令和 4年12月定例会 令和4年第4回
四国中央市議会定例会会議録(第2号)議事日程第2号 12月13日(火曜日)午前10時開議 ※開議宣告 ※
議事日程報告日程第1
会議録署名議員の指名日程第2 一般質問 ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第1
会議録署名議員の指名日程第2 一般質問 ────────────────出席議員(22名) 1 番 横 内 博 之 2 番 茨 木 淳 志 3 番 杉 浦 良 子 4 番 猪 川 護 5 番 三 浦 克 彦 6 番 眞 鍋 利 憲 7 番 飛 鷹 裕 輔 8 番 吉 原 敦 9 番 石 川 剛 10 番 眞 鍋 幹 雄 11 番 三 好 平 12 番 山 川 和 孝 13 番 三 宅 繁 博 14 番 谷 内 開 15 番 川 上 賢 孝 16 番 篠 永 誠 司 17 番 山 本 照 男 18 番 吉 田 善 三 郎 19 番 井 川 剛 20 番 原 田 泰 樹 21 番 谷 國 光 22 番 曽 我 部 清 ────────────────欠席議員(なし) ────────────────出席理事者 市長 篠 原 実 副市長 高 橋 誠 (総 務 部) 部長 安 部 弘 総務調整課長 古 東 圭 介 財政課長 富 家 秀 典 人事課長 吉 岡 達 也
防災まちづくり推進課長内 田 斉
総務調整課長補佐兼行政係長 薦 田 敬 宏 (政 策 部) 部長 大 西 賢 治 政策推進課長 福 田 幸 児 地域振興課長 西 岡 孝 文 管理課長 高 橋 博 俊 (市 民 部) 部長 高 橋 哲 也
市民窓口センター所長 尾 崎 智恵子 生活環境課長 渡 邊 晋一郎 医療対策課長 西 川 浩 史 (福 祉 部) 部長兼福祉事務所長 細 川 哲 郎
こども家庭課長 合 田 晃 友 (経 済 部) 部長 大 西 信 也 産業支援課長 青 木 計一郎 観光交通課長 岸 井 宏 次 (建 設 部) 部長 今 村 昭 造 建設課長 石 田 暁 裕 下水道課長 寺 岡 達 宏 (水 道 局) 局長 宮 崎 啓 三 給水整備課長 庄 司 玉 男 (消防本部) 消防長 近 藤 英 樹 警防課長 東 山 和 史 (教育委員会) 教育長 東 誠 教育管理部長 石 川 元 英 教育指導部長 森 実 啓 典 生涯学習課長 窪 田 壮 哲 文化・
スポーツ振興課長合 田 秀 人 学校政策課長 鈴 木 崇 士 ────────────────出席事務局職員 局長 高 橋 徹 議事調査課長 青 木 鈴 子
議事調査課長補佐 篠 原 寛 将
議事調査係主事 大 西 重 成
議事調査係主事 亀 山 恭 弘 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 午前10時00分開議
○三宅繁博議長 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は,お手元に配付の議事日程第2号のとおりであります。 ────────────────
○三宅繁博議長 日程第1,
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は,会議規則第85条の規定により,議長において吉田善三郎議員,井川 剛議員を指名します。 ────────────────
○三宅繁博議長 日程第2,一般質問を行います。 この際,申し上げます。 各議員の発言は,発言時間内においてお願いします。 順次質問を許可します。まず,山川和孝議員。 〔
山川和孝議員登壇〕
◆山川和孝議員 おはようございます。議席番号12番,新しい会派,令和会の山川和孝です。今議会の質問のトップバッターを務めさせていただきますので,よろしくお願いします。 コロナ禍で明るい話題が少ない中,
サッカーワールドカップの日本代表は,大方の予想を覆して優勝経験のある強豪ドイツとスペインを逆転で破り,1次リーグを突破し,2大会連続で
決勝トーナメントに進出。初戦で前大会準優勝のクロアチアに延長PK戦で敗れ,目標のベスト8には届きませんでしたが,久しぶりに日本中が盛り上がりました。日本サッカーを世界にとどろかせ,4年後が大いに期待されるところです。御案内のとおり,このクロアチアは今晩の準決勝戦に進出しております。 また,6月議会で質問した身体障がい者の団体から要望がありましたリフトつきマイクロバス貸出しの復活については,既に7人
乗りリフトつきワゴン車を発注済みとのことで,団体の皆さんは大変喜んでおります。市長の御英断と関係各位に感謝を申し上げるところであります。ありがとうございました。 本題に入ります。 今回の質問は,次の4項目です。 1,
新型コロナウイルス感染症について,2,
小型太陽光発電設備について,3,
放課後児童クラブについて,4,豊岡町の公共施設についてです。一問一答で明快かつ簡潔なる答弁をよろしくお願いします。 質問1です。
新型コロナウイルス感染症についてです。 感染者がこれまでに全国では累計で2,500万人を超え,現在でも第8波と言われ,連日10万人を超える新たな感染者が出ています。このうち亡くなった人は5万人を超えています。 県内では,感染者が累計で20万人を超え,現在も連日1,000人前後の方が感染しており,死亡者は300人を超えたと聞かれます。 そこで,質問1-1です。本市の現在の感染状況はどのようになっているか,お尋ねします。よろしくお願いします。
○三宅繁博議長
高橋哲也市民部長。
◎
高橋哲也市民部長 市内の現在の感染状況についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症につきましては,今年の7月から8月にかけまして,感染の第7波となる新規陽性者の急増が全国的に見られ,愛媛県におきましても,病床使用率が70%を超え,愛媛県BA.5医療危機宣言が発出される事態となりました。 本市においても同様でございまして,令和4年6月までの累計で2,025人であった新規陽性者数が,7月と8月だけで5,931人が新規陽性者となり,市内の医療機関に大きな負担をかけることとなりました。 9月から10月にかけましては減少傾向にありましたが,10月中旬以降からは,第7波のような急増ではないものの,1日の報告者数が100人を超える日もあり,明らかな増加傾向となり,累計では1万2,000人を超える状況となっております。 今後も減少となる要素が少なく,年末から年始にかけましてはさらに増加することも想定されており,第8波の入り口に差しかかっていることが明らかな状況となっております。
○三宅繁博議長 山川和孝議員。
◆山川和孝議員 ありがとうございました。 これまでに市内で1万2,000人を超えているというお話がありましたが,1万2,000人ということは,市民の約7人に1人という計算になると思うんです。改めて考えますと,市民7人に1人という数字は,本当に恐ろしい数字であると受け取っておる次第です。 続きまして質問1-2です。
新型コロナワクチン接種状況についてです。 これまでの状況と今後の予定についてお尋ねします。よろしくお願いします。
○三宅繁博議長
高橋哲也市民部長。
◎
高橋哲也市民部長 新型コロナワクチンの接種状況についてお答えいたします。
新型コロナワクチンの接種につきましては,特別臨時接種の期間が令和5年3月31日まで延長となり,10月からは令和4年秋開始接種として,従来株に対応した成分とオミクロン株に対応した成分を混合した2価ワクチンによる追加接種を初回接種が完了した12歳以上の全ての方を対象に実施しております。 接種状況でございますけれども,12月1日時点における接種済者数は1万8,426人で,予約済みの方を含めますと2万8,368人の方が接種済みまたは予約済みとなっております。 このうち60歳以上の方は1万8,791人で,60歳以上総人口約3万人の6割以上の方が接種済みまたは予約済みとなっておる状況でございます。 今後につきましては,最終接種からの接種間隔がこれまでの5か月から3か月に短縮されておりますので,
オミクロン株対応ワクチンによる追加接種を希望される方が年内に接種を完了できるよう接種体制の調整を図るとともに,
特例臨時接種期間である令和5年3月31日までの接種体制維持に努めてまいりたいと考えております。
○三宅繁博議長 山川和孝議員。
◆山川和孝議員 ありがとうございました。 続いて質問1-3に参ります。今後の感染予防対策についてお尋ねします。よろしくお願いします。
○三宅繁博議長 高橋 誠副市長。
◎高橋誠副市長 今後の感染予防対策についてお答えいたします。 これまでの感染状況として,令和3年1月に感染第3波,令和4年1月に第6波と,これまでの2年間は年末年始の人の大移動時期の後に感染が拡大する傾向が続いており,今年も同様の状況になることが想定されております。 今年については,諸外国の状況からも,インフルエンザとの同時流行の可能性も専門家から指摘されており,医療機関が逼迫する事態とならないためにも,改めて基本的な感染対策が重要でございます。 本市の対策としては,感染予防の啓発を中心に行うこととなりますが,
新型コロナワクチン接種の推進と併せてマスクの着用や手洗い,消毒,屋内での換気などの日常的な感染予防の継続を,市報やチラシ,ホームページ等によって啓発してまいります。 感染しても軽症の場合が多いとの報告もございますが,感染症法の2類相当の分類である以上,感染した場合,仕事や家族の行動に制限がかかることもございます。 また,
基礎疾患保有者や高齢者については,感染後に重症化した事例もありますので,引き続き感染予防対策に十分な御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。
○三宅繁博議長 山川和孝議員。
◆山川和孝議員 副市長,ありがとうございました。 感染予防は以前から言われていることをしっかりきっちり守るというのがやはり基本のようです。
新型コロナウイルス感染症に関した業務に携わる皆様,大変御苦労さまでございます。状況を見ながら迅速な対応を今後もよろしくお願いします。 また,飲み薬が開発されたと聞かれますが,早く市中に出回ってほしいと思う次第です。 続いて質問1-4,感染対策のこれまでの総費用と市の負担分についてです。
新型コロナウイルス感染症が発生してから3年近くが経過し,これまでにいろいろな対策を講じてきましたが,総費用と市の負担分はどのようになっているか,お尋ねします。よろしくお願いします。
○三宅繁博議長 安部 弘総務部長。
◎安部弘総務部長 感染対策の総費用と市の負担分についてお答えいたします。 まず,令和2年度に
新型コロナウイルス感染症対策に投じた費用は,
特別定額給付金事業や
中小企業経営継続支援金など事業費約110億9,000万円,そのうち
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金約10億2,000万円や
特別定額給付金事業費・事務費補助金約86億2,000万円を含めた国費,県費など特定財源約104億円を除いた市の負担分となる一般財源が約6億9,000万円でございます。 また,令和3年度は
新型コロナウイルスワクチン接種事業や
子育て世帯生活支援特別給付金事業などの事業費約52億5,000万円,そのうち
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金約11億円や
新型コロナウイルスワクチン接種事業国庫支出金約6億7,000万円を含めた特定財源約45億9,000万円を除いた一般財源が約6億6,000万円となっております。 令和2年度から令和3年度までの総費用といたしましては,事業費約163億4,000万円,そのうち特定財源約149億9,000万円を除いた市の負担分となる一般財源が約13億5,000万円でございます。
○三宅繁博議長 山川和孝議員。
◆山川和孝議員 ありがとうございました。 令和2年度から3年度までの総費用は約163億円。ほとんどが国の交付金になるわけなんですけど,このうち四国中央市の負担は約13億5,000万円ということです。分かりました。 続いて質問1-5です。市の財政中期計画5か年への影響はどのようになっているか,お尋ねします。よろしくお願いします。
○三宅繁博議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 この問題は私のほうから答弁申し上げておきます。 御案内のとおり,コロナ禍はその対処の仕方によって財政負担が重くのしかかっております。ただ,ありがたいことに,本市におきましては財政状況が順調でありまして,コロナ禍であっても令和2年度及び令和3年度決算でも,財政の健全化を示す指標である実質公債費率,将来負担比率は順調に数字が減少し,市の財政は,数字から見ますと,改善しているということになります。 一方で,来年度以降も
新型コロナウイルス感染症の同様な状況が続くようであれば,その影響による収入減,例えば税収の落ち込みといった状況が考えられます。 国からの
新型コロナ臨時交付金や地方財政措置の国費の支援も継続すると想定されておりますが,直ちに本市の財政状況は悪化するとは思いませんけれども,それでも厳しい状況になっていくことは間違いないと思います。 将来的には,
