な事例もこちらのほうありますけども、手数料下げたっていうことは、まだ、私の調査の資料の中には入っておりません。今の、現段階では、すごく単価が高くつくということでございます。できるだけ、コンビニの利用者がふえると、自治体がふえるということで、数の問題だろうと思うんですけども、要するに県内の他市の事例を見ても、まだ１％に満たないということで、なぜ、これだけ便利なコンビニ交付が先進地も広がらないのかなというようなことを考えてみますと、やはり１人が１年間に印鑑証明、住民票を取りに行く回数、これがどれくらいあるのかなというようなことの、あれから考えてみますと、今、このパーセンテージでいろいろ考えてみますと、周南市、何店舗かありますけど、今の段階でこれを投資して、これを始める段階ではまだないのかなと。まだ、手数料を下げたらという段階までいっておりませんで、去年の公明党の金井議員からの質問の中でもありまして、調査研究はずっと続けてるわけでございますけれども、当面、今の段階で、最低でも今の１％という数字が、やっぱり２桁ぐらいにはならないと、どの時点でどれくらいの全国の各自治体が、どれくらいになった時点でというふうなタイミングの問題もあろうと思います。その辺で、全国的、また県内の他市の状況とかを、今は注視しているということで、情報交換をして、そのタイミングをこれぐらいのタイミングでということを、いろんな調査研究、そういうふうなことで、情報をお互いに共有しているというような段階でございます。 ◆２番（相本政利議員）　反論するようで申しわけないんですけど、ちょっと私が調べたところによると、下関では窓口交付では、住民票の写しとか、印鑑登録証明書は３００円なんですが、コンビニ交付になると２００円っていうようなデータを出しております。今、反論するようで申しわけないんですけど、全国的にはかなりコンビニ交付のほうが利用料が安くなってるというところかなりありますので、もう１回調べていただいて、検討の一つに入れていただければと思います。　１つ、三重県のいなべ市の例がありましたので、御紹介しときたいと思います。２０１４年に、コンビニでの住民票交付サービスを開始する三重県のいなべ市、住民票の写しや、印鑑登録証明など６種類の取得ができ、手数料も窓口交付の半額程度とする。現在、市役所窓口では、住民票の写しなど４種類の証明書だけで、年間４万３,６００件交付しており、全体の２０％程度がコンビニ交付に移行するとの見通しを立てていると言われております。ここからが重要なんですけれど、いなべ市では、１２月から住民基本台帳カードの交付手数料を無償化すると書かれております。このカードを無償化することによって、現在のカードの普及率２％を将来２０％まで引き上げることとし、いなべ市の市民課の担当は、カードを普及させることで市民の利便性向上と事務負担軽減につながると考えると言われております。ほかにも、岐阜県の大垣市と、幾つかの自治体で、住基カードの無償化をコンビニ交付前に行っているようです。住基カードの無償化を計画して、コンビニ交付数のどれだけふえるかっていう算出を行ってみてはどうでしょうかというのが、今回の私の提案でございます。もちろん事前に、条件設定するっていうことで、ニーズ調査は必要と思いますが、カードの無償化によって、コンビニ交付は大きな前進につながると思います。　先ほど、市長の答弁にありましたけれど、２０１６年からマイナンバー制度が始まって、住基カードが新たに変わる、これは十分に知っております。十分知っておりますが、それを待っていると、今のコンビニ交付が進まないっていうのが今の現状だと思いますので、まず周南市では、その住基カードも高齢者の方には無償でお渡ししているのも重々知っております。今のコンビニ交付を進めるために住基カードの無償化というのを進めていくと、そういう提案はいかがでしょうか。 ◎環境生活部長（松本豊一君）　今、議員が御指摘のございました、コンビニ交付の手続上の件につきましては、１つの方法だと思ってます。他市の事例とかも、今、いろいろ議員言われましたように、いろんな形のものを、うちのほうもまた研究しまして、どういう、他市の事例、今の段階で確かにそういうもんに参入していくということもあろうかと思いますが、先ほど御説明しましたように、やはりいろいろ地域性とか、いろんなことを考えて、地域が密集しているところと、周南市のように広域になっとるところ、いろんな地域性等も考慮に入れながら、そういう手数料の問題、また費用対効果の問題等、引き続き、先ほど言われました、いろいろ今からの先のいろんな周南市全体の計画の中で、また検討チームとか、そういう組織の中で、またこういうものも一緒に含めまして検討していきたいと考えてます。 ◆２番（相本政利議員）　では、検討していただけるということで、交付については最後にしますが、平成２３年の１２月２８日に、新南陽の総合支所に設置されておりました自動交付機が利用廃止になっております。今でも、夜間や休日、本庁への電話の問い合わせを含めると、週に六、七件、そういった住民票等の交付の問い合わせがあるというのをお聞きしております。ぜひとも、少しでも早く市民の皆さんへの利便性の向上の検討をお願いしたいと思って、交付については終わります。　コンビニ収納について、次、質問さしていただきます。今、さまざまな、市長より、収納率の状況報告をいただいております。その中で、口座振替の収納率がどうなっているかっていうのを、数字的な提示があればお願いしたいと思います。 ◎財務部長（増本俊彦君）　口座振替の収納率と言われましても、口座振替でほとんどが入りますけど、加入率ということでお答えをさしていただきます。今、平成２２年度から、２３、２４年と３カ年を申し上げますと、全体で口座振替加入率が２２年度が４１.３９％、２３年度が４１.８１％、平成２４年度が４１.９７％ということで、少しずつ上がっております。件数にいたしますと、年間、２２年が５万３,３０７件で、２３、２４年と約５００件ずつぐらいふえているという状況でございます。 ◆２番（相本政利議員）　今の加入率が、年間少しずつであるがふえているというお言葉をお聞きして、少し安心したんですけど、市のほうとしては、恐らく先ほどの御答弁ありましたけど、金融機関での口座振替を進めているということでお聞きしております。しかしながら、今の御答弁の中でも、本当にわずかずつっていうことで４１.３９が４１.８１になって、４１.９７になってる、パーセント、わずかずつの加入率の向上ということで、全国的にはコンビニ収納なぜ進めているかっていうと、口座振替の加入率が上がらないというのがあります。もちろん、行政側の利便性としては、いわば入りを待つだけで、市民の皆様にしたら便利だけど、税の引き落としには抵抗があるよっていう感じで、恐らく進まないのかなと思っております。そうなると、やはり窓口の納付をふやしていくっていうのが、一番大事なことじゃないかなと思います。すると、窓口の納付をふやすっていうことは、窓口での納付の機会をふやすっていうことにつながってくるんじゃないかなと思います。その、窓口の納付の機会をふやすっていうことが、コンビニ収納につながるんじゃないかなと私は思っておりますので、ぜひ検討していただければと思います。　コンビニ納付の弱点は、私なりに考えたんですけど、投資費用を除いて、期限内の納付しか受け付けないっていうことが、コンビニ納付の弱点だと思います。しかしながら、これを逆手にとって、期限内の納付率が上がるっていうふうに考えていただければと思います。その期限内の納付率が上がれば、先ほど、少し話がありましたけど、督促状を発送する費用とか、電話での催促する電話代、そういったものが減少してくると思いますので、もちろんほかにもそういった相乗効果はあると思いますが、それらを最低でも期限内の収納率向上を含めたそういった投資した費用の算出をもう１回していただいて、コンビニ収納に対して前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎財務部長（増本俊彦君）　コンビニ収納につきましては、メリット、デメリットいろいろございます。デメリットといたしましては、デメリットといいますか、導入した場合に手数料が六十数円かかると、それで今銀行等で納める手数料は無料でしていただいておりますので、窓口の５３万件ありますけども、それが１０％コンビニ導入した場合は、年間で約９００万円程度が今から発生すると、そういう費用がかかるというのがございます。導入による利便性の向上ということは確かに議員がおっしゃいますようにあります。収納率につきましては、市長が申し上げましたように、ここのとこずっと伸びておりますし、県内でもここ数年、２、３、４位ぐらいにあり、常に上位にあります。ということで、コンビニ収納は、即、収納率の増加になるかというと、その辺はなかなか難しいところがありますので、今言われましたようなとこを踏まえ、いろんな課題がありますけども、それをクリアしながら、どうすればいいかと、そういうところを研究してまいりたいというふうに思っております。 ◆２番（相本政利議員）　わかりました。コンビニ収納、納付については、なるべく加速化していただいて、検討していただくようにお願いしたいと思います。　続いて、大きな項目２項目めとして、公立図書館運営事業の効率改善についてお伺いいたします。図書館運営事業の指標評価としては、図書館サービスの観点から、利用者状況や利用者登録数、図書の貸出数等が挙げられますが、文字・活字文化のサービスという観点から考えると、蔵書密度という指標が有効ではないかと私は捉えております。蔵書密度とは、市民１人当たりの図書館蔵書数になりますが、計算してみますと、本市５図書館の蔵書数は約６０万冊に対して、人口は約１５万人で１人当たりの蔵書数は４冊となります。少し古いデータではありますが、全国１位の自治体は、１人当たり７冊程度のようですが、その全国平均は３.１冊となっておりました。我が周南市の文字・活字文化に対する取り組みは、かなり高い水準を維持していると認識しております。また、先日提示いただいた平成２５年度事務事業評価シートの図書館資料購入費を見てみますと、平成２３、２４年度は３,６００万円強を維持し、平成２５年度の当初予算は３,５００万円弱となり、若干の減額ではありますが、図書購入費予算の維持は文字・活字文化への懸命な御尽力と伺えます。そんな折、本年１１月５日に新たな徳山駅ビル整備基本構想が策定されましたが、特筆すべき点は、民間活力を導入した図書館運営だと考えます。しかし、その目的は、あくまでも中心市街地の活性化や市民サービスの向上とされており、駅ビル整備スケジュールでは、新駅ビルの開館は、平成３０年度ともなっております。今後の図書館事業の変遷を考えると、事業改善は今しかないとの思いと、その基盤整備をしっかり行った上で、さらなる抜本的な改革が進むことを期待し、本日は以下の２点を提案いたします。　まず、１点目は、雑誌スポンサー制度の導入について伺います。近年、全国的に広まりつつある雑誌スポンサー制度とは、企業、団体、または個人が図書館が所蔵する雑誌の購入代金の全部、または、一部を負担し、その見返りとしてスポンサー名の掲示や広告の記載を行うことを言います。具体的には、雑誌の購入費をスポンサーに負担してもらい、かわりに雑誌最新号のカバー表面に、そのスポンサー名、裏面に広告を載せたりする仕組みが一般的で、図書購入費の新たな財源を確保しつつ、地元企業などのＰＲや市民サービスの向上にもつながる有効な施策として注目されております。山口県内では、既に萩市で導入されているようです。そこで、先ほど一部紹介いたしましたが、通告の１点目として、本市の５図書館の蔵書の状況及び図書購入費の推移、また、利用者の蔵書に対する要望やその対応状況をお示しください。２点目としては、これまで雑誌スポンサー制度の導入を検討されたことがあるのか、また、今後導入の方向へ進む計画があるのか、御答弁をお願いいたします。　大きく２点目として、図書館ＩＣタグの導入についてお伺いいたします。図書館ＩＣタグシステムとは、現在のバーコードシステムから図書ごとにＩＣタグを添付し、データ処理するシステムを言いますが、その大きな目的は、貸出業務及び蔵書点検の簡素化にあります。それにより、利用者へのサービス向上につながり、平成２５年度の中央図書館運営方針の重点事業としても位置づけられております。そこで、本日は通告に従い次の２点についてをお伺いいたします。１点目は、本市の図書館ＩＣタグ導入の検討状況をお示しください。２点目として、平成２７年度開館予定の（仮称）学び・交流プラザ内の図書館へのＩＣタグ導入検討状況をお示しください。以上をお伺いいたします。 ◎教育長（村田正樹君）　相本議員から、抜本的改革ということで、２つ御質問をいただいております。　まず、最初の雑誌スポンサー制度導入について申し上げます。まず、各図書館の蔵書状況、図書購入費でございますけれども、蔵書数は中央図書館が約３３万冊、新南陽図書館が約１２万冊、福川図書館が約２万冊、熊毛図書館が約８万冊、鹿野図書館が約５万冊、合計で、これは先ほど議員もおっしゃいましたが、約６０万冊あります。図書の購入費でございますけれども、平成２５年度当初で、図書、雑誌を合わせて３,５３４万２,０００円となっております。その推移でありますけれども、平成２４年度まで、おおむね横ばいで推移しておりましたが、本年度は１１８万５,０００円の減額となっております。利用者からの蔵書に対する要望でございますが、その図書館に所蔵していない図書については、リクエストという形で要望を受け付け、検討し、購入をし、あるいは県内を初めとする他の図書館から借り受けるという相互貸借により、できるだけ対応させていただいております。さて、雑誌スポンサー制度でございますけれども、現在の雑誌の種類につきましては、平成２５年３月３１日現在、中央図書館が６７種、新南陽図書館が４１種、福川図書館が１４種、熊毛図書館が５７種、鹿野図書館が４０種となっております。雑誌の性格として、最新の情報が掲載されておりますということから、ある程度は利用者のニーズに鑑み、整備していきたいと考えております。県内では、萩市と宇部市がこの制度に取り組んでおります。前向きに取り組みたいと思います。　次に、図書館のＩＣタグ導入でございますけれども、県内の整備状況は、下関が６館中１館、萩市が３館中１館、宇部市が１分館、そして、県立図書館と下松市の５事例でございます。周南市の図書館では、現在１５冊まで本の貸し出しができますが、現状では、本を１冊ずつバーコードリーダーで読み取って処理をしています。ＩＣタグを導入することにより、一括処理することができるようになります。また、自動貸出機を導入することにより、セルフでの処理が可能となり、サービスの向上につなげることができるとともに、利用者のプライバシーの保護にも寄与いたします。さらに、盗難防止ゲートが設置可能となり、不明本の減少にも役立つなど、利用者にとっても、私ども管理面からも、大きなメリットがあります。導入の時期でございますけれども、御指摘がありました時期は、好機とは思います。ただ、導入には初期投資が必要となりますから、この額が大きいものでありますから、今後検討を進めていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上であります。 ◆２番（相本政利議員）　雑誌スポンサー制度、ＩＣタグともに、前向きにっていうことをお伺いしたと思っております。　まず、雑誌スポンサー制度についてなんですけど、前向きに取り組むという御答弁をいただきまして、大変うれしく思います。それで、１点提案でございます。このスポンサー制度には、スポンサー企業の確保が重要となると思います。２０１１年に、スポンサー制度を導入された岐阜県各務原市では、制度導入後、スポンサー企業が徐々に拡大とありました。現在、近隣の大学や企業など、９つの団体が、雑誌３３誌を市内４カ所の図書館に提供していると。図書館長によると、幼児教育に関する雑誌が多数提供されたことで、子育てに奮闘するお母さんたちに好評と言われておりました。また、愛媛県新居浜市では、化粧品店や、薬局、認可外保育施設等がスポンサーとして参入、また秋田県横手市では、学習塾や、事務機器販売会社等、その参入企業は多岐にわたっていますとあります。広告効果のＰＲは大事なんですが、先ほど言いましたように、文字・活字文化の継承されている我が周南市は、必ず、多数のスポンサーが参加していただけると私は考えますので、ぜひそういったまずは多数の企業の皆様に、企業っていうか、そういう業者の皆様に声かけていただいて、そういったスポンサー制度の成功を収めるように努力していただければと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育部長（手山恒次君）　この雑誌スポンサー制度、直近では、鳥取市が先月導入をスタートしております。議員おっしゃるように、大変私どもといたしましては、この雑誌に関する経費についても大変効果があるというふうな形で、私ども周南市では、雑誌は例年大体４３０万円余りの経費をかけております。この中で、かなりのスポンサーがついていただければ、随分効率的な運営に結びつくというふうに思っています。萩市にも、結構具体的に聞いております。なかなか、宣伝や、周知文、広報等ではスポンサーはなかなか集まらなかったということで、あそこは館長が一つ一つ企業なりを回って、スポンサーをかき集めたというふうなことも聞いております。教育長がお答えしましたように、この制度については、前向きに取り組んで行きたいというふうに思っております。 ◆２番（相本政利議員）　ありがとうございました。　それでは、ＩＣタグ導入についても一つだけ。先ほど教育長、好機とおっしゃいましたので、一つだけ提案をしておきます。最初に申しましたように、ＩＣタグの導入のメリットは、貸し出し業務及び蔵書点検の簡素化ということになります。現在の蔵書点検による、休館日数というのがどのくらいになるのかってのがわかりましたらお願いしたいと思います。 ◎教育部長（手山恒次君）　５館、まちまちでございますけれども、大体１週間から１０日ぐらいだというふうに記憶しております。 ◆２番（相本政利議員）　恐らく、１週間から１０日だと思います。先ほど申しましたように、萩市のほうでは、蔵書点検期間は２週間から３日間に短縮されたというのが載っておりました。ＩＣタグ導入効果としては、業務負荷の軽減によって、開館日は年間２８１日が３６２日に、ほぼ、１年間休館日なしというような状態のようです。閉館時間は、１８時までだったものが２１時まで延長されて、１日３時間の延長がされたというのが聞いております。ＩＣタグ導入によって、開館時間や日数がふえることで、先ほどの市民サービス向上にもつながっていくと思いますので、ぜひとも、好機ということで捉えていただいて、先ほど申しましたように、学び・交流プラザの開館に合わせるのではなく、なるべく、早い時期に検討願えたらと思いますので、いかがでしょうか。 ◎教育部長（手山恒次君）　議員おっしゃるように、大変、このＩＣチップの導入につきましては、利用する市民のほうからも、また管理する私どものほうからも、数多くのメリットがございます。何せ、いかんせん、初期投資で、今、私どもの検討しておる中では、二億数千万円という経費が見込まれます。何とか、膨大な経費ではございますけれども、導入に向けていろんな手法なり、知恵を絞り出していきたいというふうには思っております。 ◆２番（相本政利議員）　わかりました。先ほど、教育長は、図書館は人材という回答をされておりましたので、そういったしっかりとした人材に少しでも働いていただけるような、そういった仕組みを、自動化をして仕組みをつくっていくというのは重要だと思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。　最後に、大きな３項目めとして、循環型社会の構築についてお伺いしておきます。私は昨年１２月議会において、本年４月から施行となった小型家電リサイクル法の取り組みをお伺いいたしました。そのときの御答弁として、本年３月より、小型家電リサイクルシステム構築実証実験を行うとの回答をいただいて、迅速な実証実験事業を答弁どおりに取り組んでいただき感謝しております。少し、お尋ねが早いかもしれませんが、小型家電リサイクルシステム構築実証実験事業の実施後の市民の皆様への品目の周知状況や、今後の展開と年次的な改修計画をお伺いいたします。重ねて確認しますと、小型家電リサイクル法は、いわゆる使用済小型電子機器等再資源化促進法と言われ、携帯電話やデジタルカメラなどの使用済みの小型家電に含まれるアルミニウム、貴金属、レアメタル等の希少金属などの回収を進める法律であります。これまで全国的に、また、本市でも多くの小型家電は燃やせないごみとして回収され、その燃やせないごみの８５％は、埋め立てに回っていると伺っております。そこで、本日は通告どおりに、本年３月より開始した、小型家電リサイクルシステム構築実証事業の実施状況をお示しください。次に、本実証事業の状況公表は検討されないのか、また、小型家電リサイクル事業の今後の展開をお聞かせください。市長のお考えをお伺いいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　循環型社会の構築についてお答えをいたします。小型家電リサイクルシステム構築実証事業の状況についてでございますが、本事業は、平成２４年８月に成立した、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律、いわゆる小型家電リサイクル法を受け、小型家電リサイクルシステムの構築を整備し、促進するため、社会実証を国が実施したものでございます。本市では、宇部市、山陽小野田市、美祢市、阿武町とともに、平成２４年１１月に国の採択を受け、本年３月１日から３月３１日までの１カ月間実施をしております。実証事業により回収した小型家電は、燃やせないごみからの抽出により、７,９００キログラム、ボックス回収により４３０キログラムの回収量となり、指定された中間処理業者に引き渡しております。小型家電のリサイクルシステムは、市町が回収し、国が認定する事業者が引き取り、アルミや貴金属、レアメタルなどを再資源化する流れとなります。そのため、実証事業終了後においても、小型家電の回収は、継続して行っておりますが、燃やせないごみからの抽出分については、従来どおり、その他金属として市内金属回収業者に売却をしております。また、ボックス回収分については、本年４月からの小型家電リサイクル法施行を受けて、事業者が国から認定されるまでの間、リサイクルプラザ内に貯留しておりました。その後、本年６月及び８月に、山口県域を対象とした事業者が認定されました。各業者より、引き取り条件の提示を受けた結果、燃やせないごみからの抽出分は、費用が発生することから、ボックス回収分に限り、認定事業者と引き取り契約を締結したところでございます。　次に、本事業の状況公表及び今後の展開についてでございますが、状況公表については、事業開始初年度ということもあり、まだ行っておりませんが、今後、年間の回収状況等を公表していきたいと考えております。また、今後の展開については、小型家電リサイクルは、法が施行されて間もないことから、今年度におきましても、小型家電リサイクル回収体制の構築を促すため、国におきまして、実証事業が行われているところでございます。今後、各自治体における取り組みの拡大が見込まれることから、認定事業者の引き取り条件も変わってくるものと考えております。本市におきましては、これらの動向を把握しながら小型家電リサイクル法の趣旨にのっとり、でき得る限り、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。 ◆２番（相本政利議員）　いろいろ、諸問題もあるようですが、先ほど言われましたように、今後もピックアップ回収と、ボックス回収で進めていかれるという認識をいたしました。小型家電のリユース、リサイクルに対する市民の皆様の意識は、確実に広がりを見せていると思っております。全国的にも、実証実験は、さらに広がっております。本市は、基本的にボックス回収で進む方針であれば、そのボックス回収についてもっとアピールが必要だと思っております。先ほど言われましたが、アピールは、最初の実証実験開始の広告のみという認識をしております。ぜひ、市民の皆さんの参画での循環型社会への構築への取り組みを積極的な広報活動をお願いしたいと思います。　そこで、提案なんですけど、例えば本年１０月下旬に、キリンビバレッジで行われました、山口総合ビジネスメッセ等の機会は、絶好の機会と思います。そこで、例えばイベント回収っていうことで、そういったイベントでの回収を進めていって、市民参画のエコ参画をしていくというような取り組みを考えたらいかがでしょうか。 ◎環境生活部長（松本豊一君）　御提案ありがとうございます。実は３月１７日、３月は実証のときだったわけですけども、久米地区の文化祭のほうで、ボックスを持って行きましてＰＲしました。８月、１０月に第３回、第４回の周南市のエコフェスタをやりました。その会場も、ボックスのＰＲをしたと。最近では、１１月１０日に、櫛浜地区の文化祭で、そういう箱を持って行って、そういうＰＲをしております。