「大野城市議会 2017-03-08 平成29年予算委員会　付託案件審査　本文 2017-03-08」の議事録内容

大野城市議会 2017-03-08
平成29年予算委員会　付託案件審査　本文 2017-03-08

取得元: 大野城市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-28

1: 　　　　（開議　午前９時00分） ◯委員長（天野嘉久孝）　おはようございます。ただいまから予算委員会を開会します。　本日は７名の議員から傍聴の申し出があっております。　３月定例会におきまして本委員会が付託を受けた案件のうち、当初予算８件、第18号議案から第25号議案までの審査を行います。　審査の手順は、お手元に配付しております審査日程表に基づき、各部各課の説明を受け、質疑を行い、最終日の質疑終了後に議員間討議を行った後、第18号議案から第25号議案の順に討論、採決を行います。　発言については着席をしたままで結構ですが、挙手の上、指名されてから発言をされますよう、お願いいたします。　これより審査に入ります。　第18号議案、平成29年度大野城市一般会計予算についてを議題とします。　執行部の説明を求めます。 2: ◯副市長（興梠寿徳）　おはようございます。平成29年度、新年度予算審議をお願いいたします前に、一言ご挨拶を申し上げます。　議会初日にもご説明をさせていただきましたが、平成29年度の一般会計当初予算総額は350億7,000万円で、昨年よりも、率にいたしまして2.7％、金額にいたしまして９億3,100万円の増となり、昨年に引き続き、プラスの予算となっております。　平成29年度の予算編成におきましては、平成26年４月にスタートいたしました第５次大野城市総合計画後期基本計画に基づいたプロジェクトにある各種事業や、市民サービスの向上につながる事業など、多くの事業を組み込んでおります。　３月13日月曜日までの長きにわたり審議をお願いするわけでございますが、何とぞ可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、挨拶にかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 3: ◯財政課長（増山竜彦）　改めまして、おはようございます。財政課から、平成29年度の大野城市一般会計の当初予算の総括説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　総括の説明の前に、資料の確認をさせていただきたいと思います。提案しております予算書、予算に関する説明書、そしてその説明の資料として当初予算の概要を議案として一括配付をさせていただいております。それとは別に、先日、歳入歳出に関する資料、債務負担行為一覧、地方債の所管課一覧、主要施策の掲載ページを記載いたしました実施計画事業の会計別一覧表をとじ込みました17ページから成る当初予算委員会説明資料を配付させていただいております。　それでは、平成29年度の当初予算について、概要を説明させていただきます。当初予算の概要の16ページをお願いしたいと思います。こちらは各会計の予算の総括となっております。　一般会計予算総額は、先ほど副市長が申し上げましたとおり350億7,000万円、前年度比2.7％、９億3,100万円の増となっております。平成28年度を超えまして、過去最大の予算規模となっておるところでございます。各特別会計の予算総額につきましては、表に記載のとおりでございます。特別会計等の内容等につきましては、各所管課から説明いたしますので、この場では省略させていただきたいと思います。　表の一番下でございますが、一般会計、特別会計、公営企業会計を含めた全会計の合計が602億263万2,000円、前年度比で2.4％、13億9,734万8,000円の増となっておりまして、全会計の合計も平成28年度を超える額となったところでございます。　一般会計の予算が前年度に比べプラスになった理由でございますが、心のふるさと館整備事業費が約６億5,000万円ほどの増、民生費のほうで、障がい者・障がい児対策費といたしまして３億3,000万円の増、災害対策基金積立金が３億円増となったことが原因でございます。　歳入からご説明させていただきます。当初予算の概要は17ページでございます。一般会計予算の歳入の事項別明細書でございます。説明につきましては、配付しております配付資料の１ページを用いて行いたいと思いますので、ご準備をお願いいたします。

　１款市税でございます。129億9,815万円、前年度に比べまして３億446万5,000円の増となっております。主な増の原因でございますが、現年課税分でご説明をさせていただきます。　市民税につきましては、納税義務者の増加が見込まれております。9,350万9,000円増の54憶118万5,000円を見込んでおります。法人市民税につきましては、一部法人の業績が好調に推移しているということから、7,785万9,000円増の８億7,677万6,000円、固定資産税におきましては、乙金第二土地区画整理地の使用収益の開始などにより、9,637万7,000円増の50億1,442万3,000円と見込んでおるところでございます。その他の税につきましては、軽自動車税が1,635万7,000円の増、市たばこ税が701万8,000円の増、都市計画税が1,213万9,000円の増と見込んでおります。　２款の地方譲与税につきましては、過去３カ年の決算額から推計しまして、1,000万円ほど減少の４億3,900万円を計上させていただいております。地方揮発油譲与税が100万円の減、自動車重量譲与税が300万円の減、航空機燃料譲与税について600万円の減、いずれも過去３カ年の決算から推計をしておるところでございます。　３款の利子割交付金でございますが、税制改正に伴いまして1,710万円の減としております。法人に係る利子割の15％分が税制改正により廃止されるとなっておりますので、その分を減額と見込んでおるところでございます。　４款配当割交付金、５款株式等譲渡所得割交付金につきましては、平成28年度の決算見込みにより計上させていただいております。　９款の地方特例交付金でございます。こちらは個人住民税の住宅借入金等特別税額控除の実施に伴いまして、税収が減収することを補填するためのものでございます。こちらにつきましては、過去３年の決算額から推計いたしまして、100万円増の5,300万円を見込んでおるところでございます。　10款の地方交付税でございます。平成29年度地方財政対策に示された国の予算総額は2.2％の減となっております。本市の平成29年度の予算につきましては、平成28年の普通交付税の決定額や市税収入が伸びておることを勘案しまして、２億5,800万円減の28億6,000万円としております。普通交付税につきましては、28年度の交付決定額等を参考に、また特別交付税につきましては過去３年の交付額を勘案しまして、当初予算に計上させていただいておるところでございます。本来交付されるべき地方交付税で、臨時財政対策債に振りかわった分がございます。臨時財政対策債を含めました地方交付税と、臨時財政対策債の合計額でございますが、臨時財政対策債は一番下段の21款市債に含まれております12億9,600万円としております。地方交付税と臨時財政対策債合計で41億5,600万円となるところでございます。　12款の分担金及び負担金でございますが、こちらは保育所の入所者保育料の増額、入所者数の増加などにより増額を見込んでおりまして、1,908万5,000円増の７億1,210万8,000円としております。　14款の国庫支出金でございます。こちらは３億5,460万7,000円増の65億2,280万9,000円としております。主な内容でございますが、心のふるさと館などの整備に伴います社会資本整備総合交付金が１億6,846万2,000円の増、障害者自立支援給付費負担金が１億6,198万円の増、認定こども園整備に係る施設整備費補助金が１億4,907万円の増となっておるところでございます。一方で、学校施設整備費補助金は、平成28年度の国の補正予算に伴いまして３月補正をさせていただいたところでございますが、こちらの学校施設整備費補助金が１億7,300万円の減、臨時福祉給付金給付事業補助金が5,177万7,000円の減となっておるところでございます。　15款の県支出金につきましては、２億4,693万1,000円増の22億8,273万円としております。国庫支出金と同様に、障害者自立支援給付費負担金が8,099万円の増、県の支出金として子ども医療費の補助金が6,370万9,000円の増、福岡県地域密着型施設等整備補助金が5,250万円の増となっております。一方で、昨年参議院議員選挙がありました関係で、選挙終了に伴いまして2,864万7,000円が減となっておるところでございます。　18款の繰入金でございます。５億5,232万2,000円増の26億7,572万4,000円と見込んでおります。こちらの内容でございますが、公民館リニューアル事業や総合体育館等改修事業に繰り入れる公共施設整備基金が３億6,069万5,000円の増、防災や子育て支援など実施計画の特別対策事業の財源として繰り入れております財政調整基金が8,143万9,000円の増、臨時財政対策債の償還財源として繰り入れております減債基金が9,567万5,000円の増となっておるところでございます。　20款の諸収入でございますが、５億4,148万2,000円減の７億9,414万4,000円としております。主な減の理由でございますが、乙金第二土地区画整理組合への貸付金の返済金５億円が減、都市圏南部環境事業組合最終処分揚の地元環境整備交付金が5,658万2,000円の減となったことによるものでございます。　最後、21款の市債でございます。２億2,500万円増の34億800万円としております。主な内容でございますが、心のふるさと館整備事業に伴います歴史文化資産等保存整備事業債が２億5,820万円の増、臨時財政対策債が２億600万円の増、コミュニティセンターの非構造部材耐震化に伴う防災基盤整備事業債が１億6,700万円の増となったところでございます。一方、小中学校校舎大規模改造事業債が２億7,150万円の減、文化財環境整備事業債におきまして、牛頸須恵器窯跡用地購入費が不用になったことから、２億5,540万円の減となっておるところでございます。　以上が歳入に関しましての主な説明となります。　続きまして、歳出の説明をさせていただきます。予算概要書は18ページになります。概要の18ページにつきましては、歳出を目的別に分類したものでございます。この目的別の予算につきましては、後ほど各所管課が説明する内容が詳細になりますので、この場では省略させていただきます。　当初予算概要の20ページをお願いいたします。こちらが歳出を性質別に分類したものでございます。人件費、扶助費、公債費といった性質に着目して分類したものでございます。説明につきましては、配付資料を用いて行いますので、配付資料の２ページをお願いしたいと思います。　まず、１番の人件費でございます。人件費は、2,677万4,000円減の38億4,955万円となっております。うち、職員給につきましては、期末勤勉手当の支給月数が平成28年度中に増加しましたことから、2,368万円の増となっております。　２番目の扶助費でございます。７億971万8,000円増の96億1,279万9,000円となっております。主なものでございますが、障害児の通所給付費２億5,594万8,000円の増、子どものための教育・保育給付費、これは施設型給付費でございますが、１億9,709万4,000円の増、子ども医療費が対象年齢の拡大に伴いまして、１億984万8,000円の増となっておるところでございます。一方で、生活保護扶助費は、2,114万1,000円の減となっておるところでございます。　３番の公債費でございますが、平成27年度に繰り上げ償還を行いました影響が出まして、５億3,819万7,000円減の28億6,485万1,000円となっております。　人件費、扶助費、公債費の合計であります義務的経費は163億2,720万円と、１億4,474万7,000円の増となっております。歳出合計に占める割合が46.6％と、前年度から比べまして0.8ポイント減となっております。ただ、扶助費につきましては、少子高齢化の進展あるいは障がい者・障がい児に対する福祉サービス費用の増加に伴いまして、今後も全体的には増加傾向に進捗していくのではないかと考えております。　４番の物件費でございます。１億1,137万8,000円増の46億3,797万9,000円としております。こちらは、新基準財務書類作成支援委託料や証明書簡易システムの更新費用などが増額となったことが原因でございます。一方、予防接種委託料等や、社会保障・税番号制度に伴うシステム改修委託料などが減少いたしまして、トータルは先ほど申しましたとおりの増額ということでございます。　５番の維持補修費でございますが、こちらは庁舎内の電話交換機更新工事を行うことから、1,780万6,000円増の２億2,051万1,000円となっております。　６番の補助費等でございますが、54億7,592万5,000円で、１億2,062万6,000円増となっております。主なものは、認定こども園整備事業補助金、地域密着型サービス拠点等施設整備費補助金の増額によるものでございます。一部事務組合への負担金につきましては、記載のとおりの増減でございますが、負担金の増減につきましては所管課の説明の際に確認をお願いできればと思っております。　７番の積立金でございますが、災害対策基金へ３億円の積み立てを行いますことから、１億7,988万3,000円増の４億8,814万3,000円となっております。　10番の繰出金でございます。１億4,340万6,000円増の24億9,335万2,000円となっております。繰り出しの内容につきましては、備考欄に記載のとおりとなっております。　11番の普通建設事業費でございます。２億1,195万4,000円増の49億2,746万6,000円となっております。補助事業分は、小中学校大規模改造費が合計で８億29万7,000円の減となった一方、街路整備事業費、ふるさと館整備事業費などが増加したことにより、２億7,690万6,000円の増となっております。単独事業費につきましては、公民館リニューアル事業費が３億2,131万5,000円の増となっておりますが、史跡買い上げ費、歴史をつなぐ路整備工事費などの事業費が減少し、１億4,110万9,000円の減となっておるところでございます。　12番の災害復旧事業、14番の予備費は前年度と同額で計上させていただいております。　以上、簡単ではございますが、歳入歳出の主な概要について説明させていただいたところでございます。歳出予算の内容の詳細については、部ごとに所管課より説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 4: ◯委員長（天野嘉久孝）　ただいまの説明に対し質疑を行います。質疑はありませんか。 5: ◯委員（白石重成）　歳入で、利子割交付金が税制改正で15％削減と。その分はどこかで補填されるという考え方じゃないんですか。特例交付金が前年度補填でありますよね。それとリンクしていくんですか。その当てはどういうふうに。 6: ◯財政課長（増山竜彦）　今のところ、総務省からそういった通知が来ておりませんけれども、利子割交付金等につきましては、基準財政収入額に含まれると考えられますので、地方交付税の中で若干措置をされるのかなと考えておりますが、詳しい内容がまだはっきり来ておりませんから、今のところどういうことで補填されるというのをお答えすることは控えさせていただきます。 7: ◯委員（白石重成）　もう一つ、いつも話に出るんですけれども、臨財債が２億600万円、昨年に比べて増えていると。きのうの補正の中で繰り上げ償還の話が出ていて、片やまたプラスと。当然市の判断で発行するわけですけれども、ここら辺の考え方は。例えば歳出を抑えて臨財債を抑えるという考え方はないんですか。そこの考え方を教えてください。 8: ◯財政課長（増山竜彦）　臨財債の発行についてということでございます。平成29年度の地方財政計画におきまして、国は交付税の原資が不足するというところから、臨財債を以前は発行を抑えていくということでしておったんですけれども、平成29年度におきましては国のほうの発行額が6.8％の増額となっております。その影響から、本市におきましても臨財債の発行額を増加させているところでございます。　ただ、臨財債につきましては全額借り入れないということも、委員さんがおっしゃられるように考えられると思います。ただ、発行可能額を全額借りなかった場合に、国・県ともまだ協議はしておりませんけれども、特別交付税の減額というようなペナルティーがあるのではなかろうかということも聞き及んでおります。これは事実かどうか確認しておりませんので、はっきりしたことは申し上げられません。そういった形で、現在のところは発行額は満額借りた上で、剰余については基金に積み立てていくというような考え方から、将来に対して預金をしていくという形でしております。　ただ、臨財債の残高が増えていくことになりますと、確かに公債費の増にもつながってまいりますので、できる限り繰り上げ償還ができる時期には繰り上げ償還をしながら残高を抑えていきたいという考えは持っております。 9: ◯委員長（天野嘉久孝）　いいですか。ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 10: ◯委員長（天野嘉久孝）　ないようですので、総括説明の質疑を終わります。　暫時休憩します。　　　　（休憩　午前９時26分）　　　　（再開　午前９時29分） 11: ◯委員長（天野嘉久孝）　再開します。　ただいまから企画政策部所管分の審査を行います。執行部の説明を求めます。 12: ◯企画政策部長（中村明彦）　企画政策部は３課でございます。それぞれの予算概要につきましては、それぞれの課長に説明をいたさせますので、よろしくお願いいたします。 13: ◯自治戦略課長（橋本成宣）　おはようございます。自治戦略課所管分につきましてご説明いたします。平成29年度当初予算の概要の26ページをお願いいたします。　まず、一番上の表、２款１項２目特別管理費でございます。予算額は454万円で、前年度と比較いたしまして38万6,000円の減額となっております。これは、市長会等の行先や回数を考慮した結果、主に旅費が減額となったものでございます。　次に、２款１項７目企画費でございます。予算額は2,462万9,000円で、前年度当初予算と比較いたしまして790万円の増額となっております。これは１項目めの総合計画管理費の増が主な要因でございます。　個別の内容につきましてご説明いたします。　まず初めに、総合計画管理費でございます。予算額は1,548万5,000円で、832万1,000円の増となっております。まちづくり調査支援事業は、自治戦略課事務補助の嘱託職員賃金や、まちづくりの視察旅費を計上しております。　次に、第６次総合計画策定事業は新規に予算計上をするものでございまして、総合計画管理費が増額になっている要因の一つとなっております。現在の行政サービスに対する市民満足度と、今後の優先度を分析する市民満足度調査を行うためのアンケート関係費用、また、審議会委員の報酬、費用弁償などを計上しております。　次に、まちの姿アンケート事業は、現在の第５次総合計画の進捗管理に係るアンケート等の経費を計上しております。　次に、まちづくりパートナー基金事業でございます。民間都市開発推進機構拠出金返還金677万5,000円は新規に予算計上をしておりまして、総合計画管理費が増額になっている要因の一つとなっております。民間都市開発推進機構からは、まちづくりパートナー基金の原資の一部といたしまして、平成23年３月に1,500万円の拠出金を受けておりましたが、今まで本市で活用実績がなかったことから一部返還の要求がありまして、今後の執行見込み額を除いた額を返還するものでございます。　次に、被災地支援事業は、ボランティアで運営をいたします被災地応援まどかショップＰＬＵＳの年度当初の商品を仕入れるために交付する補助金でございます。最終的には、まどかショップＰＬＵＳの売り上げから、市の補助金に相当する額は返還することといたしております。また、その差の売上益を全額被災地に寄附いたしております。　次に、総合教育会議運営事業は、総合教育会議を開催するための費用弁償と、会議録作成のための委託料を計上しております。　続きまして、広域行政推進費でございます。予算額は13万円で、前年度と同額でございます。これは、福岡都市圏広域行政推進協議会の負担金と会議出席に係る旅費でございます。　続きまして、行政改革推進費でございます。予算額は901万4,000円で、42万1,000円の減となっております。最後の行の第４期公共サービスＤＯＣＫ事業委託料は、昨年12月に債務負担行為をお願いした案件の平成29年度分826万2,000円を計上しております。大野城市公共サービスＤＯＣＫ事業の予算といたしましては、この委託料のほか、公共サービス改革委員会の委員の報償、費用弁償等を計上しております。　自治戦略課関係分の説明は以上でございます。 14: ◯委員長（天野嘉久孝）　ただいまの説明に対し、質疑を行います。 15: ◯委員（中村真一）　まちづくり調査支援事業の嘱託職員の賃金とありますけれども、この嘱託の方はどういったことをやられるんでしょうか。何のために雇われるんですか。 16: ◯自治戦略課長（橋本成宣）　まず、平成29年度から第６次総合計画の基本計画に着手しますので、そのときにワークショップ、またアンケート等を行いますので、その事務補助でありますとか、その他、自治戦略課業務全般の事務補助を行うために計上しておるところでございます。以上です。 17: ◯委員長（天野嘉久孝）　いいですか。 18: ◯委員（中村真一）　これは何人ぐらい雇われるんですか。 19: ◯自治戦略課長（橋本成宣）　１人でございます。 20: ◯委員長（天野嘉久孝）　いいですか。 21: ◯委員（松崎正和）　まちづくり調査とか、まちの姿アンケートとか、まちづくりパートナーとかいろいろ、あんまり意味が何かわからんけれども、まず、まちづくりパートナー基金事業、これは何ですか。 22: ◯自治戦略課長（橋本成宣）　大野城市におきますパートナーシップのまちづくりを推進するために使う基金でございます。 23: ◯委員（松崎正和）　意味がわからん。 24: ◯自治戦略課長（橋本成宣）　最終的には、コミュニティ……。 25: ◯企画政策部長（中村明彦）　こちらのほうは、コミュニティ文化課が行います共働提案事業交付金の財源とするために受け入れた補助金でございまして、歳出事業は同じく42ページの一番上にありますコミュニティ提案事業交付金の事業のほうに歳出するということになります。以上でございます。 26: ◯委員（松崎正和）　受け入れた補助金とはどういう意味ですか。まちづくりパートナー基金を設置したわけでしょう。それに、受け入れた補助金というのは意味がわかない。どういう意味ですか。 27: ◯企画政策部長（中村明彦）　これは先ほども申しました共働提案事業等のコミュニティのまちづくりの財源とするために、民間都市開発推進機構から、いわゆる補助金を受けていたということでございます。これについて、執行の残が出てきておりますので、その分については一旦この機構のほうへお返しするということでございます。以上でございます。 28: ◯委員（松崎正和）　民間都市開発推進機構から何もしてないから返還しなさいと、そういうことでしょう。それでまた予算を……。これは返還するための予算ですか。 29: ◯自治戦略課長（橋本成宣）　そうです、返還するための予算でございます。 30: ◯委員（松崎正和）　予算はとったけれども何もしなかった、返還しなさい、で、今年予算をとって返還しますと。で、さっき言ったコミュニティの何……、それとの関係はどうなるの。 31: ◯自治戦略課長（橋本成宣）　まず、まちづくりパートナー基金は、全体としましてはまず積立額は5,700万円ほどございます。で、まちづくりパートナー基金全体としては、まちづくりに関係する費用に充当する基金でございまして、ハード事業、ソフト事業のどちらでも使えるところでございますが、その5,700万円の積立金のうち、民間都市開発推進機構から1,500万円を拠出金として受け入れていたというところでございます。　この民間都市開発推進機構の拠出金のほうが、民間が行うハード事業に対する補助金にしか使えないところがありまして、今まで大野城市の中で民間のハード整備に活用した実績がなかったので、一部返還をという要請がありまして、今回予算を組みまして基金から出して返すという形をとっております。以上でございます。 32: ◯委員（松崎正和）　何もしなかったから返しますと、じゃあ来年からまた新しく何かやろうということですか。 33: ◯自治戦略課長（橋本成宣）　民間都市開発推進機構から受け入れたのが平成23年３月でございまして、最終的には平成31年までに使わないといけなかったんですけれども、平成29年度から31年度までに使う見込みの額は残しておきまして、不用額が出そうな見込みのところを今回返すということでございまして、その額が677万5,000円です。以上でございます。 34: ◯委員長（天野嘉久孝）　いいですか。ほかにございませんか。 35: ◯委員（井福大昌）　マル新の第６次総合計画策定事業の市民ワークショップ参加者報償費ですけれども、これは何回ぐらいを予定されて、何人ぐらいをめどにされていて、１人当たり大体どれぐらいで考えられているのかを教えてください。 36: ◯自治戦略課係長（松岡真彦）　ワークショップにつきましては４部会を予定しておりまして、１回当たり30人の２回を予定しております。４部会各２回ずつということで予定しております。以上です。 37: ◯委員（井福大昌）　１人当たりが……。 38: ◯委員長（天野嘉久孝）　いいですか。 39: ◯委員（井福大昌）　はい。 40: ◯委員長（天野嘉久孝）　ほかにございませんか。 41: ◯委員（平井信太郎）　被災地支援事業で、予算計上が30万円されていますけれども、これは昨年と同額ということなんですね。それで、去年の予算があった後に熊本地震があったということで、今年は若干増えるんじゃないかなと思っていたんですが。まどかショップの補助ということですけれども、この点は昨年と同様で本当にいいのかなと、もうちょっと補助を私個人的には出してもいいのかなとは思うんですが、そこら辺はどうお考えでしょうか。 42: ◯自治戦略課長（橋本成宣）　この30万円というのは、まず、このまどかショップの運営が利益分は全部被災地に送るという形でございますので、決算の時点では運転資金が０円になります。最初に仕入れるお金が必要でございますので、年度当初に30万円、市のほうから借りて仕入れをするという形でございます。それで、売り上げてまた買って、売り上げてまた買ってと。で、最後に売り上げ利益分は被災地に送るんですけれども、原資はまた市に返しますので、年度末には０円になるというところであります。それをずっと何回も繰り返すというところでございまして、年度当初に30万円ぐらいあれば運転が回っていきますので、同額で構わないというところで考えております。 43: ◯委員（平井信太郎）　わかりました。 44: ◯委員（中村真一）　昨年の予算で、都市間友好交流事業というのが組まれてあったんですけれども、今年は全く上がっていません。ほかの都市に広げるとか、そういったことはないんでしょうか。 45: ◯自治戦略課長（橋本成宣）　昨年までは都市間友好交流事業の予算を計上しておりましたが、今回、３月23日に奥州市のほうにお伺いいたしまして、災害時の相互応援協定の締結をする予定としております。その際に、それ以外に何か交流ができないかというところも一緒に話をしてこようと思っております。そこら辺が具体的に決まってきまして、予算化できるような状態になりましたら、改めて予算計上をさせていただきたいと考えておりまして、一旦ここで仕切り直しをしようかなというところで、今回は予算を計上していないところでございます。以上でございます。 46: ◯委員長（天野嘉久孝）　いいですか。ほかにございませんか。 47: ◯委員（清水純子）　今の関連ですけれども、都市間交流というのは、目的は奥州市との交流のためにですか。今のお話ですと、今後奥州市ともっと中身を広げたような交流ができないかということをこれから検討されていくんですか。 48: ◯自治戦略課長（橋本成宣）　一つずつ整理をしていこうと思っておりまして、まず今回こういった形で奥州市さんと災害時相互応援協定を結ぶということになりましたので、まず奥州市さんとほかの分野でできないか、その後、また別の交流ができないかというところで考えていきたいなというふうに、一つ一つ段階を追ってしていきたいと考えております。以上です。 49: ◯委員（清水純子）　奥州市は結構遠いですよね。それを考えると、今から検討ということですが、今後奥州市と交流をしていく中で本当にメリットがあるのかどうか。類似しているということも市長の施政方針の中でもありましたけれども、たまたま震災がきっかけで、そういう交流が生まれたということはよくわかるんですが、本当にまちづくりとしてメリットがある都市間交流ができるものかが課題だろうと思うんですね。その辺はどういうふうなお考えで予算化されていくんでしょうか。 50: ◯自治戦略課長（橋本成宣）　今回、昨年度の議事録等も見せていただきまして、あまり未確定な状態で予算を上げるのはいかがなものかというところもありましたので、今後の都市間交流のあり方等もよく考えまして、ある程度固まったところで予算計上をさせていただきたいなと考えております。以上でございます。 51: ◯委員（清水純子）　わかりました。 52: ◯委員長（天野嘉久孝）　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 53: ◯委員長（天野嘉久孝）　ないようですので、自治戦略課所管分の質疑を終わります。　続きまして、情報広報課所管分について執行部の説明を求めます。