社会保障関係経費や人件費のさらなる増加が見込まれ,また,御案内のとおり,ロシアの
ウクライナ侵攻による世界経済の不透明感から来る景気の悪化や新たな政策課題への対応など,現段階では見通せない諸問題が生じることも想定されます。非常に私自身は,四国中央市は物をつくっているまちであります。圧倒的に第2次産業が高い構成になっております。
新型コロナウイルス感染症,ロシアの
ウクライナ侵攻がどういう形で収束するか全く分かりませんですけれども,収束の仕方によっては,本市のような日本の片田舎で産業都市として立地しているまちもかなりの影響を受けると思われます。 特にエネルギー問題。当然今原子力発電を再稼動させたり再開させたり,そういう議論ができております。ただ,福島の問題以来,いっときヒステリックに原発の反対運動がありましたけれども,エネルギー問題がいま一度問題として提起されると,一気にその問題が沈んでしまうと。私のような立場で関わってきた人間からすると非常にそういう世相が怖いということがありまして,もう少し腰を落ち着けて物事の推移を四国中央市としても見なきゃならないような状況にあるのではないかと思っております。 先日もあるメーカーの役員の方が来られて,その会社の財政状況と見通しについて説明をいただきました。当然前半戦より後半戦が厳しい財政状況になると説明を受けました。 その方のいわく,でも半年には必ず持ち直して以前のような財政状況に持っていける自信があると言われておりました。 いずれにしても,それぞれのメーカーの皆さん方が元気を出して,ここ数年非常に頑張っておられます。このことは,私どものまちも,今申し上げたように,物をつくるまちではありますけれども,それを通じて一般の消費行動あるいは飲食業,あるいはサービス業,そういった状況も産業も少しずつはプラスになって上向いていくのではないかと思っております。 本市としては,いずれの状況が起きても,将来のことを考え,将来負担をできる限り市民にしわ寄せが行かない持続可能な四国中央市の財政運営ができるように,鋭意関係機関集めまして努めていかなきゃならないと思っております。それがまた私の務めだと思っております。ひとつよろしくお願い申し上げます。
○三宅繁博議長 山川和孝議員。
◆山川和孝議員 市長自ら答弁ありがとうございました。 企業の方とお話しされたというようなことで,また改めて本市の置かれている状態も少し理解できたようでございます。 繰り返しになりますが,地元企業の中には円安で収益の悪化も聞かれます。税収も考慮しながら,今後とも健全な財政運営をよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。 続きまして質問2,
小型太陽光発電設備についてでございます。 先月中旬に,三島土地改良区豊岡支部10名で岡山県奈義町情報企画課を訪問し,令和元年10月1日に施行した奈義町生活環境と
太陽光発電設備との調和に関する条例について調査をしてまいりました。 冒頭に申し上げますが,この奈義町は,調査に行ったらお金を取られました。基本料金1万円で,1人1,000円のこういうパンフレット代ということで合計2万円,聞いておりましたんですが,そのとおり支払ってきました。その分だけしっかり勉強してきたつもりでございます。 奈義町の概要を説明します。 モニター1をお願いします。(
資料モニター表示) これは,このパンフレットを拡大した写真なんですけど,まちの南から北を見た写真です。写真中央に町役場,それからやや右の赤い屋根は小中学校です。岡山県の北東部に位置し,西は津山市,東は美作市に接し,人口は約6,000人,産業は農業が主体。平成6年に工業団地を造成し,
半導体メーカー等16社を誘致,まちの北に位置する那岐山1,255メートルの向こうは鳥取県です。この写真の真ん中の一番奥が那岐山と聞いております。 自衛隊が駐屯し,山麓に演習場があります。この那岐山から局地風の北風,広戸風が吹き下ろします。盆地で平たん部の多くは水田です。 モニター2をお願いします。(
資料モニター表示) 周辺の丘陵地に発電パネルが多く設置され,企業がやっている大口だけで100ヘクタール以上あると聞かれます。これで丘陵地がちょっと見にくいかも分かりませんが,いずれにしても田んぼにならないところ,盆地の外回りにこういうパネルが並んでおりました。 モニター3をお願いします。(
資料モニター表示) これはまたもう少し近づいて撮った写真なんですが,これも先ほど申し上げましたように,丘陵地にあります。ですから,奈義町というところは簡単に言うと,盆地の平たんなところは田んぼ,周りは畑,その中で段差があるところ等は太陽光パネルをかなり据えておるという状況と理解しました。 ありがとうございました。 ここに先ほど広戸風という風が吹くんです。やまじ風の全く反対で,北風でして,広戸風は紀伊半島から四国の間,紀伊水道の沖合あたりに低気圧が入るとよく吹き,季節は10月頃が多い。まちの記録では,平成16年から令和元年までの16年間で,最大瞬間風速が30メートルを超えたのが10回あり,このうち50メートル超えが1回,40メートルが2回,あとは30メートル台で,平均38.1メートルと聞かれます。 これは,私どもの地元のやまじ風と同等か,場合によってはやまじ風のほうが少し強いかもという気がしないでもないですけど,いずれにしても日本三大局地風の一つ,広戸風の吹くところです。 続いて,条例制定に至った経緯と現状は次のとおりと伺いました。 平成23年の東日本大震災に端を発した原子力発電の問題以降,国策として安全で環境に優しい自然エネルギーの導入が推進され,急速に
太陽光発電施設の整備が行われている。無秩序に
太陽光発電設備が整備される中で,景観や自然環境の破壊,災害の不安,生活環境の保全など,町民から不安視される声が上がった。しかしながら,現行の法令では
太陽光発電設備の設置自体は規制することはできない。よって,町独自の条例を設け,地域住民へ説明を求めるとともに,整備内容や施工方法,発電事業終了後のパネルの取扱いなどを町に届け出ることで地域住民の不安解消の一助とする。対象区域は町内全域ということです。 強風によるパネルの飛散事故は,条例制定後は減少した。町会議員定数10名から要望が出て,反対する人はいなかった。制定後は設置の許可申請は慎重になっている。今も年間三,四件の申請が来るが,50メートル以内の同意が必要となっており,許可しないものもあるということでした。 そこで質問2-1です。国の最近の動向について,市はどのように把握されているか,お尋ねします。よろしくお願いします。
○三宅繁博議長
高橋哲也市民部長。
◎
高橋哲也市民部長 それでは,国の動向についてお答えいたします。 国においては,2050年カーボンニュートラルの実現に向け,
再生可能エネルギーの主力電源化を目指す一方,
太陽光発電設備が災害時に崩落や土砂流出等の要因となるケースが増加していることを踏まえ,防止対策の検討を本格化させています。 本年4月には,経済産業省,環境省,農林水産省,国土交通省が共同事務局となり,有識者や実務者等から構成される
再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理の在り方に関する検討会を立ち上げ,7回の会合を経て10月には提言に至ったところでございます。 この提言は,
再生可能エネルギー特別措置法の認定を取得する事業の流れを整理したもので,土地開発前,運転開始後及び運転中,廃止,廃棄のそれぞれの段階及び横断的事項における論点を検討した上で方向性を取りまとめており,省庁の垣根を越えた議論が交わされております。 また,議員御質問の小出力発電設備に関しましては,規制の対象を出力10キロワット以上50キロワット未満と定義し,
一般用電気工作物から
小規模事業用電気工作物に扱いを変更し,また所有者情報,設備情報,
保安管理担当者等の届出や使用前自己確認結果の届出が必要となり,さらには
技術基準適合義務を課すなど規制の強化を盛り込んだ電気事業法の改正法案が本年6月に参議院本会議で可決成立されました。 以後,専門家で構成される
電気保安制度ワーキンググループで具体的な制度設計を開始し,現在も検討を進めており,令和5年3月の施行を目指しております。
○三宅繁博議長 山川和孝議員。
◆山川和孝議員 ありがとうございました。 続いて質問2-2です。市独自の条例の検討状況と今後についてお尋ねします。よろしくお願いします。
○三宅繁博議長 高橋 誠副市長。
◎高橋誠副市長 市条例の検討状況と今後についてお答えいたします。 本市における
太陽光発電設備の適正な設置等を目的とした条例制定の検討は,事業の実施に当たり市民の皆様の安心・安全な暮らしを守るため,多角的に検討を行う必要があることから,現在国や民間のデータベースを活用し,既に制定している自治体の条例や法的な観点からも調査研究を継続して行っております。 その結果,本市の条例制定は,規制の対象や条件等の妥当性や適法性についての検証を十分に行う必要がございます。 また,本市の特性や発生した問題事象の検証,さらには今後の事業展開の見込み等を分析し,総合的に可否を判断するべきものであり,慎重を期すべきものと考えております。 一方,事業を管理する国に目を向けますと,
再生可能エネルギーのさらなる導入拡大には,災害や環境への影響,将来の廃棄等への懸念に対応し,地域と共生しながら事業を進めていくべきとの認識の下,関係省庁や自治体が連携した速やかな対応や適切なフォローアップの仕組みを早い段階で構築しようと模索しております。 そのような状況を踏まえ,本市の今後の方向性については,
改正電気事業法の施行後の状況を見極めるとともに,継続して調査研究を行うなど,引き続き重要な案件であるとの十分な認識を持った上で取り組んでまいりたいと考えております。
○三宅繁博議長 山川和孝議員。
◆山川和孝議員 副市長,ありがとうございました。 再質問をさせていただきます。 この太陽光発電の件は,昨年3月に豊岡町で,やまじ風で民家のすぐそばのパネルが道路を挟んだ隣地まで飛散した事故の発生が発端で,今回が5回目の質問です。 国は現地確認もせずに業者任せの野放し状態。これでは住民の安心・安全を守れない。他市では,強風や豪雨に対する独自の条例を制定しており,全国で200余りあります。本市も独自の条例を制定するべきとの私の考えは当初より変わっておりません。 そのような中,最近になって国がようやく動き始めました。先ほどの答弁にもありましたように,本年4月には,経済産業省ほか4省による管理の在り方に関する検討会を立ち上げ,10月には提言されたと聞いております。 また,規制の強化を盛り込んだ電気事業法の改正案を,6月に参議院本会議で可決したと聞いております。 そこで,市長に再度お尋ねしたいと思います。このような流れの中で,市独自の条例制定についてどのように考えておられるか,もう少し踏み込んだ答弁をいただけないでしょうか。よろしくお願いします。
○三宅繁博議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 私のほうから答弁せよということなので,申し上げておきます。 御案内のとおり,エネルギー問題は国の専権事項でありまして,地方自治体も,もちろん県も市も町も,エネルギー問題を自主的に何か展開できるという情勢にはなっておりません。
太陽光発電設備の諸問題も,先ほど若干申し上げました福島の原発事故以来,日本全国で一気にその問題が噴き出していった。 ただ,山川和孝議員御指摘のとおり,太陽光発電のパネルも,その設置また撤去によっては付近住民の皆さん方に大変迷惑をかけるという迷惑施設の一面もあります。 まだ表に出て解決しておりませんですけれども,太陽光パネルを農地の上に設置する場合,その農地の地目をどうするのか,農林水産省自体まだはっきりとした答えを出していない。 ちょうど私が県におるときにその問題にぶち当たりまして,パネルを設置する基礎の部分の面積だけは雑種地に変更したらどうですかというふうな意見もありました。なるほど意見は意見ですけど,30センチ角の農地を雑種地に変更していく,現実にはそんなことはできないということになっております。だから,現実には農地の問題もまだ解決していないと,私のところにはそういう報告になっております。 ただ,国においては,パネルの設置に対して様々な問題が生じている。そして,各自治体も大変苦慮している。そして,住民の皆さん方も大変迷惑している。そのことに関しては何とかしなきゃならないという動きにはなっております。
太陽光発電設備の適切な推進に関する国自体の関係機関の考え方は大きく前進しております。 私なんかは,設置したパネルが早いところではもう四,五年したら交代時期に来ると。そのパネルの処理をどうするのだということが現実のごみ問題と引っかかって対処しなきゃならないという問題もあります。 四国中央市としては,様々な今申し上げたような国の動向,そして規制の問題,
改正電気事業法の施行後の問題,その効果などを検証した上で,効果について本市としても早く条例制定を検討してその対処をすべきかどうか,よくよく検討していかなきゃならないと。法律はつくったけど機能しないというようなことで,かえって住民の皆さん方に迷惑かけるということになってもつまらないし,また条例の施行が本市にどこまで権限が許されるのかということも一度よくよく考えなきゃならないと。やる限りは,これは篠原が背中に全責任背負ってやるという覚悟でこの条例はつくらなきゃならないと。つくったはもう半年してまた変えたらええわというわけにはいかないと。ぜひそういう面で慎重に,迷惑かからないように,効果があるような条例を早く制定していかにやっていくかということを関係機関とよく相談しながらやりたいと思っております。ひとつよろしくお願い申し上げます。
