下松市議会 2022-02-18 02月18日－02号
それと、この制度の情報周知の方法でございますが、これにつきましては、近隣市にも先行している自治体ございますので、そういったところへいろいろ御教示願いたいということも思っていますし、当然、市としてホームページやチラシ等を配付するということもありますけれども、より効果的な方法で、せっかく予算を上げさせていただいたわけでございますので、有効に活用していくための周知、これ徹底していきたいというふうに考えております
それと、この制度の情報周知の方法でございますが、これにつきましては、近隣市にも先行している自治体ございますので、そういったところへいろいろ御教示願いたいということも思っていますし、当然、市としてホームページやチラシ等を配付するということもありますけれども、より効果的な方法で、せっかく予算を上げさせていただいたわけでございますので、有効に活用していくための周知、これ徹底していきたいというふうに考えております
今後、県内で保険料水準が統一化され、本市の標準保険料率が上がることがあれば、基金を有効活用することを考えているとの答弁がありました。 本市は、医療費の支出が県内で一番低いにも関わらず、一番高い保険税となっている。今後、保険料水準統一化されると、他の自治体の医療費を下松市民が負担することになり、さらに矛盾が深まると考えるがどうか。
さっきゼロカーボンの話が出ましたけれど、そのためにも、荒れたまま置いておくより、そういった利用のほうが、やはり農地の有効利用できると思うのですが、そういうことは考えられませんか。 ○議長（山本達也） 経済部長。
私は、これまで総合計画や財政計画に基づき、市民福祉の増進のため、国・県補助金や基金、市債等の財源を有効活用し、事業の必要性や優先度を見極め、市民サービスの根幹となる各種事業を展開してきたところであります。
早期発見治療が有効であるとの理由から、屈折検査を導入する自治体も増えてきております。 厚生労働省も来年度予算で屈折検査機器の購入に際し、２分の１の補助を検討しているようです。下松市でも３歳児健診において屈折検査を導入していただきたいと考えるものですが、國井市長の御所見をお伺いいたします。 最後は、認知症施策の推進についてです。
◎教育長（玉川良雄君） オンライン授業を家庭と結んでやった場合、出席扱いにしていくということについての質問でございましたが、このオンラインとＩＣＴを活用した不登校児童生徒の家庭学習につきましては、大変有効な学習支援ツールとしての認識を持っており、期待しているところであります。
別の委員から、通常のふるさと納税と異なり、返礼品がないため、柳井市に寄附していただくためには、アプローチの熱意や地方創生に向けたプロジェクトの有効性、地方の役に立つという実感が重要になるので、積極的に取り組んでいただきたいとの要望発言がありました。
アンケートにおいても、２０％の方が選挙において米泉号を利用したいという意向があり、有効な手段であると考えているとの答弁がありました。
であるならば、限りある財源を有効に活用するため、利用目的が近い地区集会所と老人集会所等、高齢者のみならず地域コミュニティーの拠点として一元的に運用してはと考えるものです。 当然、地元の意見、利用者、そして利用していない地区住民等、幅広く多角的に意見集約を図りながら、十分な地元の理解の上で無償譲渡等地元へ移譲すべきと考えますがいかがでしょうか。
現時点では、後遺症の原因は明確に判っていないということで、確立された治療法もないということから、対症療法が中心となっておりますが、国や専門機関の間で、実態把握や後遺症の病態の解明、有効な治療のための研究が進められているという状況でございます。 こうした中、後遺症に関する相談につきましては、これまで本市には寄せられておりません。
５０％未満の投票率で本当に多数決が有効なのか考えさせられるところであります。 そこで、（１）投票率の重要性ついての見解を求めます。 これまでの各種選挙の投票率の推移は、先ほど概観いたしましたが、過去には８０％、９０％の時代もありました。県内の市町議会選挙においても、約１０年前までは６０％、７０％の自治体が多くありました。そこで、下松市ではどうなのか、これをお示しください。
そこで、フードロスの削減をすることで食べ物を有効に活用し、全ての人が食に困らない持続可能な社会の構築を目指すフードバンク山口であるとか市内のスーパーやコンビニで発生するフードロスなどの情報を集積して子ども食堂に紹介する窓口の設置について。 （３）寄附金・備蓄品等の情報の受発信。
一般管理費につきましては、旧柳井駅南駐車場について、令和元年１１月より、適宜資格要件などを見直しながら、公募型プロポーザル方式により、当該跡地を有効利用していただける民間事業者を募集してまいりましたが、応募がない状況でございます。そのため、民間事業者に応募していただけるよう、最低売却価格の見直しを行うため、不動産鑑定評価業務委託料を追加するものであります。以上です。
学校のタブレット端末の有効活用、水平展開について、今回家庭での活用が早くも展開された。成果や課題等をまとめ、各学校への水平展開、今後に生かすことが必要と考える。 以上のような主な意見と要望がありました。 採決の結果、議案第３５号令和３年度下松市一般会計補正予算（第３号）は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 以上で、総務教育委員会の報告を終わります。
議員の数を削減し、その浮いた歳費をそういった方々のために有効活用することを切に願います。そのためにも議員が身を切ることも必要です。 先日の私の一般質問で取り上げた人口減少問題でも数値が出てきましたが、４０年後には岩国市の人口は現在よりも３万人ほど減少するとされています。それが何を意味するかというのは、言わずとも理解されていると思いますが、市民の声も３万人分なくなるということです。
今までの蓄積された会議のデータをフルに活用していくことが、最も有効ではないかと思います。 市民の生活を向上するために、本当に必要な事業は進めていくべきですが、選挙公約を守るためだけの事業は必要ありません。 よって、この議案第４２号には反対します。 ○議長（横山秀二君） 五十嵐議員の討論は終わりました。 次に、議案第４２号に関し、賛成の立場から、３番、浅井議員の発言を許します。３番、浅井議員。
有効な土地がないのか、本市の市場に魅力がないのか。このような状況が２０２２年度も継続し、じり貧トレンドに陥るのかどうか私には判断できないところでありますが、今回も多くの業者の方に問いかけをいたしました。 その聞いたことによると、１つ、下松市が周南全域における住宅地としてのニーズは相変わらず高いと。 ２つ、しかしながら、まとまった住宅用地がない。また、地主側に不要土地を売却しようという意思がない。
そのうち、有効投票２８票、無効投票２票、有効投票中、青木義雄議員１７票、金子優子議員４票、魚永智行議員３票、古谷幸男議員３票、尾﨑隆則議員１票、以上のとおりであります。 この選挙の法定得票数は７票です。したがって、青木義雄議員が議長に当選されました。 当選人が議場におられますので、本席から会議規則第３１条第２項の規定による告知をいたします。
まだまだスタートしたばかりなので、万全な体制とは申し上げられませんけれども、地域住民の皆様方、団体そして職員が、この制度をスムーズに進めていけるように一致団結して、有効的な地域政策の一つにしていきたいなというふうに、私のほうは今考えております。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
そういったことも一定有効だというような報道も私も見たことがありますから、そういった基本的なことを大事にしながら、変異株が広がっておりますけれども、あらゆる感染症に対応できる防護策ということで、市民に啓発をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。