54: ◯情報広報課長（藤岡文明）　情報広報課所管分について説明させていただきます。当初予算の概要の27ページをお願いいたします。　２款１項３目情報広報費、予算額は5,192万4,000円で、前年度から296万8,000円の減額となっております。　事業別に説明いたします。　まず、広報「大野城」の作成、印刷、配布を行います広報「大野城」作成配布費、予算額は2,069万7,000円、前年度比38万9,000円の増額となっております。主な理由は、広報紙の配布物の増を見込んでおるものであります。　次の、情報収集発信費、予算額は287万1,000円、前年度比36万5,000円の増額となっております。主なものはホームページの運営費であります。前年度からの増は、新規事業であります電子情報等収集事業によるものです。内訳としては二つで、一つは、中央省庁や地方自治体の最新情報や各省庁の記者発表などの情報収集のため、時事通信社から配信を受けるための官庁速報購読のための費用、もう一つは購読しています各新聞社の記事を情報共有のために複写するためのクリッピング契約を行う費用となります。　続いて、情報公開費、これは政治倫理審査会や情報公開審査会などの開催のための経費や、行政資料室運営に要する経費を計上しております。予算額は452万4,000円で、前年度比７万円の増額となっております。　次のコールセンター運営費は、予算額は2,383万2,000円で、前年度比379万2,000円の減額となっております。減となった理由でありますが、コールセンター運営委託につきましては平成28年度に契約を締結しまして、実契約額に基づいた金額を計上していることから減となっております。　続きまして、同じページの下の表をお願いいたします。２款１項９目情報化推進費、予算額３億2,055万3,000円、前年度と比較しまして1,387万1,000円の減となっております。　ＯＡ推進費の主要な事務事業の概要について説明いたします。　まず、共同利用インターネット接続事業、これは職員の事務用端末からセキュリティーを確保しながら、インターネットを閲覧可能とするものであります。　四つ下の、総合行政ネットワーク接続事業は、全国の自治体間を専用線で結びますＬＧＷＡＮ総合行政ネットワークを利用するための費用となります。　次の28ページをお願いいたします。一番上のＯＡ機器等購入事業におけます新規分は、黒点の一番下の紙折り機購入分であります。これは、昭和63年購入分を老朽化により買いかえを行うものであります。　次の丸のヘルプデスク運営事業は、職員へのＯＡの機器操作、ワード、エクセルなどのアプリケーションの使い方を個別指導したり、アンケート結果入力、集計、報告書作成の支援などを行っております。　その下の二つの事業、サーバー室入退室管理事業と、オープンシステム保守事業は、庁内情報化システムなどの保守となっております。　電子自治体推進ＳＥ業務、こちらはシステムエンジニアにより、基幹システムを代表する情報システムの運用や、庁内ＬＡＮの運用管理などを行っております。　庁内情報機器等管理事業から三つ下の事務用パソコン運用事業までは、庁内の情報機器及びコピー機や印刷機などの事務機器の維持管理に関する消耗品や使用料などとなっております。　Ｗｉ－Ｆｉ導入事業は、災害発生時等の情報提供手段の拡充のため、避難所として指定されております公民館及び総合体育館に公衆無線ＬＡＮ─Ｗｉ－Ｆｉの整備を行うものであります。　その下の、シンクライアントシステム運用事業、これは１カ所のサーバで端末のデータを管理し、ＩＣカードによるユーザー管理とログオン認証を行い、セキュリティの高い情報漏えいのない環境を維持するための事業となります。　社会保障・税番号制度運用事業は、マイナンバー制度の運用に伴います中間サーバの使用に係る負担金及び通知カード・マイナンバーカードの発行・送付などの関連業務を地方公共団体情報システム機構に委託しております分の交付金となります。システム改修が平成28年度で完了したため、前年度に比べ3,545万円ほどの減となっております。　納付データ変換事務事業は、市税などの公金収納における納付データを基幹システムに取り込むために変換を委託しているものであります。　その下の、統合型ＧＩＳ構築事業です。ＧＩＳとは地理情報システムのことであり、システム保守と平成29年度においてインターネット上へ公開するための公開型ＧＩＳの構築委託が主なものとなります。　基幹システム運用事業、これは基幹システムの保守、システム使用料となります。　公共施設間ネットワーク運用事業、これは、本庁舎とすこやか交流プラザやコミュニティセンターを結んでいる公共施設間ネットワークの保守とリースとなります。　その下の、グループウエア運用事業は、平成28年度プロポーザルにて選定いたしました新たなシステムのリース料となります。　次に、新規事業といたしまして、大型事務機器更新事業であります。　カラー印刷機リース料は、庁内に設置しておりますカラー印刷機が導入後５年目を迎えまして、利用枚数が印刷機の耐用枚数に近づいております。故障が頻発していることから更新を行うこととして、リース料を計上しております。　次に、ペーパーバースター購入費、電算室におきまして、納付書などの連続した帳票用紙を印刷しておりますが、これを裁断するための機器であるバースター装置を購入するものです。現在の機器は購入後12年を経過し、老朽化が進んだことから機器更新を図るものです。　次のページをお願いいたします。新規事業の２番目、証明書簡易申請システム更新事業、こちらは各種証明書の取得に係る市民の利便性を向上させるため、市庁舎と南コミュニティセンターに設置しております証明書簡易システムしょうめい君の更新を行いまして、中央・東・北コミュニティセンターへの整備を図るものであります。　先ほど申し上げました情報化推進費の前年度よりの予算額の減額分につきましては、社会保障・税番号制度に伴うシステム改修が今年度で完了したことによるシステム改修費の減額分と、基幹システム運用事業が実施計画で2,588万円の減額となっておりますので、これに新規事業を合わせた差し引き分の合計額が1,191万円の減となりますので、２款１項９目情報化推進費の前年度よりの減、1,387万1,000円の要因となっているところでございます。　債務負担行為、地方債のほうはございません。情報広報課所管分は以上となります。 55: ◯委員長（天野嘉久孝）　ただいまの説明に対し、質疑を行います。 56: ◯委員（河村康之）　27ページの情報広報費のところの目の数値で、ホームページの動画7,700件ということですけれども、私はホームページの動画を見たことないんですが、どんなものですか。 57: ◯情報広報課長（藤岡文明）　トップページのほうに、動画の入り口というか、サイトの入り口をつくっております。その中に、今現在つくっておりますのが、ｅ－ヴォイスへの登録の紹介や、段ボールコンポストがどういった内容かを、職員がみずから出演しまして動画をつくりまして、そこにアップしております。 58: ◯委員（河村康之）　去年が6,600件ですから、去年よりも目の数値が上がっているので、動画の内容はどんどん変わってくるんですか。 59: ◯情報広報課長（藤岡文明）　今後、「ジョークエスト」アプリの関係を紹介する動画をアップしていく予定としております。また順次、新しい動画を作成して上げていくこととしております。 60: ◯委員（井福大昌）　27ページ、情報収集発信費のマル新、電子情報等収集事業ですけれども、官庁速報購読料、これは時事通信だけでしょうか。あと、新聞クリッピング契約ですけれども、この新聞は何社、どこの新聞なのか教えてください。 61: ◯情報広報課長（藤岡文明）　官庁速報購読料につきましては、時事通信社のみとなります。新聞に関しましては、朝日新聞社、西日本新聞社、毎日新聞社、読売新聞社、日本経済新聞社の５社となっております。 62: ◯委員長（天野嘉久孝）　いいですか。 63: ◯委員（井福大昌）　はい、ありがとうございます。 64: ◯委員（福澤信光）　28ページの中ほどに、カラー印刷機リース料でまず一つ上がっているのと、その下の新規事業でまたカラー印刷機リース料で上がっていますけれども、この違いは何でしょうか。 65: ◯情報広報課長（藤岡文明）　まず、表の中段にありますカラー印刷機リース料、これは５年契約を行っております５年目の分のリース料となります。で、一番下のカラー印刷機リース料の分は、新規分のカラー印刷機リース料で半年分の金額を上げております。上の今までのカラー印刷機リース料につきましては、まだ１年リースのほうが残っておるんですけれども、先ほど申しましたように、かなり使用頻度が高くなっておりまして故障が頻発しております。市民に向けてのチラシ等も印刷しており、耐用枚数を超えたときに印刷のむらなどが出てきますので、対外的なものとしては新しい印刷機で対応したほうがいいということで、下のほうに上げているのは、半年分の新しいカラー印刷機のリース料となっております。 66: ◯委員（福澤信光）　上のカラー印刷機リース料は、あと１年残っているということは、この１年が終わったらなくなるということですか。 67: ◯情報広報課長（藤岡文明）　上のカラー印刷機のほうは、平成29年度いっぱいということです。 68: ◯財政課長（増山竜彦）　先ほどの情報広報課長の説明に補足をさせていただきます。　中段の庁内事務機器管理事業というところのカラー印刷機リース料は、先ほども申しましたように、今現在リースをして使っておる機械に伴う支払いでございます。一番下の大型事務機器更新事業ということでは、今回事務機器を更新するに当たりまして、ＩＴ計画で新たに審議をいたしまして、導入するという形で経常事業から実施計画事業の一つというところになりますので、経常事業と実施計画事業を分ける意味で、二つに分けさせていただいたところでございます。 69: ◯委員長（天野嘉久孝）　いいですか。ほかにございませんか。 70: ◯委員（河村康之）　28ページのヘルプデスク運営事業ですけれども、これは650万円で月額50万円以上払っておりますけれども、主にどういうことで利用して、直接電話のやりとりなのか、来ていただけるのか、またどれぐらいの回数利用されているのかわかりますか。 71: ◯情報広報課長（藤岡文明）　ヘルプデスクの委託内容につきましては、うちの市の職員からの内部の問い合わせに関して、アプリケーションや機器の操作、機械の故障といったものに対応しております。件数的には、平成27年度が3,176件の受付を行っております。平成28年度におきましては今見込みではありますけれども、2,900件ほど受付する予定となっております。以上です。 72: ◯委員（河村康之）　電話のやりとりですか。その方が直接来られるんですか。 73: ◯情報広報課長（藤岡文明）　庁内のデスクに内線を用意しておりまして、電話で受付をした後に、電話で終わるものはその場で終わりますが、機器の故障等がありましたら、その現場のほうに赴いて対応しております。以上です。 74: ◯委員長（天野嘉久孝）　いいですか。 75: ◯委員（河村康之）　はい。 76: ◯情報広報課係長（原　勇作）　今の課長の発言に補足します。人数ですけれども、２名常駐で市庁舎内にいます。以上でございます。 77: ◯委員（河村康之）　わかりました。 78: ◯委員（中村真一）　27ページのコールセンター運営事業です。コールセンターというのは代表電話とかにかかってきて、それに対応する業務ということはわかるんですが、そのほかに運営とはどういったものがあるんですか。 79: ◯情報広報課長（藤岡文明）　今おっしゃいましたとおり、コールセンターについては代表電話でかかってくる分で担当課に引き継ぐ分と、あとＦＡＱシステムというのがありまして、これはホームページにも掲載しておるんですが、一般的な問い合わせに対して内容を答える分がございます。これが約1,600件ぐらいあるんですが、そういったものを参考に、担当課へ引き継ぐ電話とは別にコールセンターで問い合わせに対して答えるという業務がありますので、その分をコールセンターに業務委託しているという形になっております。 80: ◯委員（中村真一）　これは、１件幾らということですか。先ほど去年よりも下がった原因は件数というようなことだったんですけれども、１件幾らというところで金額を出されてあるんですか。 81: ◯情報広報課係長（井上善博）　１件当たりではなくて、業務の年間の実績がありますので、大体これぐらいの件数の処理がありますということを示した上で、業務委託で１件当たりではなくて年間で幾らと。実際には複数年契約になっております。今年度10月以降の分につきましては５年契約になっておりまして、５年間の契約を入札で行って契約を結んでいる状態になっております。 82: ◯委員（中村真一）　これは１年分なんでしょう。 83: ◯情報広報課係長（井上善博）　予算に示しておるのは１年分でございます。 84: ◯委員長（天野嘉久孝）　挙手の上、お願いします。 85: ◯情報広報課長（藤岡文明）　補足をさせていただきます。コールセンターの分の減額になった分であります。昨年の９月いっぱいで３年契約のほうが切れましたので、入札を行っております。参考見積もりによる予算のほうを昨年度は計上しておりましたが、今回契約額が確定したということで現契約に合わせて予算のほうは減ということになっております。以上です。 86: ◯委員長（天野嘉久孝）　いいですか。 87: ◯委員（河村康之）　29ページの南コミのしょうめい君が今度新たに３コミでも設置されるということですけれども、実際に南コミの利用率がどういうものかということと、今後４コミ全部になったときの費用対効果は何か考えてありますか。 88: ◯情報広報課長（藤岡文明）　しょうめい君の南コミでの利用率のほうを先にお答えします。南コミ全体の証明書の発行枚数が１万3,381枚となっております。そのうち、しょうめい君で発行しているものが6,897枚、約52％になっております。　あと、しょうめい君におけます発行枚数ですが、集計をしましたところ、市全体の発行枚数に対しまして、しょうめい君３台で発行しているのが、全体の４分の１を発行しております。本庁に２台と南コミの１台で、市全体の証明書の発行枚数の４分の１を発行しております。費用対効果としては、ニーズが高いしょうめい君ですので、これを市民サービスの向上ということで、北コミ、東コミ、中央コミのほうに配置していきたいと考えております。 89: ◯委員（河村康之）　ほかの３コミでも、しょうめい君であれば、ざっくり5,000枚か6,000枚ぐらいになるんじゃないかなと。そうなれば、全体の２分の１ぐらいというふうに考えてあるんですか、コミュニティで、しょうめい君の発行というのは。 90: ◯情報広報課長（藤岡文明）　全体での数字のほうは出しておりませんが、各コミにおいても南コミ程度の50％ぐらいは証明発行的にはいけるのではないかと考えております。 91: ◯委員（河村康之）　そうなると、本庁舎のほうの業務がちょっと楽になるというか、減ってくると思っていていいんですか、発行枚数が減るから。そうでもないですか。 92: ◯情報広報課係長（原　勇作）　今のお話で補足をさせていただきます。全庁的に見たときと、市全体で見たときに、証明発行というのは１人の方にお渡しするまでにかなり時間がかかります。証明の申請を自動化して、しょうめい君で出すことで、かなりの時間を削減できます。そういう意味ではおっしゃったように職員の時間はあいてきます。よって、その時間はよそに充てることができるので、サービスの向上を図ることができると思っております。以上でございます。 93: ◯委員長（天野嘉久孝）　ほかにございませんか。 94: ◯委員（白石重成）　今の関連ですけれども、しょうめい君の更新で2,900万円、これは更新というのは今使っているのを入れかえるわけでしょう。2,900万円は今、３台分で2,900万円ということなんですか。ちょっと内容をお知らせください。 95: ◯委員長（天野嘉久孝）　金額の内容でしょう。 96: ◯情報広報課長（藤岡文明）　証明書の簡易申請システム更新事業、総額が4,706万8,000円になっております。内訳としましては、備品の購入費としまして、しょうめい君６台とサーバを含めまして、一番下のシステム機器の分が1,630万円、ちょっと上に戻りますが、106万円というのが機器の保守料、あとシステム開発等、設置等がございますので、こちらのほうで更新委託料で2,970万円ということになっております。以上です。 97: ◯委員（白石重成）　マル新の更新費用はいいんですけれども、新しく購入が1,600万円ですよね。これは各コミュニティに入れる分ですよね。その上の更新ということは、今使っている分の更新ということでしょう。ちょっとそれを。 98: ◯情報広報課係長（原　勇作）　今のご質問にお答えします。更新ということになっておりますが、既存の機器に関してはその機器を新しい種類の機械にかえるかといったら、そうではございません。現存の機器に関してはもうメーカーのほうでつくっていないということがございますので、システム全体の入れかえになります。仕組みとしてはもう全く新しいシステムが入ってくるということになってきますので、単純に既存あるシステムをバージョンアップするというような更新ではございませんで、新規に入れかえると思っていただいたほうがいいかと思います。以上でございます。 99: ◯委員長（天野嘉久孝）　いいですか。ほかにございませんか。 100: ◯委員（中村真一）　28ページの中段の情報機器等管理事業ですか、この日本語ラインプリンター装置とは、どんな装置ですか。 101: ◯情報広報課長（藤岡文明）　電算室のほうに設置しております日本語ラインプリンターといいまして、納付書や保険証など2,000枚程の枚数を一遍に連続して印刷する大型機械になります。サーバのほうでデータをつくりまして、そちらのプリンターに送信して、2,000枚ほどの連続の帳票を印刷する機械になっております。こちらのほうで印刷したものを、先ほど新規のほうで言いましたペーパーバースターという切る機械ですけれども、連続して印刷した納付書などを、そのバースターという機械で１人分ずつ切っていく形になっております。 102: ◯委員長（天野嘉久孝）　いいですか。 103: ◯委員（中村真一）　この使用料というのは、その装置を買って使うのではなくて、そのたびに使用する分なんですか。 104: ◯情報広報課係長（原　勇作）　今の使用料のところでございますが、装置は購入している形になるんですけれども、それ以外のドラムとか印刷するために使うような消耗品に当たる部分というのを実は単価でやっております。１枚当たり幾らという計算をしていて、使用した枚数によって金額をお支払いすることになります。ただ、ドラムなど装置の消耗品の部品に関しては交換していただけるというものになっております。 105: ◯委員長（天野嘉久孝）　いいですか。 106: ◯委員（平井信太郎）　同じく28ページの下のほうで、統合型ＧＩＳ構築事業ということで、説明は地理情報システムということですけれども、我々が地図の情報を得るとすればインターネットとかでやるんですが、これは特殊なやつだと思うんですけれども、どのような地理情報システムなのかというのを教えていただきたいことと、費用が899万2,000円、約900万円、去年は1,600万円ぐらいの予算を計上されているわけですが、大幅に減った理由をあわせて教えてください。 107: ◯情報広報課長（藤岡文明）　まず、統合型ＧＩＳについてでございます。こちらは、庁内で利用しております都市計画図や道路台帳図、また、航空写真や住居表示図といった各課で持っております地図データを一つに統合いたしまして、職員全員が見られる形のシステムになっております。　昨年度からの減額につきましては、昨年度はこのＧＩＳ構築費用の中に、税務地図情報という固定資産税の税務地図のシステム構築費が入っておりました。そちらのほうが完了しましたので、昨年度からの減ということになっております。 108: ◯委員（平井信太郎）　その地図を、例えば我々一般市民が見ることは、申し出たら可能なんですか。 109: ◯情報広報課長（藤岡文明）　まず、道路台帳管理システムというのは、２階の窓口のほうで閲覧は行っております。あとは、この統合型ＧＩＳで集めました地図は、平成29年度に公開型ＧＩＳを、今年構築委託料ということで上げさせていただいております。こちらのほうで、都市計画図や道路台帳図、下水道台帳図などをインターネットで公開して見ていただくような準備を整えるところであります。以上です。 110: ◯委員長（天野嘉久孝）　いいですか。ほかにございますか。 111: ◯委員（福澤信光）　Ｗｉ－Ｆｉ導入事業ですが、これは多分、施政方針の中で言われてあった災害避難所に設置するということですか。 112: ◯情報広報課長（藤岡文明）　現在、Ｗｉ－Ｆｉの設備につきましては、市役所と避難所でありますまどかぴあ、すこやか交流プラザ、コミュニティ４カ所のほうに設置しております。今後、平成29年度におきましては、避難所であります市内公民館と総合体育館のほうに設置することとしております。　次の計画としましては、避難所として指定されております小中学校の体育館を計画しております。以上です。 113: ◯委員（福澤信光）　今後の部分は置いておいて、今言われたこれからの公民館とか避難所にも設置するという認識でいいということですね。 114: ◯情報広報課長（藤岡文明）　現在、55の避難所が指定されております。今の計画では49カ所、これでカバーすることにしております。以上です。 115: ◯委員（福澤信光）　災害というのはいつやってくるかわからないというのがあると思うんですけれども、どの時期までにこのＷｉ－Ｆｉ導入事業が終わるのかというのと、よくいろいろなところで「Ｗｉ－Ｆｉが使えます」とあるけれども、パスワードを入れなくてはいけないときとかあるじゃないですか。そういったのがあるのかないのかというのはわかられますか。 116: ◯情報広報課長（藤岡文明）　今現在、Ｗｉ－Ｆｉ導入事業として計画しております内容は、小中学校体育館のほうは平成30年度計画をしております。　それと、パスワードの関係ですけれども、今、市役所の１階で平常時使う分については一応パスワードを設定していただいていますが、災害のときには災害オープンという、ＳＳＩＤといってＷｉ－ＦｉのＩＤというのが出るんですけれども、パスワードはこれですということで提示させていただいて、皆さんこれを使っていただくことにしております。以上です。 117: ◯委員（福澤信光）　できればパスワードを入れないほうが多分。ご年配の方とかはそういうのがわかりにくいと思うんですけれども、通常時、今現在でも役所でＷｉ－Ｆｉが使える状況だと思うんですね。これは今の一般の人たちはパスワードを入力しないと使えないじゃないですか。こういうのは通常時はオープンにはしないということですか。 118: ◯情報広報課係長（原　勇作）　通常時、パスワードの部分をオープンにしないのかということでお答えしてよろしいでしょうか。通常時の利用に関しては、パスワードをオープンにしてしまうと、いろいろな方がいらっしゃって、様々な使い方をされます。セキュリティー上よろしくない通信もされたりすることがございますので、基本的には平常時はメールアドレスとかで一旦認証していただいて、それによりパスワードを払い出して、一度接続していただければ160日間は自動的に使えるようになるという形で今運用をしております。災害時に使えるように常にオープンでということには、今のところ技術的に難しいです。以上でございます。 119: ◯委員長（天野嘉久孝）　いいですか。

