柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
南海トラフ地震につきましては、内閣府の発表によりますと、マグニチュード８から９クラスの地震が、今後３０年以内に発生する確率は、７０から８０％とされております。
南海トラフ地震につきましては、内閣府の発表によりますと、マグニチュード８から９クラスの地震が、今後３０年以内に発生する確率は、７０から８０％とされております。
取組について先進地を紹介しますと、大阪府八尾市はクラウドファンディングを積極的に活用した財源の確保で令和４年度だけでもこども総合支援センターの整備、文化会館のリニューアル、プロモーション推進事業、消防庁舎の機能強化等数々の多くの事業を展開しております。 本市におきましても、クラウドファンディングを活用した例はあるのか。
本年度も周南地域栽培漁業推進協議会等と連携し、種苗生産及び放流事業に取り組むとともに、大阪府をはじめとする他府県からの需要に応える供給体制の構築に努めております。 中間育成、放流及び配布事業につきましては、クルマエビ、ガザミなどの８魚種、約１２５万尾の中間育成を行い、周南地域の海域に放流することとしております。
内閣府の発表によりますと、２０２０年、政府のＤＶ相談窓口に寄せられた内容は、身体的暴力が約３割に対し、精神的暴力は６割近くを占めたとのことです。目に見えない傷を負った方への対応は特に慎重にしなければなりません。 本市の人権推進課の職員はスキルが高くすばらしい対応をされておりますが、法律の壁や様々な規約にのっとった対応になるので、とても苦労をしておられます。
遡れば、平成２４年、京都府亀岡市の通学路の事故を踏まえ、全国での緊急合同点検が実施され、そのことにより安全対策が実施されてきました。とはいえ、今回の事故を踏まえ、地域によってはそれぞれ課題は異なります。 車両等による悲惨な事故に子供たちが巻き込まれないように、安全、安心に学校へ通える環境整備をお願いしたいと思います。下松市の実情に合った対策やお考えをお尋ねいたします。
また、気象庁から線状降水帯発生情報発表や内閣府からは福祉避難所の運営ガイドラインの改定もされているところです。 一方、市では、昨年１１月に防災危機管理課の設置、今年３月には地域防災計画の見直しや国土強靭化地域計画の策定、６月には下松地域の県管理河川における大規模氾濫に関する減災対策協議会において、河川流域全体で行う治水対策、流域治水の動きも出てきています。
これは、高齢者や障害者など自ら避難することが困難な避難行動要支援者ごとに、避難支援のための計画を作成するもので、これまで内閣府の取組指針で作成を促してきたものを災害対策基本法に位置づけ、さらに取組を促すものとなっております。
また、本年度も周南地域栽培漁業推進協議会等と連携し、種苗生産及び放流に取り組むとともに、大阪府をはじめとする他府県からの需要に応える供給体制の構築に努めております。 中間育成、放流及び供給事業につきましては、ヒラメ、キジハタなど１３魚種、約２５１万尾の中間育成を行い、周南地域の海域に放流することとしております。
一方で、私の周りでも、「東京や大阪では緊急事態宣言中にもかかわらず、なぜこの時期に成人式をやるのか」というような意見が幾つか寄せられました。 やはり、市民の中には、東京などの都会から新成人が帰省することにより、岩国で新型コロナウイルスが蔓延することを懸念されておられる方もいらっしゃいました。結果的に、岩国市でも感染者数が増加してしまいました。
全国的な新型コロナウイルスの感染拡大により、現在、東京都や大阪府など、１０都道府県で緊急事態宣言が出されており、期間も６月２０日まで延長されているとこでございます。
例えば大阪府の羽曳野市では、ワクチン接種、２回接種した１６歳以上の住民を対象に２,０００円の商品券、配布を６月１日からもう始めているということです。 また、東京都文京区では、ワクチンを接種した人に割引のサービスを行う店舗に対して、上限１０万円の補助を行う事業を始めると言われておりますし、神奈川県横須賀市でも、市内の百貨店で証明書を提示すると割引を受けられる特典を設けているということです。
先日、全国各地の建設現場で、建材のアスベストが原因で肺がんや中皮腫などの病気となったとして、およそ１,２００人の元作業員と遺族が国と建材メーカーに健康被害を訴えた集団訴訟で、東京、横浜、京都、大阪の各訴訟の約５００名に対し、最高裁が国と建材メーカーの賠償責任を認める判決を下しました。
今年度に引き続き、内閣府のデジタル専門人材派遣制度を活用いたしまして、ＬＩＮＥ株式会社の社員をデジタル化推進マネージャーとして、市民サービスのデジタル化推進に携わっていただくこととしております。
◆濵岡歳生君 ２番目の長府浄水場更新事業について質問します。令和元年度の事業実績と令和２年度の事業の実績見込みについて、教えてください。 ◎上下水道局副局長（木村直樹君） 初めに、長府浄水場更新事業は、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」、いわゆるＰＦＩ法に準じたデザイン・ビルド・オペレート方式により推進しております。
なお、国の法令等に基づいて実施している行政手続については、今後、各府省が発出するガイドライン等の内容を踏まえて適切に対応することとなっていることから、国の動向を注視し、対応が整った業務から積極的に押印廃止に取り組んでまいります。 続きまして、御質問４、宇部の宝を生かし、活力に満ちた産業の創出について。 第１点、中小企業を支える産業人材の確保・育成についてのお尋ねです。
「歴史・公民、育鵬社版が激減 中学教科書、前回採択の半数以上が他社版に切りかえ、横浜・大阪市が不採択 新規は下関市のみ」、こういう見出しです。中身が詳しく書かれておりますが、全国でこの育鵬社の歴史の教科書を採用したのは、全国で新規に採用したのは下関市だけ。後でも言いますが、全国でシェアとしては１％です。あえてこの教科書をどういう過程で選んでいったのかということの質問をいたしたいと思います。
今年度からはスマートシティの推進を本格化させるに当たり、内閣府の地方創生人材支援制度を活用いたし、４月にはＬＩＮＥ株式会社から、また、７月にはＮＴＴ西日本から職員を受け入れ、スマート自治体やスマートシティの取組をスタートさせているところでございます。
２０２０年１０月１日時点でも６０を超える自治体で、県では茨城県と大阪府で施行されていて、交付件数は１，３００組を超えています。国立社会保障人口問題研究所が全国の既婚女性６，０００人を対象に２０１８年に行った全国家庭動向調査では、同性カップルにも何らかの法的保障が認められるべきだとした人は７５％に上り、同性婚を法律で認める人も７０％います。
内閣府に設置された自治体ＳＤＧｓ推進評価調査検討会が２０１９年に調査を実施しており、全国の自治体の半数以上に当たる１,２３７自治体が回答しております。
避難所として開設可能な公設施設等の活用につきましては、政府の内閣府、防災から検討するよう徹底がなされていると思いますが、ホテルや宿泊等の活用について、現状はどうなっているのか。 また、ホテルや旅館等にはどのような避難所を設けることがよいのか。