令和 ２年 ３月 定例会（第２回） 令和２年第２回
東温市議会定例会会議録 第３号 令和２年３月４日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第３号日程第１
会議録署名議員の指名（２番
亀田尚之議員、３番
松末博年議員）日程第２
一般質問 丹生谷美雄議員 近藤千枝美議員 大西
勉議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１５名） １番 束村温輝 ２番 亀田尚之 ３番 松末博年 ４番 細川秀明 ５番
丹生谷美雄 ６番 山内数延 ７番 渡部繁夫 ８番 森 眞一 ９番
相原眞知子 １１番 丸山 稔 １２番
近藤千枝美 １３番 安井浩二 １４番 大西 勉 １５番 山内孝二 １６番
伊藤隆志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 加藤 章 副市長 大石秀輝 教育長 池川仁志 総務部長 加藤厚志
市民福祉部長 安井重幸
産業建設部長 丹生谷則篤 産業建設部技監 池田裕二 消防長
高須賀広一 教育委員会事務局長 渡部祐二 総務課長 佃 一彦
危機管理課長 高市圭二 財政課長 門田千志
企画政策課長 田中聡司 税務課長 森 賢治
社会福祉課長 丹生谷 衛
長寿介護課長 大西聖子
健康推進課長 野中 忍 市民課長 河端徳明
環境保全課長 渡部明徳
産業創出課長 山本一英
農林振興課長 上岡浩二 建設課長 梅崎博之
都市整備課長 黒川博幸
上下水道課長 大森忠昭
学校教育課長 橋本 武
保育幼稚園課長 山本健吾 生涯学習課長 近藤照雄
会計管理者 池田隆太 監査委員
竹村俊一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した
事務局職員の職氏名 事務局長 渡部啓二
事務局次長 大北英明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分開議
○
相原眞知子議長 ただいまの
出席議員数は、１５名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 なお、議会だより等に使用する写真の撮影を許可します。 本日の
議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。 それでは、日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 ２番
亀田尚之議員、３番
松末博年議員、以上の２名を指名いたします。 それでは、日程第２、
一般質問を行います。 かねて、通告書が提出されておりますので、順次質問を許可します。 なお、質問は登壇の上、簡潔明瞭に願います。
◆
丹生谷美雄議員 議席番号５番、丹生谷でございます。 まず、最初に、
新型コロナウイルスにつきまして、質問をいたしたいと思いますが、２月２０日の
一般質問の
通告締切り後、国の対応、県・市等が日々変わっております。質問内容の変更も検討いたしましたけれども、まずは、市民への優先が最優先とし、また、これらについて一般通告と、それから通告の日と
一般質問の在り方については、後日検討いただくということにいたしまして、まずは、通告に従って質問したいと思います。
新型コロナウイルスにつきましては、
マスコミ報道等で周知のとおり、中国では感染者が２万人を超え、死者数が２００３年のＳＡＲＳを上回るなど、猛威を振るい続けております。 我が国においても、１月６日に武漢からの帰国者が発熱し、入院、１５日に退院されたことを発表されて以来、チャーター便の帰国者、
クルーズ船ダイヤモンド・
プリンセス号の乗船者の感染、その後、全国で感染が報告されています。
新型コロナウイルスは、さきのインフルエンザのタミフルに匹敵する治療薬がいまだに発売されていなく、高齢者や持病のある方が、特に重症化するとなっている点が問題となっているのは、周知のことと思います。 また、併せて治療薬が特定されていないことが、不安をあおる大きな要因として取り上げられ、国内においても、２月２０日現在で１４府県、１０５人が感染しており、水際作戦から国内へ対応が移行しております。市民も大きな関心を持って注視していることと思いますので、本市の
新型コロナウイルスに対する体制について伺います。 まず、市民からの問合せなど、
相談窓口の設置について、伺いたいと思います。 次に、濃厚接触などと報道され、
公共交通機関やタクシーの利用などについても、市民は苦慮をしていると思われますが、感染が疑われた場合、病院までの手段や搬送方法について、指針や考えをお聞かせください。 次に、国内における二次感染が報告され、今後、急激に患者が増加すると予想されます。県や市内の
検査体制、
治療体制をお示しください。 また、感染が確認された場合の防疫、処置について、どのように想定をされているのか、ご答弁ください。 加えて、感染者が発生した場合、周囲の家庭や市民の対応が示されておりません。市民への周知方法、各組や自治区の対処法について、市の考えをお答えください。
◎
安井重幸市民福祉部長 それでは、議員ご質問の
新型コロナウイルスに対する市の体制について、お答えをいたします。 まず、概要についてご説明いたします。 令和２年１月２８日に、
新型コロナウイルス感染症が、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、
感染症法でございますが、第６条第８項の
指定感染症に定められ、以降、国・県を主体として、同法に基づく措置が取られております。
感染症法には、感染の防止、蔓延防止、医療の提供等に関し、国と県、市町村の役割や、国民や医師の責務等が定められており、医療の提供や患者搬送に関することなどは、県や
保健所設置市の役割とされ、その他の市町村や消防は、県に協力して動くことになっております。 市におきましては、３月２日に県内で初の
感染者確認を受け、同日午前９時、市長を本部長とする
対策本部を設置し、市民への迅速な
情報提供、
市主催イベントや会議の中止や延期、学校や学童保育での対応、市有施設への
アルコール消毒液の設置及び手指消毒の徹底、
せきエチケットの来庁者への協力依頼、市職員の体調確認と
勤務体制等について協議し、方針を定めたところでございます。 それでは、通告に基づき回答させていただきますが、私からは１番目と５番目の質問についてお答をさせていただきます。 まず、１つ目のご質問、
相談窓口の設置など、市民からの問合せに対応する体制整備についてお答えいたします。
相談窓口といたしましては、
厚生労働省に
新型コロナウイルスに係る
電話相談窓口が設置されております。また、県内各保健所には、帰国者・
接触者相談センターが設置されるとともに、
新型コロナウイルス感染症に関する一般的なご質問やご相談に対応するため、各保健所に
一般相談窓口も設置されております。このため、市に問合せがあった場合には、愛媛県中予保健所に設置されております各窓口をご紹介するようになります。 続きまして、５番目の市民への周知方法、組、自治区の対処法についての市の考えでございますが、３月２日の
対策本部会議において、
市ホームページトップ画面に関係情報を集約するとともに、とう
おんメールも併せて活用して、
情報提供を迅速に行うことといたしております。今、市民の皆様にお願いしたいことは、引き続き、手洗い、
せきエチケットを徹底し、不要不急の外出や会合を控えること、風邪の症状があれば外出を控え、やむを得ず外出する場合には、マスクを着用すること、事前に適切な相談を行わないで
医療機関を受診することを避けていただくことなどでございます。引き続き、国の
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針などをはじめ、
各種最新情報につきましては、
市ホームページなどを通じて随時発信してまいります。 今回報道されました県内初の感染者は、南予在住の方で、家族や職場の同僚も検査の結果、全員陰性であったため、県は、県民の皆様に冷静な対応を求めております。今後、県内の状況が悪化することになれば、県からの要請に基づき、改めて自治区や企業をはじめ、市民の皆様にも強く協力を要請する必要が生じてまいりますが、今回の
新型感染症を取り巻く環境は、刻々と状況が変化しております。市といたしましても、国・県及び
近隣自治体の情報収集に努めるとともに、迅速な対応、情報発信に努めてまいりますので、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。 以上でございます。
◎
野中忍健康推進課長 私のほうからは、２番目、３番目、４番目のご質問にお答えさせていただきます。 まず、２番目の感染症が疑われる場合の病院までの手段、搬送体制につきましては、相談者には、まず、帰国者・
接触者相談センターへ連絡、相談していただき、症状や状況に応じて、帰国者・
接触者相談センターが判断を行い、個別に指導を行うこととなります。一般的には、感染症が疑われる場合は、帰国者・
接触者外来が紹介され、
相談センターが受診方法の調整を行います。 ３番目の検査・
治療体制につきましては、国は、３月２日現在、全国で１日に４，０００人を超える
検査可能体制をしいていること、また、３月３日の
マスコミ報道では、今週中にも
ＰＣＲ検査に医療保険を適用し、
検査体制を拡充する意向であることが報じられました。愛媛県におきましても、３月１２日からは、
検査体制を最大１日に８０件程度に拡充する予定とのことであります。
治療体制としては、陽性と診断された場合は、就業制限や入院勧告が行われ、
感染症指定医療機関において入院管理されます。
感染症指定医療機関は、近隣では、
愛媛大学医学部附属病院、
県立中央病院、
松山赤十字病院等がこれに該当しますが、３月３日の
新聞報道によりますと、県は、第２種
感染症指定医療機関の
県立中央病院に１４床、
県立新居浜病院に１７床の受入病床を確保しているとのことでありました。治療の方法については、ご存じのとおり、有効な抗
ウイルス薬はなく、点滴や呼吸管理などの対症療法が中心になると思われます。 ４番目の感染が確認された場合の
感染拡大防止に向けた防疫及び処置につきましては、感染が確認された場合は、保健所が患者の
接触者調査等を行い、
感染拡大防止に努めることになります。感染の拡大が懸念される場合には、広域的な対応が不可欠ですので、市は、国・県の指導に基づいた対応を取ることになります。感染が確認された場合の処理としましては、施設の休業や
イベントの自粛の要請、多数の人が集まる施設における消毒を含めた必要な対応をすることになります。これらは、県が行いますが、場合によって、市町村がこれに協力します。 以上でございます。
