令和 3年 2月 定例会
会津若松市議会2月
定例会会議録 第3日 3月2日(火) 〇
出席議員(28名) (固有議席) 議 長 28 清 川 雅 史 13 丸 山 さ よ 子 副議長 27 樋 川 誠 14 松 崎 新 1 吉 田 恵 三 15 横 山 淳 2 内 海 基 16 長 郷 潤 一 郎 3 小 畑 匠 17 古 川 雄 一 4 後 藤 守 江 18 中 島 好 路 5 奥 脇 康 夫 19 大 竹 俊 哉 6 髙 橋 義 人 20 成 田 眞 一 7 原 田 俊 広 21 斎 藤 基 雄 8 髙 梨 浩 22 目 黒 章 三 郎 9 譲 矢 隆 23 渡 部 認 10 村 澤 智 24 成 田 芳 雄 11 大 山 享 子 25 戸 川 稔 朗 12 小 倉 孝 太 郎 26 石 田 典 男 〇欠席議員(なし) 〇本日の会議に付した事件 施政一般に対する質問(個人質問) 〇説明のための出席者 市 長 室 井 照 平 副 市 長 齋 藤 勝 企 画 政策部長 菅 井 隆 雄 財 務 部 長 目 黒 只 法 総 務 部 長 目 黒 要 一 市 民 部 長 森 川 慎 一 健 康 福祉部長 藤 森 佐 智 子 観 光 商工部長 長 谷 川 健 二 郎 農 政 部 長 齋 藤 浩 建 設 部 長 小 林 英 俊 教 育 長 寺 木 誠 伸 教 育 部 長 山 口 城 弘
農業委員会会長 永 井 茂 農 業 委 員 会 赤 谷 孝 二 事 務 局 長 〇
事務局職員出席者 事 務 局 長 原 進 次 長 長 谷 川 一 晃 副 主 幹 谷 ヶ 城 保 副 主 幹 中 村 治 郎 主 査 本 名 渡 主 査 秦 景 子 主 査 佐 藤 康 二 開 会 (午前10時00分)
△開会宣言
○議長(
清川雅史) ただいまから本市議会2月定例会の継続会議を開会いたします。 本日の
出席議員は28名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。
△出席要請
○議長(
清川雅史) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。
△会議日程
○議長(
清川雅史) 次に、本日の会議日程について申し上げます。 日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。
△
会議録署名議員の指名
○議長(
清川雅史) 次に、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 署名議員については、
会津若松市議会会議規則第88条の規定により、 村 澤 智 議員 小 倉 孝太郎 議員 以上2名の方をご指名申し上げます。
△施政一般に対する質問(個人質問)
○議長(
清川雅史) これより日程に従い、議事を進めます。 昨日に引き続き一般質問に入ります。 まず、斎藤基雄議員に質問を許します。 斎藤基雄議員。 〔斎藤基雄議員登壇〕
◆斎藤基雄議員 私は、
日本共産党議員団の一員として、さきに通告した事項について質問をいたします。 まず、
町内会交付金について伺います。この問題について、昨年6月定例会において質問したところですが、その後令和2年度
定期監査において担当課に対する指導がなされたことを踏まえ、改めて質問するものです。質問の趣旨は前回と同様に、公金である
町内会交付金が一部の町内会においていまだ適正に取り扱われていない状況をいかに速やかに改善するかということです。そこで、令和2年度
定期監査中期の結果報告に対する認識を伺います。 以前も伺った事項でありますが、令和元年度における
町内会交付金の振込先は、町内会の
公的口座と区長の私的口座でどのような割合になっているのかお示しください。 令和2年11月13日付で提出された
定期監査中期の結果報告では、会津若松市
町内会交付金支給の適正化の推進についてが
指導事項として述べられています。
監査委員からは、平成26年度にも同様の指摘がされていたことを踏まえ、今回の指導をどのように認識しているのかお聞かせください。 次に、
監査委員の
指導事項に対する今後の対応について伺います。
指導事項が
町内会交付金の使途等について、明確な基準や
マニュアルを示すことや、町内会の多くの住民が交付金の存在を認識できるような取組の必要性を指摘していることは極めて当然と考えますが、この指摘への今後の対応をお聞かせください。
指導事項は、平成16年12月定例会本会議における
区長報償金に係る質疑を契機に、平成17年度より
町内会交付金に制度変更された経過に立ち戻り、同交付金をめぐる課題の根源を推察するとともに、担当課による課題解消に向けた取組経過を振り返った上で、
町内会交付金が公金であることを意識し、早急に町内会の実情を把握し、住民福祉の向上や住民自治の進展、さらにはその先を俯瞰しながらさらなる透明性の確保の在り方を協議、検討していく必要があると指摘しています。このことへの対応についてもお聞かせください。 昨年6月の私の一般質問に対する答弁で
市民部長は、
町内会交付金の存在を広く市民に周知することについて、慎重に対応する必要があるとの認識を示していましたが、その消極的な認識を変えなければ
町内会交付金の適正な取扱いの実現は困難であると考えます。当局は、今回の
監査委員の指摘を重く受け止め、
指導事項の一つ一つを具体化する取組を行うよう強く求めるものであります。 次に、
国民健康保険制度をめぐる最近の国の動向について、市長及び当局の認識と見解を伺います。まず、
国民健康保険税、
国民健康保険料における子供の
均等割軽減の動きへの対応についてです。現在開会中の通常国会において、
子育て世帯の
負担軽減を進めるとして、
国民健康保険税、
国民健康保険料における未就学児の均等割部分の2分の1を公費で軽減するための関連法案が提出されています。このことに対する認識と評価をお示しください。
日本共産党市議団は、これまでの本会議質問において、
国民健康保険税における子供への
均等割賦課は
子育て支援や
少子化対策に逆行するものであると指摘し、南相馬市のように本市自らが
負担軽減を図るよう求めてきた経緯がありますが、市は
負担軽減の制度変更は国においてなされるべきであるとし、また子供の均等割部分の軽減は税負担の公平性の観点から課題があるとの認識を示していました。
国民健康保険税、
国民健康保険料の子供の均等割部分の軽減に関するこのたびの国の動きの中で市の認識に変更はないのか、改めて認識をお尋ねします。 次に、国による繰入れ解消を図る動向に関する認識を伺います。政府及び与党内において、
国民健康保険特別会計への
一般会計からの法定外繰入れ解消を図るため、法制上の措置を設けるとしていることなどに対し、
全国市長会は令和2年12月2日、
全国町村会と連名で、
国民健康保険制度をめぐる議論等に対する意見を発表し、国等の動きに対して懸念を表明しています。このことに対する市の見解をお聞かせください。 ここ何年かは、本市の
国民健康保険特別会計に対する
一般会計からの法定外繰入れはなかったと承知していますが、
国民健康保険財政の健全化を図るために、
医療給付費を抑制するための
健康指導やレセプトチェックだけでは足りず、今後さらに税率を引き上げることになれば、今でも担税能力を超えている被保険者の負担はますます重くなって滞納状況を拡大し、少なくない市民が必要な医療を受けられない事態に陥ってしまうことが懸念されます。
一般会計からの法定外繰入れは、そのような事態を生じさせないための極めて大切な措置であります。 そこで伺います。法定外繰入れ解消をめぐる課題についての認識と法定外繰入れという課題解消が本当に可能であると考えているのか、現実的であると考えているのか、認識をお示しください。 次に、国による
生活保護受給者の
医療保険加入を図る動向に対する見解について伺います。政府及び与党内において、中期的な課題として
生活保護受給者の
国民健康保険等加入が検討されていることに対し、
全国市長会は先ほど紹介した昨年12月2日の意見において、容認できないとの立場を表明しています。このことに対する見解をお聞かせください。
全国市長会は、法定外繰入れ等の解消や
保険料水準の統一、さらに
普通調整交付金の配分方法の見直し等について、法制上の措置を含めて議論が行われていることについて、地方分権の趣旨に反すると懸念を表明し、また
生活保護受給者の
国民健康保険等加入は、
生活保護制度において果たすべき国の責任を放棄し、国の財政負担を
地方自治体や国民に付け替えるものであり、容認できないと極めて強く反対の意を表明しています。本市も
全国市長会と同様の立場で反対すべきと考えますが、認識をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)
○議長(
清川雅史) 市長。
◎市長(室井照平) 斎藤基雄議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、
国民健康保険制度をめぐる国の動向についてのうち未就学児の均等割
部分軽減関連法案に対する認識と評価についてであります。これまで本市では、
東北市長会や
会津総合開発協議会等、様々な機会を捉えて子供の
均等割軽減制度の創設を要望してきたところであり、今般通常国会において提出された関連法案につきましては、その取組の成果が得られたものと認識しております。また、法定軽減後の未就学児の均等割額が5割軽減されることから、
子育て世帯の
負担軽減に一定程度寄与するものと評価しております。 次に、子供の
均等割軽減の課題についてであります。本市といたしましては、国の財政支援の対象とならない子供の均等割の軽減は、他の世帯の負担の増加につながることが課題であると認識しており、今後も引き続き国の責任と負担による制度のさらなる拡充を要望してまいります。 次に、繰入れ解消に向けた国の動向に対する認識についてであります。今般の
全国市長会からの意見書は、これまで地域の様々な事情や住民の声を考慮しつつ、長年にわたり
国民健康保険を運営してきた市町村との協議が不十分なまま議論や意見の
取りまとめ等が行われていることに対する懸念が表明されたものと認識しております。 次に、法定外繰入れ解消をめぐる課題についてであります。一般的に決算補填や
保険税引下げのための
一般会計からの繰入れを行わない場合、その財源を
国民健康保険税に求めることとなり、急激な
保険税負担の増加につながることが課題であると認識しております。本市におきましては、これまでも
国民健康保険事業運営健全化指針を策定し、
決算補填等の基準外繰入れの解消など、
国民健康保険財政の健全化に取り組んでおり、平成30年度以降、県単位化により公費が拡充されたこともあり、現在基準外繰入れは行っていないところであります。今後とも第3期会津若松市
国民健康保険事業運営健全化指針に基づき、
収納率向上による歳入の確保や
健康づくりや
医療費適正化による給付の適正化等に努め、基準外繰入れによらない健全な財政運営を行ってまいります。 次に、国による
生活保護受給者の
医療保険加入を図る動向に対する認識についてであります。
生活保護受給者を
国民健康保険の被保険者とすることにつきましては、
国民健康保険税の負担増加につながりかねないことから、
国民健康保険の
財政運営上、大きな影響があると認識しております。また、
生活保護受給者の
国民健康保険への加入につきましては、国の
財政制度等審議会において中長期的な検討課題として議論されている段階であり、具体的な内容や検討時期については示されていないことから、引き続き国の動向を注視してまいります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○議長(
清川雅史)
市民部長。
◎
市民部長(森川慎一) お答えいたします。
町内会交付金の振込口座の割合についてであります。令和元年度におきましては、町内会の
公的口座が64%、区長の私的口座が36%であります。 次に、今回の
定期監査における
指導事項に対する認識についてであります。これまで
町内会交付金の使途の明確化及び透明性の確保について、町内会での話合いを促すなど、機会を捉えて周知に努めてまいりました。また、
町内会交付金の振込先につきましては、平成26年度の
交付申請時より、
透明性確保の点から町内会の
公的口座の指定を推奨し、徐々に改善されているところであります。町内会の運営は、それぞれの
歴史的経過や考え方によって多岐にわたっており、その実情に応じて
町内会交付金が活用されております。市といたしましては、それらの実態を把握しながら、
町内会交付金支給の適正化により一層努めてまいります。 次に、使途等の基準などの明示や住民への周知についてであります。今年度
町内会交付金交付申請書の送付時に、町内会の振込口座の現状について改めて具体的な調査を実施したところであります。今後は、引き続き各町内会の現状を把握した上で、さらなる
公的口座への振込の推奨、
透明性確保に向けた取組事例の紹介、市民への
町内会交付金の趣旨の周知などについて検討してまいります。 次に、さらなる透明性の確保についてであります。今後につきましては、毎年調査を実施するなど、
町内会交付金の
公的口座の指定状況や町内会における
透明性確保に向けた取組を定期的に把握しながら、市区長会と協議や検討を重ね、適切な方向性を見いだしていく考えであります。 以上でございます。
○議長(
清川雅史) 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 それでは、一定の答弁をいただきましたので、再質問をいたします。 まず、
国民健康保険税のほうでありますが、基本的には私3つの視点から見解をお伺いしたわけでありますけれども、法定外繰入れ解消をめぐる問題については、
全国市長会の意見というものは地方との協議が不十分だというような内容だというご認識でありますが、そうではなくて、もちろんそのことも含めて、地方分権の趣旨に反すると、法定外繰入れを行う、行わないは地方の判断だろうと、法制上の措置によって強制的にそういうような仕組みをつくっていくということは間違いだという指摘をしているわけであります。これは、話合いによってすぐどうのこうのの話ではないというふうに考えますが、改めてその点についてご認識をお伺いいたします。
○議長(
清川雅史)
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(
藤森佐智子) お答えいたします。 法定外繰入れの考え方につきましては、これまで法定外繰入れにつきまして、解消すべき赤字と判断しているものとそれ以外のものがございます。そういったところにつきまして、県におきまして計画的に削減、解消すべき赤字とされる繰入れを
決算補填等の目的による繰入れのうち、
国民健康保険税の負担緩和を図る目的での繰入れ、任意給付に充てるための繰入れ、累積赤字を補填するための繰入れ、公債費、借入金、利息を補填するための繰入れとして、県の