今、議員御指摘の絶好のチャンスでございましたが、残念ながらそちらのほうには回収ボックスを持って行ってＰＲをしてないわけですけども、いろんな情報が今、市内のイベントの情報入りますので、そういう情報的確に捉えて、所管のほうからこのボックス回収については、今後もＰＲを進めていきたいと思います。どうもありがとうございました。 ◆２番（相本政利議員）　しっかり、今やられてるというのを、しっかりと聞きましたので、やられてるのはわかりましたが、そのやることに対してのアピールが少ないように思いますので、ぜひしっかりアピールしていただいて、循環型社会の構築に積極的に取り組んでいただければと思います。以上、終わります。 ○副議長（尾﨑隆則議員）　以上で、相本政利議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○副議長（尾﨑隆則議員）　ここで暫時休憩いたします。次の会議は１４時２０分から再開いたします。　　　午後　２時０９分休憩　──────────────────────────────　　　午後　２時２０分再開 ○議長（米沢痴達議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○議長（米沢痴達議員）　続いて、質問順位第１１番、金子優子議員。　　　〔１番、金子優子議員質問席に着く〕 ◆１番（金子優子議員）　公明党の金子優子でございます。今回大きく３件の質問をさせていただきます。１件ずつの質問とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　初めに、少子化対策についての質問です。１点目に少子化の要因及び対策について伺います。現在の我が国では、ライフスタイルや意識の変化などを背景に結婚年齢が高くなる晩婚化が進行しております。あわせて、母親の平均出生時年齢も、第１子、第２子、第３子ともに上昇傾向にあります。晩婚化に伴って晩産化も進行しており、少子高齢化が急速に進展する中、未婚率の上昇が少子化の背景にあるとかねてより指摘されてまいりました。２０１３年版厚生労働白書では、結婚、出産、子育てに関する意識調査に基づいて、若者の未婚に関する特集を掲載いたしました。白書では未婚者のうち、いずれ結婚しようと考えている人が９割近くに上ったことから、若者の結婚願望は決して低いわけではないと分析しています。一方で、異性の友人も交際相手もいないと答えた人が未婚男性の約６割、未婚女性の約５割に上ったことを踏まえて、結婚相手の候補となり得る交際相手がいる若者は限定的と指摘しており、本人の努力や気持ちの変化にのみ期待するばかりでなく、周囲のさまざまな支援によって結婚に至るケースもあると言及をしております。あわせて、自治体による婚活支援の取り組みについても取り上げています。全国的にも県や市町村の自治体が主となって、婚活支援に取り組んでいるところもあります。周南市においては、民間団体による婚活支援で、パーティー、イベントなど行われており、何組か結婚されたとも伺っております。そこで、本市におきましても、婚活支援を少子化対策の効果的な取り組みの一つと位置づけて、検討・推進することを提案いたしますが、まずは次の２点をお聞きします。アとして、周南市での未婚率や離婚率、晩婚化の進展など現状把握はできているのか、イとして、自治体による婚活支援はできないか、市の考えをお聞かせください。　次に、少子化対策の２点目、出産支援について、不育症治療費の助成はできないかを伺います。不育症は不妊症とは異なり、妊娠はするが流産や死産を繰り返す症状で、厚労省は２回連続した流産、死産があれば、不育症と診断すると定義をしております。患者数は全国で１４０万人に上ると推計しており、本市においても、こうした悩みを抱える方は少なくないのではないかと考えます。原因については、染色体異常、子宮形態の異常、血液が固まりやすく、胎児に栄養が行き届かないことなどが考えられていますが、不明な点も多くあるようです。しかし、適正な検査や治療を行えば、約８０％の方が出産可能となることもわかっております。不育症の検査や治療には精神的にも経済的にも負担がかかってきます。流産された方の中には、不安障害やうつに悩まされる方もおられるそうです。一部、検査や治療に保険適用がされましたが、まだ十分とは言えません。せめて経済的な負担を軽くし、治療に専念できるように不育症治療費の助成ができないか、お考えをお聞かせください。 ◎市長（木村健一郎君）　金子議員の少子化対策についての御質問にお答えをいたします。まず、周南市での未婚率や離婚率などの現状把握についてでございます。厚生労働省が発表しております、平成２５年度版厚生労働白書によりますと、全国での少子化の要因の一つは、未婚率の上昇や晩婚化による結婚離れが大きな影響を与えていると報告をされております。その背景には、国民の考え方が結婚して一人前、結婚するのが当たり前といった以前のものから、結婚は個人の自由であり、人生の選択肢の一つに変わってきたことに一因があるとされております。　平成２２年の国勢調査をもとに全国と周南市の未婚率に着目し状況を見てみますと、少子化に大きな影響を与えている５０歳までの生涯未婚率は、全国では男性１９.３％、女性９.９％、周南市は男性１８.５％、女性９.０％となっております。一方、３０年前の昭和５５年では、全国では男性３.５％、女性４.６％、周南市は男性３.２％、女性３.８％となっており、全国、周南市ともに男性の未婚者が女性に比較し、この３０年間で急増したことが伺えます。また、一般的に出産適齢期とされる２５歳から３０歳にかけての女性の未婚率を見てみますと、全国では昭和５５年１５.９％であったものが、平成２２年には４５.６％となり、２９.７ポイント上昇、また周南市では昭和５５年１１.８％であったものが、平成２２年には４０.９％となり、２９.１ポイントの上昇となっております。この出産適齢期とされる女性の未婚率を比較してみても格段に上昇しており、全国と同様、本市における少子化の大きな要因の一つとなっていると考えております。　これらの現状を踏まえ、少子化対策として、自治体による婚活支援はできないかとのお尋ねでございますが、厚生労働白書にもありますように、結婚しない理由の一つとして、適当な相手にめぐり会えないことが示されております。そのため、さまざまな出会いの場の提供を行うイベントが実施され、中には行政が主体となって実施している例もあると伺っております。議員御承知のとおり、周南市内におきましても、新南陽商工会議所を初め民間企業やＮＰＯ法人などが主体となって、さまざまなイベント等を実施されており、市としましても、こうした取り組みに対し、情報提供を初めとする支援等を行うことで、その活動を盛り上げてまいりたいと考えております。　私は、若者たちが活躍できるまちづくりを進めることで、多くの若者たちの出会う機会が生まれ、ひいては結婚にもつながる可能性も高まるものと思っており、こうした取り組みをさらに展開してまいる所存であります。いずれにいたしましても、婚活支援につきましては、市民一人一人のライフスタイルの変化、結婚に関する意識や価値観の多様化、これに配慮する中で、市が主体的に取り組んでいくことはなかなか難しいと考えておりますが、今後、国の動向や全国的な自治体の実施状況を踏まえながら研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。　次に、不育症治療費の助成についてでございますが、不育症は妊娠することが難しい不妊症とは異なり、妊娠しても流産や死産を繰り返す場合を言い、リスクとなる要因が複雑であり、原因や治療方法、効果も含め、現在国で研究が続けられております。厚生労働科学研究班の調査によりますと、不育症の患者数は全国で約３万人と推測され、その原因として子宮の形や甲状腺機能の問題などがあると言われ、専門の医療機関で必要な検査と治療を行うことにより、出産に至る可能性が高くなることがわかってきております。しかしながら、不育症の治療や検査は、内容によっては多額の負担が必要となる場合もあります。こうしたことから、不育症の治療費助成を行っている自治体もあり、確認できているところでは、全国で約９０団体、県内では光市が本年度から実施しておられます。不育症の支援として山口県では、県立総合医療センターの不妊専門相談センターや各健康福祉センターにおいて、無料で不妊・不育の相談を実施しておられます。本市にとって、安心して子供を産み、育てるための環境づくりは大変重要であると考えておりますので、不育症で悩んでおられる方には、専門機関に相談をしていただけるようホームページや広報、リーフレットなどを活用して啓発に努めてまいります。不育症治療費の助成につきましては、国において、健康保険の適用を拡大する動きもありますことから、今後、他市の状況や国・県の動向を注視しながら研究してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆１番（金子優子議員）　それでは、先に不育症のほうから再質問させていただきます。　市のほうに不妊の助成のほうはありますが、不育症のほうで問い合わせ等は、月とか、年でもいいんですが、もし、わかれば、問い合わせとかあれば、お聞きしたいのでお願いいたします。 ◎健康医療部長（田中隆之君）　不育症についての相談の件数でございます。周南市、私どもの健康増進が担当するようになりますけれども、そちらのほうへの問い合わせについては、ことしもありませんし、今までもそういう相談があったことはありません。ただ、先ほど市長が答弁申し上げましたけれども、県の総合医療センター、それから周南健康福祉センターでは、そういう相談を行っておりまして、県の総合医療センターにおきましては、平成２４年度は２２件あったというふうに伺っております。これは山口県全体でということになるのかなというふうに思います。それから周南健康福祉センターでは、２５年度は、これは不妊・不育合わせてということで、不育症の相談が幾らということでの統計はとっておられませんけれども、合わせますと１９件の相談があったということで伺っております。 ◆１番（金子優子議員）　わかりました。今すぐ、なかなか助成するということが難しいということなんですが、本市では不妊治療の助成を行っており、また、助成制度を利用されて、お子様を授かって大変喜んでらっしゃるということも、私も直接伺っておりますが、そういう声は市長さんのほうには届いておりますでしょうか。 ◎健康医療部長（田中隆之君）　この不育症につきまして、直接私どものほうへの御相談であったり、お話というのは伺ったことはありませんけれども、先ほども市長が御答弁申し上げましたように、光市では、こういった助成を今年度から始められています。ことしについては、まだ申し込みといいますか、御利用されたことはないということでございますけれども、年々全国でも、こういった事例がふえておりますので、私どもといたしましても保険適用の状況でありますとか、国の動向、それから周囲の自治体の状況等を注視をする中で、今から研究をしていきたいということで考えてるものでございます。 ◆１番（金子優子議員）　引き続き不育症のほうの助成のほうも、ぜひ検討いただくようにお願いして、婚活のほうなんですが、婚活支援の民間でいろいろされてるということの情報提供等をされるという今答弁をいただいたんですが、どういう形でとか、もし具体的にあれば、お示しをいただきたいと思います。 ◎企画総務部長（住田英昭君）　現実的に、今、新南陽商工会議所のほうで、数年間にまたがってやっておられます。計１４回ほど実施しておられます。そうした情報も含めてでございますけれども、現在市内のＮＰＯ法人等、民間の方々もそういう施策ちゅうか、サービスを提供されてるとこありますので、ただ、営利ということが絡みますので、その判断をしっかりしながら、やっぱり情報提供はしていかないといけないと思います。市としてできることはやってまいりますけれども、やはり民間事業者でございますので、あった場合におきましては、そういう広報のやり方もそれぞれで考えていくということが大切だと思ってます。 ◆１番（金子優子議員）　なかなか、そういうところで民間企業ということで難しいのはわかるんですけど、私もいろいろされてるところの情報も、ほんと申しわけないんですけど、議員になって初めて知ったというところもありますし、若い男性の方でも、男性の職場ばっかりというところで、そういう商工会とかでもやってるということを知らなかったという方がたくさんいらっしゃることも、ちょっとわかりましたので、しっかりとできれば広報とか、ホームページとかでも、その情報提供だけでも、できるとこから、ぜひやっていただきたいのですが、その辺に関しては、再度になりますけど、お答えをお願いいたします。 ◎企画総務部長（住田英昭君）　新南陽商工会議所が行われております出会いの事業でございますけれども、これにつきましては、当然、市としても支援をしてるわけでございますので、積極的にＰＲをさせていただきたいというように思っております。 ◆１番（金子優子議員）　今回は出会いの場の提供ということで主に質問というか、させていただくんですが、例えば、市のイベントとか、地域のイベント、お祭り等で、今されてる中でも、今度は市として、そういう出会いの場のイベントをその中でするとか、そういう形の取り組みはできないでしょうか。 ◎市長（木村健一郎君）　婚活のイベントというのではなくて、まずは若者たちに町に出て、さまざまな活躍をしてもらいたいというふうに思っております。これは市街地での取り組みでもそうですし、地域、地域で、若者たちのグループが、本当熱心に真面目に活躍してくれておりますので、彼らがいろんな活躍をする中で、若い男女が一緒に活動する中で、ぜひいい出会いがあってくれたらなというふうに思っております。とりたてて婚活という形じゃなくて、それが結婚に結びつくような、出会いの場を提供するような、そういう若者の活躍できるまちづくりを目指したいと考えております。 ◆１番（金子優子議員）　その辺はわかりました。先ほどの厚生労働白書には、また結婚しない、できない理由として、年齢に関係なく、男女ともに異性とうまくつき合えないという方が増加、もしくは高い水準にあるとも指摘をしております。なかなか、そこの辺の部分に関しては、行政でということも簡単にはいかない部分というのはわかっておりますが、南あわじ市で取り組まれてる中で、縁結びサポートということで、多分、今までだったら、お見合いとかをお世話されてた方たちだと思うんですが、「おたすけ隊」と称して、そういう方たちが相談に乗って、また、そういう出会いの場とかの協力をしていただけるようなことも、取り組みもされておりますので、我が周南市としましても、そういう場に積極的に、出会いの場に出れる人はいいんですが、そうではなくて、また、そのきっかけもなかなかつくるのが大変だという方もいらっしゃいますので、今後の課題として、そこは、また検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎企画総務部長（住田英昭君）　婚活に対する市の施策を実行している、市等が実行している団体でございますけれども、都道府県でいえば、３１都道府県、市町、市町村でいえば約５５０団体がやっておられます。そういう団体が現にやっておられますので、どういったやり方をされているかというのは、研究をしないとわからないわけでございますけども、いろんな、さまざまなやり方が多分あると思います。サポートをしっかりするやり方、補助金としてやっていただくやり方、組織をつくってやるやり方と、いろいろございますので、そのあたりは研究をさせていただけたらというように思います。 ◆１番（金子優子議員）　ぜひ、市長は、１０年、２０年先の周南市を、未来を考えてとよく言われております。１０年後、２０年後、周南市を中核となって支えていく若い人たちに、ぜひ、またサポートを今後も検討していただいて、このたび、話は少しずれますが、新駅ビル基本構想において若い人たちの本当に久しぶりの喜びの顔を大変多く拝見することができました。今後も若い人たちが元気になってこそ、周南もまた元気になっていけると思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、２つ目の質問に移ります。ふるさと納税について伺います。ふるさと納税とは、任意の自治体に寄附する制度ですが、税の納付先や使い道を選んで地域に貢献でき、寄附した額が税額控除されます。また、自治体によっては記念品や特産品など、お礼として進呈するところもあり、マスコミ等でも取り上げられており、今また注目されております。本市では、ふるさと周南応援寄附金の名称で、寄附してくださる方に使い道を決めていただき、その意向に沿って活用されております。寄附金の額が一番多い平成２２年度で約４,３００万円、件数では平成２１年度に１４５件と毎年多くの方に納付いただいており、心より感謝申し上げます。今後、さらに周南市の魅力を全国の皆様に知っていただくためにも、ふるさと周南応援寄附金制度を拡充させてはどうかとの思いで、以下のことを伺います。（１）ふるさと周南応援寄附金納付者の周南市出身者以外の割合は。（２）ふるさと周南応援寄附金納付者へのお礼はあるのか。（３）今後の増収に向けた市の方向性や対策はあるのか。以上３点についてよろしくお願いいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　ふるさと納税は生まれ育ったふるさとに貢献したい。かかわりの深い心のふるさとを応援したい。こういった皆さんの思いを寄附を通じて実現する制度として、平成２０年４月の地方税法の改正により、都道府県や市区町村に対する寄附制度の拡充という形で導入をされました。具体的には、自治体に寄附をされた場合、寄附金額のうち２,０００円を超える部分について、所得税や個人住民税から一定の限度額までが控除され、結果として、現在自分が居住していないふるさとに納税をすることと同様の効果が生じることから、ふるさと納税と呼ばれております。現在、本市では、この制度による寄附金をふるさと周南応援寄附金と名づけ、募集をしており、お寄せいただいた寄附金は使い道を明確にする観点から、一旦基金に積み立て、主に翌年度以降、寄附者の御指定の事業に活用させていただいております。　そこで、議員お尋ねの周南市出身者以外の寄附者の割合につきましては、正確な人数は把握できておりませんが、昨年度の実績では、総件数７８件のうち市外在住者による寄附が３５件で、寄附と一緒に寄せられたメッセージ等から、そのうち５割以上は本市出身の方と推察しているところでございます。また、寄附者へのお礼の送付につきましては、現在、特産品等の送付は特段行っておりませんが、本市のまちづくりに参加いただいたことへの感謝とともに、引き続き応援いただきたいとの願いを込めて、寄附された方を「周南志民」、しみんの「し」は「志」というふうに書きますが、「周南志民」としてお迎えし、そのあかしとして、「周南志民オリジナル名刺」をお送りさせていただいております。　次に、今後の増収に向けた対策についてでございますが、ふるさと周南寄附金の促進に向けては、これまで広報やホームページへの掲載、チラシの配布、関東や関西で開催される高校の同窓会や県人会でのＰＲなどにより、制度の周知を図ってまいりました。また、インターネットを活用した寄附金納入システムの導入により、クレジットカードでの支払いを可能にするなど、寄附者の利便性の向上にも努めてきたところであります。現在、このふるさと納税制度が導入され５年が経過いたしましたが、全国的な動向を見てみますと、新聞やテレビ等でもふるさと納税の活用術などの特集が多く取り上げられ、改めて、ふるさと納税への関心が高まっております。それに伴い特産品等の送付に取り組む自治体も増加し、そうした自治体では寄附件数が急増していることを踏まえますと、ふるさと納税の活用が特産品等のＰＲはもとより、自治体のＰＲにおいて有効な手段であることも認識をしているところでございます。本年４月に実施された総務省のふるさと納税に関する調査におきましても、全国の約５割に当たる９０９の市区町村が特産品等の送付を実施中と回答され、その理由として、自治体のＰＲや地域経済に対する波及効果への期待を上げておられます。また、その一方で、ふるさとに貢献したいという寄附者の思いをまちづくりに生かすといった制度本来の趣旨から逸脱し、自治体間で過剰な贈答合戦が繰り広げられている現状に対する懸念も指摘されているところでございます。したがいまして、単なる増収策としての特産品等の送付の導入に当たっては慎重な検討が必要かとは思いますが、来年春の道の駅ソレーネのオープンに向け、現在、特産品等の開発も進められておりますので、ふるさと納税制度を活用したＰＲ効果も考慮した上で、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、本市をふるさととして大切に思い、貢献したい、応援したいという思いで寄附をしてくださる皆様に応えることが何よりも大切であります。引き続き周南市ゆかりの方への呼びかけを中心に、ふるさと納税について積極的にＰＲしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。 ◆１番（金子優子議員）　今、市長の答弁で、私も道の駅のオープンにあわせて、周南で取り扱う地元産の物など、また道の駅のアピールにもなるということでお願いをできたらとは思ったんですが、今、そういうお話もあったので。　もう一つ、周南市の出身の方からのふるさと納税ですので、それを中心にというお話だったんですが、今、それこそマスコミで、事の是非はともかく、いろんなネットとかで、ふるさと納税をした場合のお礼の品というか、特産品等で、全く知らないところに納付をして、それでまた広がっていってるという話も聞きますので、周南市出身者の方だけではなく、周南市外からの納付者の増加に対しては、市としては、どのようにお考えなのでしょうか。 ◎企画総務部長（住田英昭君）　ふるさと納税ということですので、やはり、ふるさとに思いがあり、ふるさとを大切にしたいという思いの中で寄附していただくことがベストだというふうに思ってます。当然、周南市出身の方は中心になりますけれども、企業町であります周南市は、企業での転勤等か多いわけですので、ゆかりのある方もたくさんいらっしゃいます。そういう方々以外の全く知らない方々から寄附をいただくことに対して、贈答品合戦が今行われてるとの実態でございます。そのどちらを重要視するかということでございますけれども、やはり、気持ち、思いのある方の寄附は重要であるということで、贈答合戦の中で寄附をされるのは、私どもはどうかなというイメージは持っております。やはり、縁のある方、出身者の方を中心に、周南市に思いのある方々から寄附をいただくことがベストだというふうに思っています。 ◆１番（金子優子議員）　わかりました。先ほど、周南、志の民ですね。納付いただいた方に周南志民の名刺を差し上げてるというお話でしたが、それにあわせて、しっかりその名刺を使っていただくために、せっかくですね、使い道で、徳山動物園とか、回天とか、さまざまある中で、物というよりも、徳山動物園だったら入場券とか、優待券とか、そういう物を周南市のパンフレットとともに、また、いろんな手間とお金がかかるというとこもあるかもしれませんが、そういう部分に関しては、前向きに検討いただけるかどうか、お聞きいたします。