○三宅繁博議長 山川和孝議員。
◆山川和孝議員 市長から御丁寧な答弁ありがとうございました。 今後もこの問題については,私も一生懸命取り組んでいきたいと思っております。市におかれましても,できるだけ早く担当部門にも指示していただいて取り組んでいただきたいと思っておりますので,よろしくお願いします。ありがとうございました。 続きまして質問3,
放課後児童クラブについてです。 最近,
放課後児童クラブが定数オーバーで受け入れてもらえない,夫婦で働いている家庭は大変困る,何とかならないかとの話が聞かれます。数年前に指導員不足により待機が発生したが,市長の御英断により指導員の待遇が改善され,夏休み前に解決できたことは記憶に新しいところです。よって,この問題は私自身は解決済みと思っていましたが,最近また待機が出ていると聞かれます。 そこで,質問3-1です。
放課後児童クラブの待機の状況をお尋ねします。よろしくお願いします。
○三宅繁博議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 この問題も私のほうから答弁申し上げておきます。 待機児童の状況は,今年度より受入れを6年生まで拡大し,その影響もあって,年度当初15クラブで103名の待機児童が出ておりました。 夏休みには,中学校の協力も得て,通常教室等として利用しているところをお借りするとともに,小中学校の教員支援員の協力や高校生等のアルバイトにより,施設面,人員面ともに受入れ体制を整え,申込みのあった全ての児童を受け入れることできました。 その後,退会等もあり,12月1日現在,待機児童がいる
放課後児童クラブは6クラブ,2年生が1名,3年生が16名,4年生が12名,5年生が6名の合計35名になっております。 待機児童の理由としては,指導員不足もありますが,施設の大きさも大きく関係しており,施設の広さから定員が決まるため,定員以上の申込みがあったクラブの場合,待機となってしまいます。
○三宅繁博議長 山川和孝議員。
◆山川和孝議員 ありがとうございました。 本市は,紙加工等,女性の働く仕事が多く,企業の規模や職種にもよりますが,女性が占めるウエートは高いと思われます。経理事務等,企業の中枢の仕事をされている方も多いと思われ,会社の運営に支障を来すところも出てくるのではないでしょうか。ひいては市の経済にも影響を及ぼすことも考えられます。 そこで質問3-2です。今後の改善策についてどのように考えておられるか,お尋ねします。簡潔によろしくお願いします。
○三宅繁博議長 細川哲郎福祉部長兼福祉事務所長。
◎細川哲郎福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 長年多くの待機児童が発生しておりました松柏小学校区におきまして,昨年度,
放課後児童クラブを新築し,待機児童が解消されました。 また,土居地域におきましても,民営の
放課後児童クラブが開設され,受入れの枠を増やしております。 しかし,それでも需要に追いついていない状況の児童クラブがあるのも事実でございます。 改善策といたしましては,
放課後児童クラブへのニーズや児童数の動向等。各校区の状況に応じて計画的に施設を整備する必要がございます。 具体的には,中曽根小学校児童クラブの新築や長津小学校児童クラブとしてなかよしルームの改修等を予定しております。 また,放課後児童支援員不足の問題もあり,その打開策として,支援員の処遇改善も実施しております。 本市の賃金は,支援員認定資格の有無によって幅があり,880円から950円と,今年2月にそれぞれ20円アップしたところですが,近隣他市の状況も見ながら,現在さらなる処遇改善につきましても検討しているところでございます。
○三宅繁博議長 山川和孝議員。
◆山川和孝議員 ありがとうございました。 再質問します。 待機児童のうち,指導員不足で何名が待機しており,これはいつ解消できる見込みか,施設の不足により何名が待機し,解消できる見込みはいつ頃なのか,来春には解消できるのか,具体的にお答えください。簡潔にお願いします。
○三宅繁博議長 細川哲郎福祉部長兼福祉事務所長。
◎細川哲郎福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 現在の待機児童35名につきましては,全員施設の広さの要因によるものでございます。 先ほど答弁いたしました来年度整備予定の中曽根小学校児童クラブと長津小学校児童クラブにつきましては,来年度末の完成予定でございますので,令和6年度には待機児童が解消される見込みでございます。 また,この2か所以外につきましても,整備計画に基づき,児童数やニーズに応じ,順次整備を行ってまいりますので,御理解いただきますようお願い申し上げます。
○三宅繁博議長 山川和孝議員。
◆山川和孝議員 ありがとうございました。 いずれにしても,待機が発生するということは,やっぱり各家庭によって大変な負担ができることですから,できるだけ先を見越した早い対策をお願いしたいと思います。 先ほど岡山県奈義町の概要を述べましたが,出生率が2.88で全国トップクラスと聞かれます。子育て支援制度が充実しており,内容は,出産祝い金10万円,不妊治療費助成年20万円,不育治療費年30万円,医療費高校まで無料,高等学校就学支援金年13万5,000円,在宅育児支援,預かり保育,
放課後児童クラブ月利用6,000円と言ってました。子供の多い多子世帯の負担軽減等があると聞かれます。 本市も人口減少が進んでおります。最近の出生率は1.6程度ではないかと思われます。 そこで,教育委員会と関係部局にお願いしたいと思います。一度全国の出生率の高い自治体をピックアップして,どのような取組をしているのか,どのような支援制度があるのか,本市でできることはないのか,検討していただけたらと思いますが,いかがでしょう。よろしくお願いします。 次の質問に移ります。 質問3,豊岡町の公共施設建設についてです。 質問3-1です。市道大町中通り線の今後の工程と完成予定についてお尋ねします。よろしくお願いします。
○三宅繁博議長 石田暁裕建設課長。
◎石田暁裕建設課長 お答えいたします。 豊岡地区の通学や住民の安全性,利便性の向上を目的に整備しております大町中通り線は,延長が約1,250メートル,道路幅員が1車線1歩道の7.5メートルで,既設道路との交差点ごとに3つの工区に分けて実施しております。 今年度末には第1工区の約370メートルが完成し,片山高塚線へ接続されることで幹線市道であります寒川豊岡線や寒川豊岡側道線へアクセスできるようになり,地域交通の利便性向上にも一定の効果があるものと期待しております。 そして,来年度からは第2工区約300メートルに着手いたします。 令和5年度中に同工区全ての用地取得を目指し,工事についても順次開始する予定でございます。 令和元年9月議会でもお答えしましたとおり,本路線は国の交付金事業を活用しており,その交付金額につきましては,社会情勢の変化などに左右されることから,整備延長が長く7億円を超える当事業の完成時期につきましては,なかなか見通しづらいところもございます。 市といたしましては,引き続き予算確保に努めていくとともに,地元の建設促進委員会や関係者の皆様との連携を密にし,事業の推進を図ってまいります。
○三宅繁博議長 山川和孝議員。
◆山川和孝議員 ありがとうございました。 いずれにしても,今のところまだ最終的な見込みははっきり言えないということですね。 この工事ですが,着工した頃は1工区で3年,3工区で9年,ちょっと遅れても10年で済むかなという感覚で着工したところです。 しかし,最近の情勢を見ると,1工区で6年,全部できるのはまだ10年以上かかるというようなことで,年配の方でそこまでよう生きとらんわと言われる方が増えてきているのが正直なところです。少しでも早くお願いしたいものです。よろしくお願いします。 続いて質問3-2です。豊岡公民館の建て替えの計画はどのようになっているか,お尋ねします。よろしくお願いします。
○三宅繁博議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 豊岡公民館の建設について,私のほうからお答え申し上げておきます。 豊岡公民館は,時々雨漏りもしております。その都度営繕できるところはやっておりますけれども,全てをオーバーホールするというわけにはいかない。3階のエアコンについても,現在修繕を検討しております。 御案内のとおり,公民館は非常に地域に密着した施設であります。地域によっては地域活動が公民館を中心にして展開されているというところもあります。 現在,天満公民館と蕪崎公民館の両地域で何回となく話合いをし,そして私も出ていきました。それぞれの役員さんには大変御苦労をかけておりまして,その中で北地区交流センターという仮称の名前で両方の地域の住民の皆さん方が交流センターとして整備をして改築していくというようなことで現在は進めていただいております。今現在は具体的に順次進行されております。 豊岡公民館の改修につきましては,建設場所の選定等を含め,住民の方とも十分な協議を行いながら進めていく必要があります。 以前お話あった隣の駐車場が買収できましたから,そのことも計算に入れて,そして小学校と隣接しておりますから,豊岡公民館はどういうふうなコンセプトで改修していったらいいのかということも含めてよくよく計算しながら,館長さんともいろんな話をしながら進めていかなきゃならないと思っております。 一つの例として,今現在旧の川之江庁舎の跡に金生地区の公民館が建っております。これは地域の皆さん方の希望より3年遅れました。それは,場所や公民館のありよう,そして既存の公民館をどうするというふうないろんな問題ありまして,金生町下分の建設地の皆さん方の意見がなかなか一致しなかった。でも,出来上がったものは,
新型コロナウイルス感染症の影響でなかなか思うように展開できておりませんが,住民の皆さん方が知恵を絞っていろんなことを検討していただいた料理教室やそして和室,そのことは必ずいずれ展開する上で有用な施設となっていくものと思っております。 豊岡の公民館も,地域の皆さん方と山川和孝さんもよく御理解いただいて,けんけんがくがくしながら順次施設として整備していく方向で前向きに考えていかなきゃならないと私は思っておりますから,豊岡の皆さん方も今の役員の皆様方も,ぜひ御協力願ったら大変ありがたいと思っております。よろしくお願いします。
○三宅繁博議長 山川和孝議員。
◆山川和孝議員 市長自ら答弁ありがとうございました。 また,隣の使っております駐車場も急遽購入となりまして,ありがとうございました。もう3年,4年になるかと思うんですが,あれがなかったらと思うと本当にありがたいなと思っております。 ただ,この公民館の建て替えにつきましては,市長が豊岡に来られたときに,市長の任期中に何とかくわ入れをやりたいというお話をいただいており,町民は期待しておりますので,ぜひとも早くよろしくお願いしたいと思います。 以上で本日の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○三宅繁博議長 以上で山川和孝議員の質問は終わりました。 10分間休憩します。 ──────────────── 午前10時58分休憩 午前11時07分再開 ────────────────
○三宅繁博議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に,横内博之議員。 〔横内博之議員登壇〕
◆横内博之議員 皆さん,おはようございます。議席番号1番,新しい会派,一新会の横内博之です。市議会議員という重責を担わせていただいてはや2年がたちました。今回で9回目の一般質問となりますが,これまでと同じように,子供たちの未来に元気なふるさとをというテーマを持って,子供たちの未来に真剣に向き合った一般質問をしていきたいと思いますので,どうぞよろしくお願いいたします。 早速ですが,質問項目1,新宮少年自然の家,新宮自然の家について進めていきます。 新宮少年自然の家は,言うまでもなく,子供たちの貴重な自然体験活動の場として長年使用されてきた施設です。 私も約30年前,小学5年生のときに利用した記憶が残っており,今施設を見ても,楽しかった思い出がよみがえってきます。 このように魅力的な場所ではありますが,昨年策定した四国中央市公共施設等総合管理計画の個別施設計画を見ると,新宮の方々や子育て世代の保護者が動揺する内容が記載されていました。 それは,新宮少年自然の家,これに隣接する鉄骨造2階建ての新宮自然の家そして,そして寺内分館の3施設について,建物全体が劣化しているため,2026年をめどに廃止する予定という内容でした。 この記載について詳細を確認する前に,まずはこの3施設の利用状況をお伺いできればと考えております。 コロナ禍の中で利用方法も大きく変わっていると思いますが,学校の受入れ日数や受入れ人数,学校以外の利用人数など,現状の利用状況を教えていただけますよう,よろしくお願いいたします。