国民健康保険運営方針に基づいて計画的に削減解消すべき赤字として位置づけているということでございます。こういった点から、それぞれの県としての運営方針を策定した上で現在取り組んでいるところでございます。なお、現在
地方単独事業に対する波及増の補填等に対する繰入れ等もございまして、各自治体の政策判断により実施している事業に対する繰入れも含まれてございますので、一概に法定外繰入れを削減、解消すべきとした今回の法制上の措置を講じることについては、慎重であるべきと判断しているところでございます。 以上でございます。
○議長(
清川雅史) 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 法定外繰入れ、解消すべきものとそうでないものというような捉え方でいけば非常に細かい議論になってきますので、そこはしかるべき時期に
所管委員会のほうで行っていただきたいというふうに思います。 さらに次には、
生活保護受給者の
国民健康保険等への加入については大きな影響が出てくるという認識をお示しになりました。全くそのとおりであると思いますので、国の動向を注視するというようなことでありますが、動向を注視するというだけではなくて、やはりそれは国の責任において、市長会が言っているように、社会保障の最後のとりでが生活保護なのだという視点でいけば、
生活保護行政を放棄するような形で
国民健康保険財政の問題を
地方自治体と加入者に押しつけるような、そういう在り方は問題だと、非常に強く市長会は反対しているというふうに私は捉えているわけでありますけれども、やはり国の動向を注視するだけではなくて、もちろん市長会にお入りになっている、本市も入っているわけだから、同じ立場かと思うのですが、明確に
生活保護受給者に対しては、それは
社会保障制度の枠の中で国において責任を果たすべきだということを主張すべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
○議長(
清川雅史)
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(
藤森佐智子) お答えいたします。 今ほど議員からお話がございましたとおり、
生活保護制度の本来の目的、そして今回
国民健康保険に加入するとなった場合の財政的な問題、そういったところ含めましてしっかり捉えていきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長(
清川雅史) 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 子供の均等割部分の50%、2分の1
負担軽減ということについては、子育てに寄与するものだというようなご答弁でありましたので、その点は私も認識を同じくするものでありますが、先ほど壇上でも述べましたし、かつての質問でも申し上げましたが、県内、南相馬市が子供の均等割を一昨年6月からかな、一昨年10月からか、多分そこを、昨年ではなくて一昨年だったと思うのですが、なくしているわけです。そういうような形で、今回2分の1が国において補填され、県が4分の1、市が4分の1というふうに負担が新たに発生することになるのかと思いますが、そういう仕組みというふうに理解してよろしいでしょうか、まだ正式には決まっていないかもしれませんが。
○議長(
清川雅史)
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(
藤森佐智子) お答えいたします。 今回の制度におきましては、
財政負担割合が国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1となってございます。市が負担します4分の1の分につきましては、
地方交付税措置が予定されるということで説明を受けているところでございます。 以上でございます。
○議長(
清川雅史) 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員
地方交付税で措置されるという点で考えれば、これは意見だけにしますけれども、さらに未就学児が今回対象になっている法改正なわけですけれども、さらに1歳でも2歳でも本市独自に上乗せをするということについても、もちろん財政的な負担が出てくる話ですので、簡単な話ではないとは思いますが、ぜひその点について検討はお願いできないでしょうか。
○議長(
清川雅史)
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(
藤森佐智子) お答えいたします。 これまでもご答弁を申し上げてきたところでございますが、年齢の拡大につきましては、本市の
国民健康保険に加入されていない皆様のご負担をいただくというところと、なお
保険者努力支援制度におきましてマイナスの評価をいただくことになりますので、国からの補助金も減額になります。そういったことを踏まえますと、これまでどおり18歳以下までに対象を拡大することについて、要望を継続してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長(
清川雅史) 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 それでは次に、
町内会交付金のほうに再質問を移っていきたいと思います。
監査委員から指摘されていた明確な基準や
マニュアルを示すこと、さらには広く住民側に交付金の存在を認識できるように取り組むと、取組を行う必要があるという指摘があるわけであります。
市民部長のご答弁では、これまで様々どういった人に充てられているか調査してきたということでありますが、具体的にその調査方法を改めてお示しください。
○議長(
清川雅史)
市民部長。
◎
市民部長(森川慎一) 監査の指摘等も踏まえまして、今年度の交付金の申請時におきましては、これまでよりも詳しい詳細な調査を実施しております。今年度、昨年度から比べますと、町内会の
公的口座に振り込まれた件数については67%となりまして、3ポイントほど増えているということでございます。そのほか区長の指定口座のほうに入っておりますが、そのうち次年度以降
公的口座へ変更する予定があるというところが22件ほどございます。そのほか、現在変更の予定はないけれども、町内会で話し合って、区長の指定口座に入れているというふうに決めているというところが129件ほどございます。こういった内容につきましては、この後改めてまた実態の把握について努めながら、こういったものの数字の取扱いについてもさらに実態把握に努めていきたいというふうに考えてございます。
○議長(
清川雅史) 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 もちろん実態把握必要ですし、今のその把握した実態をどういうふうに使って
町内会交付金を公金として適正に取り扱ってもらえるかと、そういうことが大事なわけです。
監査報告書が求めている
指導事項の内容では、明確な基準必要だと、
マニュアル必要だというようなことを述べております。このことについては、こういった基準や
マニュアルをつくるお考えはありますか。
○議長(
清川雅史)
市民部長。
◎
市民部長(森川慎一) お答えします。 基準や
マニュアルということでございますが、これはこれまでもご答弁しておりますように、506の町内会の中において一律に対応することがなかなか難しい問題があるということもご認識をお願いしたいと思ってございます。その上で、今ほど申し上げました調査の中身で様々お話をさせていただいているところでありますけれども、加えまして今回監査から指摘事故があった内容等も含めまして、区長会の役員会のほうには情報共有をさせていただきながら、今後どういったことを具体的にやっていけるのかというのを十分な形で協議をしていきたいというふうに考えてございまして、その中で例えば住民の方に対する情報の公開の仕方等についても検討していきたいというふうに考えてございます。
○議長(
清川雅史) 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 世帯数が例えば5世帯以下であったりというのが幾つかあります。
市民部長が今ご答弁されたけれども、だからこそ一律ではないという、そういう町内会の実態があるから基準が必要だということを監査は求めているのではないですか。改めてお伺いします。
○議長(
清川雅史)
市民部長。
◎
市民部長(森川慎一) ご指摘の内容につきましては、改めて認識していきたいと思います。その上で、ほかの町内会のほうで行っている、具体的な内容の紹介ということについてもやっていきたいというふうに考えてございまして、例えばこの町内会ではこういったことで皆さんのほうに周知をしていますよとか、あるいはこういった形で位置づけをしているということを、皆さんの中でやっているということをほかの町内会の皆さんにも詳しくご紹介をしていくというようなことも含めてやっていきたいというふうに考えてございます。
○議長(
清川雅史) 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 町内会の運営は、言ってみればボランティア精神で多くの町内会役員の皆さん、区長を先頭にやっていると思います。しかし、
町内会交付金は公金であると、そういう位置づけですよね。その取扱いに不明瞭なことがあれば、これは法に触れるということも、違法性があると、違法性のある取扱いであるという指摘がされたら、これ否定できないのではないですか。その辺の認識は区長会でも当然持ってもらわなければいけないし、市当局でもそういうものだということでこの
町内会交付金の使途について、振込先口座について、公正に行われなければいけない、そういう立場で臨まなければいけないと思うのですが、どうもその辺が弱いのではないかと思うのですが、どうでしょう。
○議長(
清川雅史)
市民部長。
◎
市民部長(森川慎一) お答えします。 今議員のほうからご指摘ございましたように、これが公金であることについては私どもも十分に認識をした上で、当然あってはならないということに考えてございますので、ただご理解をいただきたいと思いますのは、町内会のほとんどのところでそういったことが行われているという認識ではもちろんございませんので、どういった形で例えば町内会の内容を位置づけをするのかといったその具体的な中身については、具体的な形で区長会のほうとも協議をしながら早期に方向性を見いだしていきたいというふうに考えてございます。
○議長(
清川雅史) 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 実態の把握に努めているというお話が何度か出てきていますし、もちろんやっていらっしゃるわけだけれども、しかし
区長報償金制度から、それから
町内会交付金制度に変わったと、平成17年。今現在で言えば15年経過ですよね。そういった中で、64%が
公的口座に入っているということですが、しかし多くの市民が、町内会の住民が、
町内会交付金の存在を知らないというのは、その64%という数字には現れていない。もっともっとそれ以下の実態にあると。つまりその存在を多くの市民知らないのです。そういうことを分かって取り組まれていますか。
○議長(
清川雅史)
市民部長。
◎
市民部長(森川慎一) 多くの市民の方にどのように
町内会交付金というものの存在というものを広くお知らせをしていくかというもの、当然やっていかなければいけない内容であると思ってございます。これにつきましては、町内会のほうと話合いをしながらやっていきたいと思ってございます。その際には、改めて区長がどういった業務やどういった役割というものを担っているのかというものも含めて、そういったものと併せて市民の皆さんにお伝えをしていきたいというふうに考えてございます。
○議長(
清川雅史) 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 私も、町内会区長の一人でありますので、市からの調査いただいています。しかし、その内容というのは、何に使っていますかってチェックボックスに印をつけるだけです。全然具体的にその中身が分かる仕組みではないのです。それ何によって分かるかといったら、やっぱりこれは総会資料であったり、そういうものでなければ当然つかめないです。総会資料をご提供いただいて、そしてその上で、それを盾に取ってというやり方は、あまりコミュニティー形成の上でも、あるいは行政と市民との関係の上でも、決して望ましくはないけれども、やはり具体的に総会資料に基づいて様々ご指摘を申し上げて意見交換もする、こういう姿勢で臨む必要があるのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○議長(
清川雅史)
市民部長。
◎
市民部長(森川慎一) 町内会の例えば総会の中、あるいは予算、決算の中に位置づけをしてやっていくというのが本来あるべき姿であるというふうには我々も認識してございますが、そこに至る今経過というふうにご認識をいただいた上で、本当に繰り返しになりますが、早期に実態のほう把握した上で、各町内会のほうと協議をさせていただいた上で、より透明性の確保に努めていきたいというふうに考えてございます。
○議長(
清川雅史) ここで暫時休憩いたします。 休 憩 (午前10時37分) 再 開 (午前10時39分)
○議長(
清川雅史) 再開いたします。
○議長(
清川雅史) 次に、小倉孝太郎議員に質問を許します。 小倉孝太郎議員。 〔小倉孝太郎議員登壇〕
