鯖江市議会 2020-12-18
令和 2年12月第427回定例会−12月18日-04号
令和 2年12月第427回定例会−12月18日-04号令和 2年12月第427回定例会
第427回
鯖江市議会定例会会議録
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令和2年12月18日(金曜日)午前10時00分開議
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〇
出席議員(19人) 1番 林 下 豊 彦
2番 江 端 一 高
3番 大 門 嘉 和
4番 空 美 英
5番 山 本 敏 雄
6番 佐々木 一 弥
7番 福 原 敏 弘
8番 帰 山 明 朗
10番 奥 村 義 則
11番 石 川 修
12番 林 太 樹
13番 遠 藤 隆
14番 木 村 愛 子
15番 平 岡 忠 昭
16番 丹 尾 廣 樹
17番 末 本 幸 夫
18番 水 津 達 夫
19番 玉 邑 哲 雄
20番 菅 原 義 信
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〇
欠席議員(0人)
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〇説明のため出席したもの 市長 佐々木 勝 久
副市長 中 村 修 一
教育長 辻 川 哲 也
総務部長 小 原 勢津子
政策経営部長 斉 藤 邦 彦
健康福祉部長 品 川 善 浩
産業環境部長 宮 本 昌 彦
都市整備部長 長谷川 伸 英
教育委員会事務部長 福 岡 正 義
会計管理者 若 杉 敏 夫
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〇
説明補助者として出席したもの
危機管理監 藤 田 裕 之
政策経営部次長 服 部 聡 美
都市整備部次長 滝 波 栄 治
総務課長 宮 田 幹 夫
教育審議官 木 村 雄 一
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〇職務のため出席したもの
議会事務局長 田 畑 雅 人
議会事務局次長 九 島 隆
議会事務局参事 笠 嶋 忠 輝
議会事務局次長補佐 冨 永 郷 子
議会事務局主任 熊 野 宏 信
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開議 午前10時01分
○議長(帰山明朗君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
議会運営委員会が開かれておりますので、その結果について委員長から報告を求めます。
議会運営委員長、
丹尾廣樹君。
〇
議会運営委員長(
丹尾廣樹君)登壇
◎
議会運営委員長(
丹尾廣樹君) おはようございます。
第427回定例会の運営につきまして、本日、開催いたしました
議会運営委員会における審議の結果につきまして御報告を申し上げます。
今期定例会に付議されます案件につきまして、理事者より追加提案される
ひとり親世帯臨時特別給付金に係る
追加補正予算の議案1件、ならびに
総合交通・
まちづくり推進特別委員会から提出いたします市会案1件を日程に追加し、本日の会議において審議することで意見の一致を見た次第であります。
本委員会の
決定どおり、
議員各位の御賛同と御協力をお願い申し上げまして、御報告とさせていただきます。
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△日程第1.請願の審査結果
○議長(帰山明朗君) 日程第1、請願の審査結果を行います。
教育民生委員会に付託しました請願について、
教育民生委員長から委員会の審査結果の報告を求めます。
教育民生委員長、
佐々木一弥君。
〇
教育民生委員長(
佐々木一弥君)登壇
◎
教育民生委員長(
佐々木一弥君) 皆さん、おはようございます。
教育民生委員会に付託を受けました請願1件につきまして、12月10日、11日の両日に行いました審査の主な概要および結果について御報告申し上げます。
請願第1号 75歳以上の
医療費窓口負担2割化の
検討中止を求める意見書を国に提出することを求める請願書についてでありますが、やはり、この請願の要旨にもあるように、
医療費窓口負担2割化により
後期高齢者の方の負担が増えることは懸念されるため、趣旨には賛成するとの意見が出た一方、75歳以上の人が加入する
後期高齢者医療制度は、
医療費窓口負担分を除く医療費の約4割が75歳未満の
現役世代の保険料から成る
後期高齢者支援金で賄われており、これからの日本は高齢者がどんどん増えていく現状にある。令和4年度以降、団塊の世代が、順次、
後期高齢者に移行し、
後期高齢者医療費の急増が見込まれ、これに伴い、
現役世代の負担が増えることが懸念される。
現在の
窓口負担は、75歳以上の高齢者であっても、
現役並みの所得のある人は3割負担をしているため、1割負担と3割負担の2段階になっている。その間に2割という中間的な
負担割合を設けることは合理性があると思われ、75歳以上の高齢者に対し、基準を設けて
負担割合を増やすことは、医療費の現状を鑑みるとやむを得ないことであり、
現役世代の負担を減らす方策のほうが今は必要であると考える。
また、
検討中止を求める意見書とあるが、今回の件は、今後、避けて通れない問題であるので、検討や話合いは進めていくべきであり、
負担割合を増やさなくて済むような方策や、負担増によって生活が圧迫される方を救済する措置を講ずるためにも、前向きに検討していくことが必要であると考えるため、この請願は不採択とすべきであるとの意見が多く出されました。
以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、請願第1号は賛成多数により不採択にすべきものと決しました。
以上、
教育民生委員会に付託を受けました請願1件の審査結果報告といたします。
○議長(帰山明朗君) ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(帰山明朗君) ないようでありますので、質疑を終結します。
討論はありませんか。
20番、
菅原義信君。
〇20番(
菅原義信君)登壇
◆20番(
菅原義信君) ただいま報告がありました
後期高齢者医療制度の2割負担化への問題について、反対の立場から討論に参加をしたいという具合に思います。