◆
丹生谷美雄議員 市の答弁をいただきましたが、もう少し詳しく説明を求めたいと思います。 ２月２４日に、本件の関係者７名が
ダイヤモンド・
プリンセス号から下船して、検査の結果は陰性であったという旨が報道されました。四国でも、徳島、高知に続いて、県内でも３月２日に発症はしていないが陽性である旨の発表が知事からなされました。これらの情報については、
自治体ごとに詳細なものから大まかなものまで、
自治体ごとに発表の仕方や内容が異なっております。恐らく、風評や個人への配慮からと思われますが、市レベルに
情報提供される仕組みになっているのか、また、市は、どの程度の情報開示を考えているのか、お答えください。 また、市役所の業務は、市民との接触なくしては成り立たない業務上の性格を持っているというふうに思っております。中でも、高齢者や持病を持っている方々と接触をする機会の多い各担当部署の対応を伺いたいと思います。 まず、最初に、消防ですが、救急法において、市民から要請があれば出動し、市民を救護することが義務づけられております。また、同一の敷地内で生活を共にしており、感染者が発生すると、市内の災害、火災なども含めまして、消防業務が崩壊することが予想されます。消防の
コロナウイルス対策について、お伺いをします。 また、同様に、
ヘルパー業務を所管する
社会福祉協議会や市の保健師についてもお答をいただきたいと思います。 次に、２月２７日に、
公立小中学校の休校が発表され、本市においても、
議員全員協議会で説明がありました。質疑の中で、
共働き世帯や
独り親世帯の受皿として、
児童クラブが期待をされておりますが、既存の登録者を対象としている旨の答弁がありました。 また、昨日の
全員協議会における対応の報告では、夏休みなどの長期休暇と同様に利用する児童が増加する場合については、教室の開放も検討している旨の報告がございました。しかし、私の近隣にもおりますが、学校の
クラブ活動や習い事などで、通常なら保護者と同じような時間帯に帰宅をしており、
児童クラブに登録をしていない家族なども相当数いると思われます。松山市や砥部町などについては、これらも対象として校内で子供を預かる処置を取るという
新聞報道もございました。本市においても、同様の処置を取る必要があるのではないかというふうに思いますので、また、併せて休校中の特別な処置として、
児童クラブへ新規加入を認めないのか、再度伺います。 また、自宅待機する児童の
健康管理や見回り、授業時間の不足に対する学力への対応、事業を継続する
児童クラブ・幼稚園・保育所で感染者が発生した場合の処置についてもお答えをいただきたいと思います。 また、３月や４月は、行政機関、教育関係、また、地域においても、様々な
イベントが予定をされています。マスコミなどの報道によりますと、来賓の出席を求めないものや、縮小、延期、中止を決定したことが報道されています。行事・
イベントに関する個々の担当部局の答弁は、時間の都合もあります。また、ある意味では、市民から市の姿勢や考え方を問われている時期でもあると思われますので、この問題については、統括する部門の方が代表してお答えをいただきたいと思います。
◎
野中忍健康推進課長 ご質問が多岐にわたりますので、全てを網羅できているわけではございませんので、そこそこ、各部署が所管していることをご返答させていただいてよろしいでしょうか、お願いいたしたいと思います。 まず、１番目のご質問、
ダイヤモンド・
プリンセス号からの下船者の陽性者かどうかという問題ですが、市に対しましては、国・県から一切通知等はございません。全く、こちらのほうとしては情報がない、把握していない状況でございます。 とりあえず、２番目の……。
◎
高須賀広一消防長 消防の対応について、お答えをいたします。 今のところ、消防署のほうへ、そういった感染症の疑いがある市民からの相談とか搬送事例はございません。消防署内の対応につきましては、消防署へ戻った職員につきましては、必ず、手洗い、うがい、
あとアルコール消毒を徹底しております。 また、少しでも体調の悪い職員には、早めに
医療機関で受診をするよう指導するなど、職員の健康、安全面、機動力の確保、こういったところを努めております。 以上でございます。
◎
丹生谷衛社会福祉課長 続きまして、
ヘルパー業務を所管する
社会福祉協議会、あるいは、その市の保健師の
訪問業務等につきましてお答えをいたします。 ちょっと、古くなるんですけれども、２月２４日に、
社会福祉施設等における
感染拡大防止のための留意点についてというふうなことで、厚労省のほうから文書が届いております。その中に、居宅を訪問して行う
サービス等における留意点というふうなことで記載がございまして、その中で、まずは、訪問する職員の、事前に体温等を測定して感染していないというふうなことを確認した上で訪問をするというふうなこと、あるいは、訪問先の利用者にも体温を測定していただいて、そういった症状がないというふうなことを事前に相談を受けるとかいうふうな形で、適切な相談とか受診を行うというふうなことでございまして、
感染防止策につきましては、これを徹底させた上で、サービスにつきましては、提供を継続するというふうなことで通知が来ております。 それと、昨日、３月３日付で、
社会福祉協議会における
新型コロナウイルス感染防止等のための当面の留意点というふうなことで、文書が、愛媛県のほうからまいっております。その中では、
相談業務や
研修業務等における留意点、先ほど、
せきエチケットであるとか、手洗いであるとかいうことでございますが、それと来所者、相談に来られた方への対応策、それから、感染した職員が出た場合の対応策、それから、その他といたしましては、予定している会議、セミナー、
グループワークなどのプログラムについては、その必要性を再考の上、実施方法の見直し、延期、中止も検討することというふうなことでの通知が来ております。こういったことで、
社会福祉協議会等につきましても対応をしていくというふうなことで、そういう説明を聞いております。 以上でございます。
◎
野中忍健康推進課長 市の保健師の対応ですが、先ほどの答弁の中でも出てまいりましたが、先般、
対策本部会議を開きまして、市の職員の健康状態を確認して、登庁後の業務に当たるよう方針を出しております。その中で、発熱やせきなどの症状がある場合には、休んで自宅休養すること、それから、出勤前に検温をして３７度５分以上の体温がある場合には、自宅療養をすることというような方針を定めておりますので、これに基づいて、手っ取り早い話、体調が悪い場合には出てこないと、自宅で待機するという方向で、保健師以外の窓口業務をする職員についてもそうですが、そういう対応をするようにしております。 それから、先ほど、お答えし忘れましたが、一番最初のご質問で、どの
程度情報開示をしていくのかというご質問ございましたが、この点につきましては、一律にどうしろというようなことはございませんので、それから、今までご説明いたしましたとおり、まず、県が行動を起こしまして、その指示の下、市は行動を起こすようになりますので、県との連携が重要になってくるかと思います。連携した後で、
対策本部会議等を持ちまして、内部で協議して、感染者が出た場合の
情報開示等を行っていきたいと考えております。 以上です。
◎
橋本武学校教育課長 学校教育課からは、小中学校の対応についてご説明をさせていただきます。 市内の
小中学校におきましては、
全員協議会等でもご説明いたしましたように、本日、３月４日から春休みの前日まで、３月２５日まで、基本的には臨時休業することになっております。その中で、卒業式に関しましては、規模を縮小して行う予定としております。 それで、ご質問のありました学力の低下に伴う対応等についてでございますけれども、これにつきましては、学級担任によります家庭訪問を実施しまして、その際に
プリント等を渡す、また、再度家庭訪問したときにその回収をする等によりまして、学力の低下を極力防ぐような対応を考えております。 それから、この後、答弁があるかと思いますけれども、
児童クラブに登録をしていない児童・生徒のうち、今回の措置によりまして、諸事情で、どうしても家庭で過ごすことができない児童・生徒につきましては、学校のほうで受入れをするように体制を整えております。受入人数につきましては、現在のところ、
小中学校全体で８８名の申込み等がございました。 以上となります。
◎
山本健吾保育幼稚園課長 放課後児童クラブなんですけれども、先ほど
学校教育課長のほうからご説明があったとおり、今現在利用されていないお子さんで、諸事情がある方に関しては、そういうふうな対応をさせていただきましたので、それでもなお、家庭の事情等でどうしてもという場合があれば、そこのところは、
放課後児童のほうで対応はさせていただくようにしております。 それから、幼稚園と保育所の感染の発生時の対応につきましては、県のほうから、
保育所等において、子供等に
新型コロナウイルス感染者が発生した場合等の対応についてという文書が来ております。その中で、子供または職員が感染した場合には、
保育所等の一部または全部の臨時休園を速やかに判断するということになっておりますので、その、出た時点で、どういうふうな対応をするかというのを検討させていただいたらと思っております。 それから、子供、職員が、
濃厚接触者、これに特定された場合には、子供の登園も避けるように要請というふうになっておりますので、要請をさせていただきます。それから、職員に関しましては、職員は出勤をさせないと、自宅待機というような対応を取るようにというふうな指示が来ておりますので、そういう対応を取らせていただく予定でございます。 あと、幼稚園・保育所の卒園式に関しましては、現在のところ、規模を縮小して実施をする予定でおります。 以上でございます。
◎
加藤章市長 対策本部の本部長として、総括してお答えをさせていただきます。 今まで、各担当のほうからるる申し上げたような経過はございますけれども、まず１つは狭い場所、そして、そこを含めまして、不特定多数の方が集まる場所、こういうところをまずもって、今まで協議の対象とはしてまいりました。しかしながら、これからも様々な
イベント、貸館等を含めまして、そしてまた
指定管理も含めまして、様々な行事が予定されております。これらを総称して、本日のこの議会終了後、午後になろうかと思いますが、第２回の
対策本部を実施の予定でございます。そこで、現在時点での情報を収集して、これに対する対応、これらをきちっと整理した上で、また適宜、市民の方には
ホームページをはじめとした各種の媒体、そしてまた議会のほうにもできるだけのご連絡の媒体を使いまして、ご報告して対応してまいりたいと思います。 ただ、昨日の立ち上げのときにも申し上げましたが、緊急の事態発生の折には、これにちゅうちょなくきちんと対応してまいる予定でございますので、その点、議員の皆様のご理解を重ねてお願いを申し上げます。 以上でございます。