◆小倉孝太郎議員 私は、市民クラブの一員としまして、さきに通告いたしました項目について質問をいたします。 まずは、大項目の1つ目として、教育行政の推進についてお聞きいたします。初めに、読書活動の推進についてお尋ねいたします。コロナ禍において、不要不急の外出の自粛やソーシャルディスタンスの保持など、新しい生活様式が導入される中、自宅で楽しめる、1人で楽しめるなどといった巣籠もり需要と呼ばれる効果により、改めて読書活動が見直されてきています。その表れとして、公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所によると、2020年の紙と電子を合算した出版市場は、前年比4.8%増のプラス成長となり、コミック市場においては1978年の統計開始以来、過去最大の市場規模を記録しました。一方で、読書の記録をつけたり、感想や本の紹介などが共有できる読書用SNSが人気であったり、図書館の貸出し数が増加していたり、書店での売行きも伸びているという報道がありました。読書活動は、読解力や知的好奇心を高めたり、想像力を豊かにしたり、純粋に余暇を楽しむなどといった老若男女を問わず長く関わっていくことができるものと考えますが、読書活動の重要性についてどのように捉えておられるのか、認識をお示しください。 本市では、平成28年3月に策定した第二次会津若松市子ども読書活動推進計画が令和2年度で終了することになりますが、第一次計画における課題であった保護者への家読の広報啓発の拡充、図書館ボランティアの充実と学校司書配置、中高生が読書に興味を持つための啓発と環境づくり、障がいのある子供への読書機会の情報提供に対して、第二次計画におけるそれぞれの成果をお示しください。 また、第三次計画で取り組むべき課題はどのようなものであったのかお聞かせください。 そして、令和3年度からの実施に向けて、第三次会津若松市子ども読書活動推進計画の素案が出来上がりましたが、今回の第三次計画において目指すものは何かお示しください。 また、その実現に向けて真っ先に取り組むべきものは何であるのか、具体的にお聞かせください。 令和2年2月定例会の一般質問に対して、今回の第三次計画に当たっては、児童・生徒や保護者などからのアンケートの分析を行い、庁内検討組織の立ち上げを行うとの答弁がありましたが、どのような分析結果であったのかお示しください。 また、どのような庁内検討組織を立ち上げたのかお聞かせください。 次に、図書館の在り方についてお尋ねいたします。コロナ禍がまだまだ継続されると考えられる今、令和2年度の会津図書館の貸出し冊数と来館者数を示し、令和元年度と比較して図書館の利用についてコロナ禍における影響をどのように分析しておられるのかお聞かせください。 また、読書活動及び学習の場としての図書館の在り方をどのように考えているのか、見解をお示しください。 コロナ禍における休校や学校行事の中止、変更等によって、特に小・中学生が在宅を強いられるなど、学習の場が減少、縮小されました。また、読み聞かせや語り部なども自粛傾向が続き、子供たちにとっての楽しみの場も減少、縮小しています。今後オンライン学習などが学校現場で導入される中で、図書館としてオンラインによる活動を積極的に取り入れていくべきと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、地域での学びの考え方についてお尋ねいたします。文部科学省によれば、生涯学習社会とは、人々が生涯のいつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価されるような社会のことであり、どこの学校を卒業したのかという学歴よりも、何を学び、何を身につけたのかといった学習歴を重んじる社会の実現を今まで以上に目指していくべきだと考えます。本市では、会津若松市生涯学習総合センターにおいて各種団体が生涯学習を実践されている活動を行っております。例えばにろく大学のように、旧制会津中学校の卒業生有志が戦後の日本、会津を憂慮して1969年に学習会を創設し、50年以上も続いているような団体もあります。市として生涯学習社会をさらに実現するためには、市と社会福祉協議会との共催により展開しているゆめ寺子屋やあいづわくわく学園などといった事業だけではなく、にろく大学のように地域に根差した学習活動を進める生涯学習団体にも支援を行っていくべきだと考えますが、見解をお聞かせください。 また、市が行う学校図書館ボランティア養成講座や社会福祉協議会のボランティア学園などとの積極的な連携を図り、教育と福祉が一体となった人材育成を進めるべきと考えますが、見解をお示しください。 現在本市では、平成28年1月の「次世代の学校・地域」創生プランに基づき、地域の高齢者や成人、学生、保護者、民間企業、団体等の地域住民等の参画を得て、地域全体で子供たちの学びや成長支えるとともに、学校を核とした地域づくりを目指して、地域学校協働本部事業が行われています。さらに、湊地区と大戸地区、一箕地区の3か所には地域学校協働本部が設置され、学校の教育活動を地域住民らで支援する地域学校協働活動が行われています。地域の学びを支える人材育成とともに、これらの事業を全市的に広げることにより、地域の子供の学習支援や学校図書館支援、さらには地域の子ども食堂などへの人材活用が可能となるものと考えますが、見解をお示しください。 また、これらの地域の大人と子供の学びの先には、生涯学習社会の実現、教育による人づくり、ひいてはまちづくりが推進されるものと考えますが、認識をお聞かせください。 教育行政の推進の最後に、奨学金の充実についてお尋ねいたします。市では、奨学金として貸与型の板橋好雄奨学資金と給与型のあいづっこ高校生応援奨学金の入学枠と進学枠があります。本市の奨学資金の発足は、昭和33年4月に高校生の在学費用支援のための貸与制度としたものであり、平成2年度から給与制度へ移行し、平成22年度からは住民税所得割非課税世帯への給与制度となっていましたが、各種団体や民間企業等による給付型奨学金が拡充傾向にあることから、併給できない本市奨学金の申請者が減少傾向にありました。そこで、令和2年度より制度を見直し、高校入学者及び大学等受験者へ向けたものへとしたことにより申請者は増加したことから、今回の見直しには一定の効果があったものと考えられます。奨学金は、学業が優れていながらも就学が困難な方にとって大切なものであり、意欲のある学生の支援をするものであると考えられますが、奨学金の意義についての認識をお聞かせください。 現在市の児童・生徒が市以外から受けられる給与型の奨学金として、県や会津育英会、社会福祉協議会、NPO法人などからの奨学金がありますが、本市の次代を担う人材育成のために郡山市のような篤志家からの寄附金を基にした奨学資金基金を新たに設立することが望ましいと考えますが、見解をお聞かせください。 続きまして、大項目2点目として、まちづくりについてお聞きいたします。初めに、コンパクトシティーの考え方と取組についてお尋ねいたします。ある程度の人口がまとまって居住し、コンパクトシティーを形成することにより、徒歩や公共交通などで商業や福祉サービスに容易にアクセスできるようになります。また、これにより外出が促進され、健康の増進につながる効果や自動車への依存が抑制されて、低炭素型の社会につながるという効果、除雪や災害時などの公的サービスの効率化や公共施設の再配置、集約化などにより財政支出の抑制につながるという効果など、多岐にわたるメリットがあることから、市では会津若松市都市計画マスタープランの中でまちづくりの基本的な考え方として、連環都市構造の構築によるコンパクトシティーの実現を掲げています。一方、コンパクトシティーのデメリットとして、郊外化が進まないことに対して住民の理解が得にくいことや、土地利用や都市開発規制の必要性から自由な経済活動が妨げられ、都市の魅力を半減させることなどが挙げられます。そこで、改めて市がコンパクトシティーを目指す目的とその効果について見解をお示しください。 コンパクトシティーの実現に向けた取組としては、まちなか居住を推進する事業や商業の活性化に資する事業、公共交通の利便性の増進に資する事業などが挙げられると考えますが、具体的にはどのような事業に取り組んでおられるのかお聞かせください。 次に、土地利用の基本的な考え方についてお尋ねいたします。我が国は、多くの人口を抱えている割には国土が狭く、計画的で合理的な土地利用が求められています。第四次会津若松市国土利用計画においては、適正かつ合理的な土地利用の推進や、農林業的土地利用を含む自然的土地利用の適正な保全などを市土利用の基本方針として掲げ、特に農地における土地利用の転換は、その不可逆性を考慮して計画的かつ慎重に行うとしています。一方で、農地転用許可に係る権限は、住民サービス向上を図る観点から、地方自治法に基づき福島県農地法に係る事務処理の特例に係る条例が制定され、平成22年4月1日より市町村に委譲されてきましたが、市としては農地転用許可に係る権限委譲についてどのように検討してこられたのか、見解をお聞かせください。 また、令和2年度に新たに権限委譲を行った自治体は、喜多方市、田村市、中島村の3つであります。本市も令和4年度の農地転用に係る権限委譲に向けて県と協議する必要があると考えますが、今後の予定はあるのか、見解をお示しください。 最後に、土地利用の配置方針についてお尋ねいたします。土地利用の配置方針については、中心活性化ゾーンや産業活力ゾーン、田園集落ゾーンなどが位置づけられています。その中で田園集落ゾーンは、農地の保全を前提としながら、地域の景観を構成する豊かな田園風景としても保全を図っていく地域としていますが、農業従事者の後継者不足や高齢化などといったことから、田園集落ゾーンなどは実情に合わなくなってきているのではないかと考えますが、認識をお聞かせください。 また、会津若松市都市計画マスタープランにおいて、良好な田園環境を保全するためには既存集落の活力維持が不可欠であることから、集落内の活力を維持するための土地利用を誘導するとしていますが、具体的にはどのような誘導を行っているのかお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)
○議長(
清川雅史) 市長。
◎市長(室井照平) 小倉孝太郎議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、まちづくりについてのうち本市の目指すコンパクトシティーの目的とその効果についてであります。本市におけるコンパクトシティーの形成は、少子高齢化等に伴う人口減少をはじめ、空き地や空き家問題、さらには道路、上下水道等都市基盤の老朽化などの課題に対応していくことが目的であり、効率的でコンパクトな市街地形成を図ることは、安全で快適な生活環境を実現するとともに、財政面における持続可能な都市経営などを可能とする効果があるものと認識しております。 次にコンパクトシティーの実現に向けた具体的な取組についてであります。都市計画マスタープランに基づき、これまで都市計画道路等の整備や土地区画整理事業の推進などに取り組んできたところであります。また、現在具体的な施策をさらに推進するため、立地適正化計画の策定に取り組んでおり、この計画において、公共交通の充実、防災、公共施設の再編、医療福祉、中心市街地活性化等のまちづくりに関わる様々な関係施策と連携を図るとともに、居住機能や都市機能の誘導により、コンパクトシティーの実現を図っていく考えであります。 次に、農地転用許可に係る権限委譲についてであります。本市においては、都市計画法に基づく線引きが行われており、農地転用については農業委員会への届出により転用が可能な市街化区域の処理件数が過去5年間の平均で全体の約8割を占めていることから、既に迅速な住民サービスが提供されているものと認識しております。一方、市街化区域以外では、都市計画法や農業振興地域の整備に関する法律に基づく県との手続が必要となる場合があり、事務処理期間の大幅な短縮につながらないことから、権限委譲は見送ってきた経過にあります。 次に、令和4年度の権限委譲に向けた県との協議についてであります。今後担い手の農業経営拡大に伴う農業用施設や農家住宅等の建築が見込まれる中、農業振興地域の整備に関する法律に基づく手続が不要な農地転用については、住民サービスの向上はもとより、地域農業や集落の活性化につながるものと考えられることから、権限委譲について県等と協議を行ってまいります。 次に、田園集落ゾーンに対する認識についてであります。田園集落ゾーンの多くは、無秩序な市街化を防止し、良好な田園環境の保全を目的に、開発行為や建築行為が制限される市街化調整区域となっておりますが、これらの土地利用の規制はコンパクトシティーの形成にも寄与するものと認識しており、今後も農地の保全を前提としながら豊かな田園風景として維持していくことが重要と考えております。 次に、集落内の活力を維持するための具体的な誘導施策についてであります。具体的な誘導施策の一つとしては、市街化調整区域における地区計画制度があり、計画を策定することにより農家住宅以外の住宅や物流施設等の建築が可能となります。これにより良好な住環境の形成や集落コミュニティーの維持などが図られるものと考えておりますが、その必要性、位置選定の妥当性などを十分に考慮し、今後も適正な土地利用の在り方について総合的に検討してまいります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○議長(
清川雅史) 教育部長。
◎教育部長(山口城弘) お答えいたします。 読書活動の重要性についてであります。読書活動は、幅広い知識と教養を深め、言葉の理解力や表現力、論理的な思考力が向上し、想像力を養うことでコミュニケーション能力を高めるなど、人生を豊かに生きていくために必要な力を身につける上で重要な役割を果たすものと認識しております。 次に、第二次会津若松市子ども読書活動推進計画の成果と第三次計画で取り組むべき課題についてであります。第二次計画期においては、4か月児を対象としたブックスタート事業をはじめ、家読のススメの配布などにより家読への意識を高めてまいりました。また、学校図書館ボランティア養成講座の開催により、学校図書館ボランティアとして活動するために必要な知識や技術のスキルアップを図ったほか、学校司書に当たる学校図書館支援員6名を市内の全小・中学校に配置したところであります。さらに、中学、高校生を対象とした会津ビブリオバトルの開催や学校の図書委員が選んだお薦めの本と手書きのポップを会津図書館で展示し、新着図書コーナーを充実させるなど、読書への啓発と環境づくりに取り組んでまいりました。加えて、障がいのある子供向けには、会津支援学校、聴覚支援学校会津校へ移動図書館あいづね号の運行を開始したほか、市内の小・中学校や特別支援学校、障がい児通所施設を通じて、読書に関する広報を行ってきたところであります。第三次計画に向けた課題といたしましては、中学、高校生の読書離れへの対応や学校図書館の整備、充実を図っていくこと、さらには支援を必要とする子供に対し幅広く読書機会を提供していくことなどがあると認識しております。 次に、第三次計画が目指すもの及び重点的に取り組むものについてであります。この計画では、子供が読書の楽しさを実感し、生涯にわたる望ましい読書習慣を身につけることにより、誇りと自信を持って未来へ羽ばたくための様々な資質や能力を育むこと、そしてそれを実現するための読書環境の整備と読書活動の推進を目指すものであります。それらの実現に向け、幼少期からの読み聞かせの推奨やマルチメディアデイジー図書の導入、学校図書館と会津図書館の連携強化による子供の読書環境の整備に重点的に取り組んでまいります。 次に、第三次計画の策定に当たってのアンケート結果と庁内検討組織についてであります。アンケート結果から、家読の認知度が高まったことや学校図書館の果たす役割が大きいこと、1か月に一冊も本を読まなかった児童・生徒の割合が中学2年生では16%、高校2年生では47%と、学年が進むにつれ増加していること、さらにはスマートフォンやゲーム機等を土曜、日曜に2時間以上利用すると答えた児童・生徒の割合が前回調査を上回り、小学校5年生では半数以上で、中学、高校生では9割に達していることが分かったところであります。