甲斐市議会 2020-06-23 06月23日－04号
また、森林環境税の活用事例といたしましては、平成24年度から平成30年度の７年間で、約６ヘクタールの荒廃森林再生事業や里山再生事業などが実施されるとともに、甲斐の木づかい推進事業として、保育園や小学校が県産材を使った机や椅子を導入する際に、経費の２分の１、１組の上限額を３万円として助成し、現在までに県全体で約1,100組が導入されていると伺っております。
また、森林環境税の活用事例といたしましては、平成24年度から平成30年度の７年間で、約６ヘクタールの荒廃森林再生事業や里山再生事業などが実施されるとともに、甲斐の木づかい推進事業として、保育園や小学校が県産材を使った机や椅子を導入する際に、経費の２分の１、１組の上限額を３万円として助成し、現在までに県全体で約1,100組が導入されていると伺っております。
粘土節を現代調にアレンジしたロック粘土節についても、ロック粘土節愛好会の皆さんによる指導をいただき、今年から田富小運動会のプログラムに組み込まれ、粘土節への親しみが増したとの評価を聞いております。
◎町長（久保眞一君） 消費税増税は問題点が多く、高齢者や零細企業者を苦しめています、についてでありますが、１点目国民負担増、２点目複数税率、３点目区分経理、４点目税率の区分、５点目複数税率に対応したレジ、６点目インボイス制度、７点目価格表示について、いずれも高齢者や小規模事業者にとって、負担が大きいことは理解いたします。しかしながら、消費税は国税であるため、町で改正することはできません。
今回、中小企業・小規模企業振興基本条例と甲州市の公用車の管理体制について、この２点をお伺いいたします。 初めに、本定例会に提出されている中小企業・小規模企業振興基本条例についてお伺いいたします。 「哲学が変わった」、これは小規模企業振興基本法制定に伴い、平成26年に新設された小規模企業振興専門の部署である中小企業庁小規模企業振興課長の言葉です。
さて、ご質問のセカンドブックの導入ですが、セカンドブックとは、赤ちゃんの誕生後に絵本を贈るブックスタートに加え、３歳児健診や小学校入学時などに年齢に合った本を贈る事業のことであります。 本市では、絵本を贈るブックスタート事業は実施しておりますが、セカンドブック事業は行っておりません。
あわせて、今年の１月に福岡県の大川市で小学校４年生の男児がサッカーゴールの下敷きになって死亡してしまった悲惨な事件がありましたけれども、来年度予算の中でこういったスポーツ器具の安全点検。また老朽化しているような備品も数多くあると思います。
山日新聞10月27日掲載記事で、東日本大震災で津波による犠牲のあった大川小学校。仙台地方裁判所は大川小の避難誘導での過失を認め、市と県に14億円の賠償を命じる判決が出されました。そこで、我が町北岸地区では、住宅地域が急傾斜特別警戒区域、急傾斜警戒区域、土石流危険区域、土石流危険渓流に指定されています。その中に大石地区、長浜地区は避難場所があります。
ただ、石巻の悲劇、対照的に大川小学校の８４人の児童と、職員と、それから先生全員が犠牲になった大川小学校の例が出されるんです。４０分間あったんだけれども、避難する場所に避難して待った。
宮城県石巻市の大川小学校であの大津波に襲われて児童74人、教職員10人が死亡、不明という残念な出来事がありました。地震発生後、マニュアルどおり校庭に避難した教職員と児童は、約50分間もその校庭にとどまって対応策を模索していたということです。そして、50分間協議して選んだ避難先は、学校より少しでも高いところへということで、堤防へと避難を始め、その直後に大津波に襲われたものでした。
また当町においては、本年５月に小規模特養老人福祉施設の開設等、新たな介護施設整備等による介護給付費の増加が見込まれること等が、その要因となっております。また、保険料の上昇を抑えるため、今期においては財政安定化基金の取り崩しをして、保険料の軽減を図っております。
自然エネルギーは、密度が低いために必然的に小規模・分散化となって、先進地では関連の工場は１自治体１つあってもおかしくないと言われております。このことは、地域資源の発掘と全面的利活用、エネルギー化に向けた事業性の検討や確立、地元中小業者の異業種連携による事業体の確立、あるいは地域協議会の設立推進などなど、自治体に果たすべき役割を求めることがたくさんあります。
次に、イベントについてですが、既存のイベントのマンネリ化が課題となっていたことから、ハーブフェスティバルでは、会場のレイアウトを変えたり、花のイベントを前面に出すため、大石会場では花のナイヤガラ、花の小富士、八木崎会場では、植花するなど工夫をしてきましたが、花に触れる体験をすることが欠けており、課題が残っております。
◎町長（久保眞一君） 中学３年生を対象に、学習支援事業を実施してはいかがかについてでございますが、教育は最も重要な施策の１つと考え、生徒にきめ細やかな指導ができるよう、町単講師を配置して、小人数授業や、チームティーチング指導等を取り入れ、基礎、基本の徹底を図り、生徒一人ひとりの学力の向上に努めております。
また、近年のゲリラ豪雨や台風などによる洪水の浸水や土砂災害から人命や財産を守るため、小河川や水路等について各地域の要望に基づき、計画的に実施してまいりました。本年度も約45水路の整備を実施しておりますが、明年度も約40水路の整備を行うことといたしております。 次に、塩山駅のエレベーター設置についてであります。
本年度に入り２回、上小田原区小松尾組への説明会を開催し、４月20日には、私自身が小松尾組の皆様に計画に対する市の考え方等を申し上げ、ご理解をお願いをしたところであります。 今後は、地元の上小田原区民への説明会を開催することとしております。
また現在、山梨市の小中学生のすべての保護者が納めている学校納付金、給食費を合わせると、年間どのくらいの金額になるでしょうか。 一つ提案です。山梨市のすべての家庭のすべての子供に対し、義務教育を終えるまでの学校納付金、給食費を全額負担してはどうでしょうか。財源は子育てをしない人に負担していただくということが理にかなっていると思います。
思い切って小中学生がわかる計画書の作成を希望するところであります。参加と創造、市民が主役の市長の基本姿勢からもぜひ改革をお願いしたい課題であります。 次に、新市の基礎づくりにつきましては、何と言っても人づくりであります。既に実施しております子供たちの各種の教育実践は、他市町村より注目を集めております。
ビジョンの策定に当たりましては、自然環境や地域特性を踏まえた中で、小水力、太陽光、風力、バイオマス等の新エネルギー賦存量の調査や、市民、生徒を対象とした意識調査、先進地調査等を実施するとともに、庁内に新エネルギービジョン検討委員会及び学識経験者を初め、地場産業関係者、エネルギー供給者、各種市民団体の代表者などから組織する策定委員会を設置いたしたいと考えております。
こうしたとき、たまたま福岡県大川市で華美な冠婚葬祭等を見直し、本来の心豊かな市民生活を取り戻そうとする運動が市職員を中心に起こり、職員間の冠婚葬祭等について一定のガイドラインを設け、平成３年６月から実施したところ、同じ悩みを抱える住民に歓迎され、市民団体を通じて広がりつつあると聞いております。