○三宅繁博議長 窪田壮哲生涯学習課長。
◎窪田壮哲生涯学習課長 利用状況についてお答えいたします。 新宮少年自然の家は,豊かな自然環境を活用した集団宿泊体験を通じて豊かな情操を育むとともに,想像力と忍耐力を兼ね備えた少年の育成並びに広く各種研修等に学習機会の場を提供し,生涯にわたる教育活動の推進に資することを目的に設置しております。 近年の利用状況につきましては,令和2年度が小学校が19校839名,利用日数が19日,一般利用が7団体187名,利用日数が16日,令和3年度は小学校が17校793名,利用日数が18日,一般が8団体246名,利用日数が12日,今年度につきましては,小学校が19校719名,利用日数が25日,一般が18団体427名,利用日数が28日となっております。 平成29年度からは中学校の利用がなくなり,小学校と一般の利用のみとなっており,小学校の利用につきましては,児童数の減少に伴い減少傾向にあり,その一方,一般利用は増加傾向にあります。 一般利用につきましては,私立幼稚園やボーイスカウト等での自然体験,スポーツ団体等の合宿などで利用されております。 利用施設につきましては,小学校が少年自然の家,一般が自然の家を主に利用しております。 また,少年自然の家寺内分館につきましては,平成29年度以降昨年度まで利用はありませんでしたが,今年度は3団体110名の一般利用がありました。 ここ数年は
新型コロナウイルス感染症の影響もあり,これまで宿泊していた団体の多くが日帰り利用等への変更をするなど,利用日数や宿泊数が大幅に減少しております。 また,運営上の課題といたしまして,新宮地域の人口減少等に伴い,調理員や宿泊のための職員の確保,また新宮地域での食材調達等に苦慮しており,運営方法等含め見直しが必要な時期に来ていると考えております。
○三宅繁博議長 横内博之議員。
◆横内博之議員 御答弁ありがとうございました。 施設の運営状況,そして食事等の提供についても支障を来しているということ,理解いたしました。 続いて,具体的内容2,建物と機能の今後の運用について質問します。 個別施設計画によると,新宮少年自然の家と寺内分館は,建築して70年以上がたっており,新宮自然の家は建築して42年がたっております。 先日現地を見学させていただくと,確かに劣化している箇所もありますが,3施設とも屋根からの漏水はほとんどなく,外壁や内装もまだまだ使えそうな状態だと感じております。 実際に個別施設計画の中でも,劣化度1の箇所が大半で,劣化度2,中度の劣化が見られ,修繕等が必要と思われるものは,新宮自然の家の屋根のみとなっております。 もちろん劣化度3の劣化が進行し改修工事が必要と思われる状態の箇所はありませんでした。 そんな状態ですので,建物を2026年をめどに廃止する予定というのはもったいないと考えております。 一方,3施設の機能についての記載を確認すると,寺内分館は短期で機能廃止の予定なのに対して,新宮少年自然の家と新宮自然の家は短期で機能見直しとなっています。短期で機能見直しと記載しているということは,何か別の方法で運用する案があるのだと読み取っております。どのような運用を検討しているのか,またどのような体制で今後検討を進めていくのか,教えていただけますよう,よろしくお願いいたします。
○三宅繁博議長 石川元英教育管理部長。
◎石川元英教育管理部長 建物と機能の今後の運用についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり,新宮少年自然の家の各施設につきましては,個別施設計画において機能を見直しの上,建物は廃止の方針となっております。 いずれの施設も旧小学校の校舎等を利用していることから,建物の耐用年数を大幅に超過し,老朽化が進んでおり,雨漏り等修繕が必要な箇所については,その都度修繕を行いながら利用している状況となっております。 また,寺内分館につきましては,土砂災害警戒区域にある施設となります。 今後の施設の機能見直し等に向けた具体的な取組につきましては,次年度以降に学校関係者や地元関係者,関係部署の担当者等で組織する検討部会を立ち上げ,協議を行っていきたいと考えております。 機能見直し後の施設の活用につきましては,新宮少年自然の家は避難所にも指定されていることから,検討部会や地元関係者とも十分協議を行い,住民を巻き込んだ新たな拠点づくり等,他市の事例も参考にさせていただきながら検討していきたいと考えております。
○三宅繁博議長 横内博之議員。
◆横内博之議員 御答弁ありがとうございます。 耐用年数や土砂災害警戒区域の問題など,様々な検討課題があると思うんですけれども,今後地域など含めた検討会などの話合いによる影響が大きいと思います。 そこで考えなければならないのが,小学校での自然体験活動の場についてです。大三島少年自然の家や大洲青少年交流の家を使うことも想定しなければならないと思います。そうなると,新宮でのいい思い出が市外でのいい思い出になってしまい,シビックプライドにも関わってくる課題にもつながると考えております。移動時間の増加や保護者が支払う参加費の増加も考えなければなりません。簡単に解決する話ではないと思いますが,建物の維持を含めて,地域住民や教育現場,保護者の意見をよく聞き,議論していただけると大変ありがたいです。 また,機能について,私は3施設を民間に貸し出して活用していただくことを提案します。市外には新宮少年自然の家や寺内分館のように,廃校になった建物等を民間に貸し出して観光の拠点や地域の憩いの場にリノベーションしている事例が多々あります。 例えば,お隣の徳島県三好市は,廃校活用の先進地となっています。旧出合小学校や旧下野呂小学校のように,廃校となった校舎を民間に貸し出し,民間の力によって大幅なリノベーションを実現しています。カフェやゲストハウス,スウェーデンサウナを設置し,そばにある川は水風呂として利用しており,近年のサウナブームと相まって観光資源として大きな価値を発揮しています。 築年数は,旧出合小学校で90年以上,旧下野呂小学校で130年以上が経過していますが,見事なリノベーションによりおしゃれな複合施設となっています。 今回話している3施設に関しても応用可能であり,観光資源の少ない四国中央市にとって,大きな魅力になるのではないかと考えております。こういった民間への貸出しも含めて話し合っていただけると大変ありがたいです。 それでは,質問項目2,紙のまち資料館の今後について話を進めていきます。 紙のまち資料館は,1987年5月に開館して以来35年間,紙に関わる中核施設としての役割を担うとともに,紙文化に関する学習の場として,そして紙文化の発信拠点として紙産業振興に寄与する重要な施設となっています。 個別施設計画を見ると,平成26年から30年までの利用者は年間1万2,000人前後で推移しています。そんな紙のまち資料館について,もっと子供が紙と親しみ,楽しむような場所にしたらどうかという考えを基に質問していきます。 具体的内容1,川之江ふれあいパークとの連携について質問します。 昨年,川之江ふれあいパークがオープンし,休日や平日の夕方には多くの子供たちが遊んでいる姿を目にしています。うちの子供たちもふわふわドームを気に入っており,時には川之江ふれあい交流センターの遊戯室にも移動し,おもちゃを使った遊びで楽しんでいます。 一方,隣接する紙のまち資料館に子供たちが移動していく姿はほとんど見かけません。 保護者数名にヒアリングしましたが,紙のまち資料館に行かない理由は,暗い印象があったり,展示が多く,子供が楽しめない印象であったり,紙すき体験しかなく,時間がかかると思っているなど,少しネガティブな印象があるように感じています。 現状,川之江ふれあいパークとどのような連携を行っているのか,また川之江ふれあいパークができてから来館者数や子供の割合がどの程度変化しているか,教えていただけますよう,よろしくお願いいたします。
○三宅繁博議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 この問題につきまして私のほうからお答え申し上げておきます。 紙のまち資料館と川之江ふれあい交流センターの間のスペースは,3年前にちょうど市の担当部署の職員が5月の連休を全部没にして,ふれあいパークの原案をつくってもらいました。1週間ぶっ通しでやりました。 そして,工事がかかってもどういうものができるか分かりませんから,ある保育園のイラストの好きな先生にイラストを書いてもらいました。そして,紙のまち資料館のところと川之江ふれあい交流センターのところにそのイラストを貼って,市民の皆さん方がある程度目線で分かるようにしました。 今,議員御指摘のとおり,完成したものは,ふわふわドーム,噴水,芝生広場と。ちょうど工事していたときは大渇水に近い状態でありまして,いわゆる熱射病が蔓延しておるという厳しい暑さのときでありました。 その条件をそれぞれの中で,ここに寄ってくる親子が遊べる場にする,お年寄りも寄ってきて熱射病にならない,そういうスペースも取ると,いろいろ考えてやっていただきました。費用は,予定した費用よりか2,000万円多くかかりました。 1つだけ,もう少ししたらその価値が発揮できると思いますけれども,あそこに触れ合える300平米ぐらいの場所があって,その周りに毎月花が咲く木を植えてくれということで,今現在毎月花が咲きます。例えば梅が咲いたら次桜が咲くという状態であります。 ただ,市民の方々もそういう植栽に興味のある人は興味ありますけど,ない人は全然ありませんから,そういうこともやっぱりインフォメーションしていかなきゃならない。子供にもそうです。 今議員から指摘されました紙のまち資料館は暗いんです。もともと紙のまち資料館は,設立したときのいきさつがあって,どうしてもアカデミックになってしまいます。それゆえに子供にとっては遊んだり楽しんだりするという施設ではないと。紙がどうしてできるか,その紙がどういうふうにして流通するかと,そういうのが主体にあります。でも確かに私が行っても,特別展する3階に行くぐらいで,なかなか2階までで止まってしまうという状態であります。せっかく紙の資料館として設立しておりますから,そのことがあそこに寄ってくる子供たち,また親子連れ,そういう人たちのもっともっとリアリティーがあって親近感があって,そのことがプラスになり,生涯学習になっていくように知恵を絞らなきゃならないと私も思っております。 ただ,現在,水引細工や手すき和紙,それぞれの手に職を持っている,技術持っている皆さん方が協力してくれまして,分かっておる人は結構遊びに来るんですが,なかなか遊びに来て楽しむまでにはいかない。でも,今からは,子供を育てていくその中で,本市のまちの産業,そういうものを理解していくというためには,あの施設は非常にいいですから。それと川之江ふれあい交流センターは,御案内のとおり,3世代交流センターでもあります。幼児から小中学生,年長組まで,いろんな方が来ていろんなことができる,遊ぶこともできるし,1日過ごすこともできるという施設になっております。 今から,横内博之議員御指摘のとおり,四国中央市に設立した様々な施設,先ほど新宮の施設のことを触れられましたが,あれもできた当初は新鮮だったんです。県のほうもいろんな指定をしてくれまして,バックアップしてくれました。 でも,やはり新宮は新宮地域の住民の皆さん方が自分たちの地域は自分たちが努力して守り発展させていくという努力が要ると私は思っておりますし,新宮で会があるときにはいつもそういうふうに申し上げております。 1つだけ申し上げておきます。 私は,常に新しい施設ができるとき,また改修するとき,とにかくトイレだけはきれいにしてくれと。汚したりすることが恥だというようなことで,誰が来てもあそこのトイレはきれいだなというようにしていってくれということをお願いしておりまして,そんなに大きな費用でなしにそういうことをやっていけると。ぜひ今から先もそのことは引き継いでいただきたいというふうに私は思っております。 川之江ふれあい交流センターのところ,そして子供の遊戯場,その前の階段,その下側に今からお人形さんを飾ってくれます。大きな本当に立派なお人形さん。写真に撮って送ると,知らない人はびっくりします。大抵,村上のこいのぼりのおばさんぐらいがくれたんでないかなと私は勝手に想像しとんですけど,そのように立派なものであります。 そういうふうにして,せっかく川之江ふれあい交流センターと紙のまち資料館とふれあいパークがありますから,もっともっと知恵を絞って有効に展開していける。そのことを努力しなきゃならないと思っておりますし,ぜひ議員の皆さん方もああいうふうにせえ,こういうふうにせえと知恵を出してくれと思っておりますので,よろしくお願い申し上げます。
○三宅繁博議長 横内博之議員。
◆横内博之議員 市長,御答弁ありがとうございました。 知恵を出し合ってあの場所をもっともっと地域にとって,そして子供たちにとってよりよい場所にしていけたらと考えております。 続いて,具体的内容2,今後の施設改修予定について質問します。 個別施設計画の中で,紙のまち資料館は生産年齢人口の減少に伴い来館者数は減少すると見込まれると記載されています。 また,老朽化している建物の大規模改修を施し,長寿命化を図る。ただし,広域での再編,建て替えを引き続き検討し,適宜見直すとも記載されており,2024年に油圧式エレベーターから安全性の高いつり下げ式エレベーターへの改修で500万円,そして2027年には4億2,325万円の大規模改修が見込まれています。 個別施設計画を策定した昨年3月から検討も進んでいると思いますが,現状,ソフト面の改修を含めてどのような検討がなされているか,教えていただけますよう,よろしくお願いいたします。