120: ◯委員（福澤信光）　はい。 121: ◯委員（井福大昌）　今の福澤委員の関連ですけれども、Ｗｉ－Ｆｉのセキュリティーに関しておっしゃられましたが、その上のあたりにＷｉ－Ｆｉフィルタリングサービス利用料というのが入っています。これはどこのフィルタリングの利用料ですか。 122: ◯情報広報課係長（原　勇作）　フィルタリングサービスに関しては、製品名になりますがｉ－フィルターを使っております。一般的に、インターネットに接続するために年齢要件とかいろいろな要件を入れることで適正であるかどうかという判断をしていただいて、ふさわしくないところは見ないという状況をつくるというようなフィルタリングをしております。　申しわけございません、どこのＷｉ－Ｆｉ設備に対してフィルタリングをかけているかというところですか。 123: ◯委員（井福大昌）　いえ、今ので結構です、大丈夫です。 124: ◯情報広報課係長（原　勇作）　失礼しました。以上でございます。 125: ◯委員長（天野嘉久孝）　ほかにございますか。 126: ◯委員（高山やす子）　27ページの中段にあります情報公開費の分で、広報広聴業務の嘱託職員の賃金が上がっていますけれども、これは何名分でしょうか。 127: ◯情報広報課長（藤岡文明）　こちらは、政治倫理審査会等で審査をいただくんですけれども、提出いただいてから審査するまでにちょっと時間が短く……。 128: ◯委員（高山やす子）　嘱託職員の人数は何名かと。 129: ◯情報広報課長（藤岡文明）　失礼しました。１人になります。すみません。 130: ◯委員（高山やす子）　その方が、政治倫理の分、それから情報公開、個人情報、全ての分に関与されるんでしょうか。 131: ◯情報広報課係長（井上善博）　全ての分ということですけれども、一応いわゆる広聴業務、今委員さんがおっしゃった政治倫理、情報公開、個人情報それぞれに関わっていく部分があるかと思います。もちろん係でもやりますので、そこは事務分担して行いますが、受付とか取りまとめ等、関与していくことがあるかと思います。 132: ◯委員（高山やす子）　委員さんの報酬、費用弁償が上がっていますけれども、大体予定としてはこの予算額は何回分でしょうか。 133: ◯情報広報課係長（井上善博）　すみません、審査会とか審議会が幾つかありますけれども、それぞれに対してのご質問ということでよろしいですか。 134: ◯委員（高山やす子）　わかる範囲でいいです。予算額を上げたその回数とか。 135: ◯情報広報課長（藤岡文明）　政治倫理審査会の回数でございます。平成29年度予定しておりますのは４回、次に情報公開審査会につきましては２回、個人情報保護審査会については１回、個人情報保護審議会は４回を予定しております。以上です。 136: ◯委員（高山やす子）　委員さんはそれぞれ人数が違いますか。 137: ◯情報広報課長（藤岡文明）　各審査会の委員さんの人数を申し上げます。政治倫理審査会が６名、情報公開審査会が５名、個人情報保護審査会が３名、個人情報保護審議会が５名となっております。以上です。 138: ◯委員（高山やす子）　昨年あたりので、予算計上する分はこれで足りるんですか。審議会を開く内容が増えているのか減っているのか。今年度これだけの人数で足りるのか。 139: ◯情報広報課長（藤岡文明）　まず、政治倫理審会につきましては、平成28年度は３回実施しております。今回は４回予定させていただいております。情報公開審査会につきましては、昨年度は１回です。また、平成29年度も１回を予定しております。個人情報保護審査会につきましては昨年度１回、今回も１回を予定しております。また、個人情報保護審議会につきましては、平成28年度は２回実施しております。今回平成29年度は４回を予定しておりますので、この予算で対応できるかと考えております。以上です。 140: ◯委員（高山やす子）　いいです。 141: ◯委員長（天野嘉久孝）　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 142: ◯委員長（天野嘉久孝）　ないようですので、情報広報課所管分の質疑を終わります。　次に、人権男女共同参画課所管分について執行部の説明を求めます。 143: ◯人権男女共同参画課長（村上博史）　それでは、人権男女共同参画課所管分につきまして、主な事務事業についての説明をさせていただきます。資料につきましては29ページから30ページにかけての３款１項３目と３款１項４目及び30ページに中段にございます10款４項３目についてでございます。　まず初めに、３款１項３目社会厚生費から説明いたします。人権・同和対策費として、筑紫地区人権・同和行政推進協議会負担金、各種人権・同和研修会等における職員の参加旅費や負担金、活動団体の支援、人権週間講演会の開催、人権政策審議会の運営など550万2,000円。人権擁護関係費としまして、筑紫人権擁護委員協議会活動支援事業、人権をまなぶ講座や人権パネル・カレンダー展の開催など74万7,000円。社明運動推進費として、社会を明るくする運動での啓発や保護司会の活動支援として36万2,000円。合計で661万1,000円を計上しています。　人権同和対策費は、前年度から56万5,000円の減となりましたが、主な理由につきましては、人権・同和関係の団体補助金につきまして、部落解放同盟筑紫地区協議会と全日本同和会につきましては、筑紫地区にて補助金額を見直しまして、10％を減額したことによるものでございます。なお、見直しについては３年ごとに行っております。　次に、３款１項４目男女共同参画政策費でございます。男女共同参画審議会、ちくし女性ホットライン、30ページに移りまして各種共同参画研修会派遣事業、これは具体的には日本女性会議へ市民２名分を計上しておりまして、平成29年度は北海道苫小牧市の予定となっております。大野城まどかぴあ指定管理者交付金のうち、男女平等推進センター「アスカーラ」の分、苦情処理制度、市民意識調査事業、地域女性リーダー育成事業、中学生向けデートＤＶ研修など、942万7,000円を計上しております。　前年度から比較しまして81万3,000円の減となっておりますが、主な理由としまして、昨年の秋に実施計画事業として５年に１度、男女共同参画市民意識調査を実施しております。そのための臨時職員賃金、監修者の謝金、調査票作成のための消耗品や封筒作成費、郵送料などの費用に106万8,000円を計上しておりました。今年度はその報告書を作成するための臨時職員賃金と消耗品など16万7,000円を計上しております。なお、この市民意識調査結果につきましては、平成29年度に計画しております第４次大野城市男女共同参画基本計画の策定と、その施策推進のための基礎資料とするものでございます。　最後に、中段になりますが、10款４項３目社会人権・同和教育費でございます。各種研修会等の講師謝金、啓発冊子「みんなのしあわせのために」、人権・同和問題啓発強調月間に係ります啓発用消耗品等の購入、各種研修会参加のための旅費や負担金を計上しています。大野城市人権・同和教育研究協議会支援事業は、通称市同研に対する補助金でございまして、予算額は昨年と同額の36万円を計上しています。　人権・同和教育事務事業は、図書購入費のほか、筑紫地区４市１町同研連絡協議会負担金と、福岡県社会人権・同和教育担当者協議会負担金で、これも昨年と同額を計上しています。社会人権・同和教育費は合計282万9,000円です。前年度から14万5,000円の増となっておりますが、増額となった主な費用は、人権・同和問題各種研修事業における研修地までの旅費等による差額分となっております。説明は以上です。 144: ◯委員長（天野嘉久孝）　ただいまの説明に対し、質疑を行います。 145: ◯委員（井福大昌）　29ページの人権擁護関係費の人権をまなぶ講座運営事業ですが、これは昨年度に確か四つのコミュニティに分かれて、テーマごとでやった講座のことで間違いないでしょうか。 146: ◯人権男女共同参画課長（村上博史）　はい、そうです。人権をまなぶ講座は今年もう14年目、来年は15年目ということになりますけれども、秋から３月にかけて年間６回、六つのテーマに分けて行っているものでございます。 147: ◯委員（井福大昌）　今年のテーマを教えていただいてよろしいですか。 148: ◯人権男女共同参画課長（村上博史）　平成28年度でよろしいですか。 149: ◯委員長（天野嘉久孝）　今年の分。 150: ◯委員（井福大昌）　いや、次のテーマを。 151: ◯人権男女共同参画課長（村上博史）　失礼しました。今年の具体的なテーマについては、まだこれから詰めるところでございます。 152: ◯委員（井福大昌）　その下の人権パネル・カレンダー展開催事業ですけれども、これはまどかぴあの１階ロビーで主にやられているパネル展で間違いないでしょうか。 153: ◯人権男女共同参画課長（村上博史）　このパネルは幾つかシーズンに分けて行っておりますけれども、この部分につきましては11月の文化の日に開催しておりますまどかフェスティバルの分で、学校のほうから取りまとめました人権に対する標語や図画ポスターなどを掲載し、そしてそれをバックにカレンダーを作成しております。その分の費用になります。 154: ◯委員（井福大昌）　わかりました。このまなぶ講座運営と人権パネル・カレンダー展ですけれども、これは両者ともに今年も北朝鮮拉致問題についてやっていただく予定はありますか。 155: ◯人権男女共同参画課長（村上博史）　北朝鮮の拉致問題に関する分につきましては、月が決まっておりまして、12月の人権週間が終わった後だったかと思いますけれども、これは毎年行っておりまして、救う会の方からパネルを借りまして、来年も同様に計画をしておるところです。以上です。 156: ◯委員（井福大昌）　まなぶ講座のほうは、救う会ではなくブルーリボンの会なんですか。 157: ◯人権男女共同参画課長（村上博史）　拉致問題を取り上げるかどうかについても、まだ検討しておりません。人権問題には、いくつもの課題がありますので、その中でどのようなテーマを持ってくるかということについては、これから詰めていくところでございます。以上でございます。 158: ◯委員（井福大昌）　わかりました。 159: ◯委員長（天野嘉久孝）　ほかにございませんか。 160: ◯委員（河村康之）　さっきの関連で、目の数値目標が、人権講座の参加者が190名、19.5％増ということですけれども、２割ぐらい参加者を増やそうという何か案や取り組みがあるんでしょうか。 161: ◯人権男女共同参画課長（村上博史）　これにつきましては、190人で19.5％増やしたいと。これは開催方法などももっと工夫をしたいと考えております。まなぶ講座ではないんですけれども、12月に人権週間講演会として、今回北コミュニティセンターで落語をやりましたところ、あのときはかなり多くの方、173名が来られてありますし、また最近では性的マイノリティーとか社会的に関心のある人権問題、今回３月にはインターネットと人権について行いますけれども、そういった、より市民の関心を引き、感覚的に訴えるような開催方法というのは工夫していきたいと思っております。　また、周知方法につきましても、広報、ホームページ、ＳＮＳ等はしておりますけれども、もっといろいろな活動団体、女性団体とかにも呼びかけをして、より多くの市民の方々への周知啓発に努めていきたいと考えております。以上です。 162: ◯委員長（天野嘉久孝）　ほかにございませんか。 163: ◯委員（中村真一）　29ページの一番下のちくし女性ホットライン運営事業、これはどのような方がどんな内容でやってあるんですか。やり方とかを教えていただけますか。 164: ◯人権男女共同参画課長（村上博史）　この業務につきましては、配偶者からの暴力の被害者に対する相談業務が主でございます。女性に対する身体的暴力のほか、精神的、経済的な暴力などの相談を受けて、それに対する助言や専門機関の紹介、面接相談などを行うものでございます。　ちなみに、これは筑紫地区４市１町で取り組んでおりまして、大野城市のみといいますと、今のところ２月までに15件ということです。全体の件数からしますと随分少ない件数になっておりますけれども、これは実際、名前とか住所を特定できない人も多数おられますので、個別的な相談の中でどのような方がというのはなかなか、具体的な個人情報等の聞き取りは難しいこともございますけれども、解決に進むために今いろいろな相談機関との連携、それから筑紫地区での会議などを行って、また県のあすばるとかとこれから協議をしていきながら、もっと門戸を広げていく必要があるかと考えております。以上です。 165: ◯委員長（天野嘉久孝）　いいですか。 166: ◯委員（中村真一）　ちょっと僕の聞き方が悪かったと思うんですけれども、このホットラインは多分電話か何かで、相談を受けるというのは弁護士さんとかそういう方ですか。 167: ◯人権男女共同参画課長（村上博史）　これは電話でございます。ホットラインですので電話ですけれども、弁護士とかそういうことではなくて、具体的にはアジア女性センターの方が主体となって行っております。そもそも平成12年にかすが女性ホットラインを開始したのを皮切りに、平成13年度から、ちくし女性ホットラインとして、平成14年度から大野城市も参入して同時に取り組んでいるというものでございます。特に弁護士とかいうことではございませんけれども、ＤＶ被害者支援のためのさまざまな事業に関する専門性があるものとして、こちらを実施しているものであります。以上です。 168: ◯委員（中村真一）　先ほどの回答の中で15件ぐらいということでしたけれども、これは去年と同じ予算を上げられていますが、毎年やっぱり15件ぐらいなんですか。 169: ◯人権男女共同参画課長（村上博史）　ちなみにその前は41件でございました。先ほども説明の中で申しましたように、はっきりどこの市と特定せずに相談をしてくるケースがたくさんございます。その中で特定できたのが15件ということで、市町によって差がありますし、その年によっても差がありますし、件数を確定するのはなかなか難しい問題でございます。 170: ◯委員長（天野嘉久孝）　いいですか。 171: ◯委員（中村真一）　前年の41件というのは、４市１町でということですか。 172: ◯人権男女共同参画課長（村上博史）　いいえ、大野城市と特定できた件数です。筑紫地区で約300件ぐらいございますから、その部分については筑紫地区のどこなのかというのがなかなか特定できない状況ではあります。 173: ◯委員長（天野嘉久孝）　いいですか。 174: ◯委員（中村真一）　はい。 175: ◯委員（河村康之）　先ほど人権同和関係の補助金が、筑紫地区で10％来年度から減額したと言っていましたけれども、その理由は何か。 176: ◯人権男女共同参画課長（村上博史）　補助金額の見直しにつきましては、これまでの実績から３年ごとの見直しを行うということです。これは筑紫地区同和行政推進協議会を設置しておりまして、その中で申し合わせをしていることで、活動団体と協議をしながら見直しているものでございますけれども、その活動の検証につきましては、単年度で検証できるものと、ある一定期間を経過して検証していくものに分けられるかと思います。単年度で見直せるものにつきましては、当然指導という形で運動団体とおのおの協議していきますけれども、補助金額に反映させるという検証につきましては、３年ごとに意識調査や、これから部落差別解消推進法への対応というのがありますので、その動向を踏まえながら検証していかなければいけない、と話し合いをしておるところです。以上です。 177: ◯委員長（天野嘉久孝）　ほかにございますか。 178: ◯委員（中村真一）　30ページの上段の地域における女性リーダー育成事業ですが、これはどういった方を育成されたんですか。前年度よりも予算が減っているんですけれども、育成される方が少ないということですか。 179: ◯人権男女共同参画課長（村上博史）　まず、地域における女性リーダー育成事業でございますが、これは地域における男女共同参画社会実現に向けた取り組みを実施していくために、地域でみずから問題意識を持って、リーダー的な存在として問題解決に向けて、みずから行動していける女性の人材を育成することが目的ですけれども、なかなかすぐに芽が出ると申しますか、例えば女性の区長さんが出てきたりなどの動きには難しい問題があります。今、２グループに分かれてプロジェクトができておりますけれども、そのように地域でまずどのようなことができるかということをみずから実践しながら、その中から、これは区長さんだけでなくても、いろいろなリーダー的な存在として、各地域での役員、ＰＴＡとかいろいろな場面がありますので、そういった場面でもっと女性の方を登用していけるような、そういった育成ができればと考えておるところでございます。　また、この育成事業は２年スパンになっておりまして、平成26年度に第１期で講座をまず10回ほど行って、そして２年目の平成27年度に、わくわくカフェプロジェクトと、げんきかいという高齢者支援プロジェクトの二つに分かれて活動をしております。そのフォローアップをまず１年間やっております。今、コミュニティのファンド事業を利用して活動をしておりますけれども、平成28年度にまた第２期の講座を行いました。その第２期の今年は活動支援ということでございますので、昨年は講座を10回開催した予算が49万5000円で、今年はそれをフォローアップに充てるということでの32万3000円の予算でございます。以上です。 180: ◯委員長（天野嘉久孝）　いいですか。 181: ◯委員（中村真一）　はい。 182: ◯委員長（天野嘉久孝）　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 183: ◯委員長（天野嘉久孝）　ないようですので、人権男女共同参画課所管分の質疑を終わります。　企画政策部所管分について、ほかに質疑はございませんか。 184: ◯委員（井福大昌）　戻ってしまってごめんなさい。情報広報課の27ページを先ほど聞き忘れてしまいました。新聞クリッピング契約についてですが、朝日、読売、日経、毎日、西日本ということで、これを選定された理由とか、もしくは今後これが増えたり変更されたりということはありますか。 185: ◯情報広報課長（藤岡文明）　今現在、行政資料室のほうで購読しています新聞の５紙ということになりますので、今後は、今のところ増加の予定はしておりません。以上です。 186: ◯委員（井福大昌）　選定理由は。 187: ◯委員長（天野嘉久孝）　どっちが答えますか。後ろも手を挙げていらっしゃいますが。 188: ◯情報広報課長（藤岡文明）　今、うちのほうで新聞を５社とっておるんですけれども、そのうち全部５社とも契約させていただいて……。すみません、その５社の選定理由ですか。 189: ◯企画政策部長（中村明彦）　今、毎日購読しておりますのは、全国紙と、地方版として福岡県で主要な新聞でございます西日本新聞を購読させていただいているということでございます。以上でございます。 190: ◯委員長（天野嘉久孝）　いいですか。 191: ◯委員（井福大昌）　はい、わかりました。 192: ◯委員（中村真一）　30ページの上段の大野城まどかぴあ指定管理者交付金ですが、これは男女平等推進センター分と括弧で書いてありますけれども、これはアスカーラの分になるんですか。 193: ◯委員長（天野嘉久孝）　アスカーラの説明はありましたよ。 194: ◯人権男女共同参画課長（村上博史）　はい。言われましたとおり、アスカーラ、これは男女平等推進センターの愛称になりますので、その分の、人件費を除く事業部分になります。 195: ◯委員長（天野嘉久孝）　いいですか。 196: ◯委員（中村真一）　はい。 197: ◯委員長（天野嘉久孝）　ほかに質疑漏れはありますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 198: ◯委員長（天野嘉久孝）　ないようですので、企画政策部所管分の質疑を終わります。　暫時休憩します。再開を午前11時５分とさせていただきます。　　　　（休憩　午前10時54分）　　　　（再開　午前11時05分） 199: ◯委員長（天野嘉久孝）　それでは再開します。　次に、総務部所管分の審査を行います。執行部の説明を求めます。 200: ◯議会事務局長（野田和彦）　まず、議会事務局議事課分、それから出納室、監査委員事務局分について説明をさせていただきたいと思います。それぞれ課長が説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。