   ◎企画総務部長（住田英昭君）　周南志民になられた方々に対しまして、今、名刺という形のみしか送っておりませんので、やはり周南市を広くＰＲしていただく、いわゆる先ほど市長言われた「志民」、志のある方なので、それを幅広く全国に周南市の名前をＰＲしていただくという手法、やり方でございますので、それはこちらのほうでも検討は必要だというふうには思ってます。 ◆１番（金子優子議員）　では、よろしくお願いいたします。　最後に３番目の質問に入ります。地産地消の取り組みについて伺います。地域で生産された農水産物をその地域で消費する地産地消の取り組みは全国各地に大きく広がっております。近年の食に関するさまざまな問題から今後ますます食の安心安全に関心が高まり、地産地消のさらなる推進が大切になると思われます。１１月に環境建設委員会の視察で、長野県上田市の地産地消の取り組みについて勉強させていただきました。上田市では、農林部農政課が中心となり、上田地産地消推進会議を設置し、地産地消推進に取り組んでおられました。推進会議の委員は２５名で、構成メンバーは生産者団体、消費者団体、旅館ホテル組合、調理師会、教育委員会などの代表で、学校給食、農産物直売所、米消費拡大、ブランドと４つの部会を設けて具体的に取り組んでおられました。学校給食における平成２４年度の地元農産物利用率は重量ベースで４５％とかなりの成果を出されており、また生産者と小学生の給食交流会を持たれるなど、さまざまな取り組みがなされております。周南市においても、学校給食、周南物づくり支援、朝市や直売所での地元農産物の販売など、取り組みはされておりますが、地産地消は教育や文化の面も含んだ多様な側面があり、今後の推進には柔軟性、多様性を持ち、創意工夫を生かした取り組みが重要と考えます。そこで、現在の本市における地産地消推進の取り組みの具体策はあるのか、お考えをお聞きいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　近年、食をめぐる多くの問題から、食に関する市民の関心が高まっております。食は生命の源であり、健康に密接なかかわりを持っておりますが、この食を支えるのは農業でございます。地産地消の推進運動は、単に地場産品の消費拡大運動という面だけではなく、産地と食卓の交流や健康的な食生活の実現、旬と食文化への理解、環境保全、地域の活性化など、いろいろな役割を持っておりまして、地産地消を実践することには大変たくさんの可能性を秘めておるものであります。　まず、消費者のメリットとしては、新鮮で安心な食材を買うことができること、生産者の顔が見え、安心であること、おいしい食べ方を教えてもらうなど生産者との交流ができること、本来の旬の味を知ることができることなどがございます。また、生産者のメリットとしては、新鮮で栄養価の損なわれない食材を提供できること、直売施設などに規格外の物を販売できるため無駄が減ること、消費者のニーズを知ることができ、生産意欲が高まること、流通コストが安くなり、所得の向上につながること、農業に対する理解が深まることなどがございます。このように地産地消により、産地と食卓をつなぎ、消費者と生産者がお互いに理解を深めることができ、地産地消推進活動を通じて、市民全体、地域全体が活性化することが期待できます。本市におけるこれまでの取り組みでございますが、平成１７年に策定いたしました、周南市食農総合ビジョンの３つの基本理念であります「食農の理解促進」、「安心・安全を誇る地産地消の推進」、「農村と都市、お互いに支え合う関係づくりの促進」に基づき、地場産品を取り扱う直売所の振興、朝市マップの作成配布による情報提供、都市と農村の触れ合いの場を提供する体験学習会の開催、ルーラルフェスタなどのイベントを通じた地場産農産物の販売促進や郷土料理レシピ集の作成など、さまざまな取り組みを行っているところでございます。さらに、道の駅ソレーネ周南の来年春のオープンを見据えて、農産物の生産量の増加と直売所への出荷を促進するため、本年度より、小規模ビニールハウスの設置や種苗の購入に対する補助事業を創設するなど、新たな取り組みも始めたところでございます。また、この１１月１２日には、株式会社丸久と地域活性化包括連携協定を締結し、地産地消の推進及び農林水産物・加工品等の開発・販売に関することについて取り組むこととしております。昨今の食品表示偽装事件や食中毒事件などによる食に対する安心安全への不安感の高まりなどもあり、議員御指摘のとおり、その取り組みがますます重要となってきております。　そのような中で、本市においても地産地消を全市的な取り組みとして、より一層の推進を展開するために、このたび周南市地産地消促進計画を策定し、それに基づいて、より積極的、効率的に取り組んでいくことといたしました。本計画を実施するに当たりましては、市内の生産、流通、消費などの各関係団体、市や県などの行政機関、公募による市民などで構成する周南市地産地消推進協議会を設置し、各団体が取り組む地産地消推進事業との協働・連携体制を構築する中で、取り組みを推進してまいりたいと考えております。具体的な推進体制といたしましては、協議会の下部組織として、事業計画の作成やイベントの企画等を行う「地産地消推進運動プロジェクト会議」、本市の地場産品を積極的に販売、活用する市内の店舗等の振興を図る「地産地消推進店検討委員会」、地域資源を生かした優れた地域産品等を育成する「しゅうなんブランド検討委員会」という３つの専門部会を設置をいたしました。そして啓発イベントの開催や「地産地消推進店」、「しゅうなんブランド」の認定を行うなど、具体的な施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても地産地消の推進につきましては、地域での取り組みが特に重要でありますことから、各関係団体等と十分連携を図りながら、全庁的に推進活動を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◆１番（金子優子議員）　周南市地産地消推進委員会が設立されるというお話で、今後また具体的に進んでいくんだろうと思うんですが、今のお話の中で、地産地消で私は一番大事なところが学校給食ではないかとも思いもありますので、その教育委員会のお話が出なかったもので、今後その中に学校関係とか、教育のほうの分野の方はどういう形でかかわっていらっしゃる予定があるのか。考えがあれば、ぜひお聞かせください。 ◎教育部長（手山恒次君）　先ほど市長の中で、周南市の地産地消促進計画がございました。最近できたものでございますけれども、この中にも教育委員会に関係する項目が既に入っております。それから、その中でも特に供給ルートの多様化や献立の拡充等、学校給食における地場産食材使用割合というものを数値化されておりまして、市内産１１品目で、２４年度実績７.１％を２７年度目標では３０％というふうに数値化で立てられていらっしゃいます。もちろんこの計画についても、実務的な面で教育委員会も一緒に参画した形での中での計画の策定でございますので、具体的な会議のほうは、まだちょっと私ども掌握しておりませんけれども、一体となって、この地産地消に向けては取り組んでいく所存でございます。 ◆１番（金子優子議員）　はい、わかりました。あと、先ほど市長のほうからも、株式会社丸久さんとのお話がありましたけど、私も、この地産地消の推進に当たって、やっぱり締結が地域活性化包括連携協定ということで、ぜひ、丸久さんやまた道の駅ですね、ここもしっかりとかかわって、全市でやるっておっしゃいましたので、その辺もしっかり意見と、また実行とで、連携を密にして成功させていただきたいと思いますが、その辺のほうはいかがでしょうか。 ◎経済産業部長（中村研二君）　丸久さんとの地域活性化包括連携協定でございますけども、本年の１１月１２日付で、本市と協定を締結させていただいたとこでございまして、その連携事項でございますが、具体的に申し上げますと、まず第１番目に上がっておりますのが、地産地消の推進及び農林水産物・加工品等の開発・販売に関することとなっておりまして、その第１番目といたしまして、周南市地産地消促進計画に沿った地産地消の推進及び「しゅうなんブランド」の拡充等にともに取り組んでいただくと。２番目といたしまして、周南産の農林水産物や加工品等、各種地域産品を幅広く、積極的に販売するとともに、６次産業化への取り組みにも御協力いただけるというものでございます。それから、もう少しいろいろとあるわけでございますが、食育につきましても、御支援をいただくとか、そういったことで、私どもが進めております地産地消促進計画にまさに合致した連携協定であるというふうに思っております。議員御指摘の道の駅ソレーネ周南のですね、それから協議会のほうには、道の駅ソレーネ周南の職員も協議会の委員として参加する予定で、横の連携を保っていきたいというように思っているところでございます。 ◆１番（金子優子議員）　各関係部署との連携がスムーズに進み、地産地消の推進から周南市の食の安心安全と農林水産業の発展につながっていけるよう、この周南地産地消推進委員会が成功するように、また、早期実現に取り組んでいただくように要望して、私の質問を終わります。以上です。 ○議長（米沢痴達議員）　以上で、金子優子議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長（米沢痴達議員）　ここで暫時休憩をいたします。次の会議は１５時２０分から再開します。　　　午後　３時０７分休憩　──────────────────────────────　　　午後　３時２０分再開 ○議長（米沢痴達議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○議長（米沢痴達議員）　続いて、質問順位第１２番、岩田淳司議員。　　　〔５番、岩田淳司議員質問席に着く〕 ◆５番（岩田淳司議員）　皆さん、お疲れさまです。会派アクティブの岩田淳司です。今回は一般質問２日目のラストバッターをいただきました。お疲れが出ているところでしょうが、いましばらくおつき合いのほど、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして、本日も元気に質問させていただきます。今回の私の質問は、我が町周南市の将来にわたる持続可能なまちづくりについての１点のみです。しっかりとしたお答えをいただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　さて、このたび満を持して、周南市公共施設白書が私たち市民に向け公開されました。この白書は、将来の周南市がどうあるべきであるかを考えるに当たり、今現在の周南市が持つ公共施設の現状を洗い出そうとする資料であり、このため当初の予定より大幅な掲載施設の増が図られたためもあり、１,３３５の施設のデータが整えられて、このたびの公表となりました。この白書の作成に当たっては、所管部署の皆さんの御労苦にまずはねぎらいの気持ちをあらわしたいと思います。お疲れさまです。また、ここまでの資料をつくられたのですから、しっかりこの先、我が市の政策に反映させていただきたいと考えているとこです。　そこで、最初にアとして、今後の公共施設の再配置に係る計画のスケジュールの確認をさせてください。この白書の制作発表のスケジュールは、当初から三、四カ月はおくれていることと思いますが、それらにより、大きく見たら次期まちづくり総合計画、小さく見てもその他のアクションプランにどう影響してくるのか。そもそも、ぎりぎりで進められている感があったと感じているところですが、これにより、大事な何かを置き忘れて進められているようなことがないか。特に市民への説明、意見交換の時間が少なくなることがないかということを確認していきたいと思います。この点についていかがでしょうか。　そして、イとして、今後の我が市の公共施設のあり方についての考え方をお聞きします。私は、この公共施設白書やこちらの公共施設再配置の基本方針（案）、また、この周南市健全財政推進計画とその進捗状況についての報告を読み込んでいくうちに、何とも詮ない時代がやってくるなというか、いや、もはや来たなという感じに包まれていました。いえ、実は前々から自分でもわかっていたつもりでしたが、こうして、うそ偽りのない資料として目の前に出されると、改めて気が引き締まりました。この白書１冊読むだけでも２日ぐらいは優にかかっていると思います。その中で特に今回お伝えしたいのは、今合併をして１０年を迎える周南市が置かれている状況を市長、副市長、執行部の皆さん、職員さん、議員だけでなく、市民の皆さんにもしっかり理解してもらい、市民全体でこの問題を乗り越えなくてはいけないと本当に感じているということです。皆さんに理解していただきながら進めなければ、絶対にこの問題はうまくいかないと思います。ところが先ほども述べましたが、本気で資料を読む私たちでさえ、何日もかかるこの状況把握を市民の方々にどう把握し、理解していただくかということが本当に大事な問題だと考えますが、いかがでしょうか。また、その先に執行部が示す我が市のこれからの公共施設のあり方について理解を求めるのはもっと大事であり、かつ、もっと難しいことだと考えます。そこで、（ア）既存建物と新しく建設する建物との整合性の問題、（イ）人口減少社会に対応すべき問題、（ウ）島嶼部、中山間地域などの地域特性の問題、（エ）財政面からの問題の４つの切り口から問いたいと思います。　まず、（ア）については、ほかの議員の皆さんもかなり触れられていますが、総量抑制を前提としながら、この公共施設の再配置ができるのかといった問題です。先日からも新駅ビルについてもいろいろ方向が示されていますが、駐車場整備などの予定がふえてきたりして、当初の計画よりも延床面積がふえたりしている問題などがこれに当たると思います。どうしても従前の建物をなくしたり、小さくすることには皆さん抵抗があるようですが、これについて大丈夫でしょうか。今後はもっと行政改革推進室ではない所管の部署が担当する施設に対して、行革室の考えを示す機会はふえてくると思います。行革室のほうでは、その所管の考えに行革室から見て統一性がないと判断した場合に、それに対して助言、勧告はしているのでしょうか。既存建物と新しい建物との整合性を図ることが重要になるのは言うまでもありませんが、先ほどの例のように、駅ビルに図書館機能を持たせると言えば、教育委員会、中心市街地の上に行革室がもっとしっかり口を出して協議を進めていかなければならないと考えますが、現在の状況を見ていると少し心配な面が見てとれます。