○三宅繁博議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 この話も私のほうから申し上げておきます。 答弁したら硬くなったと,全く面白うないんですけど,公共施設の総合管理計画,個別施設計画に基づいていわゆる長寿命化,なるべくもつように改造していく。これは国がそう言よるけんな,そないして早く計画せえと。 だから,恐らく議員さんからできた計画見てもそんな面白いものはないと。それは国のほうの法律に基づいてそういうふうに進行したということです。 ただ,どこの施設も現実は設備のほうが当然老朽化していってもたないと。クーラーから空調,そして換気,そして水というふうになっていきます。 先ほど若干申し上げたトイレなんかもその典型でありまして,そう言いながらも,それぞれの施設がそのときに合った,また市民にとって憩えるあるいは楽しめる,勉強になるというような施設に少しでも一歩でも改造するときにやっていかなきゃならないと。これがやっぱり一番のコンセプトとして担当部署がやらなきゃならないと,私は思っておりますし,先ほど申し上げましたように,できることならば外部の人間使わないで自分たちの専門分野は専門分野で技術を発揮して,知能を発揮してやってくれたらいいなと私は思っております。ぜひそのようにしていきたいと思います。ひとつよろしくお願いします。
○三宅繁博議長 横内博之議員。
◆横内博之議員 ありがとうございます。 今回この質問に至った背景なんですけれども,大きく分けて2点理由があります。 1点は,川之江ふれあいパークで一番人気のふわふわドームが,小学生にとって待ち時間が多い遊具になっているという理由です。 現状では,安全性を考え,1時間の中で使用する年齢層を分けており,幼児が30分,1年生から3年生が15分,4年生から6年生が15分という割り振りになっております。 そのことを知らずに遊びに来た小学生は,最大45分待たなければなりません。また,15分遊ぶことができても,ふわふわドーム以外は幼児向けの遊具がほとんどなので,少し退屈してしまいます。 そんな状況ですので,紙のまち資料館がもっと楽しめる場所になれば,もっと子供たちがこのまちやこのまちの産業をポジティブに感じることができると考えました。 市外には屋外の公園と屋内の体験施設を併設している複合施設は多々あり,天気を心配せずに遊ぶことができることを含めて人気の高い場所になっています。そういった施設のように,川之江ふれあいパークと紙のまち資料館が連携して,ぜひ小学生が待ち続けたり退屈しない場所へと生まれ変わることを願っています。 そして,もう一点は,紙のまち資料館を子育てや観光の資源にしたいと考えたからです。 例えば,今年の紙まつりで法皇青年会議所が行った段ボール迷路は,子供たちに大変好評でした。紙のまち資料館内にそういったアイデアを取り入れるのもいいと思います。 ほかにもわくわくする活用案がたくさんありますので,1つずつお伝えしていきます。 例えば,強度の強いラミネート紙を使った滑り台,どれだけ分厚い紙を破れるかを試すパンチングマシン,セルロースナノファイバーの可能性が伝わる軽くても強度のある遊具,例えばシーソーやブランコ,ボルダリングなどが考えられると思います。 例えば紙に関する実験ができるブース,例えば模擬紙幣をいっぱいに敷き詰めたプール,これはインスタ映えするスポットになるんではないかと思います。例えばVRで四国中央市の製紙工場の見学ができるブース,またVRで製紙工場の煙突に登った体験ができるブース,そんなことを考えております。 もちろん従来どおり紙すき体験は残すべきだと考えていますが,大幅に小学生に寄せた施設にしていってはどうかと考えております。 このように,もっと子供が紙と親しみ,楽しむような場所をつくれば,市内はもちろん市外,県外から親子連れで遊びに来てくれ,将来を担う子供たちに紙の可能性をPRできるのではないかと考えています。 これを実現するためには,産業支援課だけでなく,こども家庭課や観光交通課との連携も必要になると思います。もしくは管轄の変更も含めて検討する必要があるのかもしれません。 安易な発想かもしれませんが,紙のアミューズメントパーク,略してカミューズメントパークもしくは紙ングハウスならぬ紙ングパークといった構想を進めていただくことを願って次の質問に移らせていただきます。 質問項目3,GIGAスクール構想について進めさせていただきます。 まずは,具体的内容1,これまでの成果について質問します。 児童生徒への1人1台端末の貸与が始まり,約2年がたちました。これまでクロームブックの早期整備やICT支援員の投入,先生方の資格取得というように,児童生徒をサポートする体制をしっかり構築できていると感じています。 今回,第5回日本ICT教育アワードで,「GIGAしこちゅ~つながる・ひろがる新しい学び,未来への挑戦!」というテーマで,全国ICT教育首長協議会会長賞を受賞されましたが,このように評価されたことを大きな成果だと考えております。 そこで,質問です。 これまでの成果について教えてください。成果といっても,教育委員会としての成果,学校現場の先生方の成果,子供たちの学びの成果など,様々な角度のものがあると思います。それぞれ分けて分かりやすく教えていただけますよう,よろしくお願いいたします。
○三宅繁博議長 森実啓典教育指導部長。
◎森実啓典教育指導部長 お答えいたします。 本市では,コロナ禍においても学びを止めず,児童生徒の学習活動の充実を図るため,愛媛県下でもいち早くGIGAスクール構想におけるICT環境の整備を完了いたしました。 特に,高速ネットワークの構築をはじめとしてハードウエア,ソフトウエアの使いやすさに主眼を置き,環境を整備した点が特徴でございます。 同時に,ICTを活用した授業スタイルを推進し,全ての子供たちに個別最適化された学びを実践するため,本市が独自に「GIGAしこちゅ~プロジェクト」というのを立ち上げまして,3つの方策を中心にICT教育を実施してまいりました。 まず,1つ目の方策が「GIGAしこちゅ~StuDX Style」でございます。コロナ禍におきましても,学校と家庭をつなぎオンライン授業を行うことで,やむを得ず登校できない子供たちに対しましても学びの継続を実現してまいりました。 本市は愛媛県下でも初めてオンライン始業式を実施しましたほか,現在では全ての学校で円滑なオンライン授業が可能となる体制を構築いたしております。 2つ目の方策は,教職員研修プログラムです。教職員のスキル向上を目的に,全国で活躍されている大学教授等を招聘し,レベルの高い研修会を数多く実施いたしまして,学校への支援を充実しております。 その結果,学校で利用するソフトウエアの資格取得者は全国最多となっておりまして,授業での活用が大きく前進しているところでございます。 3つ目の方策は,チャレンジプログラムです。プログラミング教育の推進を図るため,ロボット教材を使用した国際大会に参加いたしまして,本市の中学校が今年は上位を独占するなど,様々な場面でその活用能力が育まれております。 また,全国に向けて教職員のICTの活用事例を多く発信いたしまして,先進地との情報交換を行い,ICTを活用した新しい時代の教育の推進を図っております。 このような取組が評価をされまして,このたび日本ICT教育アワードにおきまして,全国ICT教育首長協議会会長賞を受賞したところでございます。 子供たちがデジタル機器を文房具の一つとして主体的に活用し,高度情報化社会におけるそのデジタルのよき使い手となることを目的といたします取組が,多方面から評価をいただいているものと考えているところでございます。
○三宅繁博議長 横内博之議員。
◆横内博之議員 御答弁ありがとうございました。すばらしい成果が出ていること,理解いたしました。 続いて,具体的内容2,欠席した際の活用について質問します。 先ほどの答弁の中でも少しありましたが,
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい始めて3年がたとうとしています。その影響はまだまだ大きく,陽性者や濃厚接触者になる児童生徒は多くおります。 そういった中で,児童生徒が欠席する際に,クロームブックはどのように運用されていることが多いのでしょうか,教えていただけますよう,よろしくお願いいたします。
○三宅繁博議長 鈴木崇士学校政策課長。
◎鈴木崇士学校政策課長 お答えいたします。 国によるGIGAスクール構想の1人1台端末の整備計画は,コロナ禍でも学びを止めないよう,当初の4年計画が急遽前倒しされました。 本市では,最重要課題と捉えて1年で全ての小中学校の高速ネットワークや端末整備を完了いたしました。 そして,運用開始当初から様々な教職員研修を実施し,子供たちがやむを得ず登校できない状況となった場合にも,全ての子供たちがオンラインで学校と家庭を結び,学びを止めない対策を行ってまいりました。 端末の持ち帰りにつきましても,早い段階から各学校において着手をしております。 端末が学校に保管された状態で
新型コロナウイルス感染症の陽性者や濃厚接触者等になった場合でも,その状況に応じて保護者の御協力を得ながら速やかに端末を使用できる手段を講じてまいりました。 欠席した児童生徒に対しましては,端末を使用しオンラインで学級担任が健康状態の確認を行い,不安を抱える子供たちに対し直接やり取りを行うことで寄り添い,心の健康を保つ手段としても端末が活用されております。 学びの保障という観点からは,ライブ配信されました授業に参加し,学校側から配信された課題に取り組むほか,AI型のドリル教材を活用するなど,状況に合わせた活用を実施しております。 また,病気により入院し,院内学級に在籍する児童生徒に対しても,同様に端末を使用し,学校とつながり,学びを継続した事例もございます。 これらのオンラインの接続は,欠席者だけではなく,学校内におきましても,特別支援学級の病弱クラスと普通クラスの交流学習を行う際に,感染症拡大防止の観点から活用されているほか,オンラインでの社会見学や県外の遠隔地の学校との交流学習,またニュージーランドをはじめとする海外との交流を通した外国語学習にも活用が広がっております。 今後も,端末のオンライン活用等における可能性を探り,児童生徒一人一人の思いに寄り添いながら個別最適化された学びを継続してまいりたいと考えております。
○三宅繁博議長 横内博之議員。
◆横内博之議員 御答弁ありがとうございます。 このGIGAスクール構想の進捗については,他市の市議会議員さんとも話すことあるんですけど,四国中央市はかなり進んでいるというふうに評価されておりまして,とてもいい取組になっていると思っています。 このコロナ禍での活用というところを今後も引き続き進めていただきますよう,よろしくお願いいたします。 続いて,具体的内容3,不登校児童生徒への活用について質問します。 先日,四国中央市議会から市長宛てに,不登校対策についての提言書を提出させていただきました。提出した背景には,四国中央市の不登校者の増加が続いているということがあります。 特に中学校では,不登校者の割合が約6.5%となっており,全国平均5.0%や愛媛県平均4.5%を大きく上回っております。 不登校者に対する支援は喫緊の課題となっているため,7つの提言を盛り込んだ内容となりました。 今回の質問は,その提言書の中の4番,ICT等を活用した家庭学習支援を実施することという提言にひもづく質問となります。 不登校児童生徒に対しては,一人一人の実情に合わせた小まめな対応をされていると思いますが,四国中央市ではどのような利用を推奨しているのか,事例を含めてお伝えいただけますよう,よろしくお願いいたします。
○三宅繁博議長 東 誠教育長。
◎東誠教育長 それでは,私から不登校児童生徒へのICTの活用についてお答えいたします。 不登校児童生徒の状況や背景は様々であり,それらを的確に捉え,支援を行っていく必要がございます。 そのツールとしてICTを活用することは,それぞれに応じた支援の充実や学校とのつながりを強化し,学習意欲の維持や向上を目指す上で大変有効であると捉えております。 健康管理ツールとしても,欠席をしている児童生徒が健康状態や体温を入力し送信することで,学級担任は的確に状態を把握することができます。必要に応じて養護教諭やスクールカウンセラーと接続し,負担感なくコミュニケーションを取るなど,状況に応じた支援を行っております。 また,家庭訪問や電話等と組み合わせて日々の生活記録やスケジュールをオンラインで学級担任と共有することで,生活リズムを整えるための支援の幅が広がってきております。 学習のサポートにおきましては,オンラインで教室の様子を配信するほか,双方向の授業を実施することにより,自宅や保健室など別室においても違和感なく学びを継続しております。 このように,ICTを活用し,自立を目指したきめ細やかな支援を行うことにより,学級の雰囲気を感じながら級友とも接することで学級への復帰につながった事例もございます。 また,ICTを効果的に使用した学習支援といたしましては,ドリル教材等を活用して個別に課題に取り組むことにより,個々の学習の進度に合わせた支援を行うことで個別最適化された学びを実現しております。 また,適応指導教室におきましては,ICTの活用による効果的な学習とコミュニケーションの確保により,早期の学校復帰や社会的自立を目指し,端末やネットワークのICT環境を整備し,手厚い支援を行っているところでございます。 今後におきましても,全ての子供たちに継続的な支援を行っていくことで,その子らしさを発揮しながら未来を切り開いていく力の育成に努めてまいりたいと考えております。