201: ◯議事課長（江口昌克）　議会事務局議事課所管分についてご説明いたします。当初予算主要施策事業の25ページを御覧ください。　１款１項１目議会費の平成29年度当初予算額として、２億7,199万2,000円を計上しております。前年度に対し、65万7,000円の減となっております。　目の数値目標は、これまでと同様、委員会の所管事務調査の実施回数16回といたしております。　予算増減の主なものについて、事業別にご説明します。議会議員費は２億1,137万3,000円で、前年度に対し、424万円の増となっております。増減の主なものといたしまして、新規事業として議会施設機能回復・向上事業として、全員協議会室にマイク設備を整備するために329万4,000円に加え、議員研修会講師旅費や議会報告会の託児委託料を新たに計上していることによるものです。　次に、事務局運営費は868万7,000円で、前年度に対して13万2,000円の減となっており、その主なものは、議長会随行旅費が12万4,000円減じたことによるものです。職員給与費は、事務局職員７人分の人件費は、前年に比べ476万5,000円減額となる5,193万2,000円を計上しています。説明は以上です。 202: ◯委員長（天野嘉久孝）　ただいまの説明に対し質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 203: ◯委員長（天野嘉久孝）　ないようですので、議事課所管分の質疑を終わります。　次に、出納室所管分の執行部の説明を求めます。 204: ◯会計管理者（伊藤詠子）　それでは、資料の40ページをお願いいたします。　２款１項５目会計管理費でございます。平成29年度の当初予算は47万1,000円で、平成28年度と比較しまして、98万8,000円の減額となっております。減額の主な要因でございますが、７節の臨時職員賃金を、平成29年度は雇用計画がありませんので、105万6,000円減額しております。増額になったものとしましては、印刷製本費６万1,000円の増、また備品購入費、職員図書で「地方自治法」の新版を購入いたしますので１万7,000円の増額、これが主な要因です。　その他、旅費、消耗品等は、会計事務に必要な経常経費として計上をしております。説明は以上でございます。 205: ◯委員長（天野嘉久孝）　説明が終わりましたので質疑を行います。質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 206: ◯委員長（天野嘉久孝）　質疑はないようですので、出納室所管分の質疑を終わります。　続きまして、監査委員事務局所管分について、執行部の説明を求めます。 207: ◯監査委員事務局長（小島哲也）　監査委員事務局所管分についてご説明いたします。同じく40ページでございます。　２款６項１目監査委員費でございます。総額3,114万8,000円で、前年度に対し331万3,000円の増となっております。　事業別に説明をいたします。まず、職員給与費につきましては2,765万8,000円で、正規職員３名、再任用職員１名、計４名分の人件費でございます。　次に、監査委員費につきましては、263万6,000円で、前年度に対し５万1,000円の増となっております。その主な内訳としまして、各種監査委員会・研修会旅費の増及び研修会等会費、出席負担金の減ということでございます。　最後に、事務局運営費でございますが、85万4,000円で、前年度に対し１万円の減となっております。その主な内訳としましては、各種監査委員会・研修会旅費の減ということになっております。以上でございます。 208: ◯委員長（天野嘉久孝）　ただいまの説明に対し質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 209: ◯委員長（天野嘉久孝）　ないようですので、監査委員事務局所管分の質疑を終わります。　暫時休憩します。　　　　（休憩　午前11時11分）　　　　（再開　午前11時14分） 210: ◯委員長（天野嘉久孝）　それでは再開いたします。　それでは、総務部所管分の執行部の説明を求めます。 211: ◯総務部長（鐘江良介）　それでは、総務部の平成29年度当初予算の審査、よろしくお願いいたします。説明の順序は、総務課、財政課、管財課、市税課、収納課の順で、事務事業の成果説明書に沿って行いますので、よろしくお願いいたします。 212: ◯委員長（天野嘉久孝）　次に、総務課所管分についての執行部の説明を求めます。 213: ◯総務課長（橋元啓樹）　それでは、総務課所管分について説明いたします。平成29年度当初予算主要施策事業の30ページをお願いいたします。　２款１項１目一般管理費につきましては、13億1,136万3,000円で、前年度予算額に対して3,200万7,000万円の増となっております。　各事業についてご説明をさせていただきます。まず、人事管理費、9,626万3,000円は、人事事務や職員採用事務、人事給与管理システムに要する経費で、前年度に対し916万9,000円の増となっております。増の要因としましては、臨時嘱託職員に係る社会保険料の加入条件の見直しにより対象者が増加したことと、近年頻発している自然災害に対応するため、職員が着用する作業着の更新に要する費用を計上したことなどによるものです。　次の職員福利厚生費953万6,000円は、各種スポーツ大会等への参加助成金や職員互助会への補助金などに要する費用で、前年度に対し31万3,000円の増となっております。増の要因としましては、人事院勧告による職員給与の増及び任期つき職員の任用増等に伴い、職員互助会への負担金が増加したことなどによるものです。　次の職員衛生管理費740万7,000円は、職員の総合健康診断や職員援助プログラム委託業務に要する費用で、前年度に対し73万6,000円の増となっております。増の要因としましては、隔年で実施していますパソコン等の作業による健康障害予防のための健康診断、いわゆるＶＤＴ健診の実施年度となっていることなどによるものです。　次の職員研修費559万1,000円は、福岡県市町村職員研修所への負担金など、職員の研修に要する費用で、前年度に対し24万7,000円の増となっております。増の要因としましては、国際文化アカデミー研修所で開催される女性リーダー研修へ派遣する費用を新たに追加したことなどによるものです。　次の職員給与費につきましては、市長、副市長を初め、企画政策部、総務部、危機管理部などの一般管理費所属職員116名分の給料、職員手当、共済費、それから教育委員会、上下水道局職員を除く職員の退職手当組合負担金等11億6,799万3,000円を計上しております。　次の行政事務費2,313万8,000円は、弁護士、司法書士の顧問料、行政資料室の法令集追録代、法制システムの使用料、全庁の郵送物の郵送料、筑紫自治振興組合の負担金などに要する費用で、前年度に対し223万2,000円の増となっております。増の要因としましては、郵便料の改定及び郵送物の増加によるものです。　32ページをお願いいたします。表彰事務費は、市の表彰の受賞者にお渡しする記念品の購入費用など143万5,000円を計上しております。　続きまして、２款１項３目情報広報費846万円は、文書管理システム保守料、文書の保管・廃棄業務委託料など文書管理に係る費用で、前年度に対し266万8,000円の増となっております。増の要因としましては、文書キャビネットの新規購入及び修繕によるものです。　続きまして、２款２項１目税務総務費34万6,000円は、固定資産評価審査委員会の運営に係る費用で、前年度に対し23万円の増となっております。増の要因としましては、隔年で参加しております固定資産評価審査委員会運営研修会への参加によるものです。　続きまして、２款４項１目選挙管理委員会費は、選管の２名分の職員給与費、委員の報酬・費用弁償、事務局運営費、常時啓発に係る経費等1,787万4,000円を計上しております。　続きまして、33ページをお願いいたします。２款４項２目の市長選挙費は、任期が今年９月11日で満了する市長選挙に要する費用3,267万9,000円を計上するものです。　次に、２款５項１目統計調査総務費は、担当職員１名分の職員給与費と福岡県統計協会負担金に要する費用で、602万2,000円を計上するものです。　次に、２款５項２目統計委託調査費296万7,000円は、基幹統計調査に係る調査員の報酬、臨時職員の賃金等に係る費用となっております。減の要因としましては、平成29年度は工業統計が実施されることから、これに係る調査員の報酬、臨時職員の賃金等を計上しております。なお、工業調査は前年度実施した経済センサス活動調査と比較して調査員の人数減が見込まれるため、215万8,000円の大幅減となっております。　最後に、３款１項１目社会福祉総務費について説明いたします。社会福祉総務費は、本年４月に実施する予定としております経済対策臨時福祉給付金給付事業に要する費用となっております。なお、予算につきましては、昨年12月議会へ補正予算として計上し、繰越明許をしております。以上で総務課所管分の説明を終わります。 214: ◯委員長（天野嘉久孝）　ただいまの説明に対し質疑を行います。 215: ◯委員（福澤信光）　32ページに、いじめ問題検証委員会とありますが、これはどういった内容で、何人の委員がいらっしゃるんでしょうか。 216: ◯総務課長（橋元啓樹）　いじめ問題の委員会につきましては、まず教育委員会でいじめ問題に対する裁定が行われた部分に対し、市長がこの裁定の内容でいいかどうかを諮問するための機関ということになっております。ちなみに、委員さんは５名ということになっております。 217: ◯委員（福澤信光）　それは、学校教育におけるいじめ問題の諮問ということですか。 218: ◯総務課長（橋元啓樹）　いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命や心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるときということになっております。そういった場合、まず初動として教育委員会のほうで動くということになりますが、市長のほうがその内容を諮問することができる委員会というのが、教育委員会とは別に組織されているということになっております。 219: ◯委員（福澤信光）　ちなみに、今までどういった内容とか、何か事例みたいなのがあったら教えていただければ助かります。 220: ◯総務課長（橋元啓樹）　実際にはまだ、委員会に諮るような事例はございません。 221: ◯委員長（天野嘉久孝）　ほかにございませんか。 222: ◯委員（清水純子）　31ページの職員研修の関係で、新しく研修の中身にアカデミーへ女性研修と、女性を研修に派遣することになっています。何名ぐらいで、１年に１回ということですか。内訳がわかれば。 223: ◯総務課長（橋元啓樹）　女性リーダーの研修につきましては、今のところの予定としては毎年度２名ずつ、大体30代後半ぐらいの女性職員を派遣したいということで考えております。 224: ◯委員長（天野嘉久孝）　いいですか。 225: ◯委員（清水純子）　はい。 226: ◯委員（平井信太郎）　総務課の目の数値目標についてお尋ねします。係長以下職員の自主的な派遣研修とありますけれども、この係長以下の職員というのは総務課を指すのか、総務部を指すのか、全職員を指すのか。それと、自主的な派遣研修というのは具体的にどのような研修でしょうか。 227: ◯総務課長（橋元啓樹）　まず対象ですが、こちらは全庁的な係長ということにしております。研修につきましては、私どものほうで研修のメニューとして、市町村職員研修所のほかに外部研修ということで外部の民間機関の研修の募集をしております。こういった研修がありますよということで、例えば行政経営の研修であったり、危機管理の研修とか、そういったメニューに手を挙げてもらいます。基本外部に行くときは民間企業の方々と一緒に研修を受けて、外部との交流もしてもらうような目的を持って、そういった研修に参加してもらうということを目標にさせていただいております。 228: ◯委員（平井信太郎）　じゃあ、いろいろな研修があって、参加されるということで、今までどのような成果があったかというのは把握されていますでしょうか。 229: ◯総務課長（橋元啓樹）　成果につきましては、研修の後にアンケートとか、内容についての報告を義務づけております。そちらのほうを見ながら、こういったことで身になったという部分については、参加した職員の多くがそういったことで意見を述べています。また、その意見につきましては、毎年度、私どもが研修計画を更新するのですが、研修計画の中にそういった意見を全て載せて、職員のほうにも見てもらうということをやっております。 230: ◯委員（平井信太郎）　わかりました。　それでは、人事管理費の中の職員災害用作業服代、110万1,000円上げておりますけれども、昨年は13万8,000円で大幅に増えています。これはやはり熊本地震の影響があるんでしょうか。 231: ◯総務課長（橋元啓樹）　実は職員の作業着につきましては、新規採用したときに一通り職員に配給して、その後はそれぞれの所管課に配属になったときに、例えば事業部であるとか作業着を頻繁に使うところに所属になったときに、作業着を購入してもらうという制度をとっておりました。ですが、先ほど委員さんがおっしゃったように、頻繁に地震が起きるようになりまして、全職員作業着を着る機会が多くなってきたんですが、例えば１階の窓口系に何年も所属している職員は、新採のころからなかなか作業着が更新されていないということがございました。そうなると、体型の変化であるとか、そういった部分によって作業着がなかなか着られないといった部分が出てまいりましたので、今回ニーズ調査を行いまして、新たに費用を計上させていただいています。 232: ◯委員（平井信太郎）　古くなった作業服から新たにデザインが変わるかもわかりませんし、それは定期的に予算を組むとか、そういう考えを今されておられるんでしょうか。 233: ◯総務課長（橋元啓樹）　委員さんがおっしゃったように、今後につきましては職員のニーズを見ながら定期的に更新をしていきたいということで考えております。 234: ◯財政課長（増山竜彦）　補足をさせていただきます。今回の当初予算の編成のときに、各課のヒアリングを私のほうでさせていただいたときに、作業着について各課のほうで予算要求していいだろうかというような話がございました。それは災害用に使うということであれば、職員のほうの関係になるので総務課で予算要求するべきだということから、今回総務課のほうで予算要求をさせていただいたところでございます。今後もまた、５年ないしとかいうような定期的な更新を考えていく必要があるとは財政課は考えております。以上でございます。 235: ◯委員（河村康之）　31ページの行政事務費のところの法令集追録代572万2,000円ですね。去年も同額だったと思ったんですけれども、これは主にどういうことをされたんですか。人をそのために雇ってするんですか。それとも、毎回変わるたびに誰かがやっている形か、どんな形なんですか。 236: ◯総務課長（橋元啓樹）　おっしゃったように、まず法令が変わった場合に、変わった部分の用紙が業者さんより送られてまいります。その分を、その専門の方がやはりいらっしゃって、定期的にいらしていただいて、その内容を差しかえをしていただくというような業務になっております。 237: ◯財政課長（増山竜彦）　法令集の追録ということで、行政資料室に置いてあります法令集があります。それが定期的に内容が変更になるということで印刷物が送ってまいります。その送ってくる印刷物の交換については、各業者さんのほうから派遣された人が行います。　ただ、この追録代というのは、送られてくる印刷物に対する費用をお支払いするものでございまして、行政資料室のほうで大体二十何種類の何百冊という種類がありますので、そういった印刷物に対する費用をお支払いするというものでございます。 238: ◯委員長（天野嘉久孝）　ほかに。 239: ◯委員（中村真一）　31ページの上段の職員採用事務事業の中の採用試験一次業務委託料（早期単独実施分）とあるんですが、この一次採用試験は何名ぐらい受けられてあって、早期単独実施分とはどういう意味ですか。 240: ◯総務課長（橋元啓樹）　早期実施分といいますのは、私どもで言えば主に大卒者対象の一般事務Ａということです。以前でしたら筑紫地区合同で採用試験を実施しておったんですが、多くの方に受験していただくために、早期に前倒しで筑紫地区と違う日程で実施をしております。そちらに関する部分ということになっております。　実際昨年度の申し込み者につきましては、採用予定者７名に対して605名というような形で申し込みをいただいています。 241: ◯委員長（天野嘉久孝）　いいですか。 242: ◯委員（中村真一）　はい。 243: ◯委員長（天野嘉久孝）　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 244: ◯委員長（天野嘉久孝）　ないようですので、総務課所管分の質疑を終わります。　次に、財政課所管分について、執行部の説明を求めます。 245: ◯財政課長（増山竜彦）　それでは、財政課所管分の内容についてご説明いたします。主要施策事業の説明書、34ページ、35ページ、36ページになってまいります。　まず、34ページの２款１項４目財政管理費でございますが、前年度と比較いたしまして28.9％、9,171万3,000円減の２億2,584万8,000円となっておるところでございます。　それでは、事務事業それぞれについてご説明をさせていただきます。　予算決算事務費でございます。前年度から2,508万2,000円増の3,804万5,000円となっております。こちらの主な要因でございますが、平成29年度に新たに導入することとしております地方公会計制度のシステム導入に係る費用の増額が大きな要因でございます。　予算決算事務事業におきましては、土地開発公社の業務及び財政担当の事務補助を行っていただく嘱託職員の賃金１名分と、予算決算書等の印刷製本費を計上しておるところでございます。　財務会計システム運用事業におきましては、統合型の財務会計システムの使用料・保守料などに1,086万7,000円を計上させていただいております。　マル新の地方公会計整備事業でございます。こちらは平成29年度に新規事業として行うものでございますが、市が所有する固定資産に係る台帳の整備や、国が示しております新たな基準による財務書類の作成・分析・評価の支援について、委託しながら進めてまいるということで、委託料を2,400万円計上させていただいたものでございます。　次に、契約事務費でございます。前年度に比べまして、320万8,000円増の409万9,000円となっております。こちらは契約事務事業が約318万円の増額になっておりますが、入札契約事務に係る嘱託職員を１名雇用することといたしまして211万9,000円、現在、平成29年度、30年度の指名登録業者の参加受付を行っておりますが、この受付事務の補助をしていただく臨時職員さん、平成29年４月から７月までの４カ月分、４名分の賃金が144万4,000円となったことによるものでございます。　次に、積算管理システムにつきましては、保守料などを計上させていただいておるところでございます。　基金積立金につきましては、前年度に比べ１億2,000万3,000円の減で、１億8,370万4,000円を計上させていただいております。各基金の積立額につきましては記載のとおりでございますが、減額の主な理由は公共施設整備基金におきまして、最終処分場からの地元環境整備交付金が5,658万2,000円、乙金第二土地区画整理組合貸付金からの返済金6,250万円が減少したことが要因でございます。　34ページの下段、４款３項１目の上水道施設費でございます。こちらは前年と比較しまして、4.9％、644万4,000円増の１億3,668万7,000円となっております。福岡地区水道企業団出資金でございますが、企業団へ負担金が4,755万3,000円、出資金が410万円ということで、合計5,165万3,000円、前年度と比較して697万8,000円の減となったところでございます。　次の水道事業負担金でございます。大野城市の水道事業会計への負担金でございます。水道水源施設整備充実による水道水の安定供給を図るための出資金や、水道事業第７期拡張事業に係る経費負担の協定書に伴います利子補填、それから今回、加圧ポンプ付給水車を購入することになっておりますので、その購入に係る経費などを負担することとしております。負担金については記載のとおりでございます。　35ページをお願いいたします。８款５項１目下水道事業費でございます。前年度と比較いたしまして3.2％、3,108万1,000円減の９億3,999万5,000円となっております。こちら、市の下水道事業会計への負担ということでございますが、この負担金等につきましては、下水道事業推進のための負担金として、総務省より通知されております公営企業繰出金の繰り出し基準に基づいて負担する経費となっております。負担金については記載のとおりでございます。　12款１項１目公債費の元金でございます。9.2％、２億6,834万4,000円減の26億5,516万8,000円を計上させていただいております。こちらは、平成27年度の臨時財政対策債等の繰り上げ償還の影響により、減額となったものでございます。　12款１項２目公債費の利子でございますが、こちらも8.6％、1,985万3,000円減の２億968万3,000円としております。市債の償還利子が２億672万4,000円、一時借入金の利子が295万9,000円としております。　一番下の12款１項３目公債諸費でございます。こちらの公債諸費は例年３万8,000円を計上させていただいておりましたが、平成23年度以降、支出があっておりませんでした。また、起債の申請や借り入れなどの事務に係る費用は、２款４項１目の財政管理費のうち、予算決算事務費のほうから支出をさせていただいておりますので、今年度は計上しないということにしております。　36ページをお願いいたします。13款１項１目公社補償費でございます。こちらは土地開発公社保有の用地について利子補填をしておりましたが、昨年10月にふるさと文化財課へ用地を譲渡いたしまして利子補填の必要がなくなりましたので、名目1,000円の計上をさせていただいたものでございます。