これは既に、今月の9日だったと思いますけれども、自民党、公明党の合意によって政府が決定をしてしまった、そういう事案でありまして、今ここでもって
反対討論といいますか、請願をもし採択したとしても、少し意味が低まってしまう、そういう意味のものだということについては重々承知をしているわけであります。
しかし、
紹介議員として、やはり、こうした請願については、本来ならばぜひ採択をしてほしい。そして、それはどういう意味なのかということについて、私の見解を述べさせていただきたいという具合に思います。
今回、決定された内容というのは、
単身世帯で200万円以上の収入のある方について、
窓口負担を1割から2割へと引き上げるという内容のものであります。全国で約370万人の方々が対象だということになっているそうであります。その方々が、今までの2倍の負担になるということになるわけであります。
1割負担が始まってからでも、
受診控えというものが広がってまいっております。そのために病状が悪化し、手後れとなるという例が多発をしているという具合に新聞等でも報道されているわけであります。こうした事態をより一層深刻にさせるものが2割負担化だという具合に思うわけであります。
年金が引き下げられる一方で、高齢者の負担をこれ以上増やすことは、ますます生きづらくさせる、こうした世の中をつくっていくことにつながるのではないでしょうか。コロナ禍の下において、ただでさえ
受診控えが蔓延をしてきているわけであります。これを一層助長する、そうした
制度改悪だと思うんであります。ぜひ、こうした二重の意味でも、
受診控えを起こすような
制度改悪についてはやめるべきだということを主張したいと思うわけであります。
2つ目には
現役世代の負担を減らすためと称しておりますけれども、もともと
後期高齢者医療制度が発足した当初は、
国庫負担割合というのは45%あったわけであります。それが今日では35%に引き下げられてしまったと、こうしたことが背景としてはあるわけであります。まずは45%に戻すべきだと思います。
現在でも、
医療保険制度の中におきまして、
高齢者医療保険への負担分というのが課せられているわけであります。現に、
若者世代、
現役世代から肩代わりが行われているわけであります。公助が減らされて、そして、共助でもって、こうした制度を支えているというのが現状ではないでしょうか。自助、共助、これが大きな部分を占めるようになってきていると思うんであります。
後期高齢者だけの問題ではないということを申し上げておきたいと思うんです。みんなが高齢者になるわけであります。75歳以上になれば、皆さんが
後期高齢者だということになるわけであります。したがって、明日は我が身だということを主張しておきたいという具合に思います。
2割にすることで、大体880億円程度の負担が要るということになると言われております。この880億円、やはり今日の日本の政治においては、その財源確保というのは、そんなに難しい問題ではないと思うわけであります。政治の力でもって、こうした金額を捻出しようと思えば、すぐにでもできるような金額なのではないでしょうか。
消費税を増税するときには、福祉や
社会保障のためだと、こういうことを言って増税をしてまいりました。
医療保険制度というのは、
社会保障制度の中におきましても、やはり
根幹部分だと思うんです。こうした
根幹部分の負担を増やすというやり方が消費税の増税のときに言っていたことと比べてみますと、やはり、ペテンに等しいと言わざるを得ないものであります。
ヨーロッパ諸国においては、大体、窓口での負担というのは全くない、ゼロかあるいはほとんど僅かばかりだというところが大半になっているわけであります。高い保険料を取っているのだから、それが当たり前だと思うのであります。そうした制度をぜひ、日本においても導入すべきだということを申し上げておきたいと思うんであります。
財源の問題としては、やはり、この
請願文書の中にも書いておりますけれども、大企業や富裕層への課税の見直しを行うことによって賄うべきだと思うんです。
今回、アメリカの大統領選で当選したということになっておりますバイデン氏の公約の中にもこうした大企業と富裕層への
課税見直しというものが含まれているそうであります。やはり、日本の国におきましても、こうした制度をぜひ実現させるべきだということを申し上げまして、私の
反対討論にさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長(帰山明朗君) ほかに討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(帰山明朗君) ないようでありますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
請願第1号 75歳以上の
医療費窓口負担2割化の
検討中止を求める意見書を国に提出することを求める請願書を採決いたします。
教育民生委員長の報告は不採択であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
(起 立 多 数)
○議長(帰山明朗君) 起立多数であります。
よって、請願第1号は不採択と決しました。
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△日程第2.議案の審査結果
○議長(帰山明朗君) 日程第2、議案の審査結果を行います。
先般、所管の委員会に付託を行いました議案第87号 令和2年度鯖江市
一般会計補正予算(第8号)ほか12件を議題とし、各
常任委員会の審査結果について報告を求めます。最初に
総務委員長の報告を求めます。
総務委員長、
山本敏雄君。
〇
総務委員長(
山本敏雄君)登壇
◎
総務委員長(
山本敏雄君)
総務委員会に付託を受けました議案3件について、12月10日に行われました審査の主な概要および結果について御報告いたします。
初めに、議案第87号 令和2年度鯖江市
一般会計補正予算(第8号)中、当
委員会所管分についてであります。
まず、
市税過誤納還付金について、理事者から、昨年度下半期に
法人市民税の
予定納税をしている法人に対する今年度上半期の還付金が、前年度比2倍を超え、今年度の還付額が3,500万円程度となる見込みのため、今回、不足分の1,100万円を増額するものであるとの説明がありました。
これに対し委員から、昨年の
法人市民税の決算額と本年度の
