下関市議会 2018-06-15 06月15日－02号
また、林業におきましては、森林の多面的機能を維持することが重要と考えておりますので、今年度から実施しております自伐型林業の促進の取り組みに加えまして、来年度から施行されます森林経営管理法に基づき、新たな森林システムも活用しながら、森林の適正な管理を担う経営体の育成を図ってまいります。以上でございます。
また、林業におきましては、森林の多面的機能を維持することが重要と考えておりますので、今年度から実施しております自伐型林業の促進の取り組みに加えまして、来年度から施行されます森林経営管理法に基づき、新たな森林システムも活用しながら、森林の適正な管理を担う経営体の育成を図ってまいります。以上でございます。
平成２１年に公布された公文書等の管理に関する法律は、消えた年金問題や薬害問題の重要な資料が役所の倉庫から発見されたことなどを受け、公文書は国民との共有財産であるという理念から、一定の要件を満たす公文書については、行政文書としての保存期限を過ぎた後も、特定歴史公文書等として国立公文書館で永久に保存することを法制度化したものです。
平成２１年に公布された公文書等の管理に関する法律は、消えた年金問題や薬害問題の重要な資料が役所の倉庫から発見されたことなどを受け、公文書は国民との共有財産であるという理念から、一定の要件を満たす公文書については、行政文書としての保存期限を過ぎた後も、特定歴史公文書等として国立公文書館で永久に保存することを法制度化したものです。
◎総合政策部長（玉中勲） それでは、１点目の図書館の建て替えについてのところの、プロジェクトチーム会議の議事録に関する公文書の公開の件について、お答えいたします。 市の情報公開制度は、「柳井市の保有する情報の公開及び説明責任に関する条例」に基づいて運用しており、開かれた市政の実現を図る上で、極めて有効な施策の一つであると考えております。
岩田優美議員 １ 公文書の管理について (1)山口県には日本で初めて設置された山口県文書館がありますが、柳井市には公文書館はありません。市民の財産である文書資料の整理保存はどうなっているのかをお伺いいたします。
切実な不安について (1) 下水道財政について ・ 病院問題について (1) 医師対策について (2) 新光総合病院の新築について 答 弁 都野福祉保健部長 ……………… ７２，７３，７４，７５ 小田環境部長 …………………………………… ７６，７７ 西村病院局管理部長
切実な不安について (1) 下水道財政について ・ 病院問題について (1) 医師対策について (2) 新光総合病院の新築について 答 弁 都野福祉保健部長 ……………… ７２，７３，７４，７５ 小田環境部長 …………………………………… ７６，７７ 西村病院局管理部長
本案は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、いわゆる行政機関個人情報保護法の改正に伴い、個人情報の定義を明確にするとともに、所要の条文整備を行おうとするもので、本条例改正に当たっては、下関市公文書公開審査会において改正内容の審議が行われている旨の説明がなされております。 次に、議案第３２号「下関市個人情報保護条例の一部を改正する条例」についてであります。
このため、平成３０年度は、職員間での情報共有や意思決定の迅速化、ペーパーレス化を図るため、文書管理システムの更新にあわせて、公文書等の電子決裁化を進めていきます。また、情報システムに係るコストの削減や業務プロセスの見直しを図るため、広域での情報システムの共同化、いわゆる「自治体クラウド」の導入に向けて、具体的な協議を進めていきます。
まとまりのある優良農地については、現行の農地法は、これを守るという法意によって、判断されておりますので、農用地から除外しても、乱開発にはつながらないと考えます。 柳井市を取り巻く農業の現状から、農業基盤の進む地域に特化した農振・農用地計画を、柳井市行政の主体性を持って進めるべきと考えます。
公文書は、将来にわたって市民の知る権利を保障し、行政の説明責任を果たすための基盤であることから、その取り扱いについて今後も適切に対応をしてまいりたいと考えております。 ２、高齢者が安全・安心に暮らすための施策について、（１）ごみ集積所の設置基準、高層階居住の方の個別収集についてにお答えをいたします。 市では、自治会及びアパート等の管理者に、ごみステーションの設置及び管理をお願いしております。
ついては、ミサイル攻撃に対する危機管理マニュアルの見直しに当たって、教育委員会は、県が指定する避難場所９５カ所をマニュアルに記載するお考えがあるのか、お聞きいたします。 ◎教育次長（山口妙子君） 今、議員がおっしゃられた国民保護法に基づく県が指定された９５カ所の避難施設ということですが、市内の小・中学校のほとんどがこの避難施設に指定されております。
宇部市民の命と暮らしを守る立場から、通告に従い２点、１つ目は、公文書管理の取り組みについて、２点目は、障害者の就労継続支援事業における適正な支援について質問します。 まず質問の１、公文書管理の取り組みについてです。 公文書管理法が公布されて８年が経過しました。この法は、政府提案から修正が行われ、全会一致で可決されたものです。
同日、公文書公開の請求書を受理いたしますとともに、担当課であります道路河川課に文書の特定及び公開、非公開の判断を行うよう、請求書の写しを付して依頼したところでございます。
同日、公文書公開の請求書を受理いたしますとともに、担当課であります道路河川課に文書の特定及び公開、非公開の判断を行うよう、請求書の写しを付して依頼したところでございます。
それから続きまして、希望する介護予防支援事業所を利用する者自身がなぜ選べないのかということでございますが、要支援認定を受け介護予防サービスを利用される場合のケアプランについては、介護保険法第８条により、指定介護予防支援事業所である地域包括支援センターが作成することとなっています。なお、同法第１１５条の２３第３項の規定により、業務の一部を居宅支援事業所に委託することができることになっております。
まず１点目の公文書の管理、保存等についてのお尋ねでございます。 最初に、公文書の定義について、ご説明をさせていただきます。
そういう公文書なんです。決裁印を押しているんです。当時の副市長も、経済部長も、総務部長も。そういう公文書なんです。 その３のところに、契約更新の概要ということが書かれています。 その（３）のところに、「施設設備の整備及び改修に要する経費の負担」という項目がありますが、その③のところに何て書いてありますか。
最後に、第３表債務負担行為補正については、別号議案として審査しております旧下関英国領事館の指定管理者の指定について、平成２９年度から５年間の指定管理期間における指定管理料の上限を定めようとしております。
下関市が公文書をいっぱい出します。いろいろ必要に応じて出します。下関市長中尾友昭という名前の公文書、市長公印も押してある、それを私が受け取ったときに、中身を見たらちょっとこれはおかしいぞということで、こんな文書は受け取れませんということで、担当部署に突き返した、そういう事例もあります。