◆
丹生谷美雄議員 緊急の案件で、各課とも様々な対応に追われていると思います。全体を見て、私のほうからお願いしたいのは、これほど市民が注視をしていることに対して、担当課任せであったり、県や保健所を紹介するだけではなく、また、
健康日本一の
まちづくりを公約としている市として、日々の最新情報を掲載する、また、無理をすることなく、分からないことについては分からないで結構だと思いますが、
ホームページのトップに
対策本部の組織や構成人員など、市役所はこの問題について全庁を挙げて取り組んでいますといったような記事を掲載するなど、もっと敏感に市の姿勢、市民の安心・安全に対する取組を早期に示すことが大事ではないかなというふうに思います。 今、それぞれの担当のところで、大変ご努力をいただいているというのは、先ほどの答弁で分かりました。これ以上申しませんが、要は、市民のためにもっと迅速な対応をお願いしたいということを申しまして、次の質問に移りたいと思います。 ２番目、
東京オリンピック・パラリンピックに関する市の行事についてお尋ねをしたいと思います。 ７月１３日から８月９日まで開催されます
東京オリンピックまで、残すところ、あと１４２日になりました。国の一大
イベントとして開催がされようとしておりまして、愛媛県においては、県内全市町が関わるオール愛媛で盛り上げたいとしております。市民も高い関心を持って見ており、市の取組や概要を伺いたいと思います。 まず、オリンピック・パラリンピックについて、聖火リレーの有無、参加される方々の人数や応援の予定者、コース、日程について伺いたいと思います。 次に、パラリンピックについては、各市町で行うとされている聖火ビジットについて伺います。 そもそも、聖火ビジットとは何であって、また、何を目的として行われるものなのか、行事の内容や日程についてお答えください。 また、パラリンピック、オリンピック関連で行われます市内の行事予定、各行事の予算措置についてお答えいただきたいと思います。
◎近藤照雄生涯学習課長
東京オリンピック・パラリンピックに関する行事等についてお答えいたします。 なお、オリンピック・パラリンピックに係る開催内容等につきましては、組織委員会等の正式発表以降でないと公表できない事項が含まれておりますので、本日は、それを踏まえた答弁とさせていただきますので、ご了解ください。 まず、１点目のオリンピック・パラリンピックにおける聖火リレーについてですが、まず、オリンピック聖火リレーにつきましては、東温市では、令和２年４月２２日水曜日に実施されます。公募・推薦の２人を含む８名のランナーが、国道１１号線の牛渕歩道橋前をスタートし、北野田付近の眼鏡店南側をゴールといたします１，５１２メーターの区間を走る予定となっております。なお、パラリンピックの聖火リレーにつきましては、競技開催都市であります４都県、埼玉、千葉、静岡、東京、こちらで実施をされる予定となっております。 次に、２点目のパラリンピックの聖火ビジットにつきましては、聖火ビジットとは、日本各地で採火された炎が東京に送り出される前に、各市町を訪問し、一般の方にお披露目をするものでありまして、愛媛県におきましては、県内１７市町において、８月１３日木曜日から１６日日曜日の日程で実施される予定となっております。本市におきましても、実施を希望いたしておりますが、現時点で、愛媛県から実施市町名が公表されておりませんので、実施日時、場所等については、答弁を控えさせていただいたらと思います。 最後に、３点目のその他オリンピック関連の行事予定につきましては、オリンピック聖火リレーの実施に併せて、スポンサー企業によるミニ
イベントの開催等が予定されていると聞いておりますが、現在のところ、実施市町や内容等についての詳細は、公表されておりません。 また、オリンピック・パラリンピック関連の予算措置につきましては、令和元年度１２月補正予算におきまして、警備計画作成負担金、交通規制用資機材等の購入費、交通規制事前周知経費等といたしまして２６５万９，０００円を計上し、また、令和２年度の当初予算におきましては、警備業務負担金として２３５万円を計上しております。 以上でございます。
◆
丹生谷美雄議員 まず、オリンピックにつきましては、今、非常に関心を市民の方持っておられます。また、聖火についても、市内のどこをコースとして走っているのかというのも、市民は関心を高く注視していると思います。これにつきまして、実は、私も市の
ホームページで検索をいたしました。コースについては、東京２０２０組織委員会のウェブサイトで閲覧をしてほしいとあり、地図で見ますと、国道１１号線の新村交差点付近からハタダお菓子館前が表示されておりました。 また、スケジュールの欄を見ますと、牛渕歩道橋前から眼鏡店南側と示されています。一方、市の
ホームページでは、スタートが牛渕歩道橋前、ゴールが北野田交差点７７６メートル西側というふうに記載されております。どれが正確なコースというふうに思われませんか。また、牛渕歩道橋、北野田交差点というのは、ふだん車を使わない高齢者や小中学生に分かると思われますか。 また、市民にとって、きめ細やかな配慮ある情報配信であるというふうに思っておられるのでしょうか。聖火を見たいと思われる方は、数多くいると思われます。駐車場などの混雑が予想されます。コースについては、目標や、それから施設名など具体例を入れた周知が必要ではないかなというふうに思います。 また、先ほど、予算の措置伺いましたけれども、この予算措置、補助金または交付税措置がされるのかも併せてお答えください。
◎近藤照雄生涯学習課長 まず、先ほどのウェブサイト等での表示が非常に分かりにくいというご指摘でございます。確かに、名称等が一般に十分周知されていないということについては、我々も実は同感でございます。ただ、これにつきましては、当初、一般公表するに当たりまして、我々、通常は商業店舗等々、目印となるもの、理解しておりますが、オリンピックの委員会におきましては、基本的に商業店舗等の名称は使わないようにということもございまして、最終的には、歩道橋等がある場所、交差点等の名称があるものについては、それを使用、眼鏡店南側につきましては、特定の場所指定ができませんものですから、そういった眼鏡店という表記をさせていただいておる状況でございます。 ただ、ご指摘のように、応援に駆けつける市民の方々に、非常に場所が分かりにくいということは、重々了解をしております。今後の市民への周知方法につきましては、広報とうおん４月号、あるいは
ホームページ等で周知をする予定ですが、先ほど申し上げたように、特定の商店名等は入れることが困難でありますので、地図等によって、分かりやすい対応で、より多くの市民の方々に来ていただくようにしたいと考えております。 もう一点、今回の諸経費に係る交付税、あるいは補助金等でございますが、現段階で、担当のほうにはそういった処置がされるという情報はございませんで、現時点では、全て一般財源という認識をしております。 以上でございます。
◆
丹生谷美雄議員 ありがとうございました。 市民の皆さんは、今は、もういろんな媒体から情報を仕入れるということでございまして、私ども市民についても、もっと丁寧な、きめ細やかな、配慮ある情報配信をお願いしまして、次の第３番目の質問、人・農地プランの策定状況について質問したいと思います。 本市におきましては、平成２年度から令和７年度を期間として、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されております。また、農業部門においては、国の指導による人・農地プランの策定が行われており、令和３年度からプランの実践を行うとしております。 本市の創生総合戦略が先行して施行されることになりますが、これは、密接に関連する必要があり、互換性を有するものでなくては、実効性の伴わない計画になると考えます。 まず、人・農地プランでありますが、農水省が平成２４年から事業をスタートさせたもので、地域の高齢化や農業の担い手不足が心配される中、５年後、１０年後までに、誰がどのように農地を使って農業を進めていくのか、地域や集落の話合いに基づいて取り決めるものでありまして、まずは、担い手が地域農業の受皿として、効率的に農地を利用するために、農地の集積、集約を進める必要性が求められております。 全国的には、北海道が９０％以上を筆頭に、関東以北の集積率が高く、愛媛県は２９．８％と、全国の平均を２５．４ポイント下回っております。また、県内においては、松前町、西条市、愛南町が４０％を超えているのに対し、本市は、２７．４％にとどまっております。農地集積の課題として、高齢化や点在する農地の分散などが上げられておりますが、県の報告書によりますと、集積率の高い市町は、中間管理機構の活動が活発であり、その要因として、ＪＡと市が綿密に連携していること、また、受皿となる集落営農組織が設立されていることが上げられております。 そこで伺いますが、市内の集落営農組織の数、また、プラン達成に必要と思われる組織の数、組織育成の課題についてお答えをいただきたいと思います。 また、ＪＡと市の連携については、以前の
一般質問でも提言をさせていただきましたが、余り進展しているように見えません。進捗具合と課題についてもお答ください。 次に、プラン達成の状況からしますと、本市の農業は待ったなしの地点に差しかかっていると思われます。５年後の農地集約率の目標、また、達成に必要な体制や整備について、お考えをお聞かせください。 最後に、創生総合戦略との整合性も求められますことから、先行する総合戦略と後発となる人・農地プランについて、どのような関連性を持たせるのか、計画案の計上の仕方、内容についてお答えをいただきたいと思います。
◎上岡浩二