　14款１項１目の予備費は、前年度と同額の6,000万円を計上させていただいております。　財政課所管の歳入については、交付税など総括説明と重複しますので、省略させていただきます。　予算書の６ページ、第２表の債務負担行為でございます。こちらは説明資料のほうで説明をさせていただきます。説明資料は４ページになります。財政課所管分は１番から３番までとなっております。　まず、１番の新基準財務書類作成支援等委託業務でございますが、さきに説明いたしました固定資産台帳の整備あるいは財務書類の評価・分析等に伴いまして、次年度以降その分析や評価等の作成支援を継続していきますことから、債務負担を計上させていただいております。　２番は、土地開発公社が平成29年度に行う公共用地取得事業の買い戻しに関する債務として債務保証を上げさせていただいております。期間は、平成30年度から34年度までの５年間としております。　３番につきましては、土地開発公社が平成29年度に借り入れる予定の７億4,100万円に係る債務保証をさせていただいております。期限は返済年度までとしておるところでございます。　次に、予算委員会説明資料の５ページをお願いいたします。こちらは地方債になっております。　まず、財政課所管分でございますが、衛生債のうち一般会計出資債5,350万円分でございます。こちらは水道企業団への出資金410万円と、水道事業会計への出資金4,940万円を合わせた5,350万円の限度額としております。　一番下の下段、臨時財政対策債につきましては、総括で説明しましたように12億9,600万円を予定しておりますので、限度額とさせていただいたところでございます。　以上が財政課所管分についてでございます。よろしくお願いいたします。 246: ◯委員長（天野嘉久孝）　ただいまの説明に対し質疑を行います。 247: ◯委員（福澤信光）　34ページの給水車購入に係る経費という項目が、たしか施政方針にあった加圧ポンプ式の給水車だと思うんですが、これは何台購入されるんですか。 248: ◯財政課長（増山竜彦）　１台の予定でございます。こちらは企業のほうで購入をしていただくわけでございますが、地震等災害にも使いますので、初期費用につきましては一般会計のほうでも負担をすると。通常のランニングコスト、経費につきましては、水道事業会計のほうで負担していただくという形で協定を結んでおるところでございます。 249: ◯委員（福澤信光）　実際、災害が起きたときは、どこが管理して運営されるんですか。 250: ◯財政課長（増山竜彦）　災害が起きたときは災害対策本部を設置しますので、災害対策本部が動かしていくという形で考えておるところでございます。 251: ◯委員（福澤信光）　給水車ではなく加圧ポンプにした理由というのはあるんですか。 252: ◯財政課長（増山竜彦）　加圧ポンプにした理由でございますが、今あるタンク式ですと自然落下という形で行っていきます。そうすると、なくなったものについてはまたさらに浄水場等に戻って水をくまないといけません。加圧ポンプでございますと、拠点にそれぞれ急速に水を出していくことができます。熊本地震の際に、加圧ポンプ式給水車が威力を発揮したということから、私どもも加圧ポンプ式給水車の購入を決めたところでございます。 253: ◯委員（河村康之）　目の数値のところですけれども、発注工事100％、これは単純に言えば３割近くの入札が１回流れているということだと思うんですが、これはなぜだと思われますか。 254: ◯財政課長（増山竜彦）　入札の不調ということも若干ございます。ただ、設計額と実際の業者さんの入札額と乖離する部分がございますので、そういった影響もあるかと思います。発注の内容につきましては、例えば上半期に発注予定をしておりますが、実は補助事業の関係で補助金が思ったようにつかなかったということがありますと、一旦発注時期をずらすこともございますので、発注時期としては若干ずれることもございます。そういった事情もあって、平成27年度の実績で申しますと、大体３割程度あったのかなと推測をしております。 255: ◯委員（河村康之）　入札は、本来であれば１回で終わるところが２回とか３回になったとき、デメリットは何かあるんですか。 256: ◯財政課長（増山竜彦）　まず、入札を行いまして、１回目の入札で落ちなかった場合については２回目を同日に行います。２回目でも落ちなかった場合につきましては、最低額を出した業者さんと交渉を行いまして、予定価格の範囲内で業務ができるかどうかという交渉はさせていただいております。オーケーが出れば、その中で落札決定という形ではございますが、それでも落札できなかったとなりますと、設計額に問題があったのか、あるいは業者さんのほうの積算に問題があったのかということを調査する必要がございます。その結果、積算の再設計だとかそういう調査の期間が必要になってきますので、再度入札する時期が１カ月とかおくれてくることがあり、工期が若干短くなったり、発注がおくれるということはございます。 257: ◯委員（河村康之）　これは、目の数値が100％を目指しているということですから、その対策というのは具体的に。 258: ◯財政課長（増山竜彦）　この設定の目的でございますが、設計金額が250万円以上の工事において、特定時期に工事発注が集中することを避けるために、また、適正な施工期間の確保、地域経済の活性を担うために設定をしておるものでございまして、今現在、各所管課に平成29年度の工事発注予定、時期だとか規模を調査させていただいております。その資料をもとに、財政課のほうで調整を行いまして、発注の平準化を行うことを今までやっております。　今後は定期的に、提出された工事発注予定につきまして、実際に発注されているかどうかのチェックを行い、発注のおくれがないようにしながら、また、下半期に発注が集中して業者さんの辞退が増えないようにということを考えながら、前倒し可能な案件についてはできる限り早期の発注を依頼していくこととしております。 259: ◯委員長（天野嘉久孝）　いいですか。ほかにございませんか。 260: ◯委員（白石重成）　今の関連ですけれども、設計額との乖離という部分があるということは、いろんなケースがあると思うんですけれども、どっちもですか。大野城市の設計額が安い、それか、低額ということはないと思うんですけれども、どういうふうに決めたんですか。 261: ◯財政課長（増山竜彦）　業務にもよると思います。工事関係につきましては、国のほうで積算単価とかある程度示されておりますので、業者さんもそういった資料をお持ちになっておられます。工事関係については設計額が大きく乖離するというようなことは余りございません。委託料とかシステム関係のほうについては、あくまでも、設計に当たりまして我々でどういった内容までかの積算ができませんので、３社ないし４社の業者さんのほうから見積もりをとらせていただいて設計しております。　その設計の際には、かなり高い金額で出してこられて、平均をとるなり、ある程度の基準に基づいて設計額を決めておるんですが、入札になりますと一気に業者さんが落としてくるということもございまして、金額が安過ぎるというような状況が多いかなということは目についております。 262: ◯委員長（天野嘉久孝）　いいですか。ほかにございませんか。 263: ◯委員（中村真一）　先ほどの福澤委員が質問された給水車購入に係る分ですけれども、今、こちらの水道事業負担金の中に入っている給水車購入に係る経費と、118ページの下のほうに新規で運搬給水用資機材購入事業で庁用車購入費とあるんですが、これはまた全然別のものですか。 264: ◯財政課長（増山竜彦）　この庁用車購入費が恐らく給水車購入に係る経費だろうと推測をしております。金額が違うのは、私どもが予算を組む段階におきましては、当初の計画額で負担金を算定しております。で、実際に購入する水道企業のほうで見積もり等をとっております関係で、若干支出のほうが安くなっておるんじゃないかと考えております。ただ、負担金につきましては、実際の支出額で負担金を支払うことにしておりますので、予算額をそのまま支払うということではございません。 265: ◯委員（中村真一）　今説明されたのは、加圧ポンプ１台を買う予算なんでしょう。 266: ◯財政課長（増山竜彦）　はい、加圧ポンプ購入の予算になっております。 267: ◯委員（中村真一）　118ページの庁用車購入費というのは、加圧ポンプじゃないんですかね。 268: ◯財政課長（増山竜彦）　庁用車購入という形で書いておりますが、加圧ポンプでございます。同じものでございます。ただ、書き方が水道事業のほうで庁用車購入をするという形になって、庁用車という名称を使っておるということでございます。 269: ◯委員（中村真一）　すみません、システムがわからないから教えてもらいたいんですけれども、こちらで最初買って、どうされるんですか。 270: ◯財政課長（増山竜彦）　購入自体は水道局で購入するということでございます。それで、その経費に係る負担金を、災害等にも使いますので、一般会計のほうから負担させていただくと。協定を結んでおりますので、かかった経費について一般会計で経費負担、その費用について後日、水道局のほうに支払いをするということでございます。 271: ◯委員（中村真一）　わかりました。 272: ◯委員（河村康之）　確認です。34ページの地方公会計整備事業ですけれども、今まで多分単式簿記だったと思ったんですけれども、今度から複式簿記に変わると思っていていいですね。 273: ◯財政課長（増山竜彦）　予算決算事務に関しましては自治法上で定められておりますので、今、私どもが審議をいただいておる予算については単式簿記から変わることはございません。ただ、総務省のほうで今まで基準を定めて、いろいろな財務書類等をつくりなさいというふうにされておりました。こちらはいろいろな作成方法がございましたので、それを一つに統一して、比較・検討できるようにするということを総務省が目的としております。その基準が新たな基準ということでございます。その基準に基づいて、いわゆるバランスシートだとか、そういったものを作成していくための作成支援委託という形でございます。 274: ◯委員長（天野嘉久孝）　ほかにございませんか。 275: ◯委員（白石重成）　今の関連ですけれども、国は公会計制度を見直していく方針ですが、今の課長のお答えだと、どこまで新公会計制度が入ってくるのか分りづらかったので、そこを説明してください。 276: ◯財政課長（増山竜彦）　平成27年に国のほうから通知が出ております。こちらは、統一的な基準による地方公会計の整備促進ということで、統一的な基準をつくった上で、マニュアルをつくって、固定資産台帳の整備、連結財務書類の作成手順などの活用方法を示されておるところでございます。　予算決算については今のところ、どういうふうに動いていくか、現状のまま単式の簿記で推移していくのかなとは考えておるところでございますが、地方公共団体における財務書類を統一的な基準に基づいて比較をしていくということから、バランスシートだとかそういったものを比較・検討しやすいような基準をつくっていくという形であろうか思います。　私どもも決算のときに、バランスシートだとか行政評価シートだとかを作成させていただいております。私どもでつくっておりますのは、総務省の改訂モデルを使って、決算統計データを活用して作成させていただいておるんですけれども、その今のモデルは東京方式だとかいろいろありますので比較がしにくいというふうな意見が多々出ておるところから、新たな統一的な基準を設定されたという形で今回進めてまいりたいということでございます。 277: ◯委員（白石重成）　今のところは、例えばバランスシートはつくります、まあ、資産台帳ができますから、あと償却していってとなるのでしょうが、ちょっと財務が捉えにくいところがありますけれども。もう一回そこを説明してください。 278: ◯財政課長（増山竜彦）　今の私どもの当初予算の様式から変わることはないと思いますが、決算の中で統一的な基準に基づいて様式を作成した上で、全国的に比較・検討しやすいようなバランスシート等はつくっていきたいとは考えております。 279: ◯委員長（天野嘉久孝）　いいですか。ほかにございませんか。 280: ◯委員（中村真一）　債務負担行為一覧の２番ですけれども、こちらの場所はどちらになるんですか。 281: ◯財政課長（増山竜彦）　平成29年度に用地を取得する予定としておりますのが、白木原下大利線、乙金大池線、中川久保線、乙金公園の再整備事業に係る用地を土地開発公社で先行取得する予定としておりますので、その取得地に係る分の債務保証を行うものでございます。 282: ◯委員（中村真一）　これは年度別の限度額が入っていないのは、何で入っていないんですか。 283: ◯財政課長（増山竜彦）　債務保証をかけておりますので、平成29年度に借り入れる金額について債務保証をさせていただいておるということでございます。この用地につきましては、長期保有にならないように５年間で市のほうに譲渡するという形にしております。公社の用地取得に関しましては１年間で借り入れを行ってきておりますので、１年間借り入れして、また次の取得用地が残っておりましたら、また費用を借りかえたりするということでございますので、最大３億4,450万円を限度額とさせていただきまして、年度ごとには入札によって金額が変わってきますので確定できませんから、金額は記入していないところでございます。 284: ◯委員長（天野嘉久孝）　いいですか。 285: ◯委員（中村真一）　はい。 286: ◯委員長（天野嘉久孝）　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 287: ◯委員長（天野嘉久孝）　ないようですので、財政課所管分の質疑を終わります。　すみません、あとは午後からということでお願いしたいと思います。　ここで暫時休憩します。再開を13時15分とさせていただきます。　　　　（休憩　午後０時01分）　　　　（再開　午後１時15分） 288: ◯委員長（天野嘉久孝）　再開します。 289: ◯財政課長（増山竜彦）　午前中に中村委員さんから質問がございました給水車購入に係る経費の一般会計負担金ですが、主要施策事業の34ページ、給水車購入に係る経費が1,127万円。同じく事業の118ページで、企業のほうで庁用車購入事業が1,121万1,000円で、金額が違っているということでした。私のほうが見積もり等の違いということでお答えをいたしておりましたが、116ページをめくっていただきますと、５番の総係費のところにマル新で、運搬給水用資機材購入事業というものがございます。こちらの５万9,000円と、118ページの購入事業の1,121万1,000円を合わせますと、一般会計からの負担金の1,127万円で、数字は一致するという形で訂正をお願いいたします。ただ、この負担金については、そのまま予算額を負担するものではなく、実際の購入費用について負担をするという形で進めてまいるところでございます。以上でございます。 290: ◯委員長（天野嘉久孝）　中村委員、今の答弁でいいですか。 291: ◯委員（中村真一）　すみません、もう一回お聞きしていいですか。この加圧ポンプを買って、その後、使う分はどの予算なんですか、ランニングコスト。これはもう全然予算を見られてないということですかね。水道局のほうに払って、水道局のほうで加圧ポンプを買われるということでしょう。違うんですかね。 292: ◯財政課長（増山竜彦）　購入は水道局で行います。そして、実際の保険料だとか公課費というものについては、116ページの総係費のほうで５万9,000円出ております。こちらのほうが購入に係る保険料だとかということになりますので、購入時については、こういった形で出てまいります。　ランニングコストにつきましては、営業費用になるのか、資本的支出のほうでという形になるのかはございますが、ランニングコストは平成29年度以降に水道局のほうでの支出をしていくという形ではございます。 293: ◯委員長（天野嘉久孝）　いいですか。 294: ◯委員（中村真一）　はい。 295: ◯委員長（天野嘉久孝）　いいときは言ってくださいね。お願いします。　では次に、管財課所管分について、執行部の説明を求めます。 296: ◯管財課長（市川拓士）　第18号議案、平成29年度大野城市一般会計の管財課所管分につきましてご説明いたします。当初予算主要施策事業の36ページ、37ページをお願いいたします。　２款１項６目財産管理費の予算額は２億9,832万8,000円で、前年度と比べ1,544万円の増となっております。増の主な要因は、庁舎維持管理費の庁舎維持管理事務事業で、電話交換機の更新費が増となるものです。　事業別の概要といたしまして、庁舎維持管理費は、市庁舎の清掃、警備、光熱水費、設備機器類の保守点検料などの維持管理費用のほか、市庁舎施設整備事業としまして、新館の西側建具遮熱対策の検討を行います。市庁舎防災対策整備事業として最終となります庁舎本館東面の耐震補強工事４期を予定しています。公共施設マネジメント推進事業として、保全マネジメントシステム使用料、シビックゾーン整備事業として、現在の新館３階の歴史展示資料室が移転した後の整備のための設計を行うものです。　普通財産管理費は、例年と同じく、草刈り、伐採など、市有地の維持管理費が主なものとなっています。　公用車管理費は、管財課で集中管理しております庁用車33台の燃料費、保険料、整備費などの維持管理費のほか、マイクロバスなどの運行委託費用及び老朽化により買いかえが必要な軽貨物５台の更新費用が主なものとなっております。　続きまして、37ページを御覧ください。　２款１項12目会館等公共施設維持補修費の予算額は6,213万円で、前年度と比べ153万5,000円の増となっています。増の主な要因は、市営住宅長寿命化計画に基づく改善事業において、平成28年度はあけぼの市営住宅の１棟を実施し、平成29年度は２棟を予定しています。１棟より２棟のほうが面積が大きいことから、増となるものです。　事業別の概要としましては、市営住宅施設維持補修費は、あけぼの・おおぎ市営住宅２団地４棟120戸の修繕費及び入居前補修費と、あけぼの２棟の長寿命化のための屋上防水や外壁などの改修費用となります。老人・障がい者福祉施設維持補修費は、老人憩いの家、障がい者支援センターなど31施設の修繕費となります。児童福祉施設維持補修費は、保育所、留守家庭児童保育所など、13施設の修繕に対応するためのものでございます。　続きまして、８款７項１目市営住宅管理費の予算額は215万2,000円で、前年度と比べ１万8,000円の減となっています。減の主な理由としましては、平成28年度に一通りの高木の剪定を済ませていることによるものです。　事業別の概要としましては、市営住宅施設維持管理費では、あけぼの・おおぎ両市営住宅の受水槽清掃、消防設備の点検、草刈りや植栽管理などの維持管理費のほか、修理報告や入居者との連絡事務を行っています管理人２名分の手当などの事務費が主なものとなっています。　続きまして、地方債についてご説明いたします。別添で配付しております予算委員会説明資料の５ページの平成29年度当初予算地方債所管一覧表をお願いいたします。　一番上の総務債、１、防災基盤整備事業債の限度額１億8,930万円のうち、１億2,550万円が市庁舎防災対策事業の庁舎耐震補強に係るものとなります。　以上で管財課所管分の説明を終わります。 297: ◯委員長（天野嘉久孝）　ただいまの説明に対し質疑を行います。 298: ◯委員（平井信太郎）　36ページの目の数値目標ですけれども、庁用車による事故件数24件以下。平成27年度実績が27件であったということなんですが、これ、私は非常におかしいと思うんです。この目標を立てられた経緯を説明してください。 299: ◯管財課長（市川拓士）　まず、数値目標の経緯でございますけれども、平成24年度までは事故件数が約20件程度でした。平成25年度からは30件近い発生状況となっています。ちなみに、平成25年度で28件、平成26年度で29件、平成27年度で27件と、30件近い発生状況となっています。よって、平成27年度の27件から10％減となる24件を目標として設定をしております。以上です。 300: ◯委員（平井信太郎）　今の説明ですと、27件から約10％程度低くという目標を掲げましたよと。この車の事故というのは、大きいものもあれば、小さいものもあるわけなんですね。極端な話ですが、この24件が人身事故だったらどうされるんですか。そういう場合も、24件に収まったら、これは目標を達成したと言われるんですか。そういうふうな目標設定は、我々というか、私がいた会社とか世間一般的に、事故を容認するというような目標設定はないですよ、普通は。これはどういうふうにお考えですか。 301: ◯管財課長（市川拓士）　まずは、今までの事故の流れを分析いたしまして、事故の傾向といたしましては、時間帯においては10時台並びに14時台が大体ピークとなっております。それと、先ほど委員も言われましたけれども、確かに全部人身事故というのもあり得るかとは思いますが、傾向としましては、事故の発生場所は庁舎の庁用車出入庫時です。それと、出先での出入庫時、こちらで約65％ぐらいを占めております。ここに着目をして、駐車をして入庫をする、出庫をする、こちらをまず減らしていきたいと。そういう分析のもとに、この数値目標を立てております。以上です。 302: ◯委員（平井信太郎）　そういうふうな小さな接触事故と大きな事故というのは、やはり別に考えないといかんのじゃないですか。そういうふうな小さな事故を減らすというのは、それはわかります。何件だったからというのはわかりますけれども、その中には重大事故も含まれているということだったら、これは許されないですよ、一般的には。人身事故を容認しているというような目標と考えられても。この書き方だったらですね。僕はこれは改めたほうがいいと思いますけれども、いかがでしょうか。 303: ◯管財課長（市川拓士）　事故の傾向としましては、先ほど説明したとおりでございます。さらに、先ほどご説明しました庁舎もしくは出先の駐車場出庫時、入庫時が65％ですけれども、こちらをまず減らしていきたいというのが一つです。　それと、今までの取り組みといたしましては、当然、重大事故につながることがないように、安全運転講習会の実施をいたしております。さらには、庁舎内での電子掲示板での事故の報告、傾向などを周知し、また、安全運転の啓発を行っているところです。さらには、安全運転競技大会というのが年に１回開かれておりますが、大野城市におきましても、こちらに参加をしまして、安全運転を推進しているところでございます。　さらに、目標達成への取り組みとして、今年の１月でございますけれども、大野城市安全運転６則の制定をしております。こちらは、６点ございますけれども、一つ目が、法定速度を守る。二つ目が、カーブの手前ではスピードを落とす。３点目では、交差点では必ず安全を確かめる。４番目は、一時停止で横断者の安全を守る。５点目で、出入庫や後進をするときには必ず周囲の確認をし、同乗者がいる場合は降車をして安全誘導をする。６番目は、当然ではございますけれども、飲酒運転は絶対にしないと。こうしたような取り組みで、大きな事故並びに小さい事故もあわせて取り組んでいきたいと考えております。以上です。 304: ◯委員（平井信太郎）　そこのプロセス、どういうふうな研修に行ったりというのは、大抵の事業所はなさっているわけなんですね。それはそれで、取り組みは別に問題ないと思うんだけれども、私がさっきから言っているように、目標の決め方がおかしいんじゃないんですかって。それをしても、例えば、20人乗りのマイクロバスで行って事故を起こして全員即死だったと、そういうふうな事故が起こっても、それを１件に数えるんですかということなんですよね。 305: ◯管財課長（市川拓士）　こちらにおきましては、重大事故も１件とする考えに基づいております。ただし、重大事故におきましては当然ないように指導をしていっておりますので、大きな事故並びに小さい事故まで含めて、この数値目標を設定いたしております。よろしくお願いいたします。 306: ◯総務部長（鐘江良介）　少し補足をさせていただきますが、委員さんがおっしゃられるように、事故はあってはならないことです。特に大きな事故は当然でございます。ただ、余りにも事故がこのごろ多くて、それが不注意による小さい事故が多いものですから、今回、あくまで小さい事故をなくしていこうということです。言葉足らずではございますが、小さい事故、うっかり事故をなくすんだということで、あえて目の目標に掲げさせていただいております。次回といいましょうか、今後は文言の書き方を少し注意して、理解していただけるような書き方に修正していきたいとは思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 307: ◯委員（平井信太郎）　はい、わかりました。 308: ◯委員長（天野嘉久孝）　いいですか。ほかにございませんか。 309: ◯委員（河村康之）　36ページのシビックゾーンの整備事業ですけれども、これは３階の歴史資料館ですかね、それがふるさと館で、あいてくると思うんですけれども、今後、どのような活用の仕方とかを考えておられるか。また、この事業の内容を詳しく教えてもらえますか。 310: ◯管財課長（市川拓士）　シビックゾーンにつきましては、まず、平成30年の夏ごろに大野城市心のふるさと館が開館する予定でございます。それにあわせまして、平成30年夏ごろに、歴史資料展示室が大野城市心のふるさと館へ移転する予定となっております。移転後におきましては、庁舎の新館３階のスペースが新たに生まれますので、こちらのスペースを全庁的に検討して、設計に盛り込んでいきたいと考えております。以上です。

311: ◯委員（河村康之）　じゃあ、まだ計画はこれからで、何にするかというのは、まだこれからですかね。 312: ◯管財課長（市川拓士）　はい、そのとおりでございます。 313: ◯委員長（天野嘉久孝）　ほかにございませんか。 314: ◯委員（中村真一）　36ページの市庁舎新館西側建具遮熱対策検討業務とありますが、これは遮熱対策というのは具体的にどんなことをされるんですか。これは、検討だけで240万円ぐらい入っていますけれども、基本設計みたいなものまで入っているんですか。どういった内容か教えてください。 315: ◯管財課長（市川拓士）　こちらの予算書に書かれています分は、検討業務でございます。基本設計までは入っていない状況です。内容といたしましては、新館の遮熱、一般的対策としましては、屋外ルーバー、二重サッシ、ペアガラス、遮熱フィルム、グリーンカーテンなどがございます。こちらは、当然、市の職員でもあらかたの検討はやっておりますが、こちらを専門的にさらに分析をさせていただきたいという検討業務でございます。以上です。 316: ◯委員長（天野嘉久孝）　よろしいですか。 317: ◯委員（中村真一）　はい。 318: ◯委員（河村康之）　37ページの市営住宅のところですけれども、現在、何世帯ぐらいあきがあって、また、あきがなければ何世帯ぐらい待ちがあるのか、おわかりになりますか。 319: ◯管財課長（市川拓士）　あけぼの・おおぎ両市営住宅におきましては、120戸ございます。今、２月末現在では、３戸の方が退去をされている状況です。そちらにつきましては、年度当初行っておりますあき待ちの順番を決める募集を行っております。そちらの方々に、今あいておりますのでいかがでしょうかという投げかけをし、調整を行っている段階です。以上です。 320: ◯委員（河村康之）　またちょっと関連でいいでしょうか。また市営住宅のことです。屋根の防水だとか外壁の工事が今回入っているんですけれども、実際問題、そこはやはり管財課だと思うんですが、それの前の見積もりの段階などで工事関係者が下見に行ったりとか、そういうときに事故等があった場合とかは、どういうふうな対策があるんでしょうか。 321: ◯管財課長（市川拓士）　まず、入札に参加される業者の方々、こちらに対して、現地を見に行かれる場合は安全対策を十分にと、口頭による指導を行っている状況です。並びに、同じように市の職員も現地調査等に出向きますので、その際にも口頭で安全対策の指導を行っているところでございます。具体的に一例を申し上げますと、例えば一人で危険な場所、いわゆる際の部分まで行かないということであったり、複数できちんと確認をするとか。主なものですけれども、そういった安全対策の指導を行っているところです。こちらについては、明確な安全対策の基準というのが定められておりませんので、現時点では、口頭でのそういった安全対策の指導を行っているところでございます。以上です。 322: ◯委員長（天野嘉久孝）　すみません。さっきの答弁の中に「トウ」っていう言葉が出てきていたけれども、120棟も大野城市にあるんですか。 323: ◯管財課長（市川拓士）　失礼をいたしました。「120ト」と申していたと思いますが、120戸でございます。失礼しました。 324: ◯委員（河村康之）　また市営住宅のことですけれども、目の数値のところで、収納率が98.6％を目指しているということですから、やはり何％か、何人かの方は支払えない、滞納されていると思うんですが、これは何とかなるものなんですか。100％になるものなんでしょうか。また、何世帯ぐらいなのか。 325: ◯管財課長（市川拓士）　まず、現年度分の収納率の状況をご説明させていただきます。平成25年度で96.77％、平成26年度で97.94％、平成27年度で98.6％となっております。平成28年度の２月末の現時点では約97％でございます。この推移を検討させていただきまして、98.6％が高どまりという状態になっておりますので、こちらを平成29年度においても堅守していきたいと考えております。　それから、平成28年度において、滞納の世帯の数でございますけれども、10世帯が滞納の方となっております。　申しわけございません。それと、現状の取り組みといたしましては、滞納者に対しまして必ず督促状を送付するようにしております。さらに納付の推進を図っております。督促状を送ったときに、中を見ておられなくて、そのまま、ちょっとどこにやったかわからないというような滞納者もいることから、送付時の封筒の表面などの工夫を検討しております。　毎月納付していただいておりますので、滞納が継続しそうな入居者には、必ず電話で直接連絡をとるようにいたしております。こちらも、なかなか電話がつながらないというときも多々ございます。そうした場合には、３番目でございますけれども、現地に赴き、個別対応もしくは電話をして庁舎のほうに来ていただいて面会をしていただき、滞納の理由、納付の計画などを相談させていただくようにしております。　今後、目標を達成するために、今までの取り組みを継続し、さらに納付書払いの方や新規に入居される方に口座振替への協力を呼びかけるなど、それと個別指導の強化を図って、収納率の維持を図っていきたいと考えております。以上です。 326: ◯委員長（天野嘉久孝）　いいですか。 327: ◯委員（河村康之）　はい、結構です。 328: ◯委員長（天野嘉久孝）　ほかにございませんか。 329: ◯委員（中村真一）　36ページの普通財産管理費の中に市有地維持管理費と工事費とあるんですが、これはどこの場所か教えていただきたいのと、あと、去年もこれは80万円入っていたんですけれども、これはまた今年も同じ場所になるんですかね。 330: ◯管財課長（市川拓士）　こちらは普通財産でございます。大野城市域内で約270筆ございますので、どこというのは限定をいたしておりません。ただし、大半は南地区でございます。南地区の草刈りや中低木の伐採、枝の剪定であるとか、そういったものの維持管理、さらには、立ち入りの措置として木ぐいを打っているところもございます。こちらも、年数による劣化や台風などの自然状況、そういったもので損傷したりしますので、そういった部分での工事費を計上させてもらっているところです。以上です。 331: ◯委員長（天野嘉久孝）　いいですか。 332: ◯委員（中村真一）　はい。 333: ◯委員長（天野嘉久孝）　ほかにございませんか。 334: ◯委員（中村真一）　公用車管理費の庁用車運行管理事務事業ですけれども、これはどういった事務事業をされるんですか。 335: ◯管財課長（市川拓士）　こちらの庁用車運行管理事務事業は、平成28年度におきましては議長優先車、マイクロバス、こちらを業務委託させていただいているところです。複数年でございますけれども。以上です。 336: ◯委員長（天野嘉久孝）　ようございますか。 337: ◯委員（中村真一）　はい。 338: ◯委員長（天野嘉久孝）　ほかにございませんか。 339: ◯委員（松崎正和）　先ほどの庁舎の西側の遮熱ですが、検討業務委託って余り聞いたことないけれども、243万円という数字が出ています。算出の根拠は。どうやってこの243万円が積み上がってきたのか。 340: ◯管財課長（市川拓士）　こちらは、まず複数社の方にご相談を申し上げまして、この予算の根拠といたしましては見積もりを徴収させていただいております。 341: ◯委員（松崎正和）　いや、それはわかるけれども、どういうことで243万円という数字が出るのかですね。見積もりをお願いしますと言って、はい、二百何十万円ですと出たんでしょうけれども、その243万円の根拠は何かと。 342: ◯管財課長（市川拓士）　基本的には、その見積書に書かれている内容は、大半が人件費となります。ただし、その内容ということですけれども、どの遮熱方法で、どれだけの効果が得られる、さらには組み合わせることによって、どういう相乗効果を持たせるなどの検討を、ぜひ専門家の方と一緒に取り組んでいきたいと考えています。以上です。 343: ◯委員（松崎正和）　こういう技術、ノウハウを持った業者は数社いると思うんですね。だから、そういうことじゃなくして、例えばプロポーザル方式か何かを利用して提案させて、そしてやるということにすれば、そんな手間暇かけなくても、そんな難しい工事じゃないし、できるんじゃないんですか。違うの。 344: ◯管財課長（市川拓士）　実は先ほども少し申し上げたんですけれども、市庁舎のほうにも技師がおりますし、今はインターネットでも情報がとれる時代ですので、ある程度の検討はさせていただいており、さらに業者の方と聞き取りなどを行って検討を進めているところですけれども、どうしてもその域を脱せないということで、専門家の方にじかに発注をさせていただいて、検討を前に進めていきたいと考えております。以上です。 345: ◯委員（松崎正和）　一市民の立場から見ると、何でそこの熱を遮断するのに243万円も使って検討してもらって、検討するのが終わったら、今度はまた入札か何かして、設計して、やるんでしょう。無駄な税金を使わないでというふうに思うんですよ、これを見ると。以上です。 346: ◯委員長（天野嘉久孝）　ほかにございませんか。 347: ◯委員（中村真一）　37ページに老人・障がい者福祉施設一般修繕料ってあるんですけれども、この場所と、その下の児童福祉施設等の場所を教えてください。 348: ◯管財課長（市川拓士）　まず、老人・障がい者福祉施設の場所でございますけれども、大きな主な部分は、老人憩いの家でございます。こちらは大野城市の行政区の27区それぞれに、27館ございます。障がい者支援センターは、まどか・ゆいぱるという名前で呼ばれておりまして、上大利のほうに建っております。こちらが主なものです。　児童福祉施設の主なものは、大野城市に市立で３所の保育所がございます。こちらは、大野北、大野南、筒井保育所でございます。それと、留守家庭児童保育所。こちらは、大野城市に小学校が10校ございますが、それぞれの学校校区に留守家庭児童保育所があるものでございます。主なものは以上です。 349: ◯財政課長（増山竜彦）　今、管財課長が申しました老人・障がい者福祉施設、児童福祉施設、それぞれ27カ所、１カ所、３カ所、10カ所ということでございます。こちらの予算の上げ方でございますが、その１カ所についての修繕料を上げているというものではございませんで、それぞれの施設で修繕が発生したときに対応ができるようにということで、修繕料をトータルで上げさせていただいているという形でございますので、その辺、ご理解をいただければと思います。 350: ◯委員（中村真一）　質問させていただいたのは、去年の書き方と違っているからです。だから、何か別のところかと思って質問させていただきました。去年は、老人憩いの家・障がい者共同作業所等一般修繕、その下も、保育所・留守家庭児童保育所等一般修繕と書いてありましたのでわかったんですけれども、今年は書き方が変わっておりましたので、また何か別のところかと思って私も質問させていただきましたから、ご理解ください。 351: ◯委員長（天野嘉久孝）　いいですか。ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 352: ◯委員長（天野嘉久孝）　ないようですので、管財課所管分の質疑を終わります。　次に、市税課所管分について、執行部の説明を求めます。 353: ◯市税課長（武下龍也）　それでは、市税課所管分についてご説明をいたします。当初予算主要施策事業の37ページ、下段をお願いいたします。　２款２項１目税務総務費でございます。前年度と比較しまして532万7,000円減の２億392万9,000円となっています。主に職員給与費でございます。主な減の理由としまして、平成28年度と比較しまして職員数は32名の１名増となっていますが、平成26年７月に採用となった任期付嘱託職員が、本年６月末に任期３年満了により２名退職となりますので、７月からの職員数は実質30名と減るため、職員給与費が減となるものです。　続きまして、次のページ、38ページをお願いいたします。　２款２項２目賦課徴収費の賦課費でございます。前年度と比較しまして269万4,000円減の6,843万1,000円となっています。賦課費につきましては、個人市民税、法人市民税、軽自動車税、固定資産税、都市計画税などの賦課業務と税務証明関係の経費を計上していますが、新規事業としまして、災害時家屋被害認定調査用消耗品費で、さきの熊本震災に現地支援に固定資産担当職員が参加しましたので、その実績を踏まえ、被害認定調査に必要な傾斜測定用下げ振り等の購入に10万8,000円と、課税台帳電子化業務で、現在マイクロフィルムで保管しています昭和61年度から平成11年度の過去の固定資産税・都市計画税の課税情報を、委託によってスキャニングによる電子化を行い、課税情報の永久的な保管・管理と事務の円滑化効率化を図るものに299万4,000円の２事業が増えていますが、平成28年度に実施しました固定資産税の全筆調査と、固定資産税の３年に１回の評価替えに向けて行います土地鑑定評価委託業務が終了したことで、前年度と比較しまして減額となっております。以上です。 354: ◯委員長（天野嘉久孝）　ただいまの説明に対しまして質疑を行います。 355: ◯委員（井福大昌）　37ページの目の数値目標、税に関するビデオ感想文の応募作品、前年比５％増ということですが、前年実績341件、これは対象学校、対象学年というのはどこになりますか。 356: ◯市税課長（武下龍也）　小学校全10校を対象にしておりますけれども、平成28年度は予定しておりました学校で他の事業を実施されたりで、ちょっと減っておりました。来年度は、対象の全10校に対してビデオ感想文のお願いをということで、校長会やいろいろなところでお願いをして回っていきたいなと思っております。以上です。 357: ◯委員（井福大昌）　学年は。 358: ◯市税課長（武下龍也）　すみません。６年生を対象にしております。 359: ◯委員（井福大昌）　じゃあ、次は、全部を対象にされるということですか。 360: ◯市税課長（武下龍也）　各学校には、税務署や納税貯蓄組合からもアタックをしていただきますし、私どもとしても、校長会等で全学校にお願いをしていきたいと考えております。以上です。 361: ◯委員長（天野嘉久孝）　いいですか。 362: ◯委員（井福大昌）　はい。 363: ◯委員長（天野嘉久孝）　ほかにございませんか。 364: ◯委員（河村康之）　37ページの職員給与です。１人退職されて、嘱託の方もやめられたと言っていましたけれども、業務的にはそんなに変わっていないと思うので、それで運営のほうは大丈夫なんですか。特に負担とか、そこら辺は大丈夫なんでしょうか。 365: ◯市税課長（武下龍也）　全体的に、今現在は市税課と収納課を合わせて31名になりますけれども、先ほど申しました固定資産税の全筆調査、これは単年度で行う事業で、平成28年度に実施させていただきましたが、このときには職員１名増と嘱託を２名充てていただきまして事業を進めましたので、まず、この１名が減となります。それで、昨年から比較しますと、30名になる予定ですけれども、先ほど申しましたように、任期つきの職員が４月１日現在では２名またがる関係で、２名多いような感じで32名になっておりますが、実質的には、大きな事業が終わりましたので30名で事業ができるという計画をしておりますから、そこのところは問題はないと思っております。以上です。 366: ◯委員長（天野嘉久孝）　いいですか。 367: ◯委員（河村康之）　はい。 368: ◯総務課長（橋元啓樹）　若干、今の職員給与費について総務課のほうからお話をさせていただければと思います。　職員給与費につきましては、こちらの市税課についている部分以外も全てなんですが、全体的な人件費をまず算出いたしまして、今、それぞれの職員に張りついている職員の給与ベースごとに、当初予算では振り分けをさせていただいております。ですが、実際の人事異動の後に、職員の年齢構成であるとかそういったことが違いますし、最終的な人員配置もそれぞれ違ってまいりますので、そういった部分を９月の補正の中で再度調整をさせていただいて、実際に４月に配置した部分の給与費に振りかえをさせていただくということを例年いたしております。ですから、こちらの部分に限らず、職員給与費も、あくまでも今現在の配置をされている職員の給与ベースで置かせていただいているということでご理解をいただければと思います。 369: ◯委員長（天野嘉久孝）　いいですか。 370: ◯委員（河村康之）　はい。 371: ◯委員長（天野嘉久孝）　ほかにございませんか。 372: ◯委員（中村真一）　37ページの税務管理費の税務管理事務事業の中で、市民税関連負担金と固定資産税関連負担金とあるんですけれども、この負担金というのは、どういったものにかかってくるんですか。 373: ◯市税課長（武下龍也）　職員を、新人等が配置された場合、また、全国レベルの高度な研修、例えば固定資産税の専門的な研修がありますけれども、その部分に派遣しております。その関係での負担金になっております。以上です。 374: ◯委員長（天野嘉久孝）　いいですか。 375: ◯委員（中村真一）　はい。 376: ◯委員長（天野嘉久孝）　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 377: ◯委員長（天野嘉久孝）　ないようですので、市税課所管分の質疑を終わります。　次に、収納課所管分について、執行部の説明を求めます。 378: ◯収納課長（篠原一幸）　それでは、収納課より説明いたします。予算主要施策事業の39ページを御覧ください。　２款２項２目賦課徴収費です。徴収費2,636万7,000円と市税還付金6,000万円を合わせた額で、予算額8,636万7,000円です。平成28年度に比べ、3,641万円の減となっております。主な要因は市税還付金の減でございます。　まず、徴収費についてです。2,636万7,000円となっております。平成28年度と比べまして359万円の増となっております。主な要因は、臨戸催告及び電話催告民間委託事業の見直し変更により、246万4,000円増加したことによるものです。県外出張費を初めとして、印刷製本費、郵送料などの市税徴収事務事業、インターネット公売事務事業、自宅などの訪問や電話による納付案内を行う臨戸催告及び電話催告民間委託事業、納税者の利便性向上を図る市税等のコンビニエンスストア収納事業、その他、納入済通知書データ化事業、滞納整理支援システム保守事業の継続事業を上げております。　この中で、臨戸催告及び電話催告民間委託事業について、業務の見直しを行っております。現状は、臨戸催告は市雇用の非常勤嘱託職員、電話催告は民間会社からの派遣職員によって行っておりますが、この業務を一括して委託として行い、あわせて、今、職員全員で当たっております催告書などの発送業務まで含めまして委託業務と考えております。　それから、市税還付金として6,000万円を計上しております。平成28年度は市税の税更正による予算を4,000万円組んでおり、合わせて１億円としておりましたが、平成29年度は平年並みの還付予算額としております。　次に、39ページ、下側の表を御覧ください。　収入見込み額については、表に掲げておりますとおり、市税合計でいきますと、現年度分で128億7,887万円、平成28年度予算と比較すると３億154万2,000円の増、繰越分で１億1,928万円、平成28年度予算と比較すると292万3,000円の増と見込んでおります。　最後に、債務負担行為でございます。一覧表の４番を御覧ください。　限度額926万1,000円です。先にご説明申し上げましたように、催告業務の見直しにより、契約期間を平成29年10月から平成30年度いっぱいの平成31年３月までと予定しているため、債務負担行為として、限度額926万1,000円を上げさせていただいております。収納課からは以上です。 379: ◯委員長（天野嘉久孝）　ただいまの説明に対して質疑を行います。 380: ◯委員（河村康之）　この間、北コミュニティセンターで筑紫地区の公売会ですかね、ありましたけれども、あれは多分、資産を没収した分が公売という形でかけられていると思うんですけれども、収納課で年間何件ぐらい、ああいう没収はあるんでしょうか。 381: ◯収納課長（篠原一幸）　まず、公売にかけるには、先ほどちょっとお話がありましたように、捜索を行って、動産の差し押さえということを行っております。公売の方法につきましては、先ほど言われましたように、実際の公売会を開くこと、インターネットを利用することがございます。それで、平成28年度ベースで見込んでおりますのは、218件が出品の予定ということになっております。　この前の筑紫地区合同公売会におきましては、大野城市が幹事市となっておりました。そして、今までで一番大きい公売会ということでありまして、この規模でいきますと311点、そのうち84点が大野城市ということになっております。公売会は、差し押さえといいますと聞こえは悪いんですけれども、納税意識の高まりということで、それが主になっておりますので、ご理解いただきたいと思っております。以上です。 382: ◯委員長（天野嘉久孝）　ほかにございませんか。 383: ◯委員（中村真一）　徴収費の市税等のコンビニエンスストア収納事業とありますが、銀行などで払った分の収納事業というのは、この中には含まれないんですか。 384: ◯収納課長（篠原一幸）　例えば、今お話の分が口座振替とかそういった経費でありましたら、これは含まれておりません。純粋にコンビニエンスストアを利用されることに伴う経費ですね。必要な手数料とかになっておりますので、銀行で利用される分は入っておりません。 385: ◯委員（中村真一）　逆に、銀行の分はどこで見てあるんですか。かかってこないんですか。 386: ◯財政課長（増山竜彦）　銀行のほうで口座振替とかをした後に、納付データとして変換する業務がございます。そちらにつきましては、28ページを御覧いただければと思います。28ページの丸で言いますと下から６番目に、納付データ変換事務事業というところがございます。この中で、銀行振り込みとか銀行で払われた分を収納したデータを変換するということで、情報広報課のほうで所管をしておるところでございます。以上でございます。 387: ◯委員長（天野嘉久孝）　いいですか。 388: ◯委員（中村真一）　はい。