○三宅繁博議長 横内博之議員。
◆横内博之議員 御答弁ありがとうございます。すばらしい活用をされていると思います。 ただ,不登校児童生徒全員に対してそういったすばらしい対応ができているかというと,まだまだできていない児童生徒もいらっしゃるかと思いますので,そういったところの対応を含めて,できるだけ多くの児童生徒をサポートできる体制をつくっていただけたらと思いますので,どうぞよろしくお願いいたします。 それでは,質問項目4,人口減少問題について進めていきます。 国立社会保障・人口問題研究所の調査では,四国中央市は2060年に人口5万1,261人になる推計がなされています。 これだけでも大きな衝撃なのですが,先日愛媛県が発表した最新の調査だと,2060年に4万1,200人になるとの推計が出ており,さらに大きな衝撃が走りました。 この四国中央市の人口を2060年に6万5,000人に維持するという目標を持って第3次四国中央市総合計画が策定されようとしていますが,私は出生率,UIJターンを増やす対策が重要だと捉えています。 具体的内容1,出生率向上に向けた看板施策について質問します。 まずは,出生率向上についてですが,合計特殊出生率2.07を目指して高めていくことを目指していると捉えておりますが,かなり難易度の高い目標であり,四国中央市なら子育てしやすそう,もう一人産みたいと思えるような看板施策が早急に必要だと考えています。 事例としては,今回奇跡のまちと呼ばれている岡山県奈義町を少し紹介します。先ほど山川和孝議員から紹介があったまちです。 奈義町は中国山地の山中にある人口約5,700人のまちです。奈義町の合計特殊出生率は,2005年1.41で,当時四国中央市より低かったのですが,右肩上がりに伸び続け,2019年には2.95と,全国トップクラスの成果を実現しています。 子持ち世帯のうち,半数以上が子供を3人以上育てているそうです。 ちなみに,俳優の杉浦太陽さんが子育て応援大使にもなったことで有名なまちでもあります。 四国中央市がこれから行っていく高校まで医療費無料というような取組は10年以上前からやっている上で,特徴的な施策としては,3LDKの若者向け一戸建て住宅を5万円で貸し出したり,出産祝い金を10万円支給したり,在宅児支援手当として,満7歳児から4歳児童で保育園に入園していない児童を養育している方に,児童1人につき月額1万5,000円を支給したりと,若い世代に負担軽減をすることに力を入れています。 また,育児の合間にちょっとだけ働きたいという主婦ニーズと,ちょっとだけ手助けしてほしいといった農家や地元企業のニーズをLINE等で結びつける新たな仕事のマッチングの形は奈義モデルと呼ばれ,全国からの注目も集まっています。 このように,全国を見れば思い切った看板施策を導入し,少子化から脱却していく事例を見つけることができます。 これまでは市職員で部門を横断したプロジェクト等も開かれていると思いますが,どのような案が出てきているでしょうか,教えていただけますよう,よろしくお願いいたします。
○三宅繁博議長 高橋 誠副市長。
◎高橋誠副市長 それでは,お答えいたします。 局地風の御縁で奈義町の事例,いろいろ議員の先生方から御紹介いただいて,大変参考になると思っております。今後取り入れれるようなものがあればぜひ取り入れたいと考えております。 本市の出生率向上に向けた施策については,総合計画や子ども・子育て支援事業計画を基に数々の事業を実施して,地域における子育て支援サービスの充実を図ってまいりましたが,出生率向上の問題解決の糸口を見いだせていない状況にございます。 そこで,昨年度から庁内全体で施策を検討する人口減少・少子化対策プロジェクト会議を設置いたしております。 その会議の下部組織として,若手職員によるワーキンググループ会議を設けておりまして,そちらのほうから意欲的な多くの事業が提案されており,プロジェクト会議において事業の検証等を実施しているところでございます。 来年度実施に向けて準備を進めている事業といたしましては,こども医療費無料の対象年齢拡充のほか,妊娠に関する支援,保育の充実,出会いの場の創出,子供の居場所確保等を案として計画しております。 また,そのほかにも多くの事業が提案されていることから,引き続きプロジェクト会議を中心に事業の検証等を行い,出生率向上に向けた看板施策となる事業を打ち出してまいりたいと考えております。 なお,人口減少・少子化対策は,10年後,20年後を見据えた継続的な事業実施が必要と考えております。 事業実施後,各事業の効果検証を行い,事業の改善や継続して行うべきかも含め検討し,出生率向上に効果のある事業を積極的に実施してまいりたいと考えております。
○三宅繁博議長 横内博之議員。
◆横内博之議員 御答弁ありがとうございます。 これからも積極的に議論していただいて,重点施策をぜひつくっていただけたらと思いますので,よろしくお願いいたします。 市役所内での議論のほかにも,私は市民の意見に耳を傾ける場も積極的に設けていただきたいと考えております。 今子育てしている世代は当然ですが,これから子育て世代になっていく若者,そして今このまちで育っている子供たちの声も大切にしてほしいです。 声を拾う際には,ただアンケートを取ったり,ただ漠然とワークショップをして意見を聞いたりするというよりは,全国的な先進事例を参加者に提示し,その施策の中で四国中央市でも有効だと思うものを絞り込んでいくような議論をしていただき,これだと思うところに看板施策と言えるぐらい予算を投入して推進していただきたいと考えております。 続いて,具体的内容2,UIJターン増加に向けた看板施策について進めていきます。 今,UIJターンとまとめてお伝えしましたが,基本的にUターンとIJターンは分けて考えていくものだと捉えております。 Uターンは,四国中央市で生まれ育った子供たちが,進学や就職を経て帰ってくることであり,子供時代にできることが多々あります。 例えば地元企業を巻き込んだキャリア教育を推進することで,地元で働くことをポジティブに考える子供たちの割合を増やしていくことは,とても大切なことだと考えております。 そのほかにも,地域のコミュニティとの関わりであったり,お祭りへの参加であったり,ボランティアへの参加であったり,シビックプライドを醸成していくことで地元に帰ってくる可能性は高まってくると考えています。 もちろん一人一人の人生ですので,強要はできませんが,まちの魅力を知っていくということは,とても大切なことだと考えています。 もちろん進学,就職した後に情報を伝えるためのSNS戦略等も必要になってくると思っております。 一方,IターンやJターンは,四国中央市に住んだことのない方に魅力を伝える必要がありますので,Uターンよりも難易度は上がります。 特に四国中央市は環境産業が少ないことや,沿岸部が工業地帯であること,山間部で空き家の活用が遅れていることなどの要因もあり,魅力的だと思ってもらえる機会が少なくなってしまっています。 度々議会で出てくる西条市ですが,コロナ禍でも移住フェアへの参加は続けており,そこから接点を持った方を完全オーダーメード型1泊2日無料移住体験ツアーという看板施策へと招待しています。宿泊費,往復交通費,食費全て無料で対応しています。こういった成果が実を結び,令和3年度には636人の移住者を獲得しており,大きな伸びを示しています。 IターンやJターンは競争が激化しておりますので,手間もお金もかける必要があります。四国中央市独自の思い切った施策を打ち出していく必要があると思っています。 長くなりましたが,できるだけUターンとIJターンを分けて増加に向けた看板施策としてどのような検討をしているか,教えていただけますよう,よろしくお願いいたします。
○三宅繁博議長 高橋 誠副市長。
◎高橋誠副市長 UIJターン増加に向けた看板施策についてお答えします。 本市では,人口減少問題の対応として,第3次総合計画におけるまち・ひと・しごと総合戦略に盛り込まれた施策を効果的に推進し,本市の社会基盤や経済活性化を維持強化していく必要があると考えております。 人口減少・少子化対策の推進は,市を挙げて取り組むべき喫緊の重要課題であることは議員御案内のとおりでございます。 本市の近年の人口動向としては,16歳から20代前半の若年層人口が減少しております。その主な要因は,進学や就職等で本市を離れ,大学等卒業後の就職や結婚等の際にもUターンが少ないことによるものと捉えております。 そこで,Uターンの促進策として,進学等により市外へ転出した方に対して,本市を身近に感じる地元愛を育んでもらえる若者暮らし動画を発信するなど,その機運醸成に努めているところでございます。 また,本市出身者はもとより,松山市近郊の学生等を対象として,あったかしこちゅ~賛同企業と若者との交流会を令和5年2月22日に松山市で開催する予定です。 この事業は,本市からの進学が多い松山市で,若者と市内企業が出会うきっかけをつくり,信頼関係を築いていくことでUターンやIターンの促進につなげようとするものでございます。 さらに,松山市及び大阪市出発の紙のまち魅力体験バスツアーを実施し,企業の見学等を通して日本一の紙のまちの産業への理解を深めていただくこととしております。 このほか,日本一の紙のまちとしてのシビックプライドの醸成を目指して,中学生を対象に工場や紙のまち資料館の見学,新聞づくりなど,8回ほどの物づくり体験講座を開催しております。 この講座では,紙産業の成り立ちから将来展望までを学ぶことで郷土愛や職業観の醸成を図り,地域産業を支える人材確保やUターンの推進を目指しております。 一方で,UIJターンを促す移住支援策も重要と考え,本市の空き家バンク事業について紹介物件を山間部から平たん地域へ拡充していく方針で準備を進めるなど,先進自治体の事例も参考として方策を検討しております。 若者の進学等による市外への転出を抑制することは簡単なことではございませんが,就職を機に本市へ転入していただけるきっかけづくりに,地元企業,関連団体や学校等の連携の下で引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○三宅繁博議長 横内博之議員。
◆横内博之議員 御答弁ありがとうございます。喫緊の重点課題という認識であることを理解いたしました。 ただ,まだまだ大きな変化につながっていると感じませんので,他市の事例もしっかり見ながらさらなる検討をお願いいたします。 IターンやJターンといった移住者を考えたとき,例えば新宮にはとてもいい条件が整っていると思っております。自然豊かな環境はもちろん,新宮小中学校での先進的な教育,市街地への就労に対してのアクセスのよさ,高速道路の利便性,そして今工事を行っている高度無線環境整備推進事業によってインターネット環境もよくなるなど,移住希望者にPRできる素材は既にあります。ただ,住む場所が限られていることがネックになっていると考えています。 空き家になっているけど,お仏壇があるから貸せないなど,持ち主によって様々な理由があると思いますが,こういった点について高知県梼原町がすばらしい対応をしています。 梼原町では,ここ5年間に移住した187人のうち,半分は空き家活用促進事業によってリフォームされた家に住んでいます。梼原町が空き家活用促進事業を開始したのは2013年。まちが10年から12年,家主から家を預かり,最低限の改修をして移住者に貸し出し,かけた費用を回収できた後に家主に空き家を戻します。この間家主から金銭的な持ち出しは一切ありません。まちに預けている間は家主に賃料は入りませんが,10年後にリフォームされた家が返ってきて,新たに貸し出すことが可能となりますので,10年間放置しておくよりも大分いい条件となります。 借りる側の家賃は月僅か1万5,000円。お試し滞在であれば月1万円。どんなに立派な家であっても一律同じ金額です。 改修するのは,主にトイレや浴室,台所など水回りを基本として,家のゆがみを調整したり,傷んだ畳をフローリングに替えたりするなど,改修費は450万円から700万円程度で,2分の1は国庫補助金,残り4分の1ずつを高知県と梼原町で負担しているそうです。 1万5,000円の家賃で10年間住んでもらうと家賃収入が180万円見込めるため,まちの負担分は全額回収できるという算段で,梼原町の持ち出しは実質ゼロとなっているそうです。 すぐ住める家があることは想像以上に移住の決め手になっているそうです。 このように,行政が能動的に関われば空き家の活用は大きく進むと考えております。 梼原町のような変化は新宮町のような地域でこそ花開くと感じております。そういった点も含めて御検討いただけますよう,よろしくお願いいたします。 そして,最後にシティプロモーションとの連動について質問します。 人口減少問題,特にUIJターンと関わってくるのがシティプロモーション戦略だと思いますが,現状どのように進捗しておりますでしょうか,教えていただけますよう,よろしくお願いいたします。