農林振興課長 議員ご質問の人・農地プランの策定状況についてお答えします。 本市における地域農業の将来像を描く人・農地プランは、１５のプラン、５２の集落で構成され、農地面積１，３１７ヘクタールにおいて策定されておりますが、策定から６年程度経過し、実態にそぐわなくなった部分もあることなどから、より実効性のあるものにするため、令和２年度中に全プランの見直しを行うこととしています。 まず、１点目のご質問、人・農地プランの策定状況につきましては、昨年１０月から、各集落の代表者との事前協議に着手し、農地の利用状況を図化するなどの作業を行っており、今後は、地域の農地を誰が担っていくのかなどを真剣に話し合う作業に移行します。人・農地プラン実質化の鍵となる集落営農組織につきましては、現在、９組織ありますが、高齢化などにより、個人営農が限界に達している現状の中、地域ぐるみでの営農に転換する重要性を認識する必要があると考えています。 本市には２０の土地改良区、３５の中山間地域等直接支払の集落、２２の多面的機能支払の組織などがあり、そのような単位での集落営農の組織化の検討もお願いすることとしています。ＪＡとの連携につきましても、今回の人・農地プランの見直し作業には、ＪＡにコーディネーター役として、また圃場整備事業における営農計画書作成においても、アドバイザーとして参画いただくなど、着実に連携が図られているものと思います。 また、人・農地プランにおける農地集積率につきましては、平成２９年３月時点の集積率２７．４％を令和５年度には５０％にする目標を達成するため、農業委員会、土地改良区、ＪＡ、県、市などが一体となり取り組み、引き続き農地中間管理事業の機構集積協力金などを活用し、中心経営体への農地集積を促進したいと思います。 次に、２点目の総合戦略と人・農地プランの関連性につきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略の目標の１つである働く場所をつくる、農林業の振興において、人・農地プランの実質化の重要性に鑑みて、施策名を「人・農地プランの実質化と次世代農業への支援」とし、具体名を掲げ、集落営農組織などの設立支援やスマート農業の支援などによる地域農業の特性に応じた対策を行うこととしております。 以上でございます。
◆
丹生谷美雄議員 お答えをいただきましたけれども、私は、第１次の総合戦略の農業部門につきましては、一般的で具体性に乏しく、危機感が感じられないというふうに思っております。 第２次の総合戦略、また人・農地プランを醸成するには、現状の組織体制では、達成が危ういのではないかというふうに考えております。特に、課題であります農地の集積、また、営農組織の育成をすることが急務でありまして、現場を認識して、農政に明るい専門職の配置が必要ではと思います。 極論を言いますと、デスクワークにたけていても農家を説得するのは、なかなか困難だというように思います。以前も提案をさせていただきましたけれども、県の農政部門の退職者を臨時雇用し、農地の集約、集落営農組織の育成に、専任として張りつけてはどうでしょうか。これらの専任制度については、予算が伴います。必要であれば、塩漬けされている農業振興基金を使えばいいのではないかというふうにも考えます。目的として、農業振興をいうふうにやっておるわけでございますから、ハードだけに特化することはなくて、ソフト事業に進出してもいいのではないかというふうに思います。 それらのことにつきましては、いわゆる任用に関する案件でございますので、担当課長については答弁し難いというふうに思いますので、執行者サイドから、農政に関する課題の解決、また、専任制度についての答弁を伺いたいと思います。
◎上岡浩二
農林振興課長 私のほうからではなくということでございましたが、お答えさせていただきたいと思います。 確かに、私を含め、農林振興課の職員が、農業そのものに精通しているかといえばそうでないかも分かりませんが、複雑な事業を分かりやすく農家に説明するため、専門的な知識につきましては、県やＪＡと連携しながら、懸命に業務に当たり、本市の農業振興の事務を担っていると思っております。 今は、県職ＯＢではありませんが、再生協議会の作業部会員にＪＡのＯＢ職員に加わっていただき、適時、適切なアドバイスなども受けております。ご提案された、精通した県のＯＢ職員の再雇用については、その特化した業務のボリュームとか、また、行政のスリム化が進む中、農政だけに人員を増やせとは言いにくい状況ではございますが、例えば、国や県の推進事業のようなもので人件費を見てもいいよというような事業があれば、そういったことも検討したいと思いますし、基金での活用についても、今後の検討課題にしたいと思います。 以上でございます。
◆
丹生谷美雄議員 できれば達成しやすい状況になったらいいなというつもりで質問したわけですけれども、これはまた後日、執行者サイドと、その費用のことも含めて検討いただけたら思います。 これらの農業問題におきまして、また、昨日の同僚議員の質問にもありました工業団地の開発に係る雇用や税収、また、人・農地プランなどの農業の問題、子育て支援なども含めまして、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の早期の着手、また、第１期からの事業継続が求められております。さらには、市長の公約である
健康日本一の
まちづくりについても、道半ばであるのではないかというように私は思っております。市長は、これらの問題につきまして、どのように今後取り組むのか、お考えがあればお聞かせください。
◎
加藤章市長 今回、人・農地プランのほうに特化したご質問ではございましたけれども、今の一連のご質疑の中では、人・農地プランに関する策定、それからご案内のように、まち・ひと・しごと創生総合戦略、こういったものへの位置づけ、そして、今策定を進めております第２期総合計画も、これら全てを踏まえまして、東温市の本来の
まちづくり、今まで行ってきた
まちづくりもそうでありますけれども、これからの、さらに、将来にわたっての
まちづくりも、今、申し上げた３つの計画をリンクしながら、当然、主題は今回は農業でございますけれども、農は一つは万事のもとと言われておるようなこともございますので、これからもこれらを主軸とした東温市の
まちづくりをしっかりと進めるために、各般の人々のご意見を聞きながら、これからもしっかり地に足を固めて行政を進めていきたいというふうに考えております。今後ともよろしくお願いを申し上げます。
○
相原眞知子議長 ここで、１０分間休憩をいたします。 午前１０時３２分休憩 午前１０時４２分再開
○
相原眞知子議長 再開いたします。
一般質問を続けます。
◆
近藤千枝美議員 議席番号１２番、公明党の
近藤千枝美でございます。 突然の
新型コロナウイルスによって、学校の休校、また、様々な
イベント、行事も中止となり、不安もありますが、正しい情報でもって、この事態を正しく恐れて、行政も市民も一体となって、この困難を乗り越えていきたいと思っております。 それでは、通告に従い
一般質問を行います。 初めに、地球温暖化対策の取組について質問いたします。 ２０１５年にパリ協定が採択されて以降、地球温暖化対策の取組は本格化してきています。平成３０年７月愛媛県内に甚大な被害をもたらした西日本豪雨災害や近年多発する自然災害は、地球温暖化による異常気象が原因とも言われています。地球温暖化対策は、私たちが暮らす地域においても、待ったなしの課題であり、市民一人一人のエネルギー削減への行動と意識啓発が重要であります。 そこで、１点目に、東温市における温室効果ガス削減への取組の現状をお聞かせください。 次に、環境省の進める省エネ型浄化槽システム導入推進事業についてお伺いします。 我が国では、２０３０年までに、温室効果ガス排出量を２０１３年比で２６％の削減を目指して、様々な施策を実施しています。環境省が進める省エネ型浄化槽システム導入推進事業もその１つです。浄化槽分野における低炭素社会対応策として、省エネ化が遅れている集合住宅等に設置されている中型、大型浄化槽の様々な機械設備の交換並びに一定の基準に基づく６０人槽以上の合併処理浄化槽について、その本体を現代の省エネ型構造へコンパクト化する事業に対して、補助金事業に要する経費の２分の１を国から交付されます。 補助事業の申請者の要件として、民間企業や都道府県、市町村、その他環境大臣の承認を得て、適当と認める者とあります。平成２９年度から始まった環境省の本補助事業の全国実績は、平成２９年度予算総額１０億円に対して、事業件数１７６件、補助金額１億８，０００万円、平成３０年度は予算総額１６億円に対して、事業件数１６３件、補助金額６億６，０００万円となっており、過去２年間では、全国的に十分に活用されているとは言えない状況にあります。２０１９年度は３年目で、予算規模は２０億円、２０１９年度の募集期間は終了していますが、この事業の実施期間は、令和３年度まで実施されるとのことです。 そこでお伺いいたします。本市における該当施設について、補助対象となる施設数をお聞かせください。また、地方公共団体が申請者となることもできます。東温市が所有管理する施設について、補助対象に該当する施設があれば、市としても積極的に応募を検討すべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。
◎渡部明徳
環境保全課長 まず、東温市における温室効果ガス削減への取組の現状についてお答えします。 東温市では、地球温暖化対策は重要な課題と捉え、温室効果ガス排出削減に向け、市民への普及啓発活動に積極的に取り組んでおります。主な取組といたしましては、地球温暖化対策機器設置整備補助金や緑のカーテン普及事業、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ普及啓発事業、市主催の
イベントで排出される二酸化炭素を学校給食センターで排出された廃食用油を回収して生み出したクレジットを利用し、オフセットして、環境に優しい
イベントとするカーボンオフセット事業などがございます。 また、エコキッズ支援事業といたしまして、未就園児を対象とした、とことこクラブや小学校５年生を対象に、とうおん科学＆環境会議を開催し、年齢層に応じた環境教育を行うことで、環境に対する感性や的確な判断、意思決定のできる人材育成に取り組んでおります。 今後も、温室効果ガス削減に向けて、市民全体で取り組んでもらえるよう、広く普及・啓発をしていきたいと考えております。 続いて、省エネ型浄化槽システム導入推進事業についてお答えします。 本事業は、環境省が平成２９年度から実施しているもので、５１人槽以上の既設合併処理浄化槽のうち、二酸化炭素の排出を抑制できる各種機械設備を最新型機器へと改修する事業、または平成１２年３月末までに設置された６０人槽以上の合併処理浄化槽のうち、構造の刷新やコンパクト化によって、高い省エネルギー効果が見込まれる合併処理浄化槽への交換を行う事業に対して、事業費の２分の１を補助するものとなっております。 市内における、本事業の対象となる施設については、現在３３施設あり、そのうち、市有施設はツインドーム重信の１施設が該当します。市有施設においては、本事業が令和３年度まで継続して実施されるとのことですので、今後改修などに係る省エネ効果や経費等を調査し、本事業の活用を検討してまいりたいと思います。
◆
近藤千枝美議員 この事業は、環境省により、執行団体として選定された全国浄化槽団体連合会が主体となって、周知・啓発・公募を行っております。温室効果ガスの排出の抑制等の推進の取組の観点からも、市内の民間事業者や関係機関とも連携の上、周知・啓発に努めていただきたいと思います。先ほどもツインドームのほうの検討をしていくというお答えでございましたが、市が所有し、管理している施設のそういう機器の改修であったり、本体の交換などを行って、どうか、民間にもぜひとも啓発を進めていただきたいと思います。市内の民間事業者には、そういう周知というのはされているのでしょうか、お聞かせください。