決算見込額および
過年度還付の決算額についての質疑があり、理事者から、
法人市民税の昨年の決算額は約7億7,000万円、本年度の
決算見込額については、
申告納税であるため変動はあるが、課税額として6億円程度を見込んでいる。また、還付額については、令和元年度が2,258万円、平成30年度は3,534万円、平成29年度は4,592万円であったとの答弁がありました。
次に、
戸籍住民基本台帳事務諸経費について、理事者から、急速な
マイナンバーカード交付事務量の増加に対応するため、
マイナンバーカード予約交付管理システムの導入等に508万円余を充てるものであるが、全額国の補助によるものである。現在、
マイナンバーカードの
受取予約は電話により行っているが、この
システムを導入することにより、市民が
インターネット予約入力サイトで、
受付空き時間の確認や、夜間・休日においても
受取予約の申込みを行うことができるようになるとの説明がありました。
これに対し委員から、
高齢者等インターネットを利用できない人への対応はとの質疑があり、理事者から、電話による
受取予約は今までどおり継続する。会社勤めなどにより、日中、電話で予約することが困難であった方々が、
インターネットで夜間や休日においても
予約申込みを行うことができ、利便性が図られるものと考えるとの答弁がありました。
また、委員から、この
システムの導入により、窓口における
マイナンバーカード受け取りのスピードアップは図られるのかとの質疑があり、理事者から、今回、
会計年度任用職員を1人増員し、1日の受付枠を増やす予定である。
受取予約の
利便性向上により、今までよりスムーズに
受付業務を行うことができ、効率化が図られると考えているとの答弁がありました。
また、委員から、今回の
システム導入は、全額国の補助で行うものである。それならば、この
システムは全国統一的なものであるのかとの質疑があり、理事者から、この
システム導入は、
マイナンバーカード交付事務に係る事務費として国の
補助対象となるということであり、国で標準化された
システムというわけではない。特に今年に入ってから
マイナンバーカード取得者が急増しており、それに伴い、来庁者も増加しているため、この
システムを導入することにより
受付業務の効率化を図ろうとするものであるとの答弁がありました。
次に、議案第92号 鯖江市
個人情報保護条例の一部改正について、および議案第95号 鯖江市諸
収入金督促手数料および
延滞金徴収条例の一部改正については、理事者の説明を了とし、特段申し上げる質疑はございませんでした。
以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、議案第87号、議案第92号および議案第95号は、いずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、
総務委員会の報告を終わります。
○議長(帰山明朗君) 次に、
産業建設委員長の報告を求めます。
産業建設委員長、
平岡忠昭君。
〇
産業建設委員長(
平岡忠昭君)登壇
◎
産業建設委員長(
平岡忠昭君)
産業建設委員会に付託を受けました議案6件について、12月10日に行いました審査の主な概要および結果について御報告申し上げます。
初めに、議案第87号 令和2年度鯖江市
一般会計補正予算(第8号)のうち、当
委員会所管分についてでありますが、まず、労働費、
労働諸費のふれあいみんなの館・さばえ
施設維持補修費36万7,000円についてでありますが、委員から、この補正は、ふれあいみんなの館・さばえの
空調設備の
修繕費用であるとのことだが、耐用年数を過ぎ老朽化した
空調設備を修繕し続けるよりも、設備の更新を考えるべきではないかとの質疑があり、これに対し理事者からは、老朽化に伴い修繕の頻度が高くなっており、設備の入れ替えが必要と考えているが、現在の
全館集中管理型での
空調設備の
入れ替え費用は2,200万円と見込まれ、非常に高額である。各部屋に単独で
空調設備を設置する方式に変更することで、費用を抑制できないか検討しているとの答弁がありました。
これに対し委員からは、修繕の頻度が高くなっているとのことだが、市は施設の長期的な
維持管理のため、鯖江市
公共施設個別施設計画を立てている。ほかの施設でも修繕や
設備更新が必要であろうから、総合的な視点で設備の修繕、更新を考え、計画的に
予算措置をすべきと考えるがどうかとの質疑があり、これに対し理事者からは、一時期に多額の費用が集中することのないよう予算の平準化なども考えながら適切に
施設管理を行いたいとの答弁がありました。
次に、
農林水産業費、農業費、
新規就農者経営支援事業費150万円についてでありますが、理事者からは、鯖江市の
認定審査会で
新規就農者として認定を受けた方の経営が、就農直後、不安定になるため、その所得を確保するための資金を交付するものであり、国の
農業次世代人材投資事業を活用する。今回の
新規就農者は、果樹を育成し、それを活用した高
付加価値製品の販売を目指しているとの説明がありました。
これに対し委員からは、
ハウス等施設整備については補助があるとのことだが、果樹の
育成技術の指導や
販路開拓の支援がなくては経営を続けるのは困難、それらの
支援事業はあるのかとの質疑があり、これに対し理事者からは、果樹の育成については福井県
丹南農林総合事務所に果樹を専門とする
農業改良普及員がおり、
栽培技術等を指導していただく。
また、販売については、市、県ともに
販路開拓の
支援事業を用意しており、これを活用していただけるよう情報提供するほか、福井県
農業協同組合等の協力も得ながら
販路開拓等を支援していきたいとの答弁がありました。
次に、議案第91号 令和2年度鯖江市
水道事業会計補正予算(第1号)についてでありますが、理事者からは、上下水道の
窓口受付、
給排水施設の
工事受付、
検査業務、
水道メーターの検針等を民間委託する
上下水道事業包括的民間委託事業について、令和2年度から7年度まで、3億5,700万円余を限度に
債務負担行為を設定するものであるとの説明がありました。
これに対し委員からは、
水道メーターの検針を委託しているとのことだが、既設の
水道メーターを
スマートメーターに変更し
検針データの取得を自動化することで、人件費を削減する案があったと思うが、その実現性はとの質疑があり、これに対し理事者からは、
スマート水道メーターは通常の
水道メーターに比べ高価であり、