○三宅繁博議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 シティプロモーションの話が出ましたんで,私のほうから申し上げておきます。 横内博之議員は新宮町をどういうふうに捉えておるか分かりません。でも住んでみてください。大変不便です。そして,あそこの中にもあるところから移住してきて,新宮町の空き家を利用して空き家ネットワークをつくってカフェのネットワークをつくりたいと思って,我の月給を全部つぎ込んで研究している子もおります。 そういう子もおるし,新宮はいまだ市議会議員が誰も出ません。何度いろんな人に市議会議員出てやと言っても,出ない。何で新宮町から議員さんが出ないんだと。1人は通るんです。でも,なかなか出ようとしない。それは新宮町は新宮町なりの理由があるんだろうと。あえて申しませんが,そういうふうなこともあると。 シティプロモーションの話と直接どうかと思いますけれども,子供を増やしたり人口を増やしたりというのは,果たして今現在生きている我々の力でできるのかどうか,私自身は非常に人間としての哲学の問題を含んどるんで答えにくいと。でも,愚直に本市は先人の皆さん方が本当に必死になって港をつくって,水をつくって頑張ってこられました。 だから,このまちは,あそこへ行ったら働けるところがある。そして,子供ができたら子供を育てていくにはいい環境があると。年寄ったら年寄ったなりに介護できる環境もあると。そういったことを他市に見習うことも大事ですけれども,愚直に接点をして頑張ってそれを構築していくと。いずれそのことが5年先,10年先,20年先に本市の力になってくると。そうは簡単に人口は増えない。私のところには,毎日亡くなった方が上がってくるんです。3名,5名と。12月に入って寒くなったら確実に増えてくるんです,亡くなる人が。それを毎日見てたら,やっぱりこれは人間がなかなか努力できる問題でもないと。でも諦めたらつまらんと。だから一人でも増やす。そのために庁舎として,公務員としてできること,まちとしてできること,地域としてできること,そのことを全力挙げてやるしかないと思っておりますので,議員各位もひとつよろしくお願い申し上げます。
○三宅繁博議長 以上で横内博之議員の質問は終わりました。 ただいまから休憩に入ります。 再開は午後1時とします。 ──────────────── 午後0時10分休憩 午後1時00分再開 ────────────────
○三宅繁博議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に,石川 剛議員。 〔石川 剛議員登壇〕
◆石川剛議員 議席番号9番,石川 剛です。1年ぶりとなりますか,一般質問をさせていただきます。 早速です。まず,1問目として,防災・減災に向けての組織の拡充についてお伺いいたします。 依然として続くコロナ禍ですが,思い起こせば客船で感染者が判明してから既に丸3年を迎えようとしております。当初は得体の知れない不安や先行きの不透明さから来るヒステリックなパニック反応がありましたけれども,やはり3年近い時間を経過して,もはやそういった反応は過去のものとなり,最近では第8波という感染者数の増加のニュースを見ながらですが,淡々と人それぞれ何回目になるのか,ワクチン接種を受けているような状況となっております。 身の回りの自然災害といえば,9月の台風第14号の上陸により,市内でも観測史上最大となる瞬間最大風速47.4メートルを記録するなど,風台風による倒木,林道崩壊等の被害が新宮・嶺南地域を中心に多数生じております。 また,本年は春先から少雨傾向が強かったため,ダムが干上がり,工業用水はじめ取水制限が未曽有の領域に達しそうな状態でした。自然の力の功罪で,秋の台風がもたらした雨で一時的に100%の貯水率に回復しましたが,現時点では,既に冬から春にかけての少雨の時期に備えて工場の自主節水が行われておると聞いております。 こうした一年の自然状況を振り返っただけでも,改めてこうした自然の脅威にさらされ,翻弄され続ける人間のちっぽけさと,やはり人間もこの自然の一部でしかないということを実感させられます。 人はそういう弱い存在かもしれませんけれども,あるがままに,なすがままに与えられた状況を渡っていくばかりではなく,私たちにはこうしたい,こうありたいという未来に向かって現状を変革していく力があると信じております。 幸いにも瀬戸内の温暖な気候に覆われた地域であり,災害の脅威にさらされることは少ない我々ではありますが,いざというときに生き抜く力を磨き,必ず来るであろう自然災害に対して準備しておかなければならないということはもう変わりがございません。そういった視点からの質問に入ってまいります。 まず,(1)自主防災組織の現在の数,結成率及び防災士の数はについてです。 先ほど申しましたが,1年ぶりの質問となりますので,ここで1年前の状況と現状がどのように変わっているのか,少しずつでも前進しているのかを確認するために,過去にした質問の繰り返しなりますけれども,御容赦いただき,基本的な数字の部分を質問させていただきます。 まず,自主防災組織の現在の数,結成率及び防災士の数について御答弁ください。
○三宅繁博議長 内田 斉
防災まちづくり推進課長。
◎内田斉
防災まちづくり推進課長 自主防災組織の現在の数,結成率及び防災士の数についてお答えいたします。 自主防災組織の数は,令和4年11月末現在137組織で,結成率は71.3%となっております。この結成率は,各自主防災組織が管轄する世帯数を市内全世帯数で割ったものとなっております。 次に,防災士の数でございますが,令和4年11月末現在,本市の防災士数は男性529人,女性182人で,合計711人となっております。このうち自主防災組織対象の愛媛県防災士養成講座で資格取得した方が,同じく11月末現在,男性380人,女性163人で,合計543人となっております。
○三宅繁博議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 毎年市の防災士養成講座を受けて取得される方が五十余名に余ると聞いておりますので,1年前,2年前の数字からいえば順調にそれだけの人数の積み上がりがあるかと思います。そういった意味で防災士の数が増えているということは,この市内において防災に対して関心を持ち,その防災の知識や防災に備えるスキルというものを有する方が増えとるなという安心感といいますか,充実されていくのかなと思っております。 そういった防災士の数が増える一方,自主防災組織というものについてはあまり結成率というのは上昇してないのかなという状況かと思います。 次の質問ですけれども,この自主防災組織についての質問となります。 自主防災組織結成時と結成後の支援はどのようかについてです。 この質問も,これまで何度も繰り返しの質問をさせていただいておりますけれども,1年質問を休んでいる間に新たな制度や以前とは異なる部分があるかもしれませんので,あえて質問させていただきます。 発災時において自分や身の回りの人たちを助けるのは,自助,共助,公助という順番ですが,最近は特に共助の部分,身近な近所の人や地域の人が協力して助け合わなければならないということが重視されております。 広範囲にわたる大規模災害の場合,公助,すなわち市役所,市や県,国からの援助は人的限界を超えるものであるため,実際に助けに来るまでには相当の時間がかかる,もしくは当分来ることはできないということを覚悟しておかなければなりません。 そのため,地域にある人的,物的資源を活用しなければ生き残ることは難しいということを,改めて住民の方々自身が地域という塊として認識しておかなければいけません。 そのいざという場合に公的支援が入れないという状況に備えるためにも,地域の自主防災組織が活発に活動していたり,地域のコミュニティが,ふだんから密なコミュニケーションを育んでいるということは,災害時における何よりの助けであることが言われておりますし,普通に想像してもそういったことは間違いないであろうと考えられます。 そこで,地域の自主防災組織の結成を推進していく必要がありますけれども,自主防災組織は原則的に地域のコミュニティの上に成立するものと考えられますので,そもそも地域のコミュニティが失われつつある地域では,自主防災組織が成立し得ないということになります。 そこで,地域のコミュニティに依存するという発想を転換し,自主防災組織の結成を促すことにより地域コミュニティの再生,育成につなげていくということも考えていけばよいのではないでしょうか。 そのため,自主防災組織を結成するために様々な市からの支援を行い,また結成後も組織運営を継続できるように何らかの後押しをしていくことが肝要なのではないかと考えます。 そこで,自主防災組織結成時と結成後の支援はどのようになっているのかについて御答弁ください。
○三宅繁博議長 安部 弘総務部長。
◎安部弘総務部長 自主防災組織結成時と結成後の支援はどのようかについてお答えいたします。 自主防災組織結成に向けた取組としては,出前講座による啓発活動を行っております。この出前講座では,自分の命は自分で守るといったDVD視聴をきっかけとし,豪雨を知ろう,危険を知ろう,気象情報を知ろう,避難の方法を知ろう,日頃から備えよなど,水害や土砂災害から適切に避難することをより身近なものとして知っていただき,地域で助け合う重要性を示し,組織結成の機運向上を図る内容となっております。 次に,結成後の支援といたしましては,市単独の補助金,四国中央市自主防災組織結成等支援事業補助金と一般財団法人自治総合センターが実施するコミュニティ助成事業の地域防災組織育成助成事業がございます。いずれも自主防災組織の防災資機材や備蓄品等の購入費用を補助するものでございます。 また,その他各種講習会への参加や講演会の開催の案内など,地域における災害対応力の強化や防災意識の向上につながる取組を行っております。
○三宅繁博議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 自主防災組織については,あまり制度的な変わりは以前とないのかなという状況で,先ほど1問目の質問でさせていただいた御答弁にもありましたような自主防災組織の数がなかなか伸びないということ,一つの頭打ちになっているというのは,こういうことと関連があるのかなと思います。 やはり新しい組織を立ち上げるための支援制度,そして自主防災組織の運営を継続するための支援があれば,よその地域がしっかり自主防災組織活動できていれば,今までそういった活動がなかった地域も,まねしてやってみようとか,そんならちょっとうちらもやってみようということで重い腰を上げる一つのきっかけになる可能性もありますので,ぜひまたそういった観点からも自主防災組織の結成や運営の継続を支援するような方法を考えていっていただければと思います。 1問,2問目でお答えいただきました自主防災組織が頭打ちになっているという状況,そしてその一方,防災士の数は順調に増えている。これは市が行っている防災士養成講座のみならず,県のほうで行っている防災士取得の制度を利用して増えている数は,順調に増えております。そういった防災に関して何かしたい,何かやっぱり周りのために自分の知識やスキルを生かしたいと思っている方々を,ちょっと言葉は悪いんですけども,その仕事の場をつくってあげるというのも,ひとつ市の公の部分が担うべき大きな役割ではないかと思います。 そういった観点から,次3番目ですけれども,防災士取得者の知識,技能の活用に関する取組はについて質問に入っていきます。 先ほどの御答弁で,市内の防災士取得者の数についてお知らせいただきましたが,これらの方々のせっかく防災学習に興味を持ち,防災士という資格を取得するために学んだ知識,技能を活用するべきではないかということの質問になります。 防災士は民間資格ではありますが,学習内容は幅広く,災害のメカニズムや被災時の行動方法のみならず,気象や救命方法など多岐にわたります。議員の方でも今回取得された方がおると伺っております。 それで,その取得に当たって結構の勉強量こなし,長時間の講習を受け,せっかく取得したこの知識,技能を,試験が終わった後はほとんど生かす機会がないというのが現状です。再学習する機会もなければ,人によっては本当に忘却のかなたへ送られるという状況になっておるわけですが,この知識,技能を実践的なものに高め,いざというときにより活用できるものにしていくということが必要なのはこれ言うまでもないと思います。防災士資格取得者の知識,技能の活用に関する取組は,今現在どのようなものがあるのか,御答弁ください。