◎渡部明徳
環境保全課長 周知につきましては、浄化槽協会のほうで、県の、主に行っておるんですけれども、市内の中で、この補助制度を使った、活用したケースはあるかどうかなんですけれども、現在のところ、この３年間、この補助事業がありましたけれども、市内ではゼロ件という状況です。 補助事業の応募件数は、少ないという状況ですが、それはなぜかといいますと、補助事業に応募するに当たりまして、費用対効果を検証して断念したところもあるとは考えられますけれども、補助事業の存在自体や補助事業の対象となることを知らないことが、一番の要因ではなかろうかと思います。そういった観点から、この補助事業を民間企業にも活用してもらうためには、市といたしましても、広報とか市の
ホームページで、補助事業の紹介を積極的に行って、広く周知をしてまいりたいと考えております。
◆
近藤千枝美議員 それでは、市が、まずはやってみて、非常に有効であったというようなことがありましたら、民間にも説得力もあるかと思いますので、ぜひとも周知・啓発を取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次に、健康長寿の
まちづくりについて質問をいたします。 人生１００年時代を迎え、健康寿命を延ばす取組が注目されています。日本人の平均寿命は、２０１８年で、男性は８１．２５歳、女性は８７．３２歳となり、共に過去最高を更新しています。 一方、自立して日常生活を送ることができる健康寿命も延びているものの、要支援、要介護と認定された人の割合は、１９年版の高齢社会白書によると、６５歳から７４歳が４．３％なのに対し、７５歳以上では３２．１％と約７倍になっています。 加齢に伴って、筋力や認知機能など、心身の活力が低下し、要介護状態になりやすくなった状態のことをフレイルと言います。フレイルは、健康と要介護の間の状態で、適切な介入や支援があれば、生活機能を改善することが可能となります。
厚生労働省は、加齢に伴い、筋力や心身の活力が衰え、介護が必要になる一歩手前のフレイル、虚弱の人を把握するために、７５歳以上を対象にした新たな健診を２０２０年度から始めるとのことです。新年度から実施されるフレイル健診は、厚労省が作成した質問票を市区町村の健診や、かかりつけ医での受診の際に活用されるとのことです。 質問票は、例えば、１日３食きちんと食べていますか、この１年間に転んだことがありますか、家族や友人と付き合いがありますかなど１５の問いで構成されています。栄養、運動、社会参加の３点がフレイル予防には欠かせないと言われています。 フレイルは、早い時期にその兆候を見つけ、適切な治療や予防に取り組むことにより、健康な状態に戻すことが可能です。フレイルに対する周知や関心を高めていくために、専門家による講座の実施、地域住民による体操のサークルの立ち上げなど、フレイル予防を推進していくサポーターを養成するなど、地域の高齢者の介護予防を担っていただけるサポーターが増えていけば、市民の健康長寿の進展につながっていくと考えます。 そこでお伺いします。 １点目に、７５歳以上の人数、そのうち要介護の人数、フレイル状態の方の人数、本市でのフレイル予防の取組の現状をお聞かせください。 ２点目に、フレイルに関する講座やフレイルサポーター養成を実施してはどうでしょうか、お考えをお聞かせください。 ３点目に、介護予防、フレイル予防事業に参加することで、ポイントが付与され、たまったポイントは、寄附とか市内で使える商品券と交換できるといった健康ポイント制度を創設してはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
◎大石秀輝副市長 健康長寿の
まちづくりについてお答えをいたします。 まず、１点目の７５歳以上の人数、要介護者数、フレイル状態者数及びフレイル予防の取組についてでございますけれども、まず、本市の状況につきましては、令和２年１月末時点における７５歳以上の人口は５，１６４人、そのうち要介護者及び要支援者の人数は、計１，８６７人で、認定率は３６．２％となっており、７５歳未満での認定率４．４％と比較すると８倍になっております。フレイル状態者数につきましては、現在のところ把握しておりませんが、国立長寿医療研究センターが調査している６５歳以上の人口に対するフレイルである方の割合は、１１．５％と報告をされております。 今後は、本年４月から７５歳以上を対象に、フレイルなど高齢者の特性を踏まえた健康状態を総合的に把握する目的で、新たな質問票を利用しての健診が開始されることから、フレイル傾向にある方の状況が、より具体的に把握できるものと考えております。 本市でのフレイル予防につながる取組の現状でございますけれども、今年度、市民を対象にフレイル予防をテーマにした健康講座、また筋力の保持増進を目的とした筋力アップ教室、有酸素運動と筋力トレーニングを交互に行う運動ＴＯＯＮサーキットトレーニングや、やせ型の方への個別栄養相談などを実施しているところでございます。 また、国において、全世帯型社会保障の実現に向けて、介護予防、健康づくりの取組強化が打ち出されていることから、本市といたしましても、社会参加及び運動習慣が重要であると考え、平成３０年度から自主運動グループの立ち上げ支援を行い、現在、市内で合計１６グループ、計３５０人の方々が定期的に運動に取り組んでおられます。 また、併せて栄養面からのサポートも重要であるとの認識から、今年度からは、自主グループに管理栄養士を派遣し、高齢者の健康維持に重点を置いた食事のバランスや栄養の効率的な取り方についての講話等を行っているところでございます。 なお、国においては、２０２５年問題を見据え、フレイル予防の視点を盛り込んだ高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施を推進するための医療制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律を制定し、令和２年度から施行する運びとなっていることから、今後は、一体的実施に向けて庁内の体制整備を進め、フレイル予防等をはじめとした健康寿命の延伸に取り組み、
健康日本一の
まちづくりを目指してまいりたいと思っております。 次に、２点目のフレイルに関する講座、サポーター養成についてでございますけれども、本市では、市民の方を対象に、フレイルに関心を持ち、予防に取り組んでいただくため、各種研修会や
イベントの機会を捉え、フレイルに対する啓発を引き続き実施していく予定といたしております。フレイルサポーターにつきましては、現在、養成までには着手をできておりませんけれども、令和２年度につきましては、自主運動グループ相互の連絡会を開催し、活動内容や運営の工夫についての情報交換を行うことといたしておりますので、今後、その中でご活躍いただけるフレイルサポーターに準ずる人材の育成について検討してまいりたいと考えております。 次に、３点目の健康ポイント制度創設についてでございますが、介護予防事業といたしまして、現在、脳トレ大学事業、プール使用型運動指導事業、介護予防運動指導事業などを実施し、各教室の参加者数は、応募定員に達している状況でございます。 また、フレイル予防につながる事業におきましては、平成３０年度から自主運動グループの立ち上げ及び活動の継続に係る支援を行っており、令和２年度につきましても、複数のグループの立ち上げが新たに見込まれております。現在のところ、両事業とも順調に事業が進捗していることから、ご提案の健康ポイント制度の創設につきましては、早急な対応について考えておりませんけれども、今後、先進地の状況等の動きを参考にしながら、研究を今後進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆
近藤千枝美議員 東温市では、大変、介護予防またフレイル予防に関する取組が細かく行われているということで、大変にありがたいなと思っております。私もそのうちフレイル状態にはならないように、しっかりと、栄養にも、また運動も気をつけていきたいと思っているわけなんですけれども、介護が必要となる手前の段階ということで、恐らく、介護予防やフレイル状態の高齢者というのは、全国で、今、３５０万人とも推計されています。 こういった中で、群馬県高岡市の取組としましては、介護予防や生活支援サービスを利用していない６５歳以上の市民で、運動教室への参加とかボランティア活動への参加とか、また各種健診の受診などにも、行くとポイントが進呈されて、たまったポイントに応じて商品券と交換することができるといったような事業も進めているようです。 先ほど、副市長のお話の中にも、自主運動グループも令和２年度も増えてくるといったようなお話もございました。そういった取組も含めて、また、今後こういった健康につながっていくようなポイント制度を検討されてはいかがかなとは思います。こういった先進事例も参考にして、フレイル予防の視点を取り入れた取組、今後、ますます重要になってくるかと思います。
健康日本一の
まちづくりを公約に掲げておられる加藤市長のご見解をお聞かせいただけたらと思います。
◎
加藤章市長 ただいま、ご質問、そして答弁のほうをさせていただきましたが、やはり、フレイルの状態で、いかにその前段の要支援、それから要介護に行くところを食い止めるか、そういった研究が今までも日本全国でなされていると思います。 それで、先般、私、参加いたしました研究会だけちょっとご紹介を申し上げたいと思うんですが、医食農連携プラットホーム研究会というのがございまして、主に、先般、松山の愛媛大学農学部で開催されたんですけれども、愛媛大学の医学部の栄養をもとにした先生方、そして、農学部の先生方によるこれらのエビデンスと、それから研究成果、そしてまた企業さんによります、特に災害時のこういった食事の取り方、私もちょっと勉強不足だったんですけれども、災害時のときの発災直後のその食事、そして、災害時の、特に、１０日ということを強調されておったんですけれども、発災時１０日のときの食事、そしてそれが長期にわたる、例えば緊急のハウスでありますとか、そういったところでの栄養を考えないと、今ご質問にございましたフレイルに入る、それが早くなってくるというふうなこともちょっと勉強もさせていただきました。 いずれにいたしましても、総合的に、介護給付費が上がる部分について、その手前で止める一段の方策が、私はフレイル対策というふうに考えておりますので、これについては今後も力を入れてまいりたい、このように考えております。 以上でございます。
◆
近藤千枝美議員 では、
健康日本一の