このあたりについて、どうでしょうか。　また、（イ）として、人口減少に対応すべきとして白書にもいろいろ記載されていますが、私は、本来は人口増に向けた市としての取り組みが我が市にはもっと必要なのではないかという危惧があります。周南市人口の減少を食いとめる政策・施策を成り立たせていくことが、この町の持続に本当に不可欠だと考えるからです。いわゆる、大きくはバルクターミナル整備推進による我が町のコンビナート企業の国際競争力の強化や今話題の水素事業を核とした産業育成など市として取り組んでいくこと、小さくは三世代同居世代を推進し、安心して子育てができる環境を整えたり、昨日の医療費無料化の提案など我が市独自の政策で人口増を試みることがそれに当たると思います。このことは執行部を初めみんなでもっと深く考えていかなければならないことと感じます。とはいえ、実際に減少することについて対応していく策も大事ですので、それをお示しください。　次に、（ウ）、この白書は地域別問題でも解説されており、このことについては、私はとてもよいことだと評価させていただきます。そして、これを読み込んでいるうちに特に目に入ったのが地域別の解説の中の人口密度についてです。なるほど、視点の一つだなと感じました。この数字からは、桜木地区や徳山地区のように平方キロ当たり３,０００人を超す、中には秋月地区のように５,０００人を超す地区がある一方で、鹿野、大向、大道理、中須地区のように平方キロ当たり２０人台の人口密度のところがあり、特にそういった密度の低いところは少子高齢化の問題が深刻で、公共施設が地域を支えなければならないという問題も重要といったことも見えてきます。密度が低いということは、支えてほしい公共施設への移動手段も確保しないといけないわけですし、また高齢の方はそう簡単には歩いて移動というわけにもいかないでしょう。よって、密度が低いからといって、公共施設の数、特に公民館など地域密着の施設など簡単に少なくするといった施策は打ち出せないと考えますが、このような中山間部や島嶼部地域についての特性から考えた場合の地域のあり方については、どうお考えでしょうか。お示しください。　最後に、（エ）財政面からのアプローチです。いろいろやっていきたい。市民のためにやりたいと考えても、やはり、将来を考えると、もはや、どんどん起債という時代ではなくなってきているのが現状でしょう。この問題が一番重く、しっかりとした財政運営こそが我が市の持続可能なまちづくりを支えるものと信じますが、いかがお考えでしょうか。お金がなければ、ない袖は振れません。その中において私が評価させていただきたいのは、この公共施設再配置の基本方針（案）１０ページに示された、「施設のマネジメントを一元管理する推進組織を設置」、また、「公有財産管理システムの再構築に取り組み」、「必要な固定資産台帳の整備を進めます」と明文化している点です。私も再三再四、これからの公会計のあり方とともに、これらの問題を提起させていただいていると自負しておりますので、ぜひ、これらについてはしっかり期限を区切りながら進めていただきたいと感じております。また、整備に向けた下準備を早くから始めるべきと申し上げていますが、もう既にされているでしょうか。いずれにしましてもこの財政問題については、何度か再質問させていただこうと考えています。まずは一通りの御答弁をお願いいたします。　最後に大きくウとして、市長が先日始められた市民との懇談の場、もやいミーティングについてお聞きします。地域に出向いて行かれ、どんな手ごたえを感じられたでしょうか。これまで８回ほど開催されたこととお聞きしましたが、地域によって大きな差異があるのではないでしょうか。冒頭私が申し上げたとおり、市民の方に今の周南市をしっかり知っていただくことが何より大事です。私も先日徳山地区の保健センターで行われたものには傍聴させていただきました。１時間半という時間はあっという間であったと思います。市民の皆さんと十分な論議はできたでしょうか。しっかりキャッチボールしていただき、今後の懇談会にも市長には市民の皆さんの御意見を生でしっかり聞いていただきたいと考えています。また、市民の方々からの声や集められたアンケートの結果は、今後の政策にどれぐらい反映されるのかも気になるところです。特に市長初め執行部が研究を重ねた結果、この施設を残そう、この施設を残念だが閉じようと決断しても、多くの市民がそれと反対の方向ならば、多数決でそれに従うのでしょうか。それとも正しい道はこうあるべきだとしっかりと説得するのでしょうか。また、声を出して反対をする人、声を出さずに執行部が決めたことが市のためになるのだとじっと我慢する人、市民の方にはいろいろな方がいると考えますが、そのあたりはどうでしょうか。私は声の小さい人が損をするような市政運営だけはしてほしくないと思います。一定の判断のもとに、我慢してもらう人には我慢してもらう。そういった意味の平等感が大切と思いますが、いかがでしょうか。　以上で、最初の質問とさせていただきます。気持ちのいい御答弁をよろしくお願いいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　それでは、持続可能なまちづくりについての御質問にお答えをいたします。最初の周南市公共施設白書を公開したことで、これからの本市のまちづくり政策の方向性はどうなのかとのお尋ねでございますが、本年１１月に公表いたしました周南市公共施設白書は、本市が保有する公共施設の現状と課題を整理し、市民や市議会の皆様、職員等が情報共有を行い、これから確実に到来する公共施設の老朽化へ着実に対応するための基礎資料として作成をしたものでございます。この公共施設の作成に当たっては、市営住宅や公園などを含め現在市が保有する１,１３５の公共施設を対象に、建築年度や延床面積、耐震性、利用状況、建物の管理運営に関するコスト等の調査結果を記した施設別データを作成をいたしました。このデータに基づき、施設の状況のほか、合併前からのまちづくりの歩みや各地域の状況、将来の人口推計、さらには財政上の課題など、さまざまな情報を掲載しており、公共施設再配置も含めた今後のまちづくりを考える上で貴重な資料となるものと考えております。私といたしましては、市民の皆様に特に御理解いただきたい点を申し上げますと。現在市が保有する全ての公共施設を一定の条件のもとで大規模改修や建てかえを行った場合、今後４０年間で約４,３００億円の事業費が必要となり、これに必要な一般財源は今後の歳入減の見込みと合わせ、１年間で約１３１億円以上と試算しております。これはあくまでも試算結果でございますが、全ての施設を更新することは非常に困難な状況となっております。また、公共施設白書では、こうした現状を踏まえ、課題を大まかに３点に総括をしております。　まず１点目が少子化、超高齢社会への対応の問題です。平成２２年国勢調査に基づいて、本年３月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した将来人口では、平成２２年の人口総数１４万９,４８７人と比較して、今から１７年後の平成４２年には２万２,６７８人減少し、１２万６,８０９人となると推計し、高齢化率も３４.３％としています。この現状を正しく理解しておく必要があります。次に、公共施設の老朽化への対応の問題です。本市の公共施設は、昭和４０年から５０年代に建築された物が多く、本年４月１日現在で約６割が建築後３０年を経過し、既に大規模改修や更新時期を迎えております。これが平成４２年には、全体の約９割の公共施設が建築後３０年を超えることとなります。この公共施設の老朽化への対応は避けて通れない課題でございます。そして３点目として、財源確保問題への対応です。市税を初めとする歳入の減少や超高齢社会の影響に伴う扶助費の増嵩が予測される中で、公共施設の老朽化へ対応していくためには、その財源の確保を行う必要があります。これらの点については、市民や市議会の皆様と行政が共通理解しなければならないと考えています。公共施設白書は４８９ページの冊子となっていますので、この全ての内容を御理解いただくことは非常に難しい状況ではございますが、本庁及び各総合支所、支所、公民館に備えつけるほか市ホームページでもごらんいただけます。また、市内の図書館でも閲覧や貸し出しができるよう準備を進めていますので、ぜひ多くの市民の皆様にごらんいただき、公共施設の再配置を含めた今後のまちづくりに対する活発な議論を展開いただければと思っております。　次に、今後の公共施設再配置計画のスケジュールについてでございますが、公共施設白書の作成とあわせ、公共施設再配置の基本方針（案）を取りまとめ、現在パブリックコメントを実施いたしております。この公共施設再配置の基本方針（案）では、現有の公共施設の建物や土地の有効活用を行うことを前提とし、まず今後の公共施設の保有のあり方として、次の世代に継承可能な施設保有「量の最適化」、市民ニーズの変化に対応するサービスの提供「サービスの最適化」、効果的で効率的な施設の管理運営「コストの最適化」、安全に安心して使用できる施設整備「性能の最適化」、以上の４項目を掲げ、持続可能なサービスの提供を目指すこととしています。本市の公共施設の多くは合併前の旧２市２町がまちづくりを進める上で、地域事情や地域ニーズを踏まえて設置したものでございますが、時間の経過や社会情勢の変化等により、利用率や稼働率の低下、余剰スペースの発生、市民ニーズの変化等が生じている施設もあると思われますので、提供しているサービスの評価・検証をしていかなくてはならないと考えております。この公共施設再配置の基本方針（案）は、市民や市議会の皆様からの意見等を検討し、必要な修正を加え、公共施設再配置の基本方針として定めるとともに、この基本方針を取り込む中で新たな公共施設再配置計画を策定してまいります。既に策定作業に入っております平成２７年度からの次期まちづくり総合計画の基本構想には、老朽化する公共施設への対応問題を明記しなければならないと考えております。　次に、今後の公共施設のあり方についてお答えします。まず、既存建物と新しく建設する建物との整合性の問題についてでございます。現在お示しをしております公共施設再配置の基本方針（案）では、本市の公共施設の現状と課題を踏まえ、再配置の必要性、今後の施設の保有のあり方、さらにそれを実現するための方針として、量、サービス、コスト、性能の４つの最適化の観点から整理をしております。その基本的な方向としては、将来の人口減少、それに伴う歳入の減少、さらには普通交付税の減少などが見込まれ、現在市が保有する全ての公共施設をそのまま更新することは非常に難しいことから、量の最適化の中で、新規施設整備は原則として抑制の方向で進めることにより、公共施設総量を抑制しますとしているものでございます。私は、本市の玄関口であるとともに、町の顔でもある新駅ビル、さらには、安心とつながりのまちづくりの拠点としての新庁舎、いずれの施設も将来の市民にとって、また、本市のまちづくりにおいて、今こそ整備すべきものと考えております。ただし、新駅ビルや新庁舎等の整備のように、まちづくり総合計画の最重点プロジェクト等に基づく新たな施設整備によって、一時的に施設の総量が増加するような場合においては、将来的な総量の抑制を念頭に置く中で、公共施設の再配置を進めていくことが必要であると考えております。　次に、人口減少社会への対応についての御質問でございます。先ほどもお答えいたしましたが、平成４２年の総人口が１２万６,８０９人となり、平成２２年と比べ２万２,６７８人が減少し、また１５歳から６４歳の生産年齢人口も平成４２年には１万９,６３４人減少すると予測されています。市が保有する公共施設の約６割は昭和４０年代から５０年代にかけて建設されており、既に大規模改修や建てかえなどの更新時期を迎えています。また、今から１７年後の平成４２年には全体の約９割の公共施設が建築後３０年を経過します。これらの施設は当時の人口動向をもとに建てられたものであり、社会経済情勢も右肩上がりの成長が期待されるといった時代背景もございました。しかしながら、今後、本格的な人口減少社会を迎えるに当たっては、人口規模や少子化、超高齢化など、これからの市民ニーズに見合った施設の有効活用や施設規模の見直し、さらには遊休施設の処分等を行うなど、財源確保に取り組む中で、市の身の丈に合った施設保有総量へと調整していく必要があると考えております。　次に、島嶼部、中山間地域などの地域特性を捉えて、どう対応するのかとの御質問でございます。