また、庁内検討組織につきましては、読書活動推進の施策に直接的に関わり、進行管理を担当する健康福祉部及び教育委員会の7課で組織した庁内検討会と、その下部組織であるワーキンググループを立ち上げ、計画策定に向け、取り組んできたところであります。 次に、新型コロナウイルス感染症による影響と図書館の在り方についてであります。会津図書館における令和2年4月から今年1月末までの10か月間の貸出し冊数は約34万8,000冊、来館者数は約17万3,000人であり、令和元年度の同月と比べ、貸出し冊数は約12%、来館者数は約29%減少したところであります。この状況は、市民の皆様が感染症の予防を意識したものと捉えており、会津図書館といたしましては、感染予防対策を実施しながら、臨時休館中におけるドライブスルー方式の図書貸出しを行うことや、貸出し冊数を増やし貸出し期間を延ばすことなど、図書館サービスの拡大に取り組んでまいりました。今後の会津図書館の在り方につきましては、感染予防対策を継続しながら、市民の皆様が求める資料の充実や図書館サービスの提供に努め、生涯にわたる学びを支援する知の拠点としての役割を担ってまいりたいと考えております。 次に、会津図書館でのオンラインによる活動についてであります。国による緊急事態宣言時には、会津図書館の臨時休館をはじめ、各種イベントを中止、縮小しており、オンラインでの活動も有効であると考えておりますが、現在は感染予防対策を講じながらイベントを再開している段階にあります。また、読み聞かせをインターネットなどオンラインで配信することは、本の著作権などの課題があることから、他の図書館の先進事例や感染の動向を踏まえ、取組について見極めてまいります。 次に、学習活動を進める団体への支援についてであります。本市では、生涯学習推進ビジョンにおいて地域団体の育成や支援を掲げており、その推進のため、各公民館において公民館利用団体登録制度を設け、優先的に貸し館を行うなど、支援を行っているところであります。また、今般の新型コロナウイルス感染症の状況から、各公民館において感染拡大予防ガイドラインを作成し、窓口等でその周知に努めるとともに、特に高齢者の団体を中心に感染への不安から活動を自粛されている団体の相談に応じるなど、継続して活動できるよう丁寧な対応に努めてまいりました。今後も感染症対策を踏まえつつ、それぞれの団体が学習活動を継続できるよう支援してまいります。 次に、教育と福祉が一体となった人材育成についてであります。生涯学習総合センターでは、生涯学習支援講座において地域ボランティアの役割や重要性について学ぶ機会を設け、社会福祉協議会のボランティア学園について紹介するなど、福祉部局との連携に取り組んでおります。また、各地区の公民館だよりで地域の皆様にボランティアの募集を行うなど、地域学校協働本部事業の取組を通して地域活動の担い手やその活動を支援できる人材の育成に努めております。今後も部局間における連携を深めるとともに、地域の関係団体とも連携、協働しながら地域活動を担う人材の育成に努めてまいります。 次に、地域の学びを支える人材育成に関する認識についてであります。令和3年度においては、地域学校協働本部事業を全市的に展開していくため、地域と学校との連絡調整や活動のコーディネートを行う地域学校協働活動推進員や主体的に参画するボランティアの確保と育成が必要であると認識しております。既に本部体制を整備した湊地区や大戸地区、一箕地区においては、学校を支援しようとボランティア活動に参加する方が増えるなど、学校、家庭、地域を結ぶ学びの好循環が生まれているところであります。これら3地区の先行事例を各地域に広げていくことで、地域の子供の学習支援や学校図書館支援など幅広い活動に人材の活用を進めてまいります。また、公民館は地域づくりの拠点としての役割を担うことから、地区の公民館を核として地域活動に主体的に参加するきっかけづくりを進めてまいります。今後も市民の皆様が学びを通して地域への理解を深め、その学習成果が地域へと還元されることで生涯学習社会の実現や地域社会を支えるまちづくりが図られていくものと認識しております。 次に、奨学金の意義についてであります。奨学金制度は、経済的理由により就学が困難な方に対して支援を行うことにより就学の機会均等等を図り、有為な人材を育成することを目的とした意義のある制度であると認識しております。 次に、篤志家からの寄附金を基にした給与型の奨学資金の基金設立への見解についてであります。篤志家からの寄附金を基にした奨学金制度といたしましては、貸与型の板橋好雄奨学資金制度が運用されているところであり、給与型の奨学金においても寄附される方が奨学資金としての活用を希望される場合には、寄附金を奨学金の原資とさせていただく運用を行っております。寄附金を基にした奨学資金の基金設立につきましては、長期にわたる安定した基金運用のための財源確保など検討すべき課題もあることから、奨学資金としての寄附の申出があった際には現行制度において活用することとしておりますが、今後篤志家の方から基金設立のご意向があった際には改めて個別に検討してまいります。 以上でございます。
○議長(
清川雅史) 小倉孝太郎議員。
◆小倉孝太郎議員 それでは、幾つか再質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、第三次を含めた読書活動推進計画についてお尋ねしたいと思います。今回第二次計画を踏襲する形で第三次計画がこれから始まるということになります。その中で1つ、まず一番目新しいかなと思ったものがマルチメディアデイジー図書ということになると思います。これは、音声と一緒に文字、画像、これが表示されるデジタル図書であって、特にいろいろな発達障がいを持っていらっしゃる方、知的障がいを持っていらっしゃる方、そして特に視覚障がいの方、全盲の方であったり、弱視の方、そういった方のために、通常の書籍を読むのが難しい、そういう方が再生ソフトをインストールすれば、パソコンであったり、タブレットであったり、スマートフォンであったり、そういったところでしっかりと読むことができると。これ非常に評価したいというふうに思っているところでございますが、具体的にこれの活用の方法、どんなふうにされていくのか。例えば障がいを持ったお子さんに対するおはなし会なんかは、まだまだできていないというような現状もございます。どういった活用をされていくのかお尋ねしたいと思います。
○議長(
清川雅史) 教育部長。
◎教育部長(山口城弘) お答えいたします。 マルチメディアデイジー図書につきましては、今議員がご紹介された、有効なものだと認識しておるところでございます。こちらについて会津図書館で導入し、まずは館内での閲覧、再生を図ってまいります。また、ソフトを購入しまして、そちらの館外貸出しを行えるような対応を図っていきたいと考えております。ご指摘の障がい児の方への読み聞かせ等々の活用について、そういった方法についても今後検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長(
清川雅史) 小倉孝太郎議員。
◆小倉孝太郎議員 ぜひ活用していただきたいというふうに思いますし、その充実について期待しているところでございます。 そして次に、同じように今後第三次で取り組むべきこと、いろいろご説明いただきました。その中で、先ほど来館者が減っている、そして貸出し冊数も減っているというような形であります。現実やっぱりまだまだコロナが続くのかなというふうに思っておりますので、そういった意味ではホームページ等々でアクセスされる方なんていうのは当然多いのかなというふうに思っております。特に読書活動推進計画の中では、家庭の支援として本を選ぶ、もしくは本を探す際の相談受付のレファレンス、もしくは読書相談や調べ物に関する調査、情報提供というレファレンスサービス、こういったものが挙げられております。会津図書館、特に公共図書館の機能とすればこのレファレンスサービス、これがコロナ禍と相乗効果といいますか、関係してくると非常に大事になってくると思いますが、今ちょっと会津図書館のホームページなんか見ますと、蔵書検索、こういったものが中心になってきております。そういった中で、やはり学校での事前学習、一般利用者の事前調査というところではちょっと情報が少なく、活用しにくいのかなと。この辺をぜひ充実させていただきたいということから、例えばレファレンス事例の検索であったり、もしくはレファレンスツールとしてのパスファインダー、テーマごとの資料を探す手がかり、こういったものを掲載していくべきではないかというふうに考えますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長(
清川雅史) 教育部長。
◎教育部長(山口城弘) お答えいたします。 公共図書館の機能として、調査相談に応じるレファレンスサービスは大変重要なものであると認識しております。会津図書館におきましては、直接来館いただいた方への対応のほか、電話、メール、ファクスによる相談にも応じているところでございます。今議員おただしのホームページ等々での対応につきましてですが、レファレンス事例の検索照会、もしくはパスファインダー等のホームページの掲載につきましては、利用者にとって大変有益な取組だと考えているところでございます。その対応として、会津図書館のホームページのトップページであるリンク集からレファレンス共同データベース、国立国会図書館のレファレンス共同データベースのほうを選択いただくことでそういった活用を図ることができます。また、同じくリンク集から福島県立図書館のホームページを表示いただくと、県図書館作成のパスファインダーですか、こういったものも御覧いただけることとなります。まずは、これらの対応につきましては国立国会図書館や県立図書館のこういった機能をご案内をさせていただきながら、会津図書館としての独自のサービスについて、今後の取組について検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長(
清川雅史) 小倉孝太郎議員。
◆小倉孝太郎議員 ぜひよろしくお願いいたします。特に公共図書館というのは、市の情報発信基地という部分もございますので、ぜひこういったところから、例えば市のホームページにリンクをするといったことから、いわゆる子育て、健康、医療情報、ビジネス情報と、いろんな市としての情報発信、それをつなげていくことを考えれば、当然子育てであったり、生活困窮、
健康づくり、そういったもののいろんな情報の発信につながってくるのかなというふうに思いますので、ホームページのリンク等も含めてぜひお考えいただければというふうに思っているところであります。 そして、先ほど学校図書館支援員の話が出てきました。支援員6名を全小・中学校に配置ということでございます。政策討論会第2分科会のほうでもいろいろとその件につきましては話し合ってきたところではございますが、巡回訪問による支援だけでは十分ではないよと、効果を上げてはいないですよと。やはり子供たちの居場所として、心の居場所としている場所ということの捉え方もありますので、そういった意味ではここをしっかりと増員ということを、前からお願いしている部分でございますが、今6名ということでございますが、今後5年間でこれを増員していかれるのかどうか、その辺の方向性をお聞かせいただければと思います。
○議長(
清川雅史) 教育部長。
◎教育部長(山口城弘) お答えいたします。 学校図書館支援員につきましては、今年度、令和2年度、小・中学校30校におきまして中学校区単位を基本として6つのグループを編成し、各グループに1名ずつ、図書館支援員を合計で6名配置したところでございます。人数の増加につきましては、今後検討してまいりたいと考えてございますが、能力向上の支援として今年度から学校図書館支援員と会津図書館の奉仕員、こちらで連絡会を設けまして、指導、助言及び情報交換等により学校図書館支援員の能力向上の支援を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長(
清川雅史) 小倉孝太郎議員。
◆小倉孝太郎議員 それでは、コンパクトシティーについて再度質問させていただきたいと思います。 本市、残念ながら人口が減少しています。そして、高齢化も進んでおりますので、やはり各種サービスを効率的に提供するというためには一定のコンパクト化と、これは必要なのかなと、一つの考え方であるのかなというふうに思っているところでございます。ただ、コンパクト化のデメリット、郊外化が進まないこと、自由な経済活動が制限されることなどについて、これではどうしたらいいのかというところだと思うのですが、国の国土交通省のほうでは、国土のグランドデザイン2050、これにおいてコンパクト・プラス・ネットワークと、こういうキーワードを用いて、交通革命、もしくは新情報革命、こういったものを取り組んで、距離の制約を克服して、実物空間と知識、情報空間を融合させていければ質の高いサービスが効率的に提供していけるのではないかというような指針を出しております。そこで、お尋ねしたかったのは、本市におけるコンパクトシティー・プラス・ネットワークと、こういったものに関して具体的にどのようなものが考えられるのかをお聞かせいただければと思います。
○議長(
清川雅史) 建設部長。
◎建設部長(小林英俊) お答えいたします。 コンパクトシティー・プラス・ネットワークでございますが、中心拠点や生活拠点が利便性の高い公共交通で結ばれるというイメージがありますが、今後持続可能な都市経営を進める上で重要であるというふうに認識しているところでございます。本市におきましても現在策定中の立地適正化計画、これにおきまして具体的な検討を進めているところでありますので、今後策定後に公表のほうをさせていただきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長(
清川雅史) 小倉孝太郎議員。
◆小倉孝太郎議員 立地適正化計画を今策定されているということでございます。ぜひよりよい立地適正化計画の策定を期待しているところでございます。 最後に、もう一点だけお尋ねいたします。コンパクトシティーを実現するための手法についてお尋ねいたします。コンパクトシティーを実現するために最も重要なのは、やはり中心市街地、これの活性化ではないかというふうに思っております。中心市街地の活性化のためには、まちのにぎわいづくり、民間の経済活動と歩調を合わせた道路、歩道、公園緑地、こういったものの都市インフラの整備、こういったものが必要不可欠ではないかというふうに考えるところでございます。そして、この考え方というのは、いわゆるウオーカブルシティーということの考え方だと思います。いわゆる歩きやすいまち、歩きたくなるまち、そして歩いて暮らせるまちづくりということだと思って、コンパクトシティーの重要な視点の一つだと思いますが、コンパクトシティーを具現化させるためにウオーカブルシティーの推進に対して市のほうではどのようにお考えになっているのか、最後お尋ねして終わりたいと思います。