まちづくり、ぜひとも力を入れて進めていただきたいと思います。 次に、ひきこもり支援について質問いたします。 全国で１１５万人と推計されるひきこもり、支援の手が届きにくいことから、地域福祉の最後の課題とも言われています。過去にも、定例会において、同僚議員からのひきこもり支援についての質問に対し、東温市では、生活困難、障がい、精神保健、高齢、子育てなどの福祉や健康に関する専門窓口と東温市
社会福祉協議会に事業委託している地域包括支援センター、基幹障がい者支援センター、生活困窮者くらしの相談支援室において、本人や家族からのひきこもりに関する相談を受けた場合に、関係機関との連携を取って支援しているとの答弁がありました。 ひきこもりは、８０５０問題と言われるように、長期化、高齢化という深刻な問題となっています。一刻も早く本人や家族に希望を届ける仕組みを構築する必要があります。兵庫県伊丹市では、昨年４月から訪問型ひきこもり支援員を導入、ひきこもり生活者とその家族への支援を途切れさせないため、電話をかけたり、自宅を訪問するなど、積極的に関わるアウトリーチ、訪問型支援員を配置しています。粘り強い関わりで就労支援につながった人や、医療的ケアにつながった人も出ているとのことです。 また、岡山県総社市では、平成２７年８月に、学識経験者や市幹部職員、ＮＰＯなどの方たちが構成委員となって、ひきこもり支援等検討委員会を設置し、ひきこもりの実態把握及び支援方法を検討、平成２８年１月から地元の事情に精通している民生委員・児童委員１６１人と、福祉委員５７３人を対象に、ひきこもり支援を考える研究会を開催し、約半数の２８８名が参加、その後、市内の１７の全地区でひきこもり支援を考える地区懇談会を開催、懇談会の中で、個人を特定しない形で実態の把握を行い、最終的に、市内にひきこもり状態の方が、少なくとも２０７人おられることが分かったそうです。 平成２９年４月には、社協への委託事業として、市独自のひきこもり支援センター「ワンタッチ」を開設、精神保健福祉士、社会福祉士の専門職員を２名配置し、相談支援のほか、ボランティアやハローワークへの同行支援、サポーターの養成、居場所や家族会の運営など、幅広い活動を展開し、センターの支援を受けて、ボランティア体験や就労、進学といった形で、これまで３３人の社会参加ができているとのことです。 平成３０年２月には、常設型の居場所「ほっとタッチ」を開設、市役所から徒歩５分のところにあり、ここは、民家を借り上げたもので、ひきこもり状態にある人が、一歩外へ踏み出すための受皿として、午後３時から５時の時間で、いつでも誰でも利用できる居場所となっています。ここには、ひきこもりサポーター養成講座の受講後、サポーター登録をした７７人が当番制で２名常駐し、お好み焼きパーティーの
イベントも開催しているそうです。 総社市では、身近な地域の人たちがサポーターとなり支えていく、顔の見える支援により、ひきこもりの方々が社会へ踏み出そうと思える地域づくりに取り組んでいるとのことです。 長期間ひきこもり状態の人が社会復帰することは、容易ではありませんが、家族だけではひきこもり状態を脱出させるには限界もあります。当事者に対する一歩踏み込んだ介入や居場所の確保、精神的に疲れている家族の支援も重要であると考えます。 そこでお伺いします。 １点目に、本市における相談体制、自立に向けての支援体制の現状をお聞かせください。 ２点目に、地区懇談会等を開催し、実態調査を実施してはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 ３点目に、ひきこもり支援を考える研修会やサポーターの養成講座などを開催していってはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
◎
丹生谷衛社会福祉課長 それでは、ご質問のひきこもり支援についての１点目、本市における相談体制、自立に向けた支援体制の現状についてお答えいたします。 まず、本市の相談体制ですが、引き続き、福祉や健康に関する
相談窓口や東温市
社会福祉協議会の地域包括支援センター、基幹障がい者支援センター、生活困窮者くらしの相談支援室において、本人や家族からひきこもりに関する相談を受けた場合は、関係機関と協力しながら、支援につなげるよう努めているところでございます。 自立に向けた支援体制の現状といたしましては、今年度１月末までに、社協のくらしの相談支援室で関わったケースが１４件ありました。いずれも対象者の状況に応じて、専門機関での継続的な支援につなげていますが、併せて就労が見込める方は、専属の就労支援員がハローワークへ同行訪問等を行うなどの就労支援を行っています。なお、来年度、令和２年度からは、さらにこの事業を強化し、生活リズムが崩れている、社会との関わりに不安を抱えている、就労意欲が低下しているなど、直ちに就労が困難と思われる方に対して、生活リズムを整えるなどの基礎能力の形成を支援する機会や場所を提供してまいりたいと考えています。 次に、ご質問の２点目、実態調査の実施についてお答えをいたします。 ひきこもりの実態をできるだけ詳細に把握することは、的確な支援を実施していく上で、極めて重要であると考えています。本市では、平成２９年、民生児童委員による実態調査を実施していますが、それ以降は、各窓口で相談を受ける中で実態を把握する状況となっています。今後は、民生児童委員や各相談機関との情報交換の機会を設けるなど、情報の共有化、集約化を図りながら、積極的に実態把握に努めるとともに、地区懇談会等の開催についても検討してまいりたいと思います。 最後に、ご質問の３点目、ひきこもり支援に関する研修会の開催、サポーター養成についてお答えいたします。 ひきこもり支援においては、家族や友人以外にも、身近な支援者として、地域の方にもサポートしていただく体制を構築していく必要があると考えています。今後、広く市民の方に理解を深めていただくための研修会の開催やサポーターの養成は、一歩踏み込んだ支援につながる重要なテーマであると認識をしています。今後、関係機関とも連携、協議しながら検討してまいりたいと考えています。 以上でございます。
◆
近藤千枝美議員 ご答弁ありがとうございます。引き籠もっている方々が、ひきこもりから抜け出しやすくなれるような地域づくりを、また、ひきこもり支援と同時に大切なことは、子供との触れ合いを通して地域での見守り等にも力を入れていくことで、予防に力を入れていくことも必要であるかとは思います。ともかく、より多くの方に理解者となっていただけるよう、先ほど課長もご答弁いただきました研修会であるとか、またサポーター養成講座、広報啓発活動の推進に努めていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 東温市斎場「桜花苑」について、質問をいたします。 国道１１号線から奥松瀬川方面へ入ると、ところどころに斎場までの案内板が設置され、四季折々の山々の自然に囲まれた中に「桜花苑」が設置されています。故人との最後のお別れの施設として利用されています。 昨年１２月、市内の方のご家族が急病で亡くなられ、市内の葬儀会館で通夜式、葬儀、告別式を行いました。通常であれば、「桜花苑」での最後のお別れを想定していましたが、故人様の体格のこともあり、超特大サイズの棺おけに納棺されていたため、「桜花苑」での火葬炉では対応できないことが分かり、結果、伊予市大平にある伊予地区広域斎場「聖浄苑」でだびに付したとのことでした。 市内の葬儀会館から「桜花苑」までは約１０キロメートル、伊予市大平までは約２９キロメートルの距離があります。この距離をご遺族はどんな思いで走られたのでしょうか。遺族の心情を思うと、心残りと悲しさが深くなってしまったのではないでしょうか。 今の時代、背の高い方、体格のいい方も珍しくありません。故人との最後のお別れが心置きなくできるよう、様々な状況に対応していく必要があると考えます。 そこで、お伺いします。「桜花苑」の施設の現状、また、利用状況、今後の火葬炉等の改修は考えておられるのか、お聞かせください。
◎
安井重幸市民福祉部長 それでは、議員ご質問の「桜花苑」施設の現状、利用状況、今後の改修等について、お答えをいたします。 東温市火葬場「桜花苑」は、平成７年４月より運用を開始し、２５年が経過しております。利用状況につきましては、平成３０年度実績で、稼働日数が２２３日、火葬件数が４１７体となっております。 今回、ご指摘いただきましたひつぎのサイズオーバーにより、火葬の受入れができない案件は、「桜花苑」開設以来、初めての事案でございました。松山市にも確認いたしましたが、松山市におきましても、今回のような特大サイズの場合は受入れができないため、伊予市の火葬場に受入れをお願いしているとのことでございました。火葬炉は、運用上、高熱に耐える頑丈な構造となっており、一度設置いたしますと、簡単には変更ができない構造でございます。しかし、議員ご指摘のとおり、日本人の平均身長が伸びているのは、統計上も明らかでございますので、近い将来、火葬施設の老朽化に伴う全面改修が必要となってまいりますので、特大サイズのひつぎの受入れ可能な炉の設置につきましても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
近藤千枝美議員 再質問で、今までで対応できなかった事例があるのかどうかお聞きしようと思いましたけれども、この、今回が初めてであったということで、今後は、そういった近い将来、改修も検討していくというお答えでございました。「桜花苑」で対応できるひつぎの大きさは、長さ１８５センチ、幅６０センチ、高さ５４センチまでとなっています。先ほどの方のひつぎは、長さが１９７センチということで、１２センチ長かったためとお聞きしております。「桜花苑」火葬炉は３つございますので、特大の場合にも対応できるよう、今後の改修をぜひともよろしくお願いをいたします。 私からの質問は以上で終わります。ありがとうございました。
◆大西勉議員 大西でございます。 まずもって、コロナウイルス感染症の早期の終息を願うとともに、東温市の今後の対策について、日本財団やボートレースチケットショップに関連する施設を持つ市や町の知恵や人脈、マンパワーの協力を仰ぐべきところが、市長の反対によって水泡に帰したことは、誠にじくじたる思いがあります。 レスパスコーポレーション、関連する市、町、日本財団、国土交通省に対し、今後とも良好な関係を保てるよう適切な対応を期待し、