○三宅繁博議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 防災士取得者の知識,技能の活用に関する取組について,私のほうから答弁申し上げております。 御案内のとおり,防災士は自助,共助,協働を原則とし,社会の様々な防災力を高める活動を期待され,そのために十分な意識と一定の知識,技能を習得したことを日本防災士機構が認証した人でございます。日本防災士機構が認証しなければなりません。 大震災クラスのような大規模な災害が発生しますと,被害者は膨大な数になり,情報は混乱し,交通機関の阻害や,同時に多発する火災等への対応に追われ,公的な防災機関の活動能力は著しく限られてきます。 このため,発災直後の人命救助や初期の消火活動は,近隣住民の協力が大きな役割を果たすことになります。 このような中,知識,技能を修得した防災士は,まさしく地域防災のリーダーであり,その果たす役割は大変大きなものがあると認識しております。 石川 剛議員御指摘のとおり,資格取得後のスキルアップについては,愛媛県が実施する地域防災リーダー養成講座のえひめ防災インストラクター養成コースや5つのコースが選べるスキルアップ専門コースがあります。 その他,一般財団法人日本防火・防災協会が主催する全国防災組織リーダー研修会,総務省消防庁が主催する自主防災組織員向け研修会などがあり,その都度市内の各自主防災組織へ御案内を送付し,参加者を募っておるという状況であります。 今後も,自主防災組織連絡協議会と連携し,修得した知識や技能が十分発揮できるよう支援してまいりたいと考えております。 なお,技能を持った防災士がもう少し,市も悪いんですけど,連携を取って,その人たちの知識が地域の防災力,また地域住民の皆さん方の避難,そして避難における避難所の活動,組織の活性化,様々な知識を生かせる場面がありますから,ぜひ我々も担当部署にハッパをかけてそのように動いてみたいと思っております。ひとつよろしくお願い申し上げます。
○三宅繁博議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 今本当に市長の御答弁にあったとおり,防災士が防災士の資格を取った後に,もちろん自ら,今の時代なんでインターネットとか人とつながって,Zoomで研修会を行ったりする方々もいらっしゃいます。ただ実地の訓練というか,公のより多くの方とつながっていく,研修しようと思うと,先ほど御答弁にあったように,県のリーダー養成の講座であるとか,防災士協会が行う研修会ぐらいしか防災士の方が防災の知識や能力を落とさないように学び直すチャンスというのはほとんどないというのが,現状です。 もちろん地域の自主防災組織に属している方がその自主防災組織の中で活動しながら自分の能力を落とさないようにし続けている方はたくさんいらっしゃるんですけども,そういった横のつながりがないというのが現状です。 先ほど答弁にあったように,いざというときに,1回訓練を行っておくというのと,何も頭の知識だけで現場に入っていくというのでは,やっぱりその有している知識の生かし方が大きく異なってくると思います。特に避難所運営というのは,1回,2回と訓練を行っておけば,いざというときに多くの方がパニック状態で押し寄せてきたとき,どうやって人の流れをさばき,つくり,誘導していくかということを,頭の中で考えただけでは進まない状況を,実践訓練的なことをしておくことによってよりスムーズに危機的状況において生かせることができるので,ぜひそういった学びの場,訓練の場というのを設定していく必要があると考えて次の質問に進んでまいります。 4番目が,自主防災組織とは別に防災士ネットワーク,これは仮称ですけれども,こういった組織化が必要ではという質問になります。 防災士資格取得のためには,市と県から5万円程度の補助が行われています。市は1万1,500円を負担しておると記憶しております。 この補助制度を受けて取得した知識,技能を世に生かす機会を設けるのが費用対効果の点からも妥当だと思いますし,そうすることが防災について関心を有し,防災士資格を取得した全員ではないかもしれませんけれども,防災士資格を取得することで何がしかの社会に貢献をしたいと思っている人々のそういった真摯な思いを受け止めるためにも重要なことだと思います。 このことに関して同じように過去にも質問をさせていただいておったんですけども,その際の答弁では,本市においては,防災士は各自主防災組織において活躍を期待するものであり,自主防災組織への支援を行うことで防災士が活躍できる場や機会を設けるというような内容の御答弁だったと思います。 しかしながら,仮に防災士の連絡協議会といったものを立ち上げても,防災士同士の連帯があるからといって,自主防災組織での活動がおろそかになるとは思わないですし,むしろ防災士同士での研修や学習の結果,自主防災組織へのフィードバックが高まるという期待も持てます。 また,防災士の方の活動意欲があっても自主防災組織の活動が活発でない地域であれば,活躍の場もないわけで,そういった防災士のスキルアップの場もつくるということにもなり得ます。 実際,東予4市のうち,今治,西条,新居浜においては,市が主導もしくは支援して防災士へ連絡を取り,全防災士ではありませんが,連絡協議会をやってみようという意思のある方々が集まり,防災士の連絡協議会もしくは防災士ネットワークという名称で,相互に情報交換したり学習したりする場を設けております。 1つその中で,この間学習会に参加させていただきまして,感銘を受けた取組として,それらの防災士連絡協議会の中では,市が行ういわゆる防災に関する出前講座を防災士連絡協議会のメンバーが請け負って行っているとのことでした。 それだけのスキル,能力がある方がいらっしゃるということですけれども,仮に本市において防災士連絡協議会,仮称ですけれども,こういった横のつながりのある組織が設立され,防災学習等に関して小中学校や自治会,各種団体への出前講座ができるようなスキルを磨き,実際に行えば,市の担当課が行う仕事をより拡張し,さらにきめ細かく市全体に広げていけるのではないかという効果が考えられます。これは一朝一夕に実現できるような話ではないかもしれませんが,そのような展開も十分考えられると思います。 また,もっと広げれば,防災士という資格を取るのはやっぱり一定のハードルがあり,なかなか簡単に挑戦できないとおっしゃる方の中でも,資格がなくても防災に関心のある市民の方が参加して,防災に関して協議したり,避難所運営訓練を行ったりするような組織に広げていけば,より自主防災に関心がある方々が集う組織として裾野の広がりを持ち,市の防災体制が充実したものになっていくのではないかなと思ったりします。この辺りは夢物語のようではありますが,決して実現不可能だとも思いません。 少し話が広がり過ぎましたので元に戻しますが,本市においては,いまだ防災士連絡協議会もしくは防災士ネットワークのような横のつながりのある組織は構築されておりませんが,自主防災組織とは別に,防災士連絡協議会もしくは防災士ネットワークなどといった組織化が必要ではないかと考えます。この点,本市のお考えを御答弁ください。
○三宅繁博議長 高橋 誠副市長。
◎高橋誠副市長 自主防災組織とは別に防災士ネットワークなどの組織化が必要ではについてお答えいたします。 本市の防災士の多くは愛媛県防災士養成講座によって取得された方で,自主防災組織の中心的な役割を担う人材を養成することを目的に,愛媛県が平成23年度から実施し,先ほどの答弁で申し上げたとおり,市内で543人の防災士が誕生しております。 これら防災士等のネットワークを構築する目的で,四国中央市自主防災組織連絡協議会を平成29年12月に設立しております。 この協議会は,市内の自主防災組織間の連携を高め,相互の連絡調整を図ることにより,地域の防災体制の充実強化に寄与することを目的としており,具体的には,広域的な被害が想定される大規模災害に備え,防災に関する知識の普及啓発や防災訓練によって,近隣の自主防災組織同士が相互に協力し合える体制を,ふだんから築いておくことにあると認識しております。 今年度の協議会活動は,8月の定例総会は,
新型コロナウイルス感染症対策に伴い,書面会議となりましたが,それ以外の5月,6月,10月開催の役員会では,研修会の報告や活動等に関する活発な意見交換などが図られ,大変意義深いものとなりました。 なお,議員御質問の企業や個人取得の防災士の現状については,残念ながら市では把握できておりません。 しかしながら,議員からも御提案のありましたように,自主防災組織共々,地域社会における防災活動の中心的役割を担う防災士の人材確保のためにも,防災士のネットワーク化は重要と考えておりますので,今後,防災士ネットワークの創設を目指し,最善を尽くしてまいりたいと考えております。 さらに,市では,自主防災組織連絡協議会を核として身近な地域同士での活動報告や,課題解決に向けた意見交換のできる場を増やすとともに,災害時には,地域をまたぎ広域的な活動ができるよう連携強化に努めてまいりたいと考えております。 先ほど石川 剛議員から御紹介のありました防災士による出前講座,職員による住民のための啓発訓練よりも,住民による住民のための啓発訓練は大変意義深いと思います。そういった形に本市もネットワークを通じて発展できればと考えております。
○三宅繁博議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 今御答弁の中に,ネットワーク作成に向けて最善を尽くしていただけるという言葉があったのを私は聞き逃さなかったんですけど,ここにいる議場の皆様もしっかりと耳にというか,心に刻み込んでおいていただきたいと思います。 本当に防災と関わる人は,基本的には自分のために何かをしようと思ってやってる人はほとんどいないと思います。やっぱり近所の方のため,家族のため,地域の方のために一生懸命防災活動を広げてこられておるわけなので,ちょっと行き過ぎる方も中にはおられるかもしれませんけれども,そういった思いの純粋な部分を受け止めていただいて,ぜひ今御答弁にあったような形で,市民に防災意識を広げていくためにも,横のつながりをつくれるこの組織の構築を本当に一刻も早く望みます。ぜひとも最善を尽くしていただいて構築につなげていっていただければと思いますので,改めてよろしくお願い申し上げます。 それでは,続きまして消防団の地域での役割についてです。 今年議員にも配付されました地域防災計画においては,消防団は地域住民により構成される消防機関であることから,自主防災組織の訓練に参加し,資機材の取扱いの指導を行う,また消防団,警察,自衛隊のOBや防災士などに自主防災組織活動への積極的な支援や,女性の参画の促進に努め,組織同士の連携や,人的な交流等を積極的に図るものとすると自主防災組織と消防団との連携について記載されております。 この文言からも,消防団が地域防災において指導的な立ち位置にあるということがよく分かります。 そこで,その地域防災における指導的立ち位置にある消防団が十分機能しているかを改めて確認する質問をさせていただきます。 まず,1つ目,消防団の団員数と地域による団員数の偏在はないのかについてです。 最近ニュースにおいても,消防団員の獲得が難しくなっていると報道されております。特に都市部においては深刻な状況であると聞いておりますが,本市においてはどのような状況なのか。この質問も最近も以前も何度もされた質問ではありますけれども,現状確認ということで御理解ください。改めて消防団の団員数と地域による団員数の偏在はないのかについて御答弁ください。
○三宅繁博議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 消防団の団員数について現状を申し上げておきます。 令和4年4月1日現在の本市の消防団員数は,条例定数1,367人に対し1,191人で,消防団全体としての条例定数に対する充足率は87.1%になっております。 地域別内訳といたしまして,団本部が定員25人に対して14人,伊予三島方面隊が定員512人に対し392人で,条例定数による充足率は76.6%,川之江方面隊が定員332人に対し314人で,充足率は94.6%,土居方面隊が定員374人に対し340人で,充足率が91.9%,新宮方面隊が定員124人に対し77人で,充足率が62.1%となっております。 また,昼間の消防力を補完する機能別団員数が54人となっております。 地域による団員数の偏在については,川之江方面隊が全ての分団で90%前後の充足率を維持しておりますが,その他の方面隊において充足率が80%未満の分団は,伊予三島方面隊では7分団中4分団,土居方面隊では6分団中1分団,新宮方面隊では6分団中4分団と,各地域において団員数に偏りがあるのが現状であります。 現在,偏在がある地域におきましては,各方面隊各分団で応援体制を整え,災害に対応しておりますが,団員数の偏りがある山間部の分団につきましては,今後人口減少が懸念される中,団員の確保も難しくなっていることから,組織体制の見直しを含め検討を進めているところでございます。 今後においても,より一層消防団員の加入促進に努めてまいりたいと思っております。 本市の職員採用に,私は自分の一つの意思もあって,今まで10年間,面接には一度も参加したことがありません。ただ,四国中央市の職員を希望する方は,男子であれば地域の消防団に加入する,女子であれば婦人会に加入すると。強制ではもちろんありませんですけれども,一度面接に参加してそういう御希望を尋ねて,本市の一つの意思も表してもいいのではないかと思っております。 ただ,嫌な人もおるでしょうから,必ずしもそればっかりとはいきませんです。でも,一つの方法ではあると思っております。
○三宅繁博議長 石川 剛議員。