柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
仮に、令和２年国勢調査時点におきまして、過疎指定とならないための必要人口を試算いたしますと、旧柳井市で４７７人、新柳井市におきましては１,３８８人の人口が不足しておりました。 ちなみに直近、これは令和３年４月１日時点ということになりますが、中国地方におきまして、過疎地域の指定を外れることになった自治体は５市ほどございます。
仮に、令和２年国勢調査時点におきまして、過疎指定とならないための必要人口を試算いたしますと、旧柳井市で４７７人、新柳井市におきましては１,３８８人の人口が不足しておりました。 ちなみに直近、これは令和３年４月１日時点ということになりますが、中国地方におきまして、過疎地域の指定を外れることになった自治体は５市ほどございます。
２ 私道の土地所有権を柳井市に譲渡する新制度の創設について (1)私道所有者の高齢化が進む中で、私道の権利関係が不安定化する懸念のある箇所が市内に多くあり、宅地に関する売買や融資の困難、通行妨害等の問題が想定されます。 私道の土地所有権を柳井市に譲渡する新制度の創設についてお伺いします。
当地は、将来的な市の水道用水の確保のための第３次拡張事業の中で、日量１万８,０００トンを処理する末武新浄水場の建設用地として、昭和５７年から水道局が２億数千万円で用地を取得したものであります。 その後、計画の見直しのため、今では不要となった上下水道局保有の財産です。
ただいま会議所で集計中のことでありますが、この商品券の途中経過、分析また市民の評価についてをお尋ねをしたいと思います。 ４番目に、市民と市長と気楽にトークについてであります。 当初は議会の賛否両論の意見もありましたが、不屈の精神と持ち前の粘り強さで今日まで続けてこられました。 毎回テーマを変えて開催をされておりますが、多少代わり映えがしない、ややもするとマンネリ気味との声もあります。
３、現御屋敷山斎場の市民の火葬使用料は無料だが、第２公共埠頭に建設される新斎場では１万円を徴収しようとしていることについて、市長としての見解を問うにお答えをいたします。 新斎場の火葬使用料につきましては、周南地区衛生施設組合の事務にあたることから、当該議会において決定されるものであります。 市といたしましては、今後の組合議会の決定を受け、新斎場の円滑な運営に協力してまいりたいと考えております。
それと令和４年度、この前、御審議いただいたばかりですけれども、飲食店のプレミアム商品券に合わせて、飲食店周遊のデジタルスタンプラリーというのを行っております。これも事業者のＤＸ対策、ＤＸ推進の意識の高揚というところに努めておるとこでございます。
議員表彰に続き、令和３年度決算、令和４年度予算案並びに中国市議会議長会に提出する議案等について、審議するとともに、防府市議会議長を新会長とする役員改選が行われ、いずれも原案のとおり可決されました。 なお、本市提出議案は、山口支部提出議案として、中国市議会議長会へ提出されました。また、今年度の山口県市議会議員研修会は、７月２９日に、オンライン研修会として、開催される予定です。
特別教室や公民館などの利用も考えられるが、新年度以降、どのように取り組んでいくのかとの問いに対し、公集児童の家については早急に対応しなければならない課題であると認識している。今年度は、夏休みに特別教室を利用して４年生の受入れを行ったが、今後も学校、子育て支援課と協議し、可能な限り対応していきたいとの答弁がありました。
新自由主義、儲け第一主義の弊害で、給料はこの２０年間、実質上がらない、そして、世界に類のないほどの長時間労働、格差と貧困の広がりといった大変厳しい状況の中で働いています。そして、子育てをしています。私も働きながら５人の子育てをしてきました。その大変さは身に染みています。
就学援助につきましては、世帯の所得額が生活保護基準の１.３倍を超えない世帯を対象としており、現段階での制度の見直しは考えておりませんが、新入学学用品費の入学前支給により、入学時の保護者の経済的負担軽減を図っているところであります。 今後も就学援助が保護者負担軽減の一助となるよう、制度の周知に努めてまいります。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
価格の見直しが各部署において、商品において行われています。今現在。油なんかでも、去年は３回から４回上がっています。それから、販売するようなトレー、石油関係のトレーなんかも、もう来月、再来月ぐらいから、卸単価が上がってきております。
◎企画財政部長（真鍋俊幸君） 施政方針から新年度の予算全般についての御質問かと思います。 まず、コロナの影響につきましてですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、全般的にあるかないかといいますと、これはやはり当然ございます。歳入に及ぼす影響につきましては、具体的な統計になりますけど、リーマンショックの前が平成１９年が約９８.７億円の決算でございます。
また、旗岡住宅建設事業Ｂ号棟及び花岡公民館講堂建設事業について、継続費を変更し、地籍調査事業、戸籍情報システム等改修事業、介護施設等整備補助金事業、介護施設等開設準備経費補助金事業、下松赤谷土地改良区支援事業負担金、単独道路改良事業、社会資本整備総合交付金事業、道路改良事業新斎場周辺環境整備事業、港湾施設改修事業、豊井地区まちづくり整備事業、花岡小学校特別教室棟改築実施設計業務、小学校トイレ洋式化事業
「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に盛り込まれた子育て世帯への給付のうち、５万円相当のクーポンを基本とした給付については、国の令和３年度補正予算案に計上され、現在、国会審議が行われております。 給付の手法について、様々な議論が交わされる中、昨日、内閣府より、国会審議において示された政府答弁を基とした、政府の考え方が示されたところです。
次に、土木費の道路橋りょう新設改良費について、新斎場周辺環境整備について、地元のほうから実施範囲の西側の地区について、雨水の排水が非常に悪いという声を聞いている。実施範囲を西側にもう少し広げて対応できないのかとの問いに対し、現在、周南地区衛生施設組合及び地元との協議により、１１事業を進めていく予定にしている。
あれから６０年、ちょうど切り時のはずでありますが、間伐も枝打ちもしていないあの杉やヒノキは、あまり商品価値としてはない木材になっております。 ２０１９年３月に成立した森林環境税及び譲与税に関する法律は、国税として住民税均等割の枠組みを用いて市町村が賦課徴収する仕組みになっております。この法律が成立して約３年、まずは、この森林環境譲与税の活用状況をお示しいただきたいと思います。
また、消費喚起に向けては、プレミアムチケットでありますとか、くだまる商品券の配布をして、消費喚起にも努めているという状況でございます。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 原田真雄議員。 ◆２０番（原田真雄君） 私ども飲食業に携わっている者としては、飲食に対してはすごく力が入っておりまして、下松市から、県から、いろんな支援金、補助金を頂いております。
承認第７号は、今般、国が定めたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づき、こども・子育て支援を推進するため、令和３年度一般会計補正予算の専決処分を行ったことについて、地方自治法の規定により、議会の承認を求めるものであります。
土木費は、災害発生土処理場建設事業費として３,５００万円、工事の延期に伴い新斎場周辺環境整備事業費を２,０００万円減額しております。 教育費は、文化会館の新型コロナウイルス感染症対策経費として２６万６,０００円、寄附に伴う図書等購入費の増額として６０万円、市民武道館の利用中止に伴う暫定利用のための備品購入経費として、４４０万円を計上しております。
今、おっしゃったように、新清掃工場建設の基金といいますか、そういったものを地元の負担金ということでいただきました。それを一部活用しております。 その後、管理運営について基金を取り崩し、今では新清掃工場の建設積立金はございません。そういった経緯がございまして、つくった施設でございますので、そういった位置づけでありますことをお伝えしたいです。 ○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。