一般質問を行います。 東温市見奈良地区に、レスパスコーポレーションが企業の存亡をかけ、また、地元見奈良区は、地域の活性化を図るべく、場外舟券売場を併設した複合型レジャー施設の建設を計画いたしました。東温市としても、丸亀市や呉市はじめ全国２４か所の競艇場のある市、町、または今治市や西予市はじめ全国に７８か所あるボートレースチケットショップの市、町と協力し、地域の活性化や少子高齢化、人口減少を迎えるに当たり、より一層の福祉の充実や教育の充実を図るべく、自主財源の確保を図らなければなりません。競艇場の運営組織は、ソーシャルイノベーションのハブとなり、教育や福祉、環境、災害復興支援など、よりよい社会づくりを目指すことを理念として活動している日本財団であり、その監督官庁が国土交通省であります。 ちなみに、当該財団のこの愛媛県での助成事業は、平成１６年から２８年まで、１３年間で７９０件であり、その総額は、５２億３，６００万円以上あるとのこと。東温市内では、社協や柳澤県議が中心となって設立された社会福祉法人など５団体が、福祉車両や運営費などの３１件、４，０９２万円の助成を受けております。 当該レジャー施設は、法に定められたシステムにのっとり、広く市民の声を反映させるために、警察署や行政機関、さらには有識者による環境整備委員会を設立し、定期的に協議会を開かなければならず、安心・安全な運営が約束された施設なのであります。さらに、公益活動団体に対して、幅広い分野で助成による支援が行われ、新しい情報とともに、様々なプロジェクトを提供しております。当該施設の建設は、そういう面でマイナスの要因はなく、そのことを踏まえ、今後、東温市として対応すべきは、有益な地域資源として利活用すべきだと思います。 そのことに対し、議会は誘致あるべしと判断をいたしましたが、市長は反対を表明されました。そのことは自由であり、誰に制約されるものではありません。しかし、私が懸念に思うのは、誘致に反対の市民団体が、生活、文化、教育などの環境が悪化し、市のイメージが悪くなると、中学生をも巻き込んだ臆測に基づく極めてネガティブな一方的な反対運動の内容であります。自己中心的な価値観を押しつけ、当該事業に伴う職業や生育環境を攻撃することが、子供たちや社会にどれほどの影響を与えたか、はかることはできません。 知人の会社で、数名の運動員が賛否を問う名簿を置いて帰ったので、回したそうであります。７０名ほどの従業員がおり、家族を含めると２００人以上になりますけれども、反対者は１人だったとのことであります。彼も私も、１万７，０００筆の署名数に疑念を持っておりますが、市長はどのような方法で、反対署名を精査されたのか、その方法、要した時間、自筆かどうかの判断はどのようになされたのか、お伺いをします。 その後、私も、いろんな人とこの件につき話をしておりますが、反対の人でも、有益な事例を説明すれば賛同していただけました。ある人はこのように言いました。「うちの孫は中学生だが、勉強してモーターボートの選手になりたい、女の子でありますけれども。」と言ったが、福岡県柳川市大和町に日本モーターボート競走会が設置した養成所があるが、入学試験は適性試験、操作適性、反応力、注意力、調整力、スポーツビジョン、心理判断ほか、体力試験、全身持久力、筋持久力、筋力、瞬発力、敏捷性、柔軟性などあるので、これは大変だということで、猛勉強を始めた。ところが、このたびの市長の判断により中止になった。そのときの孫のショックは計り知れず、いまだに立ち直れていないとのこと。 また、佐古ダムをモーターボート選手の初心者の訓練場にするように要請をする計画も水面下ではあったように仄聞をいたしました。そうなれば、佐古地域に選手の合宿所ができ、雇用が生まれ、過疎が改善されるでありましょう。 また、若い農業後継者は、市には道の駅のようなものがない、農協や生産者が国土交通省にお願いをして、国道沿いもしくは高速道路のパーキングエリア内に、特産品売場等を作って、６次産業の足がかりとしたい等々、私も彼らとともに語り合いました。何よりも残念に思うのは、みんなが寄り添い支え合う社会を構築すべきことが、政治の大きな目的でありますが、個人や集団に対して、偏見、誹謗、侮辱など、著しく傷つける表現や現に存在する差別を温存、助長することに結びつく表現など駆使された反対運動に同調された市長の判断に、釈然としない思いを抱くのは、私だけでしょうか。 障害者差別解消法ができました。この法律は、障がいのある人への差別をなくすことはもちろん、ノーマライゼーションの在り方を具現化したものであります。 また、部落差別の解消の推進に関する法律ができました。国及び地方公共団体の責務や差別のない社会を理念化したものであります。部落差別は、徳川幕藩体制によって政治的につくられた身分差別であります。職業としての牛馬の屠殺や死体処理の役目を強制されたことなどが原因で、今日でもいわれのない差別が残っております。職業差別とは、個人や集団の偏見に基づいて、特定の職業やその従事者に対して、軽侮あるいは蔑視することによって起こります。国連による差別の定義は、特定の集団や組織に属する人たちに対して、正当な理由なく不利益を生じさせる行為であるとしております。職業に対する差別は、現在では、一般的には経済的、社会的弱者の問題として考えられがちでありますが、社会的評価とは別の特定の職業に向けられる差別意識を指すことであり、そのことによって関連するあらゆる事象に対して、極めてネガティブな影響を与えるものであります。 今回の反対運動は、何の論拠も具体的事実も証明されていないことによって、結果が左右されました。再度検証されるべきものであると思います。市長の反対の判断材料となった証言、証拠書類等が虚偽であったり、偽造、変造されたものであったことが証明された場合は、そのことによって事情が大きく変化したのだから、契約でも裁判でも、事情変更の原則に基づいて、錯誤として取り扱うべき法原則があります。たとえ、そのことが政治判断であるとしても、同じことでありましょう。市長のご見解をお伺いいたします。 今回のような一方的な反対運動によって、声なき声を発する人たちの思いは消されました。その結果、職業や生育環境を蔑視するようなおぞましい対立感情が残ったのであります。どの町の、どこが、どのように、環境が悪化しているのか、その論拠はどこにあるのか、運動者が事実を証明すべきことを願い、市長のご見解をお伺いいたします。 人間ですから価値観が違うのは当たり前であります。しかし、非難を受ける側の人たちのことをおもんみられたでしょうか。全国で、ボートレース関連のみならず、競輪、競馬、トトカルチョ、これはイタリアのサッカーくじに当たりますが、宝くじにパチンコ、スロット等々、公営、民営問わず、多くの人が働いております。そこは、神聖なる職場であり、家族を守るために誇りをもって仕事をされておられるのです。しかし、このたびの反対運動の内容を知れば、どのような気持ちになられるでしょうか。経済が軽んじられ、職業が蔑視され、人の尊厳さえもないがしろにしたような今回の運動によって、私たちが得たものは、新たな差別の芽生えと、よこしまな政治土壌の形成であると言っても過言ではないでしょう。そのようなことを払拭するためにも、これからは、先ほど言ったように、ボートレースチケットショップを、東温市の有益な地域資源として捉え、市民のために利活用していくべきだと思います。ビジネスにギブアップはないのであります。再度申請が提出されることを仄聞しておりますが、その場合にどのように対処されるつもりか、市長のご見解をお伺いいたします。 以上、３点について、ご答弁をお願いいたします。 ただ、私、座って立ったりするより、立っておるほうが楽なので、ご無礼をしますけれども。
◎
加藤章市長 大西勉議員の場外舟券売場設置計画についてのご質問にお答えをいたします。 まず、今回の場外舟券発売場の設置計画に対する反対署名につきましては、計画に反対する市民団体が、その意見に賛同する人の署名を集め、議会及び市長に提出し、問題の重要性を訴えられたものであり、法的な効力を要するものではないものと捉えております。したがいまして、今回の署名活動そのものが選挙管理委員会におきます署名簿の審査でありますとか、また、縦覧を行い、署名の効力を決定する、地方自治法に基づく直接請求には該当しないことから、署名のご質問のございました詳しい詳細な精査については行っておりません。 次に、事業者からの要望及び地元の意見、また反対決議等を求める請願が、議会で不採択とされた結果について、重く受け止めておりますけれども、私が目指します
まちづくりや反対署名、その他様々なご意見などを総合的に判断した結果、場外舟券売場の本市への設置には同意しないこととしたものでございます。議員、お尋ねの判断材料に疑義が生じた場合につきましては、反対署名につきましても判断材料の１つにはなりましたけれども、それが全てであるということではなく、私が出した結論に影響を与えるものではございません。 そして、今回の設置計画に対しまして、市長として最終的に、政治的に判断したものでありまして、出した結論を変更する考えはございません。以前にも申し上げましたが、地元の賛成７０％、そしてまた議会の僅差による反対請願への不採択、また、反対への署名、その他様々な立場の方のご意見、また、記事、
新聞報道、そしてまた幾つかの書籍など、それらを総合的に参考とした次第でございます。 以上でございます。
◆大西勉議員 大体、おおむねあのような答弁が来るだろうというようなことでありますが、私は、私の考えを述べたいと思っておりますので、これからいきたいと思います。 今回の市長の判断について、市議会の議論を見守りたいとしながらも、議決は僅差、１万７，０００人余りの反対署名の重みを鑑みてでのことであると新聞紙上に出ていたが、この署名の内容は東温市民なのかどうか、自署なのかどうか、判断を誘導した記帳に間違いないかどうかによって、正しいかそうでないかを選択されるべきであります。署名は個人の意思表示の手段でありますので、本人の承諾なく勝手に署名した場合は、無権代理行為として無効となります。また、議決の効果でありますけれども、この場合、議案の議決ではない、勝敗を決する議決であるから、１０対０も１０対９も同じことであり、拮抗した意見だからという表現はふさわしくないと思います。 今回の場合、市長の判断によって、許認可事項が左右され、法的効果が生まれる、ここで法的効果が生まれるわけですね。法的効果が生まれるんですから、それらのことが証明されれば、必然的に反対署名は無効となります。 そのように考えると、市長は、なぜ結論を急いだのか、総合的に調整をはかろうとしなかったのか、疑念に思うわけでありますけれども、たくさんの署名が集まった、そういうことが１つの区切りなり、激しい反対運動が起こった、それらが原因となるとすれば、１９６０年の、いわゆる安保闘争のときに、当時の首相、岸信介が、同年５月２８日の記者会見で、デモには一般大衆からの非難の声がないか、どう思うか。今回も同じですね。やれやれと、やったほうがいいんじゃないかという声がなかったというようなこともありますから、との質問に対し、次のように記録が残っております。声なき国民の声に、我々が謙虚に耳を傾けて、日本の民主政治の将来を考えて措置すべきことが、首相に課せられている一番大きな責任だと思っております。