○議長(
清川雅史) 建設部長。
◎建設部長(小林英俊) お答えいたします。 ウオーカブルシティーの推進の事業でございます。議員からお話がありましたとおり、居心地がよく、歩きたくなるまちなかという形成を目指している事業でございます。こちらにつきましては、国も推奨しているということでございまして、本市におきましても令和元年度から事業に取り組んでいるところでございます。この事業の推進によりまして、本市の都市計画マスタープランにも挙げております人中心のまちというものの形成が図られるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長(
清川雅史) ここで暫時休憩いたします。 休 憩 (午前11時20分) 再 開 (午前11時30分)
○議長(
清川雅史) 再開いたします。
○議長(
清川雅史) 次に、渡部 認議員に質問を許します。 渡部 認議員。 〔渡部 認議員登壇〕
◆渡部認議員 私は、フォーラム会津の一員として、さきに通告した事項について順次質問してまいります。 大項目1つ目は、本市の令和2年度当初予算及び補正予算の執行状況と成果についてです。会津若松市では、恐らく過去に例のない回数と金額の補正予算が組まれた今年度ですが、最初に新型コロナウイルス感染症対策と消費喚起策を含む経済対策の執行状況と成果について、私なりに検証したいと考えています。先日、元国立感染症研究所所長で、現在は野口英世記念会の理事長を務めておられる医学博士、竹田美文先生の講演をお聞きする機会を得ました。世界3大感染症は、天然痘、ペスト、スペイン風邪ですが、そこに新型コロナウイルスが加わり、4大感染症になってしまったとのこと。先生の研究によれば、実は孝明天皇は天然痘で亡くなり、会津では正徳3年、1713年に大流行したそうです。そして、スペイン風邪で野口英世の母、シカさんが亡くなったことも知りました。 さて、ここで質問に入ります。まず、今年度における4月専決、5月臨時、6月補正及び6月追加、7月臨時、9月補正、12月補正までの補正予算で取り組んできた新型コロナウイルス感染症対策と消費喚起策の中間総括と予算執行状況をお示しください。 また、経済対策のうち市独自の予算づけに対する成果を具体的にお示し願います。あわせて、現在の市内経済の現状認識と次年度に向けた課題をお聞かせください。 次に、市立小・中学校の教育旅行実施状況と市外からの誘致対策についてお尋ねいたします。補正予算には、様々な支援策が含まれていましたが、特に教育旅行に関する7月臨時補正で計上された予算の執行状況について質問いたします。 1点目は、指導研究に要する経費として予算化された市内市立小・中学校に対する教育旅行支援策の内容と予算執行状況を具体的にお示しください。 2点目に、各小・中学校の教育旅行実施状況をどのように把握しているのかお示し願います。 また、実施に当たって今年度どのような変化や特徴が見られるのか、それぞれ認識をお聞かせください。 3点目として、同じく7月臨時補正で教育旅行の誘致促進と市内の消費拡大などを目的に予算化された緊急経済対策事業費7,473万6,000円がありますが、今年度市外からの教育旅行来訪校数や児童・生徒数に対する認識と誘致対策事業の成果をお尋ねいたします。その上で、次年度以降の取組をどうすべきと考えているのか、具体案をお示しください。 4点目に、今年度の来訪校数を県別で見ると特徴的な数字が表れていると認識していますが、市としてどのような分析をされているのか、見解をお尋ねいたします。 中項目3つ目は、市の主催、共催事業の中止や延期の影響による予算執行状況と執行残の見込額に対する認識についての質問です。9月補正では、24事業の中止等に伴い、3,466万2,000円の減額調整がなされていますが、そこで年度内の主催、共催事業の中止、延期、またはその見込みがある事業数は何件程度あるのか、主な事業名と予算額をそれぞれお示し願います。あわせて、執行残の総額はどの程度になると試算されているのか、具体的にお示しください。 次に、事業によっては次年度へ予算の繰越しがあり得るのか、あわせて今後の補正予算や事業実施の考え方について見解をお聞かせください。 さらには、市長公務で予算化されている交際費や出張旅費は、コロナ禍によりどのような影響が出ているのか、現在までの執行状況と今後の見込みについて見解を伺います。 大項目2つ目は、市の行政改革と指定管理者制度及び業務委託の現状と課題についてです。中項目の1つ目は、本市の行政手続と庁内の判こ廃止に向けた取組について質問いたします。最初に、国が進める行政手続の押印廃止を受けて、市民の
負担軽減や事務効率化につなげるための押印廃止方針と現在までの取組状況をお示し願います。 2つ目は、市の事務事業において、市民や企業、団体等が各種申請や提出する関係書類のうち押印が求められているものは何件あるのか、またそのうち何件程度の押印廃止がいつの時期まで可能と判断されているのか、具体的にお示しください。あわせて、法令上廃止できない書類は何件あると認識されているのか、その理由を含めて見解をお示し願います。 3つ目として、庁内の内部手続において、押印が義務づけされている決裁書類等は現在何件あるのかお尋ねいたします。 4つ目に、今後庁内の押印廃止に向けた取組の予定と廃止見込み件数、割合の目標値、課題等があれば具体的にお聞かせください。 次に、デジタル化による教育委員会と学校現場の押印廃止に向けた取組状況について質問いたします。最初に、教育委員会の所掌事務や各教育現場等との文書管理を踏まえて、デジタル化の推進と押印廃止の必要性についての認識、現在までの取組状況をお示しください。 次に、契約事務
マニュアルに基づく事務執行の徹底により、新たな契約事務チェックリストが導入されようとしています。教育委員会では、今後押印等による所属長などの確認が必要な書類はどう変化していくと予想されるのか、見解をお尋ねいたします。 さらに、各小・中学校では教育委員会から送付される様々な文書、職員向けやPTA活動に関する文書等が数多くあります。デジタル化によって文書管理や押印にどのような変化が見られるのか、現状と課題認識をお聞かせ願います。 中項目3つ目は、市の指定管理者制度の現状と課題についてです。これは、平成15年9月に公の施設の管理について、管理委託制度が廃止されたことによるものですが、地方自治法の一部改正により、市が指定管理者制度を導入してから現在まで、歳出削減と市民生活の向上にどの程度貢献してきたと認識されているのか、その総括と削減総額をお示しください。 2点目に、市の指定管理者制度運用指針によれば、公の施設の管理方法の選択肢を広げるという目的が掲げられていますが、同制度の導入後、管理の効率化と競争性の観点からこの目的が達成されていると認識されているのか、見解をお聞かせ願います。 3点目は、現在指定管理者制度を導入していない公の施設はどのような施設があるのか。あるとすれば、制度を導入しない理由と今後の導入可能性について見解をお尋ねします。 4点目として、管理に係る経費の支払い方法が精算方式ではなく原則として定額払い方式になっている理由をお尋ねします。 また、コロナ禍における指定管理料の増額や減額について市はどのような対応をしてきたのか、今後の予定を含めて見解をお示しください。 5点目になりますが、指定管理者により発注手続がなされる業務委託について、市が実施している最低制限価格や失格基準等のルールは準用されているのか、指定管理者による発注の現状と在り方について見解をお尋ねいたします。 中項目4つ目は、市の業務委託の現状と今後の課題について伺います。現在市が行っている測量、設計業務委託と清掃、警備業務委託の件数と委託料の総額を示し、今年度競争入札により実施した予定価格に対する最高落札率と最低落札率及び平均落札率をお示しください。 次に、業務委託の予定価格を設定するに当たってどのような業務内容の場合に入札予定者から参考見積りを徴取することがあるのか、現状認識をお尋ねいたします。 さらには、清掃、警備業務の複数年委託契約について、その必要性と市側及び受託者のメリットをどのように認識されているのか、それぞれお示し願います。 また、現在までどのように委託期間の改定を行ってきたのか、その理由と改定状況を具体的にお聞かせ願います。 大項目3つ目は、個人版ふるさと納税と企業版ふるさと納税についての質問です。まず、個人版ふるさと納税の実績と今後の取組について伺います。1つ目に、私の令和2年12月定例会の一般質問に対する答弁で、総務部長が寄附目標額を示されましたが、その寄附額は達成されたのか、現状認識と今後の取組姿勢をお聞かせください。 2つ目に、令和2年に追加された返礼品の人気度に対する認識とふるさとチョイス以外のポータルサイトの調査研究はどの程度進んでいるのか、見解をお尋ねいたします。 3つ目として、個人版ふるさと納税による寄附者と市のメリットをどのように捉えているのか、見解をお示しください。今後さらに推進すべきと認識していますが、市の取組方針をお示し願います。 次に、前回質問がかなわなかった企業版ふるさと納税の現状と新たな取組について伺います。志ある企業が寄附を通じて地方創生の取組を応援する企業版ふるさと納税は、企業と
地方自治体の連携を強化するための支援策として効果的なものであり、企業が地方創生の推進に寄与することは企業価値やイメージの向上にもつながると期待されています。 そこで質問に入ります。平成28年度から始まっている企業版ふるさと納税ですが、令和2年11月6日に本市も国の認定を受けています。認定までの経過と認定後の取組状況はどのようになっているのか、また企業や市にとってのメリットを具体的にお示しください。 次に、企業版ふるさと納税を受け入れるには、観光振興や
少子化対策、産業振興などの地域再生計画を策定し、国の認定を受けることになりますが、本市の場合、会津若松市まち・ひと・しごと創生推進計画がそれに当たります。そこで、2020年度から2024年度まで5年間の寄附金額の目安を3億5,000万円とした根拠と使途についての考え方をお聞かせください。 また、企業版ふるさと納税は、税の軽減率が今年度寄附額の6割から9割に引き上げられましたが、このことに対する現状認識と本市出身者が経営する企業などへの働きかけやPRはどのようにすべきと考えておられるのか、今後の予定を含めて見解をお尋ねいたします。 ふるさと納税の中項目3つ目になりますが、他自治体の取組に対する調査研究状況と本市寄附金の課題認識について質問いたします。ご存じのように各自治体では、特徴ある返礼品を用意して寄附金の獲得に動いています。本市においても返礼品の追加が何度かされていますが、他自治体の取組成果をどのように調査研究されてきたのか、見解をお示しください。 そして最後に、ふるさと納税もSNSを活用する自治体が増えていますが、常々ICTのまちづくりを目指す本市らしい取組が必要ではないかと認識しています。そこで、各自治体が積極的に取り組んでいるSNSに対する認識と寄附者につながる会津ファン獲得に向けた施策の充実について見解をお聞きして、壇上からの質問を終わります。(拍手)
○議長(
清川雅史) 市長。
◎市長(室井照平) 渡部 認議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、令和2年度予算に係る新型コロナウイルス感染症緊急対策の中間総括と予算執行状況についてであります。これまでの緊急対策により、市民生活の様々な場面における感染対策と事業の維持、継続並びに消費需要の拡大を図り、一旦は社会経済活動に回復の兆しも見えたところであります。しかし、昨年末以降の第3波の感染再拡大により、市内における感染拡大や社会経済活動の停滞など大きな影響が生じていることから、今後も市民生活を守り、地域活力を再生するために、感染の局面に応じて適切な対策を講じていく考えであります。また、予算の執行状況につきましては、予備費を含め市単独事業に約23億円の予算を措置し、令和3年2月15日現在で約12億円を支出しているところであります。 次に、市独自の経済対策の成果及び市内経済の現状と次年度への課題についてであります。市では、地域経済回復のため、消費喚起策や観光誘客、雇用や事業者の方々を守る取組など幅広い経済対策を行っており、おおむね期待した成果を得られたものと認識しております。例えばプレミアム商品券につきましては、当初予定していた5万セットを上回る申込みがあり、また参加店舗につきましても844店舗という過去最大の参加をいただきました。現時点での換金状況からも幅広い業種で商品券が利用されたと確認できることから、本事業は地域経済への景気刺激策として大きく貢献し、消費者の購買意欲の向上につながったものと認識しております。また、教育旅行用あいづ観光応援券発行事業につきましては、発行した2万セットのうち1万7,310セットを配布し、これまでにない新たな地域からの来訪にもつながり、今年度の教育旅行県外来訪校数は前年度と比較して約1.2倍に増加するなど、主に宿泊施設や土産物店などの観光産業に対し効果があったものと認識しております。こうした中、市内の経済状況は、今般の県の緊急対策や首都圏等における緊急事態宣言に伴い、特に飲食店や旅館などが外出自粛、移動制限の要請で大きな影響を受けていると認識しております。次年度も感染拡大防止対策を講じながら、域内の経済循環と域外からの交流人口の拡大等により、地域経済の活性化に取り組んでまいる考えであります。 次に、教育旅行支援策についてであります。教育旅行につきましては、3密を避けるため、バスの台数を増やしたり、1部屋当たりの宿泊人数を減らすことによる経費の増加分について補助し、保護者の