本市は、瀬戸内海国立公園を南に望み、北に中国山地が広がり、海や山の自然に恵まれた都市であり、島嶼部、中山間地域などでは独自の暮らしや、歴史・文化・産業が営まれてまいりました。近年若者の流出による後継者不足や高齢化による地域活力の低下が危惧される中、本市では、まちづくり総合計画後期基本計画の最重点プロジェクトとして中山間地域振興プロジェクトを位置づけ、地域振興部を初め庁内関係部署や地域関係団体が連携を図りながら、持続可能な地域の運営体制づくり、安心して誇りを持って暮らせる地域づくり、地域資源を生かした好循環づくり、そして、生活産業基盤の整備により、自立と交流をキーワードに、自助、共助の取り組みの支援と公助としての施策事業を積極的に進めているところでございます。こうした中、島嶼部、中山間地域においては、まずは地域住民のよりどころとなる安心安全の拠点であり、自立に向けた地域づくりの拠点としての公共施設を継続していかなくてはなりません。また、これらの地域では、高齢化が急速に進んでおりますことから、本年度から開始した、もやいネットセンターなどソフト面の充実のほか、公共施設のバリアフリー化など、ハード面の充実も図る必要があると思っております。いずれにいたしましても、島嶼部、中山間地域につきましては、その振興策も含め必要な機能を検証した上で、公共施設の再配置を検討したいと考えております。　次に、財政面からの問題についてのお尋ねですが、本市では、平成２６年度からの普通交付税の一本算定に向けた段階的な縮減を見据え、着実にまちづくりを進めていくための財源を確保するために、期間を平成２２年度から平成２６年度までとする周南市健全財政推進計画を策定し、現在積極的に取り組んでいるところでございます。計画の推進に当たっては、収納率向上や未利用地の有効活用などの歳入の確保と定員適正化計画に基づく職員定数の適正化や職員給与の見直し、行政評価システムを活用した事務事業の見直しなどの歳出の抑制等に努め、着実に効果を上げております。こうした取り組みの効果や国の経済対策などもあって、ここ数年順調な財政運営で推移しておりますが、市債の残高については、合併特例債を活用した大規模事業の実施、臨時財政対策債の発行額の増に伴いふえる状況にあります。今後も当分の間、徳山駅周辺整備や小中学校耐震化などの大型事業が続くことや臨時財政対策債が継続されると見込まれることから、市債残高はふえていくと推測をしております。しかしながら、増加する市債の主な要因は、元利償還に対して普通交付税措置のある合併特例債や臨時財政対策債などの増がほとんどであることから、実質的な負担額はそれほど増加しないものと見込んでおります。また、中長期的には公共施設等の更新経費の財源の捻出が大きな課題となっており、議員御指摘のとおり、公共施設白書において、全ての公共施設を更新した場合、多額の起債発行が必要となり、公債費が増嵩し、財政運営が厳しくなるものと試算をしております。その対策として、公共施設再配置の基本方針（案）でお示しをしておりますとおり、公共施設の総量抑制により、更新経費を圧縮していかなければならないと考えております。市民生活にとって、身近で必要な公共施設については、当然維持していかなければならないものでありますが、同時に将来の財政負担の影響も考慮した上で計画的な整備を図っていく必要があります。そのためには、国・県補助金の確保や有利な起債の活用など、財源の見通しを立てるとともに、事業の優先順位を整理し、中長期的な計画のもとに進めていかなければならないと考えております。また、平成２６年度で終了する現行の健全財政推進計画にかわる新たな計画を来年度中に策定し、その中で、市債の残高に配慮しつつ、公共施設等の更新経費の財源を確保できるよう、歳入、歳出、あらゆる面からの見直しを進め、将来の安定的、持続可能な財政運営を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　次に、もやいミーティングについてお答えをいたします。議員の御質問にもありましたとおり、先月２１日から今月２６日まで、私みずからが市内２０地域に直接出向き、市民の皆様から、まちづくりに対するお考えを伺う、もやいミーティングを開催しているところでございます。このもやいミーティングでは、現在策定準備を進めております、次期まちづくり総合計画や公共施設再配置計画などに皆様の貴重な御意見、御提言をなるべく反映させたいという思いから、丁寧な説明を心がけ、それぞれの地域課題や将来のまちづくりの思いなど、地域住民の皆さんの生の声を受けとめさせていただいております。寄せられた貴重な御意見は、これからのまちづくりはもとより、さまざまな計画策定の参考にさせていただくとともに、迅速に関係部局への対応、検討を指示し、具体的な施策へと反映できるよう順次取り組んでまいる所存であります。これまで８カ所の地域に伺い、３６０名の皆さんに御参加をいただいておりますが、残りの１２カ所につきましても、より多くの皆様に御参加いただきたいと考えておりますので、年末の忙しい時期とは存じますが、どうかよろしくお願い申し上げます。 ◆５番（岩田淳司議員）　御答弁ありがとうございました。再質問のほう入らせていただきます。　ほぼ、アとイとエに関しては、ある程度想像してたところが御答弁でした。（ウ）の島嶼部、中山間部についてのお答えについて、ちょっともう少し突っ込んで聞かせていただきます。いわゆる自立に向けた地域の拠点となるための地域づくりということでお答えいただいてます。ソフト面でいえば、もやいネットセンター、ハード面でいえば、バリアフリー化を進める。ということは、それぞれの地域のニーズに合った、一律的な整備ではないと。一律的な、例えば、先ほど私が言ったのは、人口密度で割ったような、計算したような公民館であるとか、そういう地域の施設配置ということにはならないという考えでよろしいでしょう。 ◎行政改革推進室長（久村信幸君）　現在、公共施設の再配置の基本方針（案）をお示しをしているところでございます。その中で公共施設のあり方といたしましては、基本的に中山間地域と都市地域とそこの地域、地域で抱える問題が違うというふうに思ってますし、施設規模もどういった内容がいいのか、これらについては、機能の面、提供するサービスの面から検証をするということにいたしておりますので、そうした検証を行いながら進めていきたいということでございます。 ◆５番（岩田淳司議員）　一番難しいのは、その地域、地域のニーズというのが、執行部、行革室で見た場合、どこが適正なのかと。地域、地域で違うということですから、それを頼られ過ぎてもいけない。それから突っぱね過ぎてもいけないというところもいろいろあろうかと思います。しっかりと、そういう意味では、もやいミーティングのような、市長が出向かれて行かれるような機会で、しっかりと膝を交えて、市民の声を、地域の声を聞いて、吸い上げてまちづくりを進めていくしかないと思っていますので、この件についてはこれでお願いいたしたいと思います。　全体で、ちょっと今進め方について、二、三、今から再質させていただきます。今、公共施設の再配置について、行政改革推進室さんが中心となって進められておるんですが、ここ何カ月かの駅ビルでありますとか、庁舎でありますとかいった問題で、前々から私は言ってますが、どうしても各担当所管の部長さん以下の施設として動いとって、どうも後追っかけのような、公共施設の再配置、この室長のおられるところですね、久村室長がされるところが、どうも風通しが悪いかなと、連携性、一体性が物足りないなと、特別委員会で聞いとっても思います。もっと風通しをよくしていかないといけないと、市長、思うんですね。このままでは不安なのですが、このあたり上手に一体感を持っていただけないでしょうか、と私は思うんですが。 ◎副市長（青木龍一君）　この公共施設の再配置、総量抑制、これによって、持続可能な、これから周南市が市民の皆さんのサービスをできるだけ落とすことなく、地域の中で生き生きと暮らしていけるような社会づくりのためには、必ずやっていかなきゃいけない問題だと。これはやはり庁内挙げてやっていかなきゃいけない問題だというふうに思います。そうした意味では、そういった観点を持ちながらも、各所管において、なし遂げなければいけない行政課題というのがございますので、その辺のところをどういうバランスでもってやるかということにつきましては、重要な課題の一つ一つについては、庁内での政策調整会議というのを持って、例えば、持ってやっております。その中で、いろんな立場で議論をぶつけ合いながら、着地点を見出していくということをやっておりますので、その中に必ず企画部門、財政部門、それから行革部門の部長が必ず入りますので、その中で議論を深めながらやっていっておりますので、これからもそういったことも含めて、必ず大事なそういった問題については、いろんな各部門から出て、議論を深めながら、一定の方向性を見出していくという作業を時間をある程度かけながらやっていかなきゃいけないというふうに思っております。 ◆５番（岩田淳司議員）　ぜひ、よろしくお願いします。というのは、やはり聞いてまして、今回庁舎であるとか、駅ビルであるとか、すごくハード的に大きなものが表に出とるから、たまたまそうであればしょうがないところもあるんでしょうけれども、市長、行政改革推進室としては、全体を見て整理しなさいよということで、自分たちの考えを一定を持って、これは要らん、整理しないといけないという考えを持ってされてるんですけど、結局、最後市長が決断されて、これはつくりましょうということになると、ある意味、先ほど答えられましたけども、駅、庁舎は今こそ整理するものであって、将来的に総量を抑制していく、今回それに当たるということであるんですが、全体でいえば、やはり総量抑制ということで、行政改革推進室を据えられておるわけでしょう。だから、今回特例みたいなのがよく目立ちますよね。だから、そういう言い方したら失礼なんでしょうけども、そういったところを踏まえて、やはり特に行政改革推進室が設置されとって、それに権限というか、意見を尊重するなり、ちゃんと吸い上げていただきたいという意見があって、さっきもそういう質問しました。ぜひ、よろしくお願いします。　財政について、お聞きします。先ほども言われましたように、この全ての施設を更新しようとした場合は、白書に書かれているように、最低必要財源が毎年、市長も言われました、１３１億円以上かかるわけです。我が市の歳入が６６０億円ぐらいとして、そのうち義務的な経費だけでも、義務的経費だけでも２８０億円ぐらいありますよね。今現在、毎年支出する投資的経費も１００億円以上ありましょうから、自然と施設の更新にかけられるパーセンテージは本来決まってくると考えます。財務部では、実務レベルでは、どのくらい更新に回せると考えておられますか。財務部でなくても、久村室長のところでも構いませんが、また以前から財務課にお示しいただいている、こちらの資料ですね。市債の発行を抑えていきたいというような資料を前いただいてますけども、これ大体４０億円から、それよりちょっとぐらいに毎年の起債の限度をそれぐらいにしておかないと、今後の健全財政推進計画は成り立たないと言われております。白書が公表された今となっても、それに変わりはないでしょうか。この２点をお答えください。 ◎財務部長（増本俊彦君）　財政としても、やはり平成２６年度からの普通交付税が、一本算定が縮減が始まるということから、計画をつくって、これまで進めておりますけども、さらに今回、今後の施設の更新にまた多額の経費がかかるということで、さらに今後そういう厳しい財政状況の中で、また財源を捻出していかなければならないというふうに痛感しております。今回、議員が今おっしゃいましたグラフにつきましても、毎年最新の情報で今後の健全財政推進を進めていくためにも、どのぐらいの公債費になるのか、起債残高がどれぐらいになるのかというのを毎年つくっております。今、お手元の資料は、昨年資料請求があった時点でございますので、２４年度であろうかと思いますけれども、今、２５年度でつくり、まだ、２６、７、８、９と、３０と、この５年については、大きな事業については、全て事業費、起債、国庫等を見込み、どれだけ起債がかかるかと、耐震、それから公営住宅の耐震とか、いろいろございます。見積もったものでございます。そして将来的には、やはり財政全体としては、将来の公債費を抑えるということは必須であります。そういったことで、一応、市としてオーソライズしたものじゃございませんけれども、４０億円程度であれば、実質的な負担はそんなにふえないということで試算をしておりますので、この公共施設に維持、更新に係る経費のためというよりも、財政全体として大きく捉えて、将来の健全化のためには公債費を抑えていくという観点で、全ての事業の優先順位なり、そういった計画をつくりながら、４０億円程度の範囲で、さらにもう３０億円になればいいんですけども、雨水対策とか、幹線とかいろいろあれば、また一時的には５０億円になるかもしれませんけども、押しなべて抑えていきたいというふうに考えております。 ◆５番（岩田淳司議員）　お答えの１つをいただいたんで、もう１つお待ちしております。それは、先ほども言いましたけど、起債額が決まってくるんですから、いわゆる更新にかけられる全施設のパーセンテージはどれぐらいで実務レベルでは見ていこうとされているのかということです。約で結構です。半年ぐらい前の議会でもどなたかが聞かれたと思うんですけど。 ◎行政改革推進室長（久村信幸君）　更新費用の推計が４０年間で４,３００億円ということでやっています。この推計は建築年度と経過年数、要するに途中での更新等は勘案せずに、例えば３０年たったら大規模改修、６０年で建てかえ、更新という一定のルールのもとに計算をいたしておりますので、今後、基本方針（案）の（案）をとらせていただいた以降、再配置計画の中では、実際に一つ一つの施設の改修状況とか、その施設の状態を見ながら、実際に必要な経費というのをはじいていかなくちゃいけないというふうに考えてます。現在お示しをいたしております、公共施設の白書の中でお示ししてるのは、過去５年間で充当できた財源というのが約８２億円、それと道路・橋梁含めた更新費用というのが約１００億円ということですから、その２０数億円が不足をしているという試算になっているという状況です。 ◆５番（岩田淳司議員）　ちょっとお聞きしとる内容とお答えがちょっとかみ合ってないなと思うんですが、今の４５億円とか、その辺の起債でいったら、もう１００％、今の更新することは当然不可能です。以前４０％が、その辺の更新率しかないんじゃないかなというようなお答えだったと思うんですけど、白書が出たので、そこからどう変わられたかなと思ってお聞きしました。次、行きます。　結局のところ、これらの施設の更新のためには、やはり財源を少しでも生み出すことが大切になると思われます。先日、総務省により、公共施設などの解体撤去作業に関する調査が行われました。多くの自治体から遊休施設などの解体撤去の意向がある旨の結果が得られたとの新聞報道がありました。我が市でも白書に記載されているような市営住宅や職員住宅について積極的に処分を行う時期に来てると思いますが、まず、これらの総務省の調査には答えられてるんでしょうか。どうでしょうか。 ◎財務部長（増本俊彦君）　今回総務省のほうで、市町村のほうで解体する意向がある調査を行っております。１２月３日ですか、発表されておりましたけども、全国で１万幾らとか出ておりましたけれども、確か周南市から報告してるのは、ちょっと今数字あれですけども、約大体６０棟ぐらいを報告させていただいております。ただ、条件がありまして、建てかえに伴う解体というのは含まないという条件のもとで国が調査をされておりまして、周南市においては約６０棟を報告しております。 ◆５番（岩田淳司議員）　ありがとうございます。だから、建てかえに伴うものは含まないということは、純粋に落としていくものが６０棟ということで、総務省に報告されてるということでしょうね。手元に資料ありますけども、全体としては、総務省が持っておるのは、公営住宅が全体として２３％ぐらい。それから職員宿舎が１１％ぐらい落としていきたいと。全体で４,０００億円ほど解体費用がかかるという試算が出ています。今、総務省で来年度の２６年度から建物などへの除却のための特例債というのが話題になっており、期間限定で検討しており、これが適用できれば、今まで除却に使えなかった市債の特例債が発行できるようになって、財産整理の選択肢も広がるということが考えられます。ただし、今、私が調べとる限りでは、この特例債が時限的に行われるとして書かれて、来年から行ける、２６年度から行けるだろうということで言われてますが、実は交付税措置などの優遇措置が一つも書かれてないもんですから、結局のところ、優遇措置がないと償還していくのは自分たちですからね、あんまり得がないんじゃないかというところもあって、自分もどうしたもんかと思ってるんですが、こういった起債の活用については、財務部ではどうお考えでしょうか。 ◎財務部長（増本俊彦君）　たしか１２月３日だったと思います。総務省のほうからも、以前から言われておりましたけども、正式に平成２６年度から、条件がありますけども、施設の統廃合などの管理計画を策定した自治体に限り、地方債を発行し、解体撤去費を賄うことを認めるという方針を発表という、これだけしか情報ありません。ですから、条件が今言いましたように、統廃合などの管理計画を策定ということがあります。まず一つ。それと議員言われましたように、普通交付税措置が元利償還があるかどうかというのも全くわかりません。ですから、何もなければ、それだけ借金しても利息を払うということになりますので、逆にそれであれば、ある一定の毎年金額でもって、一般財源でもってやるという方向性も考えられるかもしれませんし、うちとしましたら、詳しく詳細が示された時点で該当するようなものがあれば、当然それは交付税措置とかがあれば、積極的に解体し、また統廃合とかなく、うちの場合は結構壊すだけの公営住宅とかございますし、ただ、それも、いろんな市街地のいい場所にあるのもございますので、そういう意味では、地方債は別にしても、積極的に解体し、資産の売却というものを進め、自主財源の確保に努めていきたいというふうに思っております。 ◆５番（岩田淳司議員）　ありがとうございます。私は、実際交付税措置が２割でもあるのでしたら、この特例債を活用して、２割だったとしてもやっていくべきかなと、ゼロでなければですね、と思ってます。仮に除却債を活用しても交付税措置がないのであれば、それこそ財調を切り崩して使ったほうがいいかもしれません。しかし、白書にこのように書かれている、確かにそこに遊休資産が書かれております。いずれの選択肢を選ぶにせよ、我が市は早く次のステップに入るべきだと私は思います。せっかく整えた資料をどんどん使っていくべきだと思います。　この白書を読みますと、周南市は現在の遊休資産の一覧がこの中に示されています。それを読むと、例えば、周南第一住宅にはまとまった約５,０００坪の土地があると書いてあります。これは１坪２０万円で見ても１０億円ぐらい。高尾住宅にも１万３,３００坪ぐらいのまとまった土地があるようで、同じ坪２０万円で見ても２６億円といった、いわゆる、とらぬタヌキの皮算用もできます。いかがでしょうか。これも白書の整備の賜物であり、データにすれば、いろいろ頭をめぐらすこともできるしと思います。積極的に処分活用といったこともあります。このように固定資産台帳もしっかり整備していくべきだと考えていますが、遊休資産の利活用及び固定資産台帳整備のさらなる推進についてお考えをお聞かせください。 ◎財務部長（増本俊彦君）　未利用資産の有効活用ということで、議員おっしゃいましたように、積極的に今職員住宅であれ、公営住宅であれ、解体すべき資産がございます。安心安全の観点からも解体すべきだと思いますし、自主財源の確保という観点から、計画的にこれは売却して、自主財源の確保に努めていきたいというふうに思っております。固定資産台帳も御存じのように新公会計制度、来年からということで、３月中には恐らく詳しいことが示されて、全国の地方自治体全てが台帳整備に取り組まないといけないというふうに考えております。今、市としては、自治法に基づく公有財産台帳というのはございますけども、当然この中には全てが網羅されているわけではございませんので、今回作成しました施設白書のいろんな利用状況、コスト、そういった条件、情報も入れないといけないし、また、今先ほど言いました固定資産台帳のほうは減価償却ということで、新地方公会計に対応したものでなければいけないということで、いろんな条件ございますので、それの課題を整理しながら台帳整備には努めていきたいというふうに思っております。 ◆５番（岩田淳司議員）　よろしくお願いします。私は今、これずっと見てて、更新にしても財政計画の中に入ってくると思うんですけども、いわゆる、先ほども言われました５年ぐらいのプランというのは頭の中にあると思うんです。しかし、やっぱり３０年で更新、撤去とかいろいろ出てきますんで、１０年プラン、２０年プラン、３０年プランをある程度絵を描いていかないといけないと思います。この施設に書かれてるプランでは、いわゆる全部を更新したらという仮の試算となっています。これが今から市がどうやっていきたいんだ。これを残す、やっていくんだということの意思を入れた財政計画を長期で見ればつくっていかなければいけないと思うんですが、これについてはどうでしょうか。 ◎行政改革推進室長（久村信幸君）　私のほうは、今、公共施設再配置基本方針（案）をお示ししているところなんですけども、これに基づいて、今後策定を予定しています公共施設再配置計画には、基本的に計画期間等を、基本的に今後１７年で９割以上の施設が３０年を越すという状況がございますので、そういったことも踏まえた計画期間を定めないといけないというふうに考えています。財政計画というのは、要は総合計画の、次期総合計画が１０年のプランですから、それに対する財政計画というのは、基本的に考えていかなくちゃいけないんじゃないかなというふうに、私のほうでは思ってます。 ◆５番（岩田淳司議員）　きちっとした計画でなくても、ある程度の絵そらはその都度つくっていかないと。そのぐらいのスパンでやっていくべきじゃないかなと、今、白書を見てて、読み込んで思いましたので、お伝えします。　最後にしますが、いずれにしましても、これからのまちづくりやあり方の検討とともに財源の確保、そして人口増加に向けた取り組みを同時に進めなければならない。これが我が町政治の使命と考えます。市長には、これにもプラスしていろんなお考えがあると思います。やはり、全て市民の方々の理解と協力なしでは、なし得ないというところに戻ってくると思うんですね。　さて、ここでちょっと御紹介なんですが、伊丹市では、市民に向け、「やさしい財政のおはなし」という冊子を作成して、市内の支所やホールなどの公共施設に配置して、読んでもらうこと等の取り組みで、少しでも市民に今の市の状況をわかってもらおうと工夫されているようです。参考にしてみてください。　市長、これまでの私の提案について、総括的にお考えをお聞かせいただけませんか。 ◎市長（木村健一郎君）　持続可能なまちづくりを行うためには、全てをがっと締めてしまうだけではだめであって、いかに選択と集中をしながら、今からの行財政運営をしていかなければいけないなということを感じながら、岩田議員とのやりとりをさせていただきました。いずれにしましても、常に、わくわく感、どきどき感、いい町になるなというような思いを市民皆が共有しながら、なおのこと、やはり選択と集中で、我慢をしたり、不便をしたりの部分が、これをある程度甘受しながら進めていくということが本当に市長として難しいなということを感じながら、今、やりとりをさせていただいたところでございます。いずれにしましても、持続可能ということがまず一番だと思います。これからも選択と集中を確実に進めて、すばらしい周南市をみんなで築き上げていきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 ○議長（米沢痴達議員）　以上で、岩田淳司議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長（米沢痴達議員）　お諮りいたします。本日の会議は延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（米沢痴達議員）　御異議なしと認めます。本日の会議は延会することに決定いたしました。次の本会議は１２月９日午前９時３０分から開きます。　本日は、これをもって延会いたします。お疲れさまでした。　　　午後　４時２０分延会　──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議長　　　　米　　　沢　　　痴　　　達　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会副議長　　　尾　　　﨑　　　隆　　　則　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議員　　　　長　谷　川　　　和　　　美　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議員　　　　伴　　　　　　　凱　　　友...