今あるのは、声ある声だけです。 そのように考えてみますと、今回のことは、市長の考えは、あのような形で政治決断と一口で終わっておりますけれども、私としては、最初申しましたように、じくじたる思いをこれからずっとずっと、あなたが市長を辞めてからでも残っていくでしょう。ほかの人もそうであろうと思いますよ。 今回の反対運動に見られた表現、いわゆるヘイトスピーチだったと思います。ヘイトスピーチとは、ただの悪口ではなく、一定の集団に向けて、差別的意図の下に行われる様々な言動を指します。職業や外見、国籍、性別、障がいなどを、誹謗、中傷したりすることも該当します。 法務省は、２０１６年ヘイトスピーチ対策法を成立させました。この法律は、罰則や禁止規定はない理念法でありますけれども、自治体に働きかけることや裁判の判決に影響が出ることが期待されております。その内容は、情緒的、主観的な要素が多く、つまりは適切か不適切か、人の倫理観に基づいた良識的な判断がその結果を左右するのであります。そういうことを考えると、今回の運動に、差別や人権侵害的な要素が多々あったのではないか、これは私が思うことでありますけれども、そのようなことではなかったかと思うわけであります。 また、反対運動のデータの中に、建物の大きさについて、東温市役所２つ分とあり、また、敷地は１００メートル掛ける１００メートルとありました。また、舟券売場に賛成すれば賄賂をもらえるとか、舟券売場が犯罪の温床であるかのような文言とか、誠におぞましい限りであります。例を挙げれば切りのないことですが、これらのことについてのご見解をお伺いしようと思っておりますけれども、当初、政治判断であるというようなことで、全て、今言ったようなことは、市長の中ではよしとしておるゆえの決断であったということで、思います。 例えば、私ところにも来ましたよ、女性の方が４名ね、どこの誰か分かりませんが、僕はその人たちにも言いたいこともありますよ。どういうことになったかというたら、僕いなかった、そのときはね。それで、うちの嫁さんが草引きをしておった。「議員はどこにおるんか。」、「どこにおるんだといってもアポイントを取っとるんですか。」と言ったら、取っていないんですね。それで、ダダダダッと降りてきまして、車止めてもええのか悪いのかと、そんな断らずに入ってきた。どこの誰だかは市長はご存じかどうか分かりませんが、その方がおれば、私のところにでも来て、ちょっと謝ってももらいたいなというような、個人的に言うなら、そのようになってしまうんですよね。そして、僕はずっと今でも回っておりますけれども、いろいろな施設回っておりますよ。福祉施設もこの間回りました。そこも、不思議がっておりましたよ、回ったと。でも、反対者は、何十名おる中で１０名もいなかったそうですね。 それと、そういうことが、今現在、私が回っておって、市長の考えは翻らないというふうなことでありますけれども、言いっ放しかも分かりませんけれども、ただ、今現状では、いろいろと回っておりますと、その件が、やはり対立構造を生んでおるということも、これ、間違いないことであります。 市長のお考えを聞いたわけでありますけれども、今後は市長の総合的調整の手腕に期待して、そういうふうな対立構造、人と人が憎しみ合ったり、仲悪くなったりするようなことがないように、双方の意見を聞いて調整をしていただきたい。もう、今の市長に願うのはそのぐらいのことですよ。考え聞きましたからね。もう答弁も要りませんし、何かあれば、そうしたら言ってください、ちょっと。
◎
加藤章市長 ただいまのるる、後の再質問、それからご意見でございますが、これと、私的なことで、あえて申し上げさせていただきますけれども、年明けまして、何人かの議員さんから、同様のご質問を頂戴したところでございます。その中で、やはり、私もはっきり申し上げまして、全ての市民の皆様方からご意見をお聞きし得たわけではございませんが、地域の、また、市民の皆様には、かように様々なご意見があることは、よく分かりました。そして、これの意思決定の際につきましては、今の様々なご意見、また、ご批判をもとに、結果的には、イエスかノーかの判断をせざるを得なかった、このことについては、ご理解を賜りたいと考えております。 そして、今回の一連のスタートから最終の私の見解での発表までにおきまして、東温市の署名を集められた方、そしてまた、それについて署名をされた方、署名をされなかった方、そして、当然ですけれども、この職業に就かれている方、また、来てもらったほうがいいじゃないかという方、そして、私ども役所の職員、また、ここにお座りの議員さん含めて、本当に東温市の
まちづくりについて、将来の子供たちに渡すべき東温市について、本当に真剣に考えていただいた数か月だったかというふうに思っております。その意味におきましては、今、ご指摘、ご意見頂戴しました今後の
まちづくりにおきましても、これからも精いっぱい、東温市の市民の皆様のために精いっぱい走ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ただ、これに関しましては、基本的には計画に基づいていきますけれども、こういった、もとより、これの周辺当地の活性化は、かねてから私も危惧しておりまして、こういった形での、また新たな空き店舗の対応でありますとか、現地の効果的な使い方、こういったものについては、呼びかけてもまいりましたし、関係する私的なところでは、そちらの経営者のほうにもご紹介してきたところでございます。いずれにしましても、結果論で申し上げますと、結果としてはならなかった、こういうことで締めくくってまいりますけれども、その流れの中では、かように紆余曲折があっての判断いうことを、重ねてご理解賜れば幸甚でございます。 以上でございます。
◆大西勉議員 答弁してくれると思ってもみませんでしたけれども、全く、私も、人と人ですから違いますよね。当然違うのは当たり前のことでありますから、今後、先ほども言いましたように、やはり、もう１回、２回チャレンジしてくると思いますよ、事業者は。そのときには、やっぱり、両方の意見を聞いて、やっぱり調整をするとか、例えば、僕は、一番いい方法は投票ですかね。住民投票が一番いいかなと思ったりするので、これは何でありますからね。 分かりました。そのようなことでよろしくお願いいたします。 それでは、次に、免許証返納の件についてお伺いをいたします。 この質問は、私の事務所の郵便受けに投函されておりました。近くの人であるか、遠くの人であるか分かりませんけれども、高齢者の人からの投げ入れであったのかなと思います。 東温市は、免許証返納した場合に、他の市町村に比べてサービスが非常に少な過ぎる。これ、私が言っているんじゃないですよ。この紙を読んでおるわけでありますけれども、鬼北町辺りは、タクシー券２万５，０００円、地域を守るコミューターバスなどがあり、返納しやすい。駅までは遠いし、どうしようもありません。無理してでも書換えをしないとどうしようもありません。昨今、交通事故が多発しているのに、市はどのように考えておられるのですか。万が一、事故が起きてからでは取り返しが、相手様に対してつきません。それでも、車に乗れと言っているようにしか思えません。大きな箱物ばかり造って何になるんですか。市民の１人より。以上ですが、市民の切実な願いと酌み取られて、天からの質問であるというふうなことで、天の声と思われて、分かりやすく丁寧にご答弁をいただきたいと思います。
◎高市圭二
危機管理課長 議員ご質問の２番目、運転免許証の返納についての、返納者に対しての行政サービスについてお答えいたします。 現在、市では、運転に自信がなくなった方や、家族から運転が心配と言われ、自主的に免許証を返納される高齢者に対しまして、５，０００円分のＩＣい～カードまたは市内タクシー会社４社で利用できるタクシー利用助成券を交付する運転免許返納サポート事業を平成２９年９月１日から実施しています。この事業は、高齢者による交通事故の抑制を図ることを目的として進めてはいますが、高齢者が運転免許証を自主返納しやすい環境を整えるための支援策の１つであり、高齢者の交通事故に関する問題解決のために、車両へ事故防止自動制御装置を装着する等の安全対策や移動手段の確保など、様々な面から対策を講じる必要があると考えています。 つきましては、現在、市に２名配置しておりますセーフティアドバイザーによる交通安全に関する高齢者への訪問指導や啓発を引き続き積極的に推進していくとともに、先進地の事例等を参考にしながら、運転免許返納サポート事業の拡充も含めまして、対応策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆大西勉議員 ちょっと今の分かりにくかったんですけれども、とにかく、こういうふうなペーパーが放り込まれたということは、非常に、かなりな数の人が免許証返納に対して迷っておられるというふうなことであります。国・県の特典とか、それはいろいろありましょうけれども、また、市は市として、具体的に、やっぱり図っていかなければいかんのじゃないか。 例えば、僕、ちょっと脳梗塞やりましたですね。そのときに、先生は、運転するなというような権限はないけれども、自分で自重してやりなさいと言った。あるところで警察に捕まったんですよ、ちょっと。しんどいからこれをやっていなかった。そのとき、非常に、その警察の対応も冷たかったんですが、公安委員会で検査をして、お医者さんの証明とかそんなんがあって、非常に、その運転免許に関しては、警察が冷たいのと厳しかったなというような感じがいたしますので、やはり、そうなったら、もう戻すの嫌になるんよね、もう。そうしたら、やっぱり、こういうふうなときには年取ったんじゃけん、もうこういう事故も起ころうがな。その代わり、こういう制度がありますけんねと具体的に話してあげたら、結構、返納率も高くなるんじゃないかなと思ったりするんで。僕は、みんなに言っていますよ。やっぱり、事故やってからは遅いからねというて。僕は、ありがたいことに治りましたけれども、事故やらんように一生懸命頑張っておりますけれども、そのようなことで、今後、適切な対応をお願いいたします。 以上で
一般質問を終わります。ありがとうございました。
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相原眞知子議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 ６日は午前９時３０分から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午前１１時５５分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 東温市議会 議長
相原眞知子 議員 亀田尚之 議員 松末博年...