負担軽減を図ったところであります。予算執行状況につきましては、予算額1,460万円に対し、約578万円の支出となっております。 次に、教育旅行の実施状況と本年度の変化等についてであります。修学旅行につきましては、小学校においては19校、全校で実施し、中学校においては11校中9校の実施となったところであります。宿泊、学習等については予定どおり行った学校もありますが、多くの学校が中止または日帰りでの実施となっております。中止とした学校においては、新型コロナウイルス感染症への不安等から不参加を表明した生徒及び保護者が多かったことや、期日等の変更により受入れ先の確保ができなかったことが理由となっております。また、変化といたしましては、行き先の変更や日数を削減した学校が多く見られたところであり、特徴といたしましては、行事の実施に当たって児童・生徒や保護者の思いを尊重しながら学校と保護者が協議するとともに、学校運営協議会等に意見を聴取するなど実施の判断を総合的に行い、様々な感染症対策を講じながら安全に実施された点であると認識しております。 次に、今年度の市外からの教育旅行来訪状況についてであります。2月10日現在、年度内に来訪予定の学校も含め、県外学校数は784校、児童・生徒数は4万1,448人、県内学校数は365校、児童・生徒数は1万8,039人となっております。合計では1,149校、5万9,487人となり、学校数で東日本大震災以降最多となったところであります。今年度は、春、夏の来訪校が皆無となったことを受け、過去の来訪学校や旅行会社等に対する再来訪を願うメッセージと赤べこの送付や市内に宿泊する児童・生徒に対する市内の観光施設や土産物店で利用可能な3,000円の商品券、教育旅行用あいづ観光応援券の配布など、新たな誘致事業にも取り組んだところであり、これらの誘致策が来訪実績につながったものと認識しております。来年度につきましては、引き続き会津若松観光ビューローと連携し、新たなパンフレットの作成や学校等に対するダイレクトメールの送付などに取り組むとともに、キャラバン活動についても新型コロナウイルスの感染状況に配慮しながら再開したいと考えております。さらに、教育旅行用あいづ観光応援券についても配布をしていく考えであり、今年度の新規校を含めたこれまでの来訪学校のつなぎとめと新たな誘致の促進を図ってまいります。 次に、今年度の来訪状況の分析についてであります。都道府県別では、令和元年度と比較して、栃木県が190校、新潟県が38校増加しており、ヒアリング結果から、例年は関東方面を行き先としている学校が感染リスクの低い会津地域に変更したものと考えております。一方で、東京都が43校、千葉県が43校、埼玉県が23校減少しておりますが、これは当該地域内の感染拡大により教育旅行自体を中止したものと伺っております。市といたしましては、改めて受入れ施設等の感染防止対策の徹底が重要であると再認識しているところであり、引き続き感染状況を踏まえながら効果的な誘致活動に取り組んでまいります。 次に、感染症による令和2年度事業への影響と執行残額についてであります。市が主催する事業等については、イベントや各種会議、研修会などを含め、1月末時点で223の事業等において中止や延期をせざるを得ない状況となっております。中止となった主な事業と当初予算額につきましては、鶴ヶ城ハーフマラソン大会事業600万円、敬老事業約7,395万円のうち敬老会に係る式典やアトラクションなど、さらには観光振興事業費1億3,064万円のうち、さくら祭り関連イベントや会津藩公行列等であり、次年度へ延期になったものは東京2020オリンピック・パラリンピック関連事業1,490万円、成人式経費約115万円であります。また、事業の執行残額につきましては、これまで感染症の影響で中止を決定し、予算執行の見込みのない事業について、9月補正において約3,370万円の減額を行ったところであり、2月補正におきましても約2,980万円の減額を提案しておりますが、最終的な執行残については決算の中で把握してまいります。 次に、予算の繰越しと今後の補正予算措置や事業実施についてであります。中止や延期となった市の主催イベント等の予算については、次年度へ繰越しを予定しているものはないところであります。なお、各種実行委員会等に対して負担金を支出して実施する共催事業につきましては、年度内の精算を基本としておりますが、構成員の意向や事業内容等を踏まえ、当該実行委員会等の会計において年度内の精算は行わず、繰越金として次年度の事業に充てる予定となっているものもあるところであります。また、今後の補正予算措置につきましては、本市を取り巻く情勢の変化を踏まえ、必要に応じて検討していくとともに、予定している事業につきましては、感染症の状況を見極めながらその都度実施の判断を行っていく考えであります。 次に、私の交際費や出張に係る旅費の執行状況と今後の見込みについてであります。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、様々な事業やイベント等が中止や延期となったことに伴い、交際費や旅費を要する公務が減少しており、令和3年1月末現在の予算の執行状況は、交際費が執行率約14%、旅費が執行率約6%となっております。なお、今後も大きな支出予定はないことから、今年度末までの執行率も同様の見込みとなります。 なお、その他のご質問については、副市長及び主管者よりお答えを申し上げます。
○議長(
清川雅史) 副市長。
◎副市長(齋藤勝) お答えいたします。 個人版ふるさと納税のうち寄附目標額の達成状況についてであります。本年度の目標額3,000万円に対し、本年2月時点の寄附額は約3,200万円となっており、目標額は達成したところであり、来年度につきましてもさらに拡大できるよう取り組んでまいります。 次に、昨年12月に返礼品に追加した宿泊補助券等につきましては、12月1日から本年2月21日までの約3か月間で、返礼品を希望する寄附件数367件のうち36件と、約1割を占めている状況にあります。 また、市が利用しているふるさとチョイス以外のポータルサイトの調査研究についてであります。本市は、利用する自治体が最も多く、さらに利用料金が最も安いふるさとチョイスを利用しておりますが、複数のサイトを利用している自治体が増えていることから、他の自治体の利用状況や費用対効果について調査研究を進めているところであります。 次に、ふるさと納税による寄附者と市のメリット、今後の取組方針についてであります。寄附者にとっては、寄附金の税額控除の優遇措置に加え、返礼品を受け取ることができ、さらには寄附を通じ寄附自治体のまちづくりに貢献できるものと捉えており、また本市にとっては寄附者からの応援を通じ、歳入の確保はもとより、返礼品を通じたPRと地域活性化が図られるものと認識をしております。今後につきましても、ふるさと納税制度が本市を応援したいという寄附者の真摯な思いに応える受皿であるとの認識の下、寄附の一層の促進に向け、寄附目的の明確化や魅力ある返礼品の拡充など、本市の情報発信やPRに引き続き取り組んでまいります。 次に、企業版ふるさと納税における認定までの経過等及び企業や市のメリットについてであります。企業版ふるさと納税については、令和2年度の税制改正で制度が大幅に変更され、本市では昨年9月に国に地域再生計画の申請を行い、11月に認定を受けた経過となっており、その後の取組状況として、市のホームページにおいて寄附を受け入れている旨の情報掲載を行ってきたところであります。また、企業のメリットといたしましては、法人関係税の税額控除において、最大で寄附額の9割の軽減効果があることや、SDGsの達成をはじめとした社会貢献に取り組む企業の姿勢をPRできることなどがあると考えております。一方、本市のメリットといたしましては、寄附によって対象事業の地方負担額が軽減されることはもとより、寄附をいただいた事業には企業負担にて人材派遣を受けることも可能であること、さらには企業と本市、両者のメリットとして、連携が深まることで地域課題の解決につながるような新たな事業に発展する可能性などがあると考えております。 次に、寄附の金額の目安を3億5,000万円とした根拠と使途についてであります。この額は、事業費の確定前に寄附を受けることが可能な上限額として、国庫補助金等の金額を除いた地方負担額等を目安額として設定するものであります。本市では、地方創生関連事業の地方負担額を地方創生枠として確保しており、昨年度及び今年度に設定した8,000万円から企業版ふるさと納税の対象とならない事業費等を除いた7,000万円を単年度当たりの寄附の金額の目安とし、5年間の累計額を3億5,000万円としたものであります。また、寄附金の使途につきましてはどの事業に活用するのか、企業の規模、希望をお聞きし、対応してまいります。 次に、税の軽減効果引上げに対する現状認識と本市出身者などへの働きかけについてであります。税の軽減効果の引上げによって寄附を検討する企業の増加が期待されるものと認識をしております。また、本市出身者への働きかけにつきましては、会津会や会津大使の方々をはじめとして、有効な方策を研究しつつ、幅広く多くの企業に周知していくことが重要であるとの考えから、まち・ひと・しごと創生包括連携協議会等の関連団体に所属する企業やスマートシティに関連した視察、講演の場など、様々な機会を捉えて働きかけを行ってまいりたいと考えております。 次に、返礼品に関する他自治体の調査研究を踏まえた本市の取組状況についてであります。返礼品につきましては、国の基準により寄附金額の3割以内の地場産品とされ、各自治体それぞれの特徴や地域資源を生かした返礼品の充実に、努めているものと捉えております。本市においても、これまで会津産米をはじめ、全国新酒鑑評会において金賞を受賞した会津清酒や伝統工芸品である会津漆器などの地場産品を順次返礼品に加えてきたところであり、他自治体の取組を参考にしながら、品物以外の体験型の返礼品についても追加したところであります。今後も伝統的な地場産品や農産物はもとより、市内に立地する企業等から幅広くご提案いただけるよう呼びかけを行いながら、返礼品の拡充に努めてまいります。 次に、SNSを通じたふるさと納税の情報発信及び寄附者につながる施策の充実についてであります。SNSは、即時性や拡散性等において有効な情報発信の手段であり、多様な媒体を活用することで多くの人へ情報発信ができるものと認識をしております。こうした特性を生かし、返礼品についても本市の魅力として知っていただけるよう、庁内で連携しながらSNS活用による情報発信に努めていくとともに、寄附者につながる会津ファン獲得に向け、市ホームページのさらなる活用により本市のふるさと納税の情報発信の強化を図ってまいります。
○議長(
清川雅史) 総務部長。
◎総務部長(目黒要一) お答えいたします。 本市の行政手続における押印廃止に向けた取組についてであります。本市においては、現在市民負担の軽減や行政手続の簡素化を図る観点から、庁内における現状を把握するとともに、押印の必要性を検証するなど、行政手続における押印の見直しに取り組んでいるところであります。 次に、市民や団体等に押印を求める書類についてであります。現在本市の行政手続において押印が必要とされている書類の件数については、市民から提出される書類が約650件、企業、団体等から提出される書類が約630件、その両者から提出される書類が約640件であります。押印廃止が可能な件数や時期については、現時点で具体的に申し上げることはできませんが、令和3年度の早い時期に見直しができるよう、現在取組を進めているところでございます。また、法令等により押印を廃止できない書類については約520件であり、廃止できない理由としては、厳格な本人確認が求められることによるものと認識しております。 次に、庁内の内部手続における押印が必要な書類の件数についてであります。現在各種の決裁など内部手続における押印が必要な書類は約900件であります。 次に、今後の庁内の押印廃止に向けた取組の予定や課題等についてであります。庁内の内部手続における押印の見直しについて、具体的な目標値は定めておりませんが、行政手続における押印の見直しと並行して事務効率化の観点から取組を進めてまいります。また、押印決裁に変えて電子決裁を進めてまいる考えでありますが、電子決裁への移行が容易に可能な手続書類がある一方、電子決裁になじまないものもあることから、その選別や事務の進め方の調整などが必要になるものと認識しております。
○議長(
清川雅史) 教育部長。
◎教育部長(山口城弘) お答えいたします。 教育委員会におけるデジタル化の推進と押印廃止の必要性についてであります。文書管理のデジタル化や押印廃止につきましては、事務の効率化や手続等の簡素化の面から有益であると認識しており、全庁的な進捗状況を踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、押印等による確認が必要な書類の変化についてであります。庁内の内部事務における押印の制度につきましては、押印者が責任を持って確認作業を行うという意味で根づいてきた制度でありますが、今後のデジタル化や押印廃止により様式の変更を含めた必要な書類の見直しや廃止、電子決裁などの押印によらない決裁方法、文書の保存方法等に変化が生じてくるものと認識しております。 次に、小・中学校における文書管理や押印の変化についてであります。現在各学校では、教育委員会と学校間での事務処理や校内における内部事務など、関係規則等に基づいて書類への押印等の事務を執行しておりますが、今後デジタル化や押印廃止に伴い、提出が必要な書類についての各種様式の見直しや廃止、決裁方法の見直しなどが必要になるものと認識しております。また、現状では各学校に電子決裁システムが導入されておらず、内部事務として出勤簿や各種会議録等をはじめとして様々な公的文書に押印が必要とされておりますが、今後教育委員会といたしましても、デジタル化や押印廃止に係る庁内での進捗状況を踏まえ、県教育委員会における取組にも注視しながら検討してまいります。一方で、学校と保護者との書面による連絡等につきましては、保護者が通知表やその他重要な文書を見たことを確認するために押印が行われており、押印廃止の影響については現在調査中であります。なお、児童・生徒の出欠に係る保護者からの連絡等につきましてもメールや、より簡単なオンラインにて行うという考え方もありますが、直接保護者の声を聞いて子供の体調などを教員と情報交換することは、様々な問題を初期段階で察知する上で大切な対応であることから、学校教育においては一律にデジタル化を推進するのではなく、一つ一つの事務手続などを精査していくことが必要であると認識しております。
○議長(
清川雅史) 総務部長。