389: ◯委員長（天野嘉久孝）　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 390: ◯委員長（天野嘉久孝）　ないようですので、収納課所管分の質疑を終わります。　総務部所管分について、ほかに質疑漏れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 391: ◯委員長（天野嘉久孝）　ないようですので、以上で総務部所管分の質疑を終わります。　暫時休憩します。再開は14時20分といたします。　　　　（休憩　午後２時08分）　　　　（再開　午後２時20分） 392: ◯委員長（天野嘉久孝）　再開します。　次に、地域創造部所管分の審査を行います。　執行部の説明を求めます。 393: ◯地域創造部長（毛利伸彦）　お疲れさまでございます。地域創造部でございます。　地域創造部は、コミュニティ文化課、南・中央・東・北の各地域行政センター及びふるさとにぎわい課の２課４センターということになっております。　それでは、平成29年度の当初予算の地域創造部所管分につきまして、当初予算主要施策事業のページに沿いまして、各課長並びに所長からご説明を申し上げますので、審査のほど、よろしくお願い申し上げます。 394: ◯委員長（天野嘉久孝）　それでは、コミュニティ文化課所管分について、執行部の説明を求めます。 395: ◯コミュニティ文化課長（日野和弘）　それでは、コミュニティ文化課所管分の当初予算の内容につきまして、ご説明いたします。当初予算主要施策事業の41ページをお願いいたします。　２款１項２目特別管理費です。行政区長関係に係る予算といたしまして、3,473万5,000円を計上いたしております。前年度と比較して増額となる主な理由ですが、行政区長報酬の世帯割部分におきまして、増加する行政区の見込みがあるためでございます。　次に、２款１項８目地域づくり推進費でございます。コミュニティ推進費として7,459万7,000円、公民館等管理運営費といたしまして２億2,160万4,000円、合計で２億9,620万1,000円を計上いたしております。　初めに、コミュニティ推進費におきまして、前年度と比較して増額となる主な理由ですが、地域活動統合補助金において、最低賃金の上昇に伴い、区事務推進費の増額と共働提案事業の事業費の増額を行っております。　次に、公民館等管理運営費におきまして、前年度と比較して増額となっている主な理由ですが、公民館リニューアル事業といたしまして、白木原公民館、上筒井公民館、下筒井公民館の３館を計画しておりますが、下筒井公民館につきましては、現地でのリニューアルが機能向上等の面から困難なため、新設を行うことで計画をしております。その用地費等を計上しております。　また、この事業の一番下に繰越明許費といたしまして、（仮称）牛頸多目的広場事業として1,905万円を計上しております。　次に、42ページ、43ページをお願いいたします。　２款１項12目会館等公共施設維持補修費でございます。生涯学習施設維持補修費としまして、1,028万1,000円を計上いたしております。前年度と比較し増額となっている主な理由ですが、コミュニティセンターの自家用電気工作物等の修繕料の増額を行っております。　次に、２款１項15目まどかぴあの管理運営費といたしまして、３億6,243万8,000円を計上しております。主なものは、大野城まどかぴあの指定管理者交付金となっております。　続きまして、10款４項１目生涯学習総務費といたしまして、783万1,000円を計上いたしております。主なものは、まどかフェスティバル事業と芸術文化団体支援事業の補助金となっております。ご説明は以上でございます。 396: ◯委員長（天野嘉久孝）　ただいまの説明に対して、質疑を行います。質疑はございませんか。 397: ◯委員（中村真一）　42ページのまどかぴあ管理運営費ですが、この指定管理者交付金というのは、どこまでの範囲が含まれているのかを教えていただけますか。先ほど、人権男女共同参画課ですかね、アスカーラさんの分が別に交付金が上がっていたんですけれども、その辺の区分というか、内容を教えていただけますか。 398: ◯コミュニティ文化課長（日野和弘）　まどかぴあの指定管理者交付金につきましては、人件費、それから施設管理関係が全てこちらのほうに入っております。逆に、人権男女共同参画課の分が事業費の部分ということで、アスカーラ分が人権男女共同参画課のほうについているということになっております。以上でございます。 399: ◯委員長（天野嘉久孝）　いいですか。 400: ◯委員（中村真一）　はい。 401: ◯委員長（天野嘉久孝）　ほかにございませんか。 402: ◯委員（井福大昌）　今の中村議員のに関連しますけれども、ということは、まどかぴあ運営協議会の費用も、これに入っていると見ていいでしょうか。 403: ◯コミュニティ文化課長（日野和弘）　申しわけありません。まどかぴあ運営協議会ですかね。その団体が、どういうふうなあれかがちょっとわからなかったんですが。 404: ◯委員（井福大昌）　第三者委員会といいますか、まどかぴあを運営していくに当たっての……。私、総務企画委員会で、まどかぴあ図書館の協議会がないのはなぜかというようなことが出たんですけれども、そのときに、まどかぴあ全体の運営を協議する協議会がありますよという説明を受けていたんですが。 405: ◯コミュニティ文化課長（日野和弘）　総合計画の中で第三者委員会をつくるような形になっておりますけれども、今、第三者委員会の委員とか、そういったところの部分で話をしているところですので、第三者委員会としては、まだ立ち上がっていないというような状況です。 406: ◯委員長（天野嘉久孝）　現在まだないということですか。 407: ◯コミュニティ文化課長（日野和弘）　はい。第三者委員会としては、まだ立ち上がっていない状況です。 408: ◯委員長（天野嘉久孝）　いいですか。 409: ◯委員（井福大昌）　そうしたら、その下のまどかぴあ図書館サービス向上対策事業ですが、これは去年の予算を見ましたら、本の消毒機のリース代というように書いてあったと記憶しているんですけれども、図書館にかかる予算の中で、なぜ消毒機だけがここに別個にサービス向上対策事業という名目で上がっているのかというのがわからないんですが。 410: ◯コミュニティ文化課長（日野和弘）　消毒機のリースが、指定管理者交付金とはちょっと別な時期にリースという形でもありましたし、指定管理者交付金の中でのものではないので、この部分に関しましては、リース代ということで別に予算立てをさせていただいたところでございます。 411: ◯委員長（天野嘉久孝）　いいですか。 412: ◯委員（井福大昌）　はい。 413: ◯委員長（天野嘉久孝）　ほかにございませんか。 414: ◯委員（中村真一）　42ページの上段の共働提案事業交付金とあるんですけれども、この共働提案事業というのは具体的にどんなことをされるんですか。 415: ◯コミュニティ文化課長（日野和弘）　共働提案事業といいますのは、市民の柔軟な発想を活かした提案を募集して、各団体と行政との共働による相乗効果を発揮することで市民に対するきめ細かいサービス、こういったものを提供するということで、今、自由提案型とテーマ型ということで、３事業を行っているところでございます。以上でございます。 416: ◯委員長（天野嘉久孝）　よろしいですか。 417: ◯委員（中村真一）　はい。 418: ◯委員長（天野嘉久孝）　ほかにございませんか。 419: ◯委員（白石重成）　今の関連ですけれども、今、三つあると。具体的にちょっと教えてもらえますか。 420: ◯コミュニティ文化課長（日野和弘）　平成29年度に予定しております部分を含めまして三つですが、１点目が、自由提案型の部分で、子育ママの応援プロジェクトということで、子育て世代のママを対象に、育児中の女性を支え、多様性を活かす講義とか体験プログラム、こういったものを組み合わせた研修を行うものでございます。テーマ型といたしましては、新高齢者支援事業ということで、買い物に行けない高齢者への移動販売等、また、高齢者の地域社会への参加促進、こういったものを図る事業を行っております。あと、テーマ型といたしまして、実のなるコミュニティガーデンづくり事業ということで、地域に点在する都市公園の本来の役割であります市民の憩いの場というところが低いということになっておりますので、そこにコミュニティガーデン、こういったものをつくっていくというような事業の展開をしております。以上でございます。 421: ◯委員（白石重成）　それぞれ、もう何名かいらっしゃって、現にもう、それが動いていっているんですか。 422: ◯コミュニティ文化課長（日野和弘）　テーマ型の新高齢者支援事業といたしましては、南地区のコミュニティ運営委員会、それからＮＰＯ法人、それと、市では長寿支援課並びに南コミュニティセンター、こういったところで実行委員会を組んで進めております。それと、子育てママの応援プロジェクトに関しましては、ＮＰＯ法人チャイルドケアセンターと子育て支援課によりまして事業を進めております。最後の実のなるコミュニティガーデンづくりに関しましては、平成29年度からの予定となっております。以上になります。 423: ◯委員長（天野嘉久孝）　いいですか。 424: ◯委員（白石重成）　はい。 425: ◯委員（河村康之）　42ページの公民館のリニューアルの件です。下筒井公民館が新たに場所を見つけて建てかわるということですけれども、具体的にいつぐらいの予定で考えているんですか。 426: ◯コミュニティ文化課長（日野和弘）　平成29年度は、予算に上げておりますとおり、用地買収関係になるかと思います。実際の工事に関しましては、平成30年度に入ってからということになるかと思っております。以上でございます。 427: ◯委員（河村康之）　ちょっと関連ですけれども、上筒井公民館が秋から改修になると思うんですが、そのときは当然、ほかの場所に、移転という形でされると思うんですけれども、そのとき、その場所で働いている事務員さんとか管理人さんとか、その方たちの処遇といいましょうか、勤務とかがどういうふうになるかというのは、こちらのほうでよかったんですかね。 428: ◯コミュニティ文化課長（日野和弘）　具体的な内容としては、区のほうが事務員さんだとか管理人さんに関しては判断をしていくという形になりますので、うちのほうとしては、その改修の部分に関してはいたしますけれども、事務員さん、それから管理人さんに関しましては区のほうの判断になるかと思います。 429: ◯委員（河村康之）　じゃあ、全く区のほうで。例えば、上筒井公民館であれば、半年間ぐらい営業できないけれども、休んでいてくれとか、そういうのは管理人さんと区長が話すということで、市はノータッチという形になるんですかね。確認です。 430: ◯コミュニティ文化課長（日野和弘）　管理人さんに関しましては、区の指定管理者業務の中でやっていただくことになりますので、今、お話しになったような形で、区と管理人さんのお話になるかと思います。 431: ◯委員（河村康之）　確認です。では、そのことで何かいろいろなトラブルとかがあっても、もう市は関係なくて、管理人さんと区のことですよということなんですね。当然、今、管理人さんは住んでいるから、住むところがなくなるので、住宅の確保だとか、当然、賃金とかもあると思いますので、そこも区のほうでという形でいいんですね。 432: ◯コミュニティ文化課長（日野和弘）　基本的には、区のほうでという形になるかと思います。 433: ◯委員（河村康之）　わかりました。 434: ◯委員長（天野嘉久孝）　ほかにございませんか。 435: ◯委員（松崎正和）　さきほど、まどかぴあ運営協議会、そういうものはないというような答弁があっていたけれども、これは、市の機関じゃなくて、まどかぴあを運営する、そういうチェック機関というか。まどかぴあの中でつくっているんでしょう。それを市が知らないっていうのもまたおかしいし、さっき、そんなものはないと言った、それは間違いないですか。最近、まどかぴあが、何か新聞に載っていたじゃない、大きく。記憶がないかな。それにも何かちょっと書いてあったようだけれども。名称がたしかまどかぴあ運営協議会。それは、ないことはないはず。それを、ないという回答をしたら、ちょっとまずいんじゃないの。 436: ◯コミュニティ文化課長（日野和弘）　すみません。ご説明がちょっと悪かったかと思いますけれども、まどかぴあの中で、第三者委員会というのを立ち上げるということで総合計画にのせていただいていると思いますが、今、その第三者委員会の設立に向けて人選等を行っているような状況だと思います。 437: ◯委員（松崎正和）　だから、そういう外郭の第三者委員会じゃなくて、まどかぴあの運営に関してのチェック機関、そういうものがあるのはご存じなのか、それともあるのを知らないのかと聞いている。 438: ◯コミュニティ文化課長（日野和弘）　第三者委員会と別にということですか。 439: ◯委員（松崎正和）　だから、既存のそういう機関があるのを知っているのかと聞いている。機関と捉えていいのかどうかわからないけれども。 440: ◯地域創造部長（毛利伸彦）　お尋ねの件ですが、現行の組織上は公益財団法人でございますので、その中で行っている事業をチェックする機関として、評議委員会と理事会という二つの組織がございます。それに加えまして、先ほどコミュニティ文化課長がご説明いたしましたように、まどかぴあの事業を第三者の視点からチェックを行う機関として、新たに、先ほど井福委員からご質問がございました委員会を、今、設置するところで、人選等を進めておるという状況でございます。 441: ◯委員（松崎正和）　ちょっとしつこいようだけれども、ごめんなさい。まどかぴあ内にそういう機関があるというのはご存じですか。 442: ◯委員（清水純子）　私も今、答弁を聞いていて、私が認識していたのは、まどかぴあを運営していくために、まどかぴあ運営協議会というのがあると思ったんです。それに、館長とか、それから、市民公募は今なされているかどうかわからないんですが、そこでいろいろ事業をやっている助成団体とか幾つかの団体が入って、まどかぴあの運営を協議していく会があるというふうに認識していたんですが。　そこで、以前、私もちょっと記憶が……。図書館の機能をきちんと設けるためには、図書館として別個に考えるべきじゃないかという話があったんですが、それは運営協議会の中で話しますよというのが今期も引き続きあったので、多分、井福さんはそれに関連して質問されたと思うんですよ。だから、評議委員会とはまた別じゃないかと思うんですが。 443: ◯地域創造部長（毛利伸彦）　すみません、ご説明が悪かったと思いますけれども、先ほど、井福委員のほうは、前回の総務企画委員会の所管事務調査の中で、私どもからご説明を申し上げました、新たに設置をする運営協議会の件のお尋ねでございましたので、その旨のご説明をしたと。　今、清水委員がおっしゃっているのは、多分、アドバイザー委員会のことだと思います。これは、外部の方に委員になっていただいて、まどかぴあの事業についてご意見を頂戴する機関を現在でも設置をいたしております。ただ、それとは別に、もう少しきちんとした、きちんとしたという言い方は語弊があるかもしれませんが、第三者の視点から事業全般を見ていただくという形で、新たに委員会を設置すると。そして、その際に、既存のアドバイザー委員会、今、申し上げました運営委員会というような位置づけでございますけれども、それについては整理をするということになっております。 444: ◯委員（松崎正和）　わかりました。　41ページ下段の中央部分、地域活動支援事業の中に、ごきげんお届け便消耗品費２万1,000円とあります。このごきげんお届け便発足のときは、テレビで記者会見をして、にぎにぎしくスタートしたが、その後どうなっているのか、さっぱり情報も伝わってこないんですけれども。現在どういう状況なんでしょうか。 445: ◯南地域行政センター所長（大塚政人）　ごきげんお届け便の利用実態ですが、平成28年度の２月末で、南コミュニティセンターにおきましては236件、中央コミュニティセンターにつきましては50件、それから、東コミュニティセンターでは74件、それから、北コミュニティセンターにつきましては42件になります。平成28年度の２月末現在で、402件の申し込みがあっております。以上でございます。 446: ◯委員（松崎正和）　だから、その件数を言われてもね、その件数が多いのか、少ないのか。まあ、少ないんでしょうけれども。だから、現状のこの事業に対して、行政のあなたたちがどういうふうに感じているのか。それをお聞かせいただきたい。当初予定したような事業となっているのか。目的は、要するにお届けで、買い物弱者を中心とした方々に商品を届けるということでしょうけれども、最初にもくろんだような事業展開になっているのか、そうじゃないのか。今後どうするのか。その辺はどうなんですか。 447: ◯委員長（天野嘉久孝）　お答えはできますか。 448: ◯中央地域行政センター所長（濱　和代）　ごきげんお届け便につきましては、高齢であるとか子育て中とかで、買い物に対して、いわゆる買い物難民、買い物弱者、そういった方をサポートするものになっております。現在でも、高齢者の方ですとか、そういった方から、今はインターネットで買えるようになってきていますので、若い方は直接お申し込みされる方も多いかと思うんですけれども、なかなかインターネット等を使いなれていない高齢の方から、そういったご要望がコミュニティセンターのＮＰＯのほうにありますので、それに関しては、今、継続してやっている状態です。　ただ、南地区につきましては、やはり高齢化も進んでいると。それから、買い物に行くにしても、やはり坂道が多いとか、そういったことによりまして、なかなかご自身で買い物に行くことが難しいということで、やはり南地区のほうが一番高くなっています。ですので、今、買い物弱者であるという方々のサポートという意味では、当初の目的に達しているのではないかと思います。　ただ、件数につきましてはなかなか伸びていません。中央に関しましては、近くにスーパーマーケットですとか、また、交通機関の便もいいということで、増えてはおりませんけれども、やはり定期的にお申し込みされて利用される方というのは多いと思います。　今後につきましては、今、担当の４コミュニティのＮＰＯの担当の会議等で話し合っているところでございますけれども、今後もやはり続けていくという形をとっております。以上です。 449: ◯委員（松崎正和）　当初の目的を達成している、とてもそうは思えませんけれどもね。南地区では、何といいますか、今やっていますね、軽トラで。あれは何ていうの。何だったかな。 450: ◯南地域行政センター所長（大塚政人）　新高齢者支援事業です。 451: ◯委員（松崎正和）　それも一生懸命やっておられますよ。大変だと思います。ただ、少ないですよね、軽トラックですから。もちろん、生ものとかそういうのは全くできない。ごきげんお届け便にしても、要するに中途半端なんですよ。特に南地区の高台、東の乙金東とか、そういう方たちは大変ですよね。だから、本当にそういう方たちがよかったなと思えるようなことを根本的に。あれをやった、これをやったじゃなくて、やってみてちょっとだめなら検討し直して、総合的に、いわゆる買い物弱者に対する手当ては、行政としていかにあるべきかと。よそもたくさんやっているんですから、そういうことも検討する時期じゃないですか。いかがですか。 452: ◯地域創造部長（毛利伸彦）　今、委員ご提言の内容につきましては、私どもも、買い物だけではなくて、高齢者の総合的な支援のあり方等については、やはりコミュニティだけで解決する問題ではございませんので、高齢部門ともしっかり連携をとっていきながら、今後しっかり検討してまいりたいと思っております。以上です。 453: ◯委員（松崎正和）　おっしゃるように、地域だけ、コミュニティだけ、行政区だけでは、なかなか解決できない。特に最初のスタート時点では、行政がしっかり手を貸してやらないとだめというか。今、部長の答弁がありましたこと、単なる答弁じゃないようにお願いしておきます。 454: ◯委員長（天野嘉久孝）　ほかにございませんか。 455: ◯委員（中村真一）　42ページの公民館リニューアル事業ですが、下筒井公民館の建設用地の購入場所は決まっているんでしょうか。それと、この事業費の中に試掘調査とかは含まれておるのか。あともう１点、既存の下筒井公民館の跡地の利用、そういったのはもう決まっておるんでしょうか。 456: ◯コミュニティ文化課長（日野和弘）　移転先の候補地に関しましては、予算の承認をいただきまして、これから下筒井の皆様と協議を行い、選定していきたいと思っております。　それから、予算の中には試掘の調査費は、今のところ含まれておりません。　それと３点目です。下筒井公民館の建物の今後ですけれども、既存の建物につきましては、全庁的に活用方法を今後検討していきたいと思っております。以上でございます。 457: ◯委員長（天野嘉久孝）　いいですか。 458: ◯委員（中村真一）　用地購入の場所を今から検討ということなんですけれども、逆に、この7,620万円の範囲の中で探されるということですか。敷地がある程度、多分何坪ぐらいって限られてきたり、場所があると思うんですけれども、どういうふうな根拠でこの7,620万円というのは出てきたんですか。 459: ◯コミュニティ文化課長（日野和弘）　大野城市の公民館施設の設置及び管理に関する条例で、1,000世帯を超える下筒井の場合、391m2から560m2が延べ床面積の適当という基準にされております。そういうことで、それに見合う形の建物を考えまして、今の下筒井の大体の地価で予算のほうは算定をさせていただいております。以上でございます。 460: ◯委員長（天野嘉久孝）　いいでしょうか。 461: ◯委員（中村真一）　はい。

462: ◯委員長（天野嘉久孝）　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 463: ◯委員長（天野嘉久孝）　ないようですので、コミュニティ文化課所管分の質疑を終わります。　次に地域行政センター所管分について、執行部の説明を求めます。 464: ◯南地域行政センター所長（大塚政人）　それでは、平成29年度におけます地域行政センターの当初予算の概要について説明させていただきます。なお、主な事務事業の概要につきましては、若干の予算額の相違はあるものの４地域行政センターともに同じ内容でございますので、南地域行政センターが代表して説明させていただきます。　主要施策事業の43ページから45ページをお願いいたします。　平成29年度の当初予算はコミュニティ文化課及びほかの地域行政センターと目を共有しており、歳出予算の款項目は、２款１項８目の地域づくり推進費であります。また、歳出に係る財源の内訳につきましては、その他の財源として地域行政センターで発行する証明書等の手数料及び諸収入の合計額を見込んでおり、残りが一般財源を予定しているところであります。　主な事務事業といたしましては、地域行政センター運営管理事業におけます嘱託職員２名の賃金のほか、消耗品費、コミュニティセンターホームページサーバー使用料などを計上いたしております。　次に、地域防犯パトロールカー運行事業、南地域行政センターにおきましては、南コミュニティの独自の事業であります高齢者移動支援事業ふれあい号、コミュニティセンター庁用車管理事業につきましては、それぞれの車両の燃料費、任意保険料等を計上いたしております。　次に、ぞうさんひろば事業につきましては、各コミュニティセンターで平日10時から12時まで行っている乳幼児及びその保護者を対象とした子育て支援事業で、その業務委託料を計上いたしております。　次に、まどかフロア出張所窓口運営事業につきましては、各コミュニティセンターにおける窓口運営業務の委託料を計上いたしております。　次に、南地域行政センターのみになりますが、高齢者移動支援ふれあい号車両更新事業につきましては、南地区で運行しているふれあい号について、平成29年度で走行距離が20万キロに到達する見込みでありますので、車両の故障も発生している状況で、車両の更新を行うものでございます。その車両の購入費、自賠責保険料を計上いたしております。　続いて、コミュニティ推進費につきましては、コミュニティ文化課から今年度に事務移管を受けたもので、コミュニティセンターの指定管理事業につきましては、コミュニティセンター施設管理に必要な運営費と職員の人件費を計上いたしております。　続いて45ページ、北地域行政センターの下段を御覧ください。北地域行政センターについては、北コミュニティセンターに天体観測施設があることから、天体観測事業の委託料、天体観測施設の保守点検料を指定管理事業として計上いたしております。また、天体ドーム設立25周年記念事業用消耗品費等については、平成29年度に天体観測施設が設立25年を迎えることから記念事業を予定しており、消耗品費、施設使用料、報償費を計上いたしております。　以上で平成29年度におけます地域行政センターの当初予算の概要の説明を終わります。 465: ◯委員長（天野嘉久孝）　ただいまの説明に対し質疑を行います。 466: ◯委員（河村康之）　各コミュニティの目の数値目標ですけれども、北コミだけ前年20％増となっていますが、これは何かあるんですかね。 467: ◯東地域行政センター所長（高原　朗）　目の数値目標でございますが、受付件数、平成27年度までは全てのコミュニティセンターが同じように二桁台の伸びでいっていたんですけれども、今年度、来年度の見込みにつきましては、件数としては増えているんですが、率としては大分落ちてきているのが現状でございます。その中で北だけが違うというのは、時間台別の受付件数がございまして、午前・午後・夜間の受付件数の割合でございますけれども、南・中央・東につきましては、大体午前・午後が多くて夜間は少ないんですが、北に限っては逆で、１日のうちで夜間帯が一番多い利用になっております。そういうのは立地条件でございますけれども、北の場合は周りに商業施設がございまして、仕事帰りとか買い物のついでに利用される方が多いということで結構増えているのが現状でございます。それが、その差になっていると思います。以上でございます。 468: ◯委員長（天野嘉久孝）　いいですか。 469: ◯委員（河村康之）　わかりました。 470: ◯委員長（天野嘉久孝）　ほかにございませんか。 471: ◯委員（白石重成）　44ページの高齢者移動支援ふれあい号についてです。当然利用をされる方が多くて、ただやっぱり前々から話が出ていますが、ボランティアでされていますよね。その方も非常に高齢であって、事故の心配を本当に聞くんですよね。車を更新ということは当然継続していくわけですけれども、そこいらの対策は。やめてくれっていうのは言えないのが現状でしょうから、その辺は何か考えてあるんですか。 472: ◯南地域行政センター所長（大塚政人）　実際のふれあい号の運転手の募集に関しては、運営主体であります南地区コミュニティ運営委員会が行っております。募集の形態としては、各区から２名の推薦を受けまして、計14名ということで行っております。それで、どうしてもボランティア運転手ということですので、65歳、リタイアした方が運転手になられるということで、どうしても現状としては、高齢者の方が運転されるというのが否めない状況になっております。　その対策としましては、研修体制を厚くするといいますか、来年度からですが自動車学校での実地研修、それを全員の運転手に義務づけるなど、その辺のことを行っております。それとあわせて、区の推薦になりますので、できるだけ若い方をということでお願いいたしております。現状のコミュニティ運営委員会が決めております定年は73歳ということにいたしております。以上でございます。 473: ◯委員（白石重成）　今、高齢者の免許返納ですね。事故が多い。同じような可能性あると思うわけですよ。そういった最低限の決まり事はあるんでしょうけれど、学校でこれから実施する研修、例えばそれで引っかかった場合や何かあった場合はやめますみたいな、何かそういった決まり事まできちっとうたうんですか。 474: ◯南地域行政センター所長（大塚政人）　そこまでは決めておりません。 475: ◯地域創造部長（毛利伸彦）　若干補足をさせていただきます。白石委員がおっしゃるように、最近高齢者のアクセル踏み間違いとかという形で重大な事故が発生をしておるケースが大変増えております。先ほど、南の所長がご説明しましたように、ボランティア運転手の実態といたしまして、平均年齢が約68歳というような状況でございます。　ですから、先ほど言いましたように、来年度から予算措置をお願いいたしておりまして、自動車学校での実技講習を、これは全員にでございますけれども、受けていただくということになっております。その中身は、交通心理士というドライブアドバイスを行う専門の資格を持った人間が同乗いたしまして、その方の運転の技術はもとより、注意の払い方とか、そういったところを全てチェックシートでチェックをしてまいります。その結果を座学として、それぞれ個人の方にお返しをして、非常に運転が難しい、もう無理ですよという方が仮にいらっしゃれば、そういったアドバイスをきちんと行う形にいたしております。　制度的に、判定でだめだったらおやめいただくという制度ではございませんけれども、現実に即した診断を受けられるような仕組みにしてまいりますので、結果としてはボランティアをご辞退なさるような事態になるのではないかなとは思っております。以上でございます。 476: ◯委員長（天野嘉久孝）　いいですか。ほかにございませんか。 477: ◯委員（井福大昌）　おととしの一般質問で聞いたんですけれども、よかったら去年の分で、各コミュニティのぞうさんひろばの子育て支援事業の利用率を、もしわかれば教えていただけたらと。 478: ◯東地域行政センター所長（高原　朗）　ぞうさんひろばの利用者数でよろしいですか。 479: ◯委員（井福大昌）　はい。 480: ◯東地域行政センター所長（高原　朗）　平成27年度の利用者数でございますが、南コミが4,232人、中央コミが8,449人、東コミが3,447人、北コミが5,142人、合計で２万1,270人となっております。 481: ◯委員（井福大昌）　ありがとうございます。8,449人、ちょっと頭一つ、二つぐらい抜けているような感じがしますが、何か特別に施策を打たれたわけじゃないですか。 482: ◯東地域行政センター所長（高原　朗）　特別な施策をしているわけではございませんが、中央コミは人口でいきますと一番多くて、その割合でいけば一番多いということでございます。 483: ◯委員（井福大昌）　ありがとうございます。 484: ◯委員長（天野嘉久孝）　いいですか。ほかにございませんか。 485: ◯委員（松崎正和）　まどかフロア出張所窓口運営事業で、午前中、情報広報課長からの話で、南地区の南コミュニティの数字が、ちょっとぱっぱとメモしたからわかりませんが、１万3,330ぐらいの発行枚数で、そのうち、自動証明発行機というのかよくわからんけれども、それで発行したのが52％、半分以上をいわゆる自動のやつで発行しましたという報告がありました。だとすると、単純に言うと、そこの業務が半分に減ったと。普通に考えると、そうなるわけでしょう。やったら、当初予算もそれに見合う、それは半分になるとは言いませんけれども、何か考えないといけないんじゃないですか。　特に、何年前か、債務負担行為で起こして、５年間かな、いつまで継続がわからないけれども、確かに南地区は人口も多いし、発行枚数も多いし、市役所も遠いから困る人が多いということで、よそのコミに比べて240万円ほど高くしているんですよね。人員も余計配置すると。それでスタートしているけれども、これだけ窓口での発行枚数が減る、半分以下になる、それなのに去年と同じように960万円。どう見てもね。どうですか、これでいいんですかね。おかしいなとは思いませんか。 486: ◯南地域行政センター所長（大塚政人）　確かに、南地区だけになるんですけれども、自動証明機、しょうめい君を置いて、50％ぐらいが使用されているということですが、それと別に今、預かり業務というのを行っております。その預かり業務の内容といいますのは、国保年金課の高齢受給者証とか、長寿支援課でいきますと要介護認定申請書、この業務を47業務ぐらい現在行っております。それで、証明が減った分、そういう預かり業務を増やしまして、実際委託をしています筑紫ビル管理が行っております。ですので、その分でいきましたら十分減った分は賄われているのではないかと思っております。 487: ◯委員（松崎正和）　証明発行が主な業務ね、窓口の委託業務は。それが半分になったけれども、いや、それは委託料どおりに変わりませんよという答弁は、とても説得力がない。もうこれ以上はいいですけれども、しっかりその辺を皆さんで、本当にこれでいいのかということを考えていただきたいと思います。以上です。 488: ◯委員長（天野嘉久孝）　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 489: ◯委員長（天野嘉久孝）　ないようですので、地域行政センター所管分の質疑を終わります。　次に、ふるさとにぎわい課所管分についての執行部の説明を求めます。 490: ◯ふるさとにぎわい課長（白壁弘昭）　それでは、ふるさとにぎわい課所管分の説明をいたします。　資料の45ページをお願いいたします。　まず、２款１項７目企画費の歴史をつなぐ事業推進費でございます。これは、大野城心のふるさと館整備事業としまして、主に建物工事、それから展示設計、製作、そして工事監理費の継続費として計上しております。　次に、ふるさと館管理運営事業につきましては、新たな費用としまして嘱託職員等の賃金、それから施設を今後ＰＲするための事業費、そして資料検索システムを構築する資料整理費、そして、来年１月から展示の設置施設以外の施設を使用することができますので備品等の購入、そして１月から３月までの設備等の保守管理の費用を計上しているところでございます。　下段に書いております継続費につきましては、平成28年度の契約執行残の額を表示したものでございます。　次に46ページをお願いいたします。２款１項８目地域づくり推進費でございます。これは、コミュニティセンターの非構造部材の耐震工事を行うための設計監理、それから工事費等を計上しておるところでございます。　コミュニティセンター施設更新費としまして、工事費を計上させていただいております。　次に、公民館等施設更新費でございます。これは、空調設備の改修工事、それから公民館のリニューアル工事、白木原と上筒井区になりますが、その設計監理と工事費を計上しているところでございます。また、非常用照明等の耐用期間が過ぎているということでの更新工事を新たに計上しているところでございます。　続きまして、２款１項15目まどかぴあ管理運営費でございます。これは、まどかぴあのエレベーターの改修、それから外構等の工事費と設計監理費を計上しているところでございます。　続きまして、６款１項１目農業委員会費でございます。主に農業委員会の委員12名分の報酬及び費用弁償等を計上しております。　次に47ページをお願いいたします。６款１項２目農業総務費でございます。職員４人分の人件費を計上しているところでございます。　６款１項３目農業振興費の農業推進費でございます。まず、都市型近郊農業振興支援事業につきましては、農事推進員14名分の報酬及び臨時職員の賃金等を計上しているところでございます。次の農産物等直売所出荷支援事業につきましては、市内にあります農産物直売所ゆめ畑の出荷手数料の補助を行うための経費を計上しているところでございます。　続いて、市民農園事業費でございます。市民農園設置運営事業につきましては、市民農園の維持管理費を、それから地産地消推進事業につきましては、農業体験費用や仲畑農園事業の維持管理費等を計上しているところでございます。　７款１項１目商工総務費につきましては、職員３人分の人件費を計上しているところでございます。　続きまして、７款１項２目商工業振興費の商工業推進費でございます。これは、中小企業融資制度運営事業におきます融資制度の預託金、それから保証料補助のほか運営経費を計上しているところでございます。　続きまして、48ページをお願いいたします。商工業振興費でございます。これは、主に商工会への事業補助金としまして、商店街の街路照明、それから特産品振興と商工会への商工業振興事業補助金として計上しているところでございます。　プレミアム付き商品券発行支援事業につきましては、今年度実施いたしました商工会の自主財源をもって、プレミアム率20％の商品券を発行しております。これは、地域への消費喚起や事業者の活性化に多大な効果があったということを考えまして、来年度の商品券事業につきましては、県の交付金とあわせ、商工会の自主財源を最大限活用しまして、プレミアム率20％での実施を行いたいということでの費用を計上しているところでございます。福岡県につきましても交付金を予定するというふうに、もう連絡が入っているところでございます。　続きまして、７款１項４目観光費でございます。観光対策費の観光対策事業としましては、協議会等への負担金を計上しております。それから、大野城市ＰＲキャラクター「大野ジョー」の事業としましては、大野城のさらなるＰＲ拡大拡充のための事業費等を計上しているところでございます。そして、平成28年６月に設立いたしました大野城市にぎわいづくり協議会の運営事業への支援のための補助を計上しているところでございます。　そして、新規事業としまして、レンタサイクルの導入実証実験を実施するための費用を計上しているところでございます。これは、大野城トレイル、それから地域資源等を回遊してもらうための、にぎわいの創出の手段の一つとしまして、他市でも導入しておりますレンタサイクルの実証実験を行うものでございます。　次に、おおの山城大文字まつり開催支援事業でございます。これは、まつり実施に係ります経費の一部を補助金として計上しているところでございます。　次に49ページをお願いいたします。10款４項１目国際交流事業としまして、国際化推進のための専門職の賃金、それから翻訳関係の委託費等を計上しているところでございます。　それから、新たな費用としましては国際化推進プラン策定事業としまして、平成26年度から平成30年度までを実施期間としておりました国際化推進プランを更新するということで準備事務が発生しますので、その費用を新たに計上させていただいているところでございます。　ふるさとにぎわい課の目の数値目標については、それぞれ掲げているとおりでございます。　続きまして、債務負担行為でございます。お手元の予算委員会説明資料の４ページをお願いいたします。　６番目の下筒井公民館新築工事設計監理業務でございます。新規事業となっております。先ほど、コミュニティ文化課長のほうから説明が少しありましたように、移転新築となれば、事業が進捗するということになりましたら、設計から設計監理までが３カ年を要する業務となります。そのため、早期の方針が決定するのを見越しての計上とさせていただいておるところでございます。　最後に地方債でございます。同じく資料の５ページをお願いいたします。　総務債でございます。１、防災基盤整備事業債の１億8,930万のうち、コミュニティセンターの耐震改修工事のため6,380万円を事業債としているところでございます。そして、歴史文化資産等保存整備事業債の７億2,440万円につきましては、心のふるさと館整備のための事業債としているところでございます。以上で、ふるさとにぎわい課所管分の説明を終わります。 491: ◯委員長（天野嘉久孝）　ただいまの説明に対し、質疑を行います。 492: ◯委員（河村康之）　46ページのコミュニティセンターの非構造部材の耐震工事ですけれども、これは、主にどこでどういう工事をされるか、ちょっと内容を教えてください。 493: ◯ふるさとにぎわい課長（白壁弘昭）　中央コミュニティのガラス部分の飛散防止フィルムと北コミュニティのふれあいホールの天井を改修するということで予定しておるところでございます。 494: ◯委員（河村康之）　これで終わりじゃないですよね。まだ、大分残っていると思うんですけれども、予定としてはあとどれぐらいやらないといけないんですか。 495: ◯ふるさとにぎわい課長（白壁弘昭）　平成30年度が最後になる予定でおりまして、30年度の予定が北コミュニティの同じくガラス飛散防止、それから東コミュニティのホールの天井改修工事が30年度で最後となる予定でございます。 496: ◯委員（河村康之）　わかりました。 497: ◯委員長（天野嘉久孝）　ほかにございませんか。 498: ◯委員（中村真一）　46ページの公民館リニューアル事業ですが、白木原と上筒井で今回リニューアルということで聞いておりますけれども、白木原の工事中は、瑞穂町の集会場を仮設事務所として使われると聞いていましたが、上筒井については、近くにやっぱりプレハブみたいなのを建てて工事期間中は使うようになるんですかね。それとも、上筒井公民館を使いながら部分的に工事を進められるんですか。 499: ◯ふるさとにぎわい課長（白壁弘昭）　白木原については、そういうことでございます。そして、上筒井区につきましては協議しまして、今、老人憩いの家がちょっと離れてありますけれども、そちらを利用するというふうな協議を今進めているところでございます。 500: ◯委員長（天野嘉久孝）　いいですか。 501: ◯委員（中村真一）　はい。 502: ◯委員長（天野嘉久孝）　ほかにございませんか。 503: ◯委員（河村康之）　関連して、今の公民館の件です。リニューアル事務費と仮設事務所使用料だとか賃貸料が入っていますけれども、これは引っ越し代も入っているんですか。ちょっと確認です。 504: ◯ふるさとにぎわい課長（白壁弘昭）　引っ越し費については含まれてないです。 505: ◯委員（河村康之）　どこがそれを支払うんですか。区ですかね。 506: ◯ふるさとにぎわい課長（白壁弘昭）　それぞれ区の費用となるところでございます。 507: ◯委員長（天野嘉久孝）　いいですか。ほかにございませんか。 508: ◯委員（清水純子）　関連ですが、引っ越しは、なぜ区になるんですか。 509: ◯コミュニティ文化課長（日野和弘）　地域の拠点施設ということになりますので、区のほうでお願いをしているところでございます。 510: ◯委員（河村康之）　場所は、ここを使ってくださいと、場所は区が決めるんじゃなくて、市のほうで決めていただけるんですか。ちょっと確認です。 511: ◯コミュニティ文化課長（日野和弘）　場所についても区のほうで決めていただく形になっております。 512: ◯委員（河村康之）　区のほうで決めた場所に、区で勝手に引っ越ししてくださいということでよろしいですか。 513: ◯委員長（天野嘉久孝）　そこはあんまり立ち入らんほうがいいよ。 514: ◯委員（河村康之）　結構です。わかりました。 515: ◯委員長（天野嘉久孝）　ほかにございませんか。 516: ◯委員（白石重成）　まどかぴあの管理運営費で、数値目標についてです。今年度が16.1％まで持っていったと。これからの更新事業の内容というのは、どういったのが入っていますか。 517: ◯ふるさとにぎわい課長（白壁弘昭）　まどかぴあにつきましては中長期計画がございます。ご存じのとおり、建って20年たっておりますので、これから更新はかなり計画的にする予定でございます。詳細については、また資料なりお配りしたほうがいいかと思いますが。