市内全戸に設置することは現実的ではないと考えている。現在、鯖江市では
検針作業を
シルバー人材センターに委託しているが、その
委託費用よりも
スマート水道メーターのほうが安価となれば、そのときに
市内全域への導入を検討したい。現時点では、一部の検針が困難な場合のみの部分的な導入を検討しているとの答弁がありました。
次に、議案第97号 鯖江市
道路占用料徴収条例の一部改正について、および議案第98号 鯖江市
公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正については、理事者の説明を了とし、特段申し上げる事項はございませんでした。
次に、議案第99号 鯖江市
環境教育支援センターにおける
指定管理者の指定についてでありますが、理事者から、鯖江市
環境教育支援センターの
指定管理者を指定するものであり、
選定委員会では、市民への
環境教育能力と過去の
指定管理の実績、そして市も推進するSDGsの取組が高く評価された特定非
営利活動法人エコプラザさばえを指定するものであるとの説明がありました。
これに対し委員からは、
環境教育支援センターが設置された当時は、市役所全体で
環境ISOに取り組むなど、行政自身が中心となって
環境意識の醸成に取り組んでいた。しかし、現在、
地球環境がより一層大きな問題とされ、全市民を挙げて環境問題に取り組まなくてはならないという現状において、
環境教育支援センターで行われている
環境教育の推進と
環境保全活動を、もっと大きな枠組みで取り組む必要があると考えるがどうかとの質疑があり、これに対し理事者からは、まずは
環境保護・保全の意識を市民の中から湧き上がらせること、
環境市民の育て上げが重要だと捉えている。そのため、市役所だけで広報、啓発に取り組むのではなく、
指定管理の
管理運営業務仕様書の中で17の事業を定め、環境に対する意識の醸成に取り組んでいる。細かく事業分類しているため、小さな活動に見えるのかもしれないが、新しい
指定管理者と話をしながら、もっと大きな視点で環境を捉え、効果的な
事業展開を検討したいの答弁がありました。
次に、議案第101号 市道路線の認定についてでありますが、委員から、今回提案のあった4路線のうち3路線が袋小路であり、それらの路線の
突き当たりには転回広場が設置されていた。鯖江市は雪が降る地域であるが、除雪業者が年々減少する現状において、袋小路の路線が増えれば、機械除雪にさらに時間がかかってしまう。そうなれば、消雪設備での対応も検討せざるを得なくなるのではないかと考えるがどうかとの質疑があり、これに対し理事者からは、消雪設備の要望は多く聞いており、社会資本整備の補助事業等を使いながら、できる限り事業費を増やしつつ要望に対応している。また、新しく開発事業がある場合には、既存の市道と接続し、袋小路の路線とならないよう調整をしているが、開発面積や開発時期などによりうまく接続できないケースもある。今後とも、できる限り袋小路の道路とならないよう、開発事業者に対し指導をしてまいりたいとの答弁がありました。
これに対し委員からは、除雪の対応も考慮した上で、計画的な市道の設定をお願いしたいとの意見が出されました。
以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、議案第87号、議案第91号、議案第97号、議案第98号および議案第101号は、いずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと、また、議案第99号は賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、
産業建設委員会に付託を受けました議案6件の審査結果報告といたします。
○議長(帰山明朗君) 次に、
教育民生委員長の報告を求めます。
教育民生委員長、
佐々木一弥君。
〇
教育民生委員長(
佐々木一弥君)登壇
◎
教育民生委員長(
佐々木一弥君)
教育民生委員会に付託を受けました議案6件につきまして、12月10日、11日の両日に行いました審査の主な概要および結果について御報告申し上げます。
初めに、議案第87号 令和2年度鯖江市
一般会計補正予算(第8号)中、当
委員会所管分についてでありますが、障害者福祉費の施設生活
支援事業9,400万円について、理事者から、この事業は障がいのある方が入所または通所により、入浴、排せつ、食事などの日常生活の支援や生産活動、就労の機会を提供する支援などを行うものである。
当初予算として12億3,500万円を計上していたが、上半期の利用状況において、主に生活介護、施設入所支援、就労継続支援B型などの利用者が増加し、事業費が前年10月までの対比で7.4%程度増加し、13億2,900万円の見込みとなったため9,400万円を増額するものであるとの説明があり、委員から、年度当初、この額になることを予想できなかったのかとの質疑があり、理事者から、この事業費の中には多岐にわたるサービスが含まれており、ここから9事業へ支出している。この中で、今回特に増えているのは就労継続支援B型であるが、事業全体の利用延べ人数も当初予想していた人数より6%近く増えている。昨今、精神に障がいを持つ方の利用が予想以上に増加したため補正額も大きくなったとの答弁がありました。
また、委員から、新型コロナウイルスの関係で就労活動や支援活動の動きが止まったり、見合わせることになったということはなかったのかとの質疑があり、理事者から、障がい福祉サービスにおいては、新型コロナウイルスの影響で事業所に通所できなくても、事業所から電話・訪問などのできる限りの支援があれば支援活動の実施とみなされるため、コロナ禍にあっても活動は継続できているとの答弁がありました。
次に、子育て支援費の児童クラブ事業費1,072万7,000円について、理事者から、国の交付基準の一部改正により基本単価が増額したこと、委託先の児童クラブのクラブ数が増加したこと、また、新型コロナウイルス感染症の影響により利用料を補填したことや、新型コロナウイルスによる学校休校中に児童クラブを開所したことに伴う経費として、年間委託料の不足額1,072万7,000円の増額補正をするもので、国、県からそれぞれ3分の1が交付されるとの説明がありました。
これに対し委員から、児童クラブについては、新型コロナウイルスの影響を特に大きく受けていると思うが、助成費が増加した理由はとの質疑があり、神明小学校はマンモス校であり、利用者も増えている状況である。2単位で行っていたが、コロナ禍において密は避けなければならないため、もう1単位増加したとの答弁がありました。
次に、議案第88号 令和2年度鯖江市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について、理事者から、
債務負担行為補正の追加で、保健事業における健康診査等事業について、令和3年度当初からの実施に当たり、業務委託の手続を令和2年度に着手する必要があるために行うもので、執行は令和3年度である。よって期間を令和2年度から令和3年度までとし、限度額1,288万3,000円とするものである。事業については、国民健康保険事業特別会計、款6保健事業費で計上しており、ヘルスパイオニア事業の特定健康診査および尿中塩分測定などに係るものであるとの理事者の説明を了とし、特段申し上げる質疑はございませんでした。
次に、議案第89号 令和2年度鯖江市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)、議案第90号 令和2年度鯖江市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)、および議案第96号 鯖江市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正についての3議案につきましては、理事者の説明を了とし、特段申し上げる質疑はございませんでした。
次に、議案第100号 鯖江市文化センターにおける
指定管理者の指定についてでありますが、理事者から、今回の公募には、民間企業2者を含む4団体から応募があった。今回は、前回の
指定管理期間において
指定管理者団体に問題が発生したことを反省し、選定基準の中に、内部管理・内部監査体制の徹底に関する具体策、事業運営に関する公平性確保の具体策の2項目を新たに設けた。10月20日に
選定委員会を開催し、候補者として特定非営利活動法人カルチャーネットさばえが選定されたため、令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間において、新たに
指定管理者として承認いただくものである。
鯖江市文化センターの
指定管理者においては、過去に不適切な事案が幾つかあった。このことを受けて、再発防止、管理体制を強化した。具体的には、今回、応募の段階で候補者から、年4回、内部監査を行うとの提案があったため、所管課の文化課でも内部監査の報告を受け、必要があれば指導していくという特別モニタリングの体制を追加した。
なお、12月には、外部委員によって組織する運営評議会を開催し、当該年度の事業内容の評価、次年度の事業計画について適切に計画されているかどうかを評価していただき、必要があれば指導していくという体制を取ることとした。
また、年度末の3月には、候補者が別途開催する外部委員による事業評価委員会に文化課長が同席し、当該年度の事業について、特に公平性が保たれて実施されたかどうかを検証する。このようなチェック体制の下で、かつて発生したような内部管理の不徹底および公平性に関する不適切な事案の再発を防ぎ、適切な施設運営を図っていくとの説明がありました。
これに対し委員から、市民の代表である選考委員の方々が今回の候補者を選考されたということは尊重しなければならない。理事者側も特別モニタリングを含め、かなり強化したチェック体制を取るということなので、議会としても
指定管理者、あるいは理事者からの報告を受け、それを受けて承認していくという体制づくりを構築していかなければならないと考える。
ここで委員会として、内部の管理、監査、チェック体制を強化し、議会への報告を行うことについての附帯決議をつけるべきとの意見があり、理事者から、今回の候補者から提示された事業計画においては、内部の管理体制、監査体制がかなり強化されている。毎年、事業年度終了後に事業報告がなされると思うので、その資料と併せて議会に報告、説明をさせていただくとの答弁がありました。
これに関し委員から、今の答弁を、口頭だけではなく、協定書か覚書という形で残すという作業も併せてお願いしておきたい。また、報告に関しては、正副議長にお願いしたいとの意見があり、理事者から、御指摘を受けたことについては、協定書等の書面を取り交わし、確実に履行してまいりたい。なお、報告については、まず正副議長に報告させていただき、委員会などに諮る必要があるということであれば、そちらでもまた改めて説明させていただくとの答弁がありました。
以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、議案第87号から議案第90号まで、および議案第96号については、いずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決し、また、議案第100号については、先ほどの附帯決議をつけるということを条件とし、全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、
教育民生委員会の報告といたします。
○議長(帰山明朗君) ただいまの報告に対しまして、質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(帰山明朗君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(帰山明朗君) ないようでありますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
最初に、議案第87号 令和2年度鯖江市
一般会計補正予算(第8号)を採決いたします。本案に対する各常任委員長の報告は、いずれも可決であります。各常任
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
(起 立 全 員)
○議長(帰山明朗君) 起立全員であります。
よって、議案第87号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第88号 令和2年度鯖江市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。本案に対します
教育民生委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
(起 立 全 員)
○議長(帰山明朗君) 起立全員であります。
よって、議案第88号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第89号 令和2年度鯖江市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。本案に対する
教育民生委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
(起 立 全 員)
○議長(帰山明朗君) 起立全員であります。
よって、議案第89号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第90号 令和2年度鯖江市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。本案に対する
教育民生委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
(起 立 全 員)
○議長(帰山明朗君) 起立全員であります。
よって、議案第90号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第91号 令和2年度鯖江市
水道事業会計補正予算(第1号)を採決いたします。本案に対する
産業建設委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
(起 立 全 員)
○議長(帰山明朗君) 起立全員であります。
よって、議案第91号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第92号 鯖江市
個人情報保護条例の一部改正についてを採決いたします。本案に対する
総務委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
(起 立 全 員)
○議長(帰山明朗君) 起立全員であります。
よって、議案第92号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第95号 鯖江市諸
収入金督促手数料および
延滞金徴収条例の一部改正についてを採決いたします。本案に対する
総務委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
(起 立 全 員)
○議長(帰山明朗君) 起立全員であります。
よって、議案第95号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第96号 鯖江市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正についてを採決いたします。本案に対する
教育民生委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
(起 立 全 員)
○議長(帰山明朗君) 起立全員であります。
よって、議案第96号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第97号 鯖江市
道路占用料徴収条例の一部改正についてを採決いたします。本案に対する
産業建設委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
(起 立 全 員)
○議長(帰山明朗君) 起立全員であります。
よって、議案第97号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第98号 鯖江市
公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正についてを採決いたします。本案に対する
産業建設委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
(起 立 全 員)
○議長(帰山明朗君) 起立全員であります。
よって、議案第98号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第99号 鯖江市
環境教育支援センターにおける
指定管理者の指定についてを採決いたします。本案に対する
産業建設委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
(起 立 多 数)
○議長(帰山明朗君) 起立多数であります。
よって、議案第99号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第100号 鯖江市文化センターにおける
指定管理者の指定についてを採決いたします。本案に対する
教育民生委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
(起 立 多 数)
○議長(帰山明朗君) 起立多数であります。
よって、議案第100号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第101号 市道路線の認定についてを採決いたします。本案に対する
産業建設委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
(起 立 全 員)
○議長(帰山明朗君) 起立全員であります。
よって、議案第101号は原案のとおり可決されました。
…………………………………………………………………………………………
△日程第3.議案第102号 令和2年度鯖江市
一般会計補正予算(第9号)
○議長(帰山明朗君) 日程第3、議案第102号 令和2年度鯖江市
一般会計補正予算(第9号)を議題といたします。
理事者の提案理由の説明を求めます。
佐々木市長。
〇市長(佐々木勝久君)登壇
◎市長(佐々木勝久君) それでは、ただいま追加御提案いたしました議案につきまして御説明申し上げます。
議案第102号 令和2年度鯖江市
一般会計補正予算(第9号)、
ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により生活に多大な困難が生じている低所得の独り親世帯に対して、国の臨時特別給付金を給付すべく、今年7月の臨時議会において6,160万円を予算計上したところでありますが、依然として厳しい生活状況にあることから、年末年始に向け再給付するための費用として2,900万円を追加計上するものであります。
この結果、補正後の一般会計予算総額は364億3,980万円となり、昨年の12月補正後と比べ35.3%の増、特別会計を含めた令和2年度の予算総額は564億6,120万円となり、昨年の12月補正と比べ20.3%の増となりました。
以上、追加提案いたしました議案について御説明を申し上げました。何とぞ慎重に御審議くださいまして、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(帰山明朗君) 日程第4、議案第102号に対する質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(帰山明朗君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
これより議案の付託を行います。ただいま議題になっております議案第102号につきましては、お手元に配付しております議案付託表のとおり
総務委員会および
教育民生委員会に付託をいたします。
また、あらかじめ時間の延長をしておきます。
それでは、
総務委員会および
教育民生委員会で付託議案の審査をよろしくお願いいたします。
ここで休憩をいたします。
休憩 午前10時57分
再開 午後1時30分
○議長(帰山明朗君) 再開をいたします。
…………………………………………………………………………………………
△日程第5.議案第102号の審査結果
○議長(帰山明朗君) 日程第5、所管の委員会に付託いたしました議案第102号の審査結果につきまして、各常任委員長の報告を求めます。最初に、
総務委員長の報告を求めます。
総務委員長、
山本敏雄君。
〇
総務委員長(
山本敏雄君)登壇
◎
総務委員長(
山本敏雄君)
総務委員会に付託を受けました議案1件について、先ほど行いました審査の主な概要および結果について御報告いたします。
議案第102号 令和2年度鯖江市
一般会計補正予算(第9号)中、第1表、歳入歳出予算補正のうち、歳入については、今回、
ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業に充てるため2,900万円を増額補正するものであるが、その全額が国庫負担となるものであるとの理事者の説明を了とし、特段申し上げる質疑はございませんでした。
以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、議案第102号は全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、
総務委員会の報告を終わります。
○議長(帰山明朗君) 次に、
教育民生委員長の報告を求めます。
教育民生委員長、
佐々木一弥君。
〇
教育民生委員長(
佐々木一弥君)登壇
◎
教育民生委員長(
佐々木一弥君)
教育民生委員会に付託を受けました議案1件につきまして、先ほど行いました審査の主な概要および結果について御報告申し上げます。
議案第102号 令和2年度鯖江市
一般会計補正予算(第9号)中、第1表、歳入歳出予算補正、歳出についてでありますが、理事者から、これは本年7月補正予算において、
ひとり親世帯臨時特別給付金を支給したが、独り親家庭はもともと経済的基盤が弱く、生活実態が依然として厳しい状況にあることを踏まえ、年末年始に向け、再度給付金を支給する国の事業であるとの説明がありました。
これに対し委員から、給付が受けられる対象者の中には、今回、申請が必要な方とそうでない方がいらっしゃるが、事業内容についての周知はどのように行うのかとの質疑があり、理事者から、7月補正の臨時特別給付金の支給の際と同様、ホームページや広報さばえに掲載することで市民への周知を図っていく。今回の再支給内容については、1月の広報さばえに掲載し、市民に浸透させていきたいと考えている。
また、7月補正分の給付については、12月末で終了する予定だったが、令和3年2月末まで延長したことも併せて掲載し、まだ支給を受けていない方については、ぜひ今からでも申請していただきたいとの思いを持っているとの答弁がありました。
これに対し委員から、ホームページや広報での周知だけではなく、医療機関などに掲示板を置かせてもらったり、保育所や小学校などでも協力を仰ぐなどして、もっと積極的なアプローチをお願いしたい。本当に困っている御家庭に対し、何としても支給してあげたいとの思いがあるのなら、国の事業だからといって右から左への対応で終わらせないでほしい。調査や配慮を十分に行い、責任を持って支給にこぎ着けてほしいとの意見があり、理事者から、申請すれば支給されたのに、知らなかったから支給されなかったということはあってはならない。周知方法などについては、再度検討していくが、担当課で把握している支給対象者のうち、まだ申請がない方全員に再度通知したいと考えているとの答弁がありました。
以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、議案第102号は全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、
教育民生委員会の報告といたします。
○議長(帰山明朗君) ただいまの各常任委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(帰山明朗君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(帰山明朗君) ないようでありますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
議案第102号 令和2年度鯖江市
一般会計補正予算(第9号)を採決いたします。本案に対する
総務委員長および
教育民生委員長の報告は、いずれも可決であります。各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
(起 立 全 員)
○議長(帰山明朗君) 起立全員であります。
よって、議案第102号は原案のとおり可決されました。
…………………………………………………………………………………………
△日程第6.市会案第8号 北陸新幹線敦賀開業の遅れに伴う福井県並行在来線準備会社に対する財政支援を求める意見書について
○議長(帰山明朗君) 日程第6、市会案第8号 北陸新幹線敦賀開業の遅れに伴う福井県並行在来線準備会社に対する財政支援を求める意見書についてを議題といたします。
総合交通・まちづくり推進特別委員長から提案理由の説明を求めます。
総合交通・まちづくり推進特別委員長、奥村義則君。
〇
総合交通・まちづくり推進特別委員長(奥村義則君)登壇
◎
総合交通・まちづくり推進特別委員長(奥村義則君) 市会案第8号 北陸新幹線敦賀開業の遅れに伴う福井県並行在来線準備会社に対する財政支援を求める意見書についての提案理由を御説明申し上げます。
去る12月2日、北陸新幹線金沢・敦賀間の工期遅延等について、鉄道・運輸機構からの事情説明があり、正副議長、
総務委員長および
総合交通・
まちづくり推進特別委員会正副委員長が、本市議会の代表として出席いたしました。
その中では、加賀トンネル、敦賀駅などの工事遅れにより、現時点で1年半程度工期が遅延する見込みである、また事業費については約2,880億円増額する見込みであるとの説明がありました。
鉄道・運輸機構に対し、工事遅延に対する認識の甘さ、国土交通省との連携体制の悪さを指摘するとともに、本市議会の意見として、今回の件については大変遺憾であること、一日でも早く敦賀開業をすること、工事費増額分についての地元負担には到底納得できないことを申し伝えたところであります。
また、今月15日の本委員会において、理事者側から、敦賀開業が1年遅れることになると、福井県並行在来線準備会社に約6億2,000万円の追加経費が発生することが見込まれているとの説明がありました。委員からは、当初示された2023年春の金沢・敦賀間開業に照準を合わせて取り組んでいる準備会社には寝耳に水であり、この開業の遅れに伴う追加経費については、地元が負担するのではなく、国の責任において全額国費で措置すべきものであるとの意見がありました。
以上のことを踏まえ、国に対し、北陸新幹線開業の遅れに伴う福井県並行在来線準備会社に対する財政支援を求める意見書を提出することについて協議を行った結果、本委員会として意見書を提出することで、委員全員の意見の一致を見たところであります。
それでは、当意見書の案文を朗読いたします。
北陸新幹線敦賀開業の遅れに伴う福井県並行在来線準備会社に対する財政支援を求める意見書。
令和5年春の北陸新幹線金沢・敦賀間開業に伴い、JR西日本から北陸本線(石川県境〜敦賀)の運行を引き継ぐため、令和元年8月に福井県並行在来線準備株式会社が設立された。現在、準備会社では県やJRから出向された12人の職員のほか、本年4月に入社した1期生32人が働いており、令和3年夏には本格会社に移行し、開業時には社員約300人でスタートする予定である。
また、会社経営に当たっては、福井県と沿線7市町、民間2社が5億円を出資しており、今後15億円を増資し、総額20億円の資本金となる。
今般、鉄道・運輸機構は北陸新幹線金沢・敦賀間において工事が遅れていることを公表したが、これに伴い並行在来線の開業が遅れることになると運賃収入を得られないまま人件費や管理費等の掛かり増し経費が必要となるなどの影響が出てくることになる。そのため、自治体等の追加負担が必要となる可能性に加え、現在策定中の経営計画についても運賃水準の維持や赤字相当分に充当する基金の規模等も見直しせざるを得ない事態となる。
よって、国においては、下記事項について確実に実現されるよう、強く要望する。
1、北陸新幹線金沢・敦賀間について、工期短縮を徹底するなど、あらゆる手段を尽くし、開業時期が可能な限り遅延しないよう対策を講じること。
2、仮に、新幹線開業が延期される場合には、遅延によって並行在来線会社に生じる開業準備に係る追加経費を国の責任において全額国費で措置すること。
3、並行在来線は開業後も非常に厳しい経営環境が続くため、市民の日常生活に欠かせない地域鉄道という観点から、開業後の経営に対しても適切な財政支援を講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和2年12月18日、福井県鯖江市議会。
なお、提出先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、内閣官房長官です。
以上、
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長(帰山明朗君) ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(帰山明朗君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
ただいま議題にしております市会案第8号につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたします。
討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(帰山明朗君) ないようでありますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
市会案第8号 北陸新幹線敦賀開業の遅れに伴う福井県並行在来線準備会社に対する財政支援を求める意見書についてを採決いたします。本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
(起 立 全 員)
○議長(帰山明朗君) 起立全員であります。
よって、市会案第8号は原案のとおり可決されました。
…………………………………………………………………………………………
△日程第7.議員の派遣について
○議長(帰山明朗君) 日程第7、議員の派遣についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、地方自治法第100条第13項および会議規則第165条の規定により、お手元に配付しましたとおり議員を派遣いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(帰山明朗君) 御異議なしと認めます。
よって、配付のとおり派遣することに決しました。
ただいま決しました議員の派遣について、派遣の期間、場所などに変更があった場合の取り扱いについては議長に一任いただきたいと存じます。
…………………………………………………………………………………………
○議長(帰山明朗君) 以上をもちまして、
今期定例会に付議されました事件は全て議了いたしました。
これをもちまして、第427回鯖江市議会定例会を閉会いたします。大変お疲れさまでした。
閉会 午後1時46分...