◎総務部長(目黒要一) お答えいたします。 指定管理者制度導入の効果についてであります。本制度の導入に伴い、公の施設の管理運営に民間のノウハウを活用することで施設管理経費の削減や市民サービスの向上が図られ、より効果的かつ効率的な施設運営がなされているものと認識しております。また、本制度の導入による施設管理経費の削減総額については、指定管理者からの納付金を含め、平成18年度の本制度導入時から昨年度までの14年間の累計でおよそ8億5,500万円となっております。 次に、本制度導入の目的についてであります。本制度における公募による選定や創意工夫の提案、指定期間の設定などを通じ、多様で効果的かつ効率的な施設運営が図られているものであり、公の施設の管理方法の選択肢が広がったものと認識しております。 次に、指定管理者制度を導入していない施設とその理由及び今後の制度導入の可能性についてであります。個々の施設の特性や施設規模、収益性などの観点から、さらなるサービス向上や管理経費削減の効果が見込まれない施設については本制度を導入していないものであります。これらの施設についても、施設ごとの特性等を踏まえ、本制度を含め、より効果的な管理運営手法の在り方について適宜検討を進めてまいります。 次に、指定管理料を定額払いとしている理由についてであります。定額払い方式は、管理経費の削減分及び利用料金収入の増額分がそのまま指定管理者の収益となり、指定管理者の自主的な経営努力を促す目的からこの方式としているものであります。また、コロナ禍における指定管理料の対応につきましては、臨時休業、休館した施設について利用料金収入の落ち込みが見られる施設もあり、その経営状況に与える影響を見極めながら、国の財源を活用した財政的な支援を行うとともに、指定管理料の増額に係る検討を行ってきたところであり、今後とも必要な対応を図ってまいります。 次に、指定管理者による発注の現状と在り方についてであります。指定管理者は、自らの経営方針に基づき活動する民間事業者であり、最低制限価格等の地方自治法に基づく自治体のルールを指定管理者に対し直接求めることはできないところであります。その一方で、公の施設の管理を行っているということを踏まえ、清掃や警備等の人的業務委託の発注に当たり、市は協定により過度な価格競争の防止等の対応について配慮を要請しているところであり、指定管理者においては委託業務の受注者に過度な負担を負わせることがないよう、要請に沿った対応がなされているものと認識しております。 次に、測量、設計業務委託及び清掃、警備業務委託の件数、委託金額、入札における最高落札率、最低落札率、平均落札率についてであります。まず、測量、設計業務委託につきましては、令和2年4月1日から令和3年1月末日までの契約件数が32件で、契約金額は合計4億5,192万480円、競争入札における最高落札率が96.4%、最低落札率が77.2%、平均落札率が84.7%であります。清掃、警備業務につきましては、機械警備を除き、令和2年4月1日から令和3年1月末日までの契約件数が48件で、契約金額は合計2億4,856万7,693円、競争入札における最高落札率が99.8%、最低落札率が47.8%、平均落札率が83.8%であります。 次に、業務委託における参考見積りにつきましては、国、県が示す設計、積算基準がないものや定価がないものなど、市が自ら設計、積算ができない性質の業務の場合に徴収しております。 次に、清掃、警備業務の複数年委託契約の必要性、メリット、委託期間の改定状況についてであります。人的な労力の提供のある清掃、警備業務につきましては、業務従事者の確保、雇用の安定化、円滑な業務引継ぎ期間の確保等を図る必要性から複数年契約としております。複数年契約につきましては、単年度契約と比べて雇用の安定化による、より確実な履行が確保されることや発注の規模が大きくなることにより入札の競争性が向上することなどが本市のメリットであります。一方、受託者側につきましては、より長期の契約となることにより経営の安定化、効率化が図られることがメリットであると考えております。また、委託期間の改定経過につきましては、人員の確保や業務の引継ぎに課題があったことから、平成30年度履行分より履行前年度に債務負担行為を設定し、委託期間を3年間とした複数年契約を導入してきたところであります。 以上でございます。
○議長(
清川雅史) 渡部 認議員。
◆渡部認議員 一定の答弁をいただきました。再質問させていただきます。 補正予算、一定の効果があったという市長からの答弁いただきましたが、今回補正予算もまた提案をされる。これから先も適宜そういった補正予算が必要になるだろうというふうに私も思っているところであります。 教育旅行について答弁いただきましたけれども、県別のデータを見た場合に千葉県と東京都内からの来訪が極端に少なくなっている理由についてもお話しいただきました。埼玉県内も約半数ということになっているようです。もうちょっと細かい分析がされているのかなというふうに思っていたのですが、改めてターゲットを絞った誘致、これが今後必要になってくるのか、あるいは今までどおり全体的に薄く広くやっていったほうがいいのか、その辺りは観光商工部長はどのようなお考えですか。
○議長(
清川雅史) 観光商工部長。
◎観光商工部長(長谷川健二郎) 今年度につきましては、ある意味例年にない状況でございましたので、今年度の状況についてさらに分析は今後していかなければいけないかなというふうに思っているところでございます。次年度、ではどうするのかというところでございますが、ターゲットを絞ったほうがいいのか、広く照会をかけたほうがいいのかというところもございますけれども、今特に首都圏においてはまだ感染症の影響がかなり大きい状況でございます。今後ワクチンの接種が進んだ中でどこまで人の流れが回復していくのかというところも、今のところ見えない状況でございますので、まずは先ほども答弁で申し上げましたが、パンフレットの刷新でありますとか、あとダイレクトメールで直接行けないところに新しく作ったパンフレットを送る、あるいは状況を見てキャラバン活動なんかも再開できればしたいとは思ってございますので、その辺含めて、ある意味幅広の中でいろんな状況を想定しながら対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長(
清川雅史) 渡部 認議員。
◆渡部認議員 ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 さっき総務部長から判こ廃止について答弁いただいたのですが、今の取組状況はお聞きしました。今後市独自の取組が可能なのかということです。国、県の対応もあるのでしょうけれども、そういった市独自でどこまで廃止に向けた取組ができるのかというあたりは、どんなふうにお考えですか。
○議長(
清川雅史) 総務部長。
◎総務部長(目黒要一) 押印廃止の取組でございますけれども、昨年のコロナの影響の中で国のほうから方針が示されて、我々もその動きの中でいろいろと調査研究をしてまいりました。年末になりまして国のほうから地方公共団体における押印見直し
マニュアルというものが示されまして、この水準ぐらいまで国としては各地方公共団体に押印の見直しを求めていきたいという考え方が示されたところでございます。現在本市におきましては、この
マニュアルに沿って現在見直しの精査をしているところでございます。今後ともその方向で進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長(
清川雅史) 渡部 認議員。
◆渡部認議員 あと指定管理者制度を導入していない公の施設について答弁いただきました。資料も手元にはあるのですが、逆に指定管理者の導入をされない理由、また今指定管理者を導入している施設でも見直しが必要な施設、指定管理者から外すというような検討というのは今までされたことはありますか、ありませんか。
○議長(
清川雅史) 総務部長。
◎総務部長(目黒要一) 指定管理者制度への導入の検討と既に導入されたものの逆の見直しという部分のおただしでございます。これまでの進め方の中で、最初に平成15年にこの制度が始まって以来、何度かにわたりまして、まだ導入していない施設について導入の可能性があるかというようなことについては、何度か捜査を進めてきたところでございます。一方で、既に導入した施設について導入を外すというような経過にあったものはないと承知しております。ただ、指定管理者のいろいろな指定の手法とか、そういったことの見直しは適宜これまでも重ねてきたところでございます。
○議長(
清川雅史) 渡部 認議員。
◆渡部認議員 あと指定管理者による発注手続が行われている委託業務について答弁いただきましたが、結局はその指導までで、こうしなさい、こういうふうに行わないと駄目だというところまではないという状況が分かりました。ただ、その委託料の中には、指定管理料の中にはその委託費も含まれているというふうに思っていますし、その委託料が本来の業務に全く合った金額なのかどうかという調査はされるべきだろうというふうに思っています。また、逆に指定管理料の中に含まれているのであれば、精算のときに予定価格より相当低い金額のものが市に戻っているのか、指定管理者側の収入になってしまうのか、その辺りはいかがですか。
○議長(
清川雅史) 総務部長。
◎総務部長(目黒要一) 指定管理者における業務発注の状況でございますけれども、運用指針というその全体の考え方の中で、指定管理者において必要な業務を再委託するということは認めているところでございます。その中で、各所管におきましては指定管理者との指定に絡んでの協議の中でその辺のことについては確認を今後とも、今現在もしていると思いますし、これからもそういった必要な作業はしていかなければならないと考えています。 執行残が出たときということでございますけれども、先ほど答弁でも申し上げましたとおり、我々としては定額払いという方針でございますので、経営の努力の結果として返還は求めていないところでございます。 〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長(
清川雅史) 議事進行、何でしょうか。
◆渡部認議員 今ほど指定管理者側に、委託費に含まれていた、それが警備業務なのか何なのか。残ったものは市に戻るのですか、それとも指定管理者側の収入になるのですかという質問をしたのですが。
○議長(
清川雅史) 今ほど定額払いで処理しているという答弁ございました。 渡部 認議員。
◆渡部認議員 それでは、最後にします。 市長にお尋ねをしたいと思いますが、ふるさと納税について、SNSの活用を質問させていただきました。現在市が発行している各種パンフレット、あるいは会津若松観光ビューローが発行している定期刊行物なども数多くあります。市民以外の方々に向けた印刷物は、相当な数があるなというふうに思っているのですが、そういったものを利用しながら、市のホームページアドレスは当然なのですが、情報が入手できるQRコードを例えば刷り込むであったり、いろんな手法で考えられるのだろうと思います。本市のPRは当然なのですけれども、今こそ会津若松市の応援団を広く獲得していかなくてはいけないのだろうというふうに思っておりますので、そういった努力が今後さらに必要になっていくというふうに思っています。市長のお考えがあればぜひ、企業版もスタートしています。ふるさと納税についての思いがあればお聞かせいただいて、質問を終わります。
○議長(
清川雅史) 市長。
◎市長(室井照平) お答えをしたいと思います。 ふるさと納税の情報発信については、これはしっかりやっていかなければいけないというふうに思っております。一定の知名度もありながら、さらに会津若松市の魅力を知っていただけるよう、先ほどお答えしたようにホームページはもとより、今ご示唆のあったQRコードを印刷物に印刷することも含めて、さらに情報発信に力を入れながら、ふるさと納税の取組や本市の魅力を発信していきたいなと思います。ただ、会津若松市で残念なのは、会津若松市で完全に製造しているもの以外はふるさと納税の対象品になりません。そういうことで、部品等をつくっている工場多数あるのですが、なかなか工業製品が対象になっていないというのがちょっと会津若松市にとっては弱点なのかなと思いつつも、今そういう会津でしっかりつくっているものがどんなものがあるか調査をしておりますので、来年以降採用させていただければと思います。 以上です。
○議長(
清川雅史) 再開いたします。
○議長(
清川雅史) 次に、後藤守江議員に質問を許します。 後藤守江議員。 〔後藤守江議員登壇〕
◆後藤守江議員 私は、みらいの会の一員として、今もなお続くコロナ禍に対応されている、医療、介護、保育、小売、公共交通、清掃、輸送、そして公務に従事されているエッセンシャルワーカーの多くの方々に心からの敬意を表し、深く感謝しながら、さきに通告した市民サービスの向上について順次伺います。 今回の質問に当たっての視点として、市の窓口運営事務の対応、窓口に訪れる市民の皆様の時間生産性の向上の2点を基に、簡便な窓口での各種証明事務の処理を行うことや市の職員のさらなる能力向上を促し、より成果の高い事務事業の遂行によって今以上の市民サービスの向上ができないかを考えています。さらに、窓口に訪れた市民の方々の応対品質の向上によって体感する満足度の向上は、まちに住んでよかったと思える誇りある瞬間を生み出すとも考えています。また、人が皆平等に与えられている、かつ大きな価値を生み出せるその源となる時間、この時間を基に市と市民それぞれの日常の生産性向上がもたらす時間のゆとりや、より多くの事柄への時間投下ができることは、会津若松市に住んでよかったと思える要素になるとも考えています。会津若松市に行くと市役所の対応が違う、だから住むなら会津若松市にしっせ、そんなお薦めがどこからも止むことなく続いていくのであれば、市の活力も衰えていくことはないのではないでしょうか。この一歩一歩の積み重ねが社会課題となっている人口減少社会への改善策の一つ、移住政策までにおいて効果が出る、それだけのものと考えています。 中項目1つ目の窓口における市民サービスの向上についてです。窓口は、市役所の顔だと考えています。当然そこで勤務する職員も同じ会津若松市の看板を背負っている顔であると思います。したがって、窓口へ来庁された方の感想は、そのまま会津若松市の評価として思われていると考えています。窓口に訪れた際に、笑顔で向かって挨拶をされるのとどこか他を見られたままで笑顔もないままに応対されたのでは、どちらが好印象を持たれるか、どちらがいいのかは誰もが分かることだと思います。過日、市民の方が市役所本庁舎税証明コーナーを訪れ、その後に他の官庁の窓口を利用されました。その際の窓口職員の応対を受けられた感想として、利用時の案内の丁寧さや応対の迅速さなど大変よかったとの評価でございました。この方は、市外出身者で市内在住といった方で、それぞれの視点で感想を持たれたようでございました。そこで、この例を踏まえ、今までお聞きしている市民の声を基に、以下質問いたします。 小項目1つ目で、本庁舎や市民センターの一部の利用者から、市の窓口は国をはじめとした他の官公庁の窓口よりも親切で、丁寧な対応や笑顔での接客がよいとの声をいただいています。これは、市職員の市民目線による接遇対応がなされているあかしであり、その接遇品質が向上していることだと考えます。そこで、思いやりのある温かい対応で、窓口を利用した市民がいつも安心して証明書発行や各種届出などのサービスを受けられることが本市に住んでよかったと思うことにつながると改めて考えることから、さらなる接遇の品質を向上させる具体的な方針や考えがあるのか見解をお示しください。 また、市民が所要の用件を早く済ませることは、市民の貴重な時間を無駄にしないと考えています。そこで、一括で複数の申請ができるワンストップ窓口の導入や、申請様式の統合による取得希望証明書の一括申請など、さらなる窓口での証明書の取得のための待ち時間短縮を目指すべきと考えますが、見解をお示しください。 次は、市職員のサービスの質の向上の視点からです。サービス向上の基礎となる市職員の育成について2点お伺いします。市職員が入庁後に自己研さんを重ねて、より高い能力を身につけることは、事務事業の遂行にとって有益と考えています。市職員の採用時区分として、高校、短大卒程度採用試験による入庁後に、大学卒程度採用試験を受験して新たに採用された場合は新たな採用区分で処遇されるとのことであると伺っています。やる気のある職員に挑戦の機会を与えて自らを高めていく姿勢は、その後の業務へ取り組む意欲的な姿勢を生み出すと考えています。今後この再度の採用試験の受験の機会とその内容を全庁的に周知する考えがあるのか、見解をお示しください。 また、高校、短大卒程度などの区分で入庁した職員が大学通信教育等を利用し、学習の積み重ねの結果として大学卒業資格の学士の学位などや難易度の高い高度な技能取得があると思います。英検1級などの上位の語学系資格の取得や各種の技能検定の合格、あるいは難度の高い会計関連資格取得、また職務に密接に関連する建築士や技術士などの技術系国家資格といった職務に活用され市民への質の高いサービスの提供につながる有意な資格を取得した際に、その学習と努力を市としてどのように評価するのか。 また、昇任、昇給については、採用時の採用区分による評価ではなく、業務を通して得た実務遂行能力などをもっての評価となるとのことでありますが、職員が自己研さんで新たに獲得した資格や能力を昇任昇給評価に加味できるか、見解をお示しください。 中項目の3つ目は、証明書発行手数料の減免についてお伺いいたします。以前、市に手数料条例第6条第1項第2号の手数料納付の資力がないと認められる者の考え方を伺った際に、これは運用として生活保護世帯を中心にしているとのことでございました。しかし、中には理由があり、生活保護相当の世帯でも保護の申請をされずに自助努力で生活をされている方もいると伺っています。また、市の窓口に相談された方には、一般的に