518: ◯委員（白石重成）　じゃあ、あとで下さい。　あともう一つ、商工業推進費で、今、融資制度がありますね。三つあるんですけれども、それぞれどういった使い方をされるのか。あと、融資実態がわかれば教えてください。 519: ◯ふるさとにぎわい課長（白壁弘昭）　まず、保証料補助につきましては、市の融資制度をご利用していただくことによって保証料金がかかりますので、それを補助するという制度でございます。それの保証料の費用になっております。　それから、預託金につきましては、市内の七つの銀行、金融機関に協力をお願いしまして、預託金を預けることによって、融資枠の４倍の額を、市の融資制度を利用していただくというような制度になっておりまして、金融機関とも協定を結んで融資をしていただいています。　今、市公共事業の同じ預託金につきましては、例えば市の街路事業等で費用が必要なときについては、三つの銀行にお願いしまして、先ほどの融資制度の預託金と同じような制度で利用をしていただくというような制度でございます。 520: ◯委員（白石重成）　まず、三つ目の市の分、それは市がやる工事ということじゃないんですか。それで融資。ちょっとそこいらを。 521: ◯ふるさとにぎわい課長（白壁弘昭）　市公共事業につきましては、市が例えば街路事業等で、例えばお店とか事業主さん等が移転をするとか、移転して新しく店を開業するとか、そういったときに資金がどうしても要りますので、そういう場合に市の公共事業に伴った融資が必要なときに使っていただける制度でございます。 522: ◯委員（白石重成）　保証料の補助金です。この金額は。何件ぐらい通って、実績は、今まで。例えば今年度で、今の時点でわかる分で。その二つ教えてもらっていいですか。 523: ◯ふるさとにぎわい課長（白壁弘昭）　融資制度の返済が済んだ方に対して補助するというものでございまして、毎年度かなり件数が変わってきております。例えば、今、平成28年度の１月末現在では、42件で500万円程度になります。27年度におきましては、67件で800万円ほどになっております。もう一つ、26年度については、84件で1,000万円ぐらいになっております。これはやはり借りられた事業主さん等が早く償還するとか、いろんな事業でいろんな理由で償還したり、満期を迎えるとかいうことでの理由がございまして、毎年まちまちになっているところでございます。ただ、うちのほうとしましては、そういうところをずっとある程度計算し、予測して予算を組んでいるところでございます。 524: ◯委員（白石重成）　最後に、中小企業への融資です。なかなか査定が厳しくて、融資が受けられないということを聞くんですが、そんなことはありませんか。例えば、今年度２月末現時点では、どれくらい融資があるのか、実態は把握されているんですか。融資先、融資件数の実態とかは。 525: ◯ふるさとにぎわい課長（白壁弘昭）　今、平成28年度の１月末現在の融資件数は279件となっております。昨年度につきましては、291件となっております。そして、今、28年度の新規、新しく借りられた方につきましては、43件ということになります。昨年度、27年度につきましては、新規は50件ということになっております。　そして、先ほど言われました借りにくいというようなことがありますけれども、市としましては、当初の制度でいきますと借りかえができないというような、ちょっと少し大野城市は厳しい規則をしておりましたが、28年度におきまして規則を変えまして、借りかえもできるというようなことで借りやすくしております。その辺につきましては、金融機関と何度も懇談をしまして、大野城市の融資制度を利用していただくようにお願いを何度もしているところでございます。 526: ◯委員（清水純子）　３点ほど。46ページ、47ページの農業委員会の農業委員のメンバー数12名中の男女の比率と、農業推進費の中で農事推進員14人の男女の比率を教えてください。　それから、48ページのプレミアム付き商品券です。商工会の20％の自主財源で今回もやるということなんですが、去年、大変だったんですよね。だから、商工会も大変苦労されたと思うんです。例えば筑紫野市は、事前にはがきを出して抽選に当たった方が商品券を買いに行くっていうシステムをとっているんですね。今年も前回と同じような方法でやられるのかどうか、その辺は商工会とお話しをされたのかどうか。　それともう１点は、去年、大野ジョー君のキャラクター何とかで、一生懸命皆さん、世論にコールをして、コールを挙げて、競い合って、何とか大野ジョー君をキャラクターの中で上位にというのがあったようですが、私もあちこち視察に行くと、そこそれぞれのキャラクターがちゃんと迎えてくれるんですけれども、どこも可愛いんですね。ジョーくんは、好きな子もいるけれどもね、もうちょっとなんとかしたいですね。以前、まどかちゃんがいたでしょう。どうしたんですか。できれば、ジョー君だけじゃなくって、まどかちゃんも出すような工夫をされたらどうかなと思うんですが。その辺のお考えをお願いします。 527: ◯ふるさとにぎわい課長（白壁弘昭）　まず、農業委員の男女の比率につきましては、12名中２名が女性となっております。農事推進員におきましては、女性はゼロということになっております。　それから、プレミアム付き商品券の発行につきましては、今年度実施しましたのは先着順という販売方法で、私も現場におりまして、すごい混乱があったというのは自分も重々わかっておりますので、来年度におきましては予約制をとるということで、商工会とは協議をしているところでございます。　それから、キャラクター、大野ジョーにつきましては、ゆるキャラグランプリでは、いろいろ本当にお世話になりました。また、応援団につきましても、いろいろ応援していただきまして、ありがとうございました。まどかちゃんにつきましては、自治戦略課のほうが担当になっておりますので、今後は協力、連携しながら、まどかちゃんにつきましても何か考えていきたいなと思っているところでございます。以上でございます。 528: ◯委員（清水純子）　大野城の場合は、ご承知のように大体委員会、審議会等には、女性を登用させるというふうになっていると思うんですね。ですから、農事推進員の関係も可能であれば、選考になる前に女性をということを事前に言って、委員の承認をぜひしていただきたいと思っています。ぜひ今後はそういうふうに検討してください。　それから、そのプレミアムの件は、もし予約制にすれば多分はがきになると思うんですが、そのときに費用がかかりますよね。その費用を見込んだ上での補助金になっているのかどうかをお尋ねします。 529: ◯ふるさとにぎわい課長（白壁弘昭）　予約制になりますと当然はがき等でのやりとりになりますので、その辺も調整した上で、市が支援できる額を計上しております。以上でございます。 530: ◯委員（清水純子）　プレミアムは市民の皆さんがとても楽しみにしてあって、去年の騒ぎを見て、びっくりされて、随分苦慮されていましたし、商工会も大変だったと思います。ぜひ、そういう意味ではせっかく支援するんですから、市民にとっていい形での支援をしていただきたいと思います。　それと、まどかちゃんのほうは、自治戦略課と相談して連携をとってください。一つの課だけだとそれで終わってしまいますからね。せっかくこれから心のふるさと館を中心にいろんなイベントをしていくだろうと思いますので、ぜひセットで考えていただきたいと思います。要望です。以上。 531: ◯委員（松崎正和）　プレミアム付き商品券ですけれども、大いにやっていることは結構なんですが、一つ思うのが、行政区が、各区がまとめ買いをしている。それを、例えば区の行事とかで賞品として使う。いずれ最終的には市民の手に渡るんだから、それはいいじゃないかという考えもあるかもしれませんけれども、どうも、市が1,500万円補助金を出してやっている事業で、行政区がそれを買おうとする。どうも違和感を感じますけれども、担当のほうとしては、その辺いかがですか。 532: ◯委員長（天野嘉久孝）　答えは出ますか。 533: ◯ふるさとにぎわい課長（白壁弘昭）　行政区が購入していると、今、委員さんがおられましたけれども、所管課としましては、うわさといいますか、把握的なことは、一応聞いていないところでございます。ただ、行政区が買うということについては、本来これはあくまでも市民の皆さんに買っていただくものが主だと思っておりますので、そういう話が今後出てくれば、商工会とも調整をしながら考えていかなければならないかなとは思っているところでございます。 534: ◯委員（松崎正和）　そういう考えなのね。出ているんですよ。あなたの耳に入っていないだけであってね。物は言いようだから。だめって言ったら、向こうも気が悪い。物は言いようですからね。こういう話があるからご遠慮いただきたいというようなことで言えば、それはそれで向こうも納得するでしょうから、やっていただきたいと思います。　それと、48ページの観光対策費の中央部分に、大野城市にぎわいづくり協議会事業補助金2,000万円とありますけれども、この積算根拠はなんですか。 535: ◯ふるさとにぎわい課長（白壁弘昭）　まず、にぎわいづくり協議会は職員４名がこのにぎわいづくり協議会を行っていく中で必要ということで、４名の人件費を計上させていただいております。それから情報発信の拡大、それからご存じのとおり、おおのじょうまちなかわくわくパビリオン等の事業を行っておりますので、そういう事業費。それから今後、市民参画、それから市域内の回遊ルートの開発などにかかる費用というところで、経費として2,000万円を計上させいただいているところでございます。 536: ◯委員（松崎正和）　職員４名というのは、どういう雇用形態か。それと、人件費の合計は幾らか。 537: ◯ふるさとにぎわい課長（白壁弘昭）　にぎわいづくり協議会は、先ほど説明しましたように６月に設立しまして、一般社団法人という法人格を持っておりますので、法人の中で約款等を決めて雇用をしているというところでございます。　それから、４名の人件費につきましては、2,000万円のうちの管理費的な分につきましては、1,700万円ということでございます。 538: ◯委員（松崎正和）　わかりにくく言われる。管理費じゃなく、人件費は幾らですかと聞きました。 539: ◯ふるさとにぎわい課長（白壁弘昭）　すみません。人件費としましては、1,386万4,000円で計上しているところでございます。 540: ◯委員（松崎正和）　じゃあ、あと600万円弱は。ちょっと言っていることがよくわからなかった。残り600、700万円ぐらいかな、それはなんの費用ですか。 541: ◯ふるさとにぎわい課長（白壁弘昭）　先ほど言いました600万円のうち、約500万円が事業費。先ほど言いました、わくわくパビリオンと、それからいろんな事業費が500万円程度。残りの100万円が事務所を管理するための賃借料とか電話代とかいう費用になっているところでございます。 542: ◯委員（松崎正和）　協議会、委員さんがいるんでしょう。協議会のメンバーの方は報酬とかはないのですか。 543: ◯ふるさとにぎわい課長（白壁弘昭）　協議会ですので、理事が４名、それから代表理事が１名という形での報償費を計上しているところでございます。 544: ◯委員（松崎正和）　幾らですか。 545: ◯ふるさとにぎわい課長（白壁弘昭）　トータル46万円となっているところでございます。 546: ◯委員長（天野嘉久孝）　ほかにございませんか。 547: ◯委員（平井信太郎）　49ページの国際交流費の中のスピーチコンテスト事業ということころです。まず、これは国際交流ですから、外国人の方がスピーチするのか、それとも日本人の子どもたちが英語のスピーチをするのか。　それと、予算ですけれども、平成28年度が51万円で、29年度が99万9,000円、約100万円、倍近くになっとるんですが、これの理由を教えてください。 548: ◯ふるさとにぎわい課長（白壁弘昭）　スピーチコンテストにつきましては、日本人の中学生・高校生・大学生・一般の方、それから外国人の方にも逆に日本語で話していただくというコンテストになっているところでございます。 549: ◯委員（平井信太郎）　両方ってことですか。 550: ◯ふるさとにぎわい課長（白壁弘昭）　両方になっているところでございます。　それから、費用が増加していることにつきましては、今回、場所を変えるというところです。今までは中央コミュニティのホールでさせていただいておりましたが、来年度につきましては、まどかぴあの多目的ホールで開催したいと思っているところでございます。 551: ◯委員（平井信太郎）　場所を変えることによって、50万円ぐらいの差異が出てくるわけですか。 552: ◯ふるさとにぎわい課長（白壁弘昭）　すみません。場所の変更につきましては訂正させていただきます。申しわけありません。　スピーチコンテストの内容を少し変えたいというところで、今、スピーチコンテストはスピーチだけとなっておりますので、それ以外の中身を見直したいということで、それにかかります費用等を増額しているところでございます。 553: ◯委員（平井信太郎）　その中身の変更とか、具体的にはまだわからんのでしょうか。わからなければいいですけれども。 554: ◯ふるさとにぎわい課係長（岩下剛司）　私のほうからご説明させていただきます。　先ほど、課長のほうがご説明しましたとおり、今年度までのスピーチコンテスト事業は、外国人の方が日本語でスピーチされる、日本人の学生さんから大人までの方が英語でスピーチされると、そういった事業で行っておったんですけれども、ぜひとも、外国人の方が日本語で母国に対する思いであったりとかそういうのを語っていただく、日本人の方、特に中学生あたりはやはり一生懸命練習をして、その場で大勢の皆様の前でスピーチをする、こういった事業をさらに広く知っていただくことが必要かなと。我々としましては、国際化推進プランに基づいて、国際交流の一環として幅広いお客様にお越しいただいて事業を見ていただくと。　そのために、スピーチコンテンストとあわせて、近隣の外国人の団体の皆様、例えば九大の留学生会の皆様であったりとか、そういった関係団体の皆様のご協力をいただく形で、スピーチコンテストと同時開催で、ちょっと中身に関しては詳細詰めていませんけれども、例えば食の出展を行ったりとか、外国の遊びをご体験いただくような、何かしらそういった機会をあわせて設けることによって、スピーチコンテストそのものにもご来場いただく、また、国際交流の場を生んでいく、そういった形での事業展開を新年度行いたいと思っておりまして、それの関係費用ということで予算が前年に比べて上がっているというところでございます。以上でございます。 555: ◯委員長（天野嘉久孝）　いいですか。ほかにございませんか。 556: ◯委員（井福大昌）　48ページの観光対策費のジョー君のアプリ「ジョークエスト」についてですけれども、これは、配信初年度で目標とするダウンロード数、アカウント登録目標数みたいなものはあるんでしょうか。 557: ◯ふるさとにぎわい課長（白壁弘昭）　一応３月末にリリースの予定をしているところでございます。それで、平成29年度につきましては、１万ダウンロードを目指したいというところでございます。いろいろ周知等を頑張っていきたいと思っております。以上でございます。 558: ◯委員（井福大昌）　せっかくそうやってジョー君をネット展開していくということですので、この間もお伝えしましたけれども、筑紫野市であれば「つくしのロックンロール」とかいって、曲をサイト上から無料でダウンロードできたりとか、ジョー君もせっかく本当にきれきれのダンスとか歌がありますので、そういうのを活用というのは、今後ネット上で考えてあるんですか。 559: ◯ふるさとにぎわい課長（白壁弘昭）　今、委員からのご提案といいますか、ネット上でもいろいろダウンロードできるような仕組みをまた考えていきたいと思いますし、いろいろなところでＱＲコードを出していきますので、ダウンロードしやすい環境づくりを今考えているところでございます。 560: ◯委員（井福大昌）　ありがとうございます。　次、49ページの国際交流費の各種国際交流事業ですが、これは主に相手国というのは、本年度何か決まっているんですか。メインとなるような相手国というのはあるんですか。 561: ◯ふるさとにぎわい課長（白壁弘昭）　今のは国際交流事業の中での相手国ということでよろしいでしょうか。実際、国際交流事業につきましては、これまで、アジア太平洋こども会議ＡＰＣＣということで、行政としての窓口をこれまで行っております。アジア太平洋こども会議に参加される国はいろいろな国の方がおられますので、今のところどういう国から来られるかというのはまだ決まっておりませんで、これからというところになっています。 562: ◯委員（井福大昌）　つい先日、那珂川町で問題にもなったんですが、現状タイミングが悪いような国もございますので、そこをちょっとご留意いただければなと。以上でございます。 563: ◯委員（河村康之）　48ページのレンタサイクルの件ですけれども、昨日ですか、説明を受けた４カ所に各７台の自転車を置いて、ルートがあって、動くということですが、主に自転車の行動範囲というんですかね、周るルートは。多分大野城トレイルとか考えてあると思いますけれども、具体的にこういうモデルルートというのは定めてあるんですか。自転車の行動範囲は何か決まっていますか。 564: ◯ふるさとにぎわい課長（白壁弘昭）　自転車が周るルートについては、特段決めてはいないところでございます。ただ、これから実証実験をいたしますので、当然利用される方につきましては、どういうところがありますよとかいうご案内をしていきたいなと考えているところでございます。 565: ◯委員（河村康之）　はい。 566: ◯委員長（天野嘉久孝）　ほかにございませんか。 567: ◯委員（高山やす子）　いいですか。47ページの農業推進費についてですけれども、農業推進費の一番下の丸に農業特別対策事業の補助金という形で80万円ですかね、交付ですけれども、相手方はどちらに。 568: ◯ふるさとにぎわい課長（白壁弘昭）　これは、先ほど説明しましたゆめ畑に出荷される登録農業者への補助ということで、昨年度は約50人の方が出荷されましたので、その50人に対しての補助金をＪＡさんのほうにお支払いしているというところでございます。 569: ◯委員（高山やす子）　ゆめ畑に一旦入れて、そちらから、出荷してくれた方たちに支払いされるというものですか。 570: ◯ふるさとにぎわい課長（白壁弘昭）　ゆめ畑のほうが17％という手数料を取っておりまして、そのうちの３％を出荷者のほうへ、補助金を交付するということになります。 571: ◯委員（高山やす子）　出荷されたら、その品物に対する代金はＪＡのほうから当然もらわれるんですよね。それプラス、その補助金の分も支給されるということですか。 572: ◯ふるさとにぎわい課長（白壁弘昭）　すみません。品物の代金につきましては、あくまでも出荷者が出した品物は、17％を差し引いて出荷者へ支払うということになると思います。 573: ◯委員（高山やす子）　出荷した方は、その製品については当然お金はもらわれるんですよね。品物の代金はもらう。それプラス、ここから出ている分の80万円の中から、ＪＡが取られる分を差し引いた残りの分を個人に支払うという補助金のこの金額ですかね。 574: ◯ふるさとにぎわい課係長（岩下剛司）　改めてご説明させていただきます。出荷をするに当って17％の手数料を出荷される方はＪＡさんのほうにお支払いいただかなければいけませんというルールになっているんですけれども、そのうちの３％を市のほうが負担しますということです。その負担した分に関しては、当然ＪＡさんとしてはその分取り分が減るような形になりますので、その３％分を市のほうが負担しますということで、出荷内容に応じて市のほうからＪＡ筑紫さんのほうにお支払いしているという内容の補助金になります。以上です。 575: ◯委員（高山やす子）　そのほかには、ゆめ畑さんに対しての補助金は払っていないんですか。 576: ◯ふるさとにぎわい課長（白壁弘昭）　はい、それ以外はございません。 577: ◯委員（高山やす子）　施設とかそういったあれの補助はないわけですね。 578: ◯ふるさとにぎわい課長（白壁弘昭）　はい、ございません。 579: ◯委員（高山やす子）　今、私が質問したその上に、経営所得安定対策直接支払推進事業費補助金というので46万円ありますけれども、これはどこに対する補助金ですか。 580: ◯ふるさとにぎわい課長（白壁弘昭）　これは農業事業者に対しまして補助金を支払うものでございます。これは国の補助金になっているところでございます。 581: ◯委員（高山やす子）　農業事業者ということは、そのゆめ畑に関係があるんですか。 582: ◯ふるさとにぎわい課係長（岩下剛司）　すみません、ちょっと補足させていただきます。経営所得安定対策事業というのは、国が強い農業づくりということで各種進めている事業の名称になるんですけれども、それを行うに当たって、大野城市内での農産物の、主に水稲を含めて、調整であったりとか国とのやりとりを行うに当たって、大野城市水田農業推進協議会というのを大野城市は設けております。こちらのほうにかかる事務、臨時職員の経費であったりとか郵送料であったりとか、その分に関して、市のほうから大野城市水田農業推進協議会のほうにお支払いしている補助金が、今、経営所得安定対策ということで上げさせていただいている分になります。　なお、この分の費用につきましては、経営所得安定対策事業の補助金ということで、国のほうから市のほうに財源という形で来ているものになります。ＪＡさんとは直接的には関係ないものになります。以上です。 583: ◯委員（高山やす子）　わかりました。 584: ◯委員長（天野嘉久孝）　ほかにございませんか。 585: ◯委員（清水純子）　48ページに戻るんですが、マル新の市内回遊レンタサイクルです。予算が決まらないと当然決定はしないってわかっているんですけれども、レンタサイクルの設置等の事業の委託と、それから自転車を置く現場の対応人数、人員を委託をするということですが、その考え方は。人数も何人ぐらい、４カ所であれば１カ所１人とはならないと思うんですけれども、その辺はどういうふうに考えてあるんですか。 586: ◯ふるさとにぎわい課長（白壁弘昭）　今回、実証実験ということで、利用者のアンケート等もするということで、有人でテント等を張って、ポートを設置する予定でございます。そこでは２名の臨時さん等を雇用しての対応を考えているところでございます。 587: ◯委員長（天野嘉久孝）　いいですか。 588: ◯委員（清水純子）　いわゆる実証実験だから、どこか１カ所にテントを張っといて、そこに２名配置して状況を調査するということになるんですか。 589: ◯ふるさとにぎわい課長（白壁弘昭）　５カ所を予定しておりますので、各ポートごと、５カ所に先ほど言いましたテント等を設置しまして対応したいと考えているところでございます。 590: ◯委員（清水純子）　５カ所ですか。すみません。ちなみに、その５カ所の場所を教えてください。 591: ◯ふるさとにぎわい課係長（岩下剛司）　私のほうからお答えさせていただきます。今のところの予定としての５カ所ですけれども、市内の主要駅、ＪＲ大野城駅の東口、西口と、西鉄の下大利駅、白木原駅、それと大野城市役所、こちらの５カ所にポートを設置するという、今のところの予定となっております。以上です。 592: ◯委員（清水純子）　わかりました。 593: ◯委員長（天野嘉久孝）　ほかにございませんか。 594: ◯委員（中村真一）　48ページに、大野ジョー運用業務委託事業と大野ジョー着ぐるみ購入費とあるんですけれども、この運用業務の内容と、あと着ぐるみ75万6,000円とあるんですけれども、この大野ジョー君の着ぐるみって、やっぱり２着とか３着とかあるんですか。何着あるんですか。 595: ◯ふるさとにぎわい課長（白壁弘昭）　まず、着ぐるみにつきましては、現在３体ございます。ただ、そのうちの１体がジョー君を始めてからの物でございますので、かなり劣化しておりますから、その１体をつくり直したいというものでございます。　それから、運用委託につきましては、専属のアクターといいますか、中に入っていただく方の派遣、それからホームページ等の管理等、それから着ぐるみも、やっぱり汗等もかかれますので、着ぐるみ等の管理をするという内容でございます。以上でございます。 596: ◯委員（中村真一）　１体が75万6,000円ってことになるんですか。かえるってことは。 597: ◯ふるさとにぎわい課長（白壁弘昭）　かえるといいますか、つくり直しますので。オリジナルの物になりますので、金額的には高いと思われるかもしれませんけれども、相場をいろいろ調べた中では大体七十何万円ぐらいかかるという分でございます。

598: ◯委員長（天野嘉久孝）　いいですか。 599: ◯委員（中村真一）　はい。 600: ◯委員長（天野嘉久孝）　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 601: ◯委員長（天野嘉久孝）　ないようですので、ふるさとにぎわい課所管分の質疑を終わります。　地域創造部所管分について、ほかに質疑漏れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 602: ◯委員長（天野嘉久孝）　ないようですので、以上で地域創造部所管分の質疑を終わります。　以上で、本日の審査日程は全て終了いたしました。　本日はこれをもちまして散会いたします。次の予算委員会は、明日３月９日午前９時より開きます。皆さん、お疲れさまでした。　　　　（散会　午後４時03分）...

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大野城市議会 2017-03-08 平成29年予算委員会 付託案件審査 本文 2017-03-08

大野城市議会 2017-03-08
平成29年予算委員会　付託案件審査　本文 2017-03-08