生活保護制度の説明をされて、そんなことは難しいと断念された市民の方もいらっしゃいました。市の
生活保護制度の説明を受けている中で客観的にも困窮していることが明らかで、救済が早急に求められるのにもかかわらず生活保護の申請をせずにです。何か社会の中で自分は悪いのではないかと自責の念に駆られてしまうことに悩まれるのではないでしょうか。生活保護を受けてはいけない、何とか自立していこうと頑張っていらっしゃる世帯の方がいますが、生活保護相当なのにもかかわらず大変な思いをして頑張っている世帯の方、その方が住民税非課税世帯の方であるならば、住民税非課税世帯の方は市の各種施策でも一定の配慮をされているわけですから、同様に市手数料条例の手数料納付の資力がないと認められる者としても、証明書発行手数料の不徴収に関しては同様に配慮されるべきと考えています。 そこで、各種証明書の発行事務に関わる手数料は、市手数料条例に定められており、当該条例第6条第1項第2号には、手数料納付の資力がないと認められる方からは手数料を徴収しないと定められていますが、この手数料納付の資力がないと認められる者の定義について、部署間で相違があることから統一していく必要があると考えています。市の見解をお示しください。 次に、手数料の不徴収に関わる手引書の作成は、各所管部署においてなされているのか、当該手引書の作成状況とその開示、窓口担当職員への周知について見解をお示しください。 また、現在までに資力がないと認められる者からの手数料の不徴収の事実があるのかをお示しいただき、各種証明書発行時においてそのような方からは徴収しない旨を市民に分かりやすく示す窓口対応がなされているのかの見解をお示しください。 4つ目の中項目として、証明書発行手数料の支払い方法について伺います。現在は、本庁舎1階の税証明コーナーではゆびナビが運用されており、それらをさらに効率的に稼働させることができる方法として、証明書発行時の手数料支払いをキャッシュレス化する方法があります。この方法に切り替えることにより、証明書を取得される来庁者側にて本人確認から発行必要証明書の選択、印刷から受取手数料納付までを一連の流れで行えることが可能となると考えています。 そこで伺います。証明書の窓口端末での発行手続と手数料のキャッシュレス決済を行うことで、職員による窓口事務の簡略化が図られると考えますし、生産性の向上にも資するものとなると考えます。同時に、感染症対策にもつながるとも考えられます。したがって、このような取組を市は実施する考えがあるのか、見解をお示しください。 5つ目の中項目ですが、手数料支払い時の外国人対応についてです。市内に住む外国人への窓口での説明は、各種証明書発行を適切に行うためにも、また過誤なく事務を遂行する上でも重要なものと考えています。そこで、本市の外国人への証明書発行に伴う案内の際にどのように対応することがより分かりやすい案内となるのか、外国語による案内が可能なのか、あるいは多言語での案内表示をすることが可能なのか、市の見解をお示しください。 次は、窓口での新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。コロナウイルス感染症予防の対策として、3密を防ぎ、アクリルボードの設置による飛沫を浴びない方法を用いたり、あるいは飛沫防止ビニールシートの設置、換気による感染防止対策など、本庁舎1階の税証明コーナーでもこれらの方法によって感染防止対策を行っています。しかし、それだけではまだ感染防止対策としてはやり切れていないのではないかと考えています。そこで、窓口における感染症対策として、窓口での飛沫感染防止対策の現状と今後の感染防止対策について見解をお示しください。 最後は、本市が様々なサービスのオンライン化や市民サービスの迅速な手続、時間を有効に活用していける鍵となると考えられるマイナンバーカードの普及についてです。国もマイナンバーカード発行の100%完了に向け計画を定め、それを追うように健康保険証との一体化で資格確認が今月3月より開始されることや、今後はさらに運転免許証との一体運用を行う考えのようでございます。本市の現状の発行状況では、2月1日時点で約26%程度の発行状況となっているようでございますが、現状では当初の計画に比べて遅れていることからも、計画の令和5年3月末までに発行完了を進めていくには、今策定されている計画では期限までに終わらないのではないかと考えています。 そこで質問ですが、今後行政サービスのオンライン、デジタル化を進めていく上で、また定額給付金の支給でもありましたようにダイレクトに還付や給付などのサービスを迅速に行う上でも、マイナンバーカードの利活用は非常に大変重要なものと考えています。令和4年度末までにマイナンバーカードの普及率100%目指す目標を掲げる本市における発行の現状を改めてお示しください。 また、設定した目標を現状の計画からは達成することは重ねて困難と考えられますが、今後の普及促進に向けた具体的な取組をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)
○議長(
清川雅史) 市長。
◎市長(室井照平) 後藤守江議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、市民サービスの向上のうち接遇品質の向上についてであります。市役所の各窓口をはじめ、市民の皆様や来庁される方々への対応に当たりましては、丁寧で親切な応対を心がけるとともに、常に相手の立場に寄り添い、相手の立場に立って考え、行動することが基本であります。市では、職員の接遇向上を図る観点から、職場でのOJTや様々な研修機会を通じ、市民主体意識の徹底を図るとともに、毎年3月にはサービス向上強化月間として庁内全体で市民視点に立った接遇の実践向上に取り組んでおります。接遇の担い手は職員一人一人であり、接遇向上は市政に対する信頼の基本となるものであることから、第三次人材育成基本方針に基づき、引き続きサービス向上運動に取り組んでまいります。 次に、窓口での待ち時間の短縮についてであります。市民サービス向上の観点から、窓口での待ち時間の短縮は大切な取組であると認識しております。そのため、具体例としまして、市民課窓口におきましては、平成26年度から取り組んできた業務改善の中で、市民課で取得できる証明書等の申請書の一本化や、申請書を記入することが容易でない来庁者にはタブレット端末を使用した受付を行う、記入しなくてもよい窓口の実現など、市民サービス及び満足度の向上の視点で様々な取組を実践してまいりました。また、同じフロアにある市民課と税の証明コーナーの2つの窓口を同時に利用する方に対しては、窓口の間で本人確認や証明書発行時のタイミングの共有などにおいて連携し、待ち時間を短縮するなど、きめ細やかな対応を図っているところであります。今後も来庁される方々のご意見や先進地の事例などを踏まえ、市民サービスの向上や待ち時間短縮につながるような取組について、引き続き研究してまいりたいと考えております。 次に、採用試験による処遇の違いの全庁的な周知についてであります。採用試験は、退職者等の欠員を補充することを目的としているものであり、高校、短大卒程度の区分で採用された職員が大学卒程度の採用試験を受験し採用された場合に新たな処分を受けることについては、採用試験の目的とするところではないことから、改めて全庁的な周知を行うことは考えていないところであります。 次に、学位や有意な資格の取得に対する評価であります。第三次人材育成基本方針において、自己啓発を能力開発の基礎として奨励しており、自らをより高めようとする職員の姿勢や努力は望ましいものであると認識しております。その取組の結果、学位や資格の取得がなされ、実際の業務遂行の過程で具体的に発揮された場合においては、人事評価制度の能力評価や業績評価において評価されることにより、昇任、昇給へ反映される仕組みとなっているところであります。 なお、その他のご質問については、副市長よりお答えを申し上げます。
○議長(
清川雅史) 副市長。
◎副市長(齋藤勝) お答えいたします。 初めに、手数料納付の資力がないと認められる方に係る統一的な運用についてであります。各証明窓口において手数料の徴収を適切に行うためには、統一的な運用が必要であると認識をしております。 次に、手数料を徴収するかしないかに係る手引書の作成、窓口担当職員への周知等についてであります。窓口所管課で作成している事務処理の手引書には、手数料納付の資力がないと認められる方についての具体的な運用は記載しておりませんが、担当職員に対し、各職場での事務引継ぎや職場研修により制度運用の確認を行っているところであります。 次に、手数料不徴収の事例についてであります。手数料の不徴収については、
生活保護受給者のほか、生活保護申請中の方についても生活状況の聞き取りをさせていただき、対応した事例がございます。今後庁内において統一的な運用がなされるよう、事務処理上の考え方を改めて整理した上で、市民の皆様への分かりやすい制度案内に努めてまいります。 次に、窓口端末での証明書の発行やキャッシュレス決済の実施についてであります。キャッシュレス決済等につきましては、新型コロナウイルス感染症対策のみならず、スマートシティに取り組んでいる本市として、デジタルガバメントの推進の観点からも有効な手段であると認識しており、他市の事例を研究しながら導入に向けて全庁的な検討を行ってまいります。 次に、外国人への対応についてであります。本市におきましては、近年来庁される方の国籍も多様化していることから、証明書等申請書の英訳版を使用することによる必要書類の確認に加え、日本語で申請書の記入が困難な方に対し、タブレット端末による申請書の作成や翻訳機能アプリを活用した窓口対応を行うなど、来庁された外国人の利便性向上に努めているところであります。今後とも来庁された方の状況に合わせた対応に意を用いてまいります。 次に、窓口での感染防止対策についてであります。現在感染症対策として、来庁される方々への手指消毒のお願いやアクリル版等の設置、人の手が触れるドアノブやペン、タッチパネル等の消毒、さらには定期的な換気の実施等を行っております。今後につきましても、現状の対策を着実に継続するとともに、状況の変化等に応じて必要な対策を講じてまいります。 次に、マイナンバーカードの普及の現状と普及策についてであります。本年2月1日現在の本市における交付枚数は3万854枚であり、普及率は国の25.2%に対し、本市は26.1%で、昨年同時期と比較し10ポイント以上増加しております。本市においては、国が示した基準に沿って昨年11月にマイナンバーカード交付円滑化計画を改定しており、この1年間で月平均1,000万以上の交付を行っておりますが、より一層の推進体制の整備が必要であると考えております。また、今後の普及促進に向けた取組につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じた上で、市民の皆様が申請しやすい環境整備に努めるとともに、市内の事業所や商業施設などにおける出張申請窓口の開設等について検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(
清川雅史) 後藤守江議員。
◆後藤守江議員 一定の答弁いただきましたので、再質問させていただきます。 まず、窓口における市民サービスの向上の部分の中で、ご答弁いただいたわけなのですが、3月が強化月間ということでなされているというのは、同僚議員の答弁のほうでもいただきました。3月だからやるのではなくて、これももう通年常にやっていただいて、いつ来ても市役所の窓口では親切丁寧で笑顔で接客をされているということで、大変だと思うのですが、常にやはりそれは市民サービスには重要な点だと思うので、そこはお願いしたいと思います。 そこでなのですけれども、実際申請書の中で住基関連のもの、あるいは税関連のもの、それぞれ証明書の発行には様式がありますので、そちらに記入するのですけれども、そこが一体統合的に運用されていないと同じものを2つ書かなければいけないという手間があるのです。赤ちゃんをだっこしたお母さんがそれを書くのにかなり大変な姿とかを見たりもしているわけなのですけれども、ここをなぜ1つにまとめられないのかなというところをまず1つ伺いたいと思います。 あわせて、ゆびナビの端末のお話をいただきました。このところ市民センターと、それから市役所本庁舎1階の税証明コーナーでは運用の中身は違っているようでございまして、市民センターのほうでは一体的に発行の手続が取れるのですが、なぜか市役所1階の税証明コーナーでは別々というよりも、税のほうは取れないということもあります。この辺のシステム改修を含めればできるかと思うので、この辺の今後の部分の見解をいただきたいと思います。 それから、証明書発行手数料の減免のところで答弁いただきましたが、資力の要件の部分で住民税非課税世帯の方はどういうふうに対応いただけるのかというところもありますので、再度この辺もご答弁いただきたいと思います。 同時にですが、生活保護の受給者の方は受給証明書を提示したりすれば不徴収受けられるということでもありますが、この辺はしっかりと周知していただかないと、現状では市民の方は分からないと思いますので、ここはしっかりと周知いただきたいと思いますので、あわせてこの辺をいま一度確認のためご答弁いただきたいと思います。 あわせて、窓口での感染症対策の部分でございますが、換気とかしっかりされているということと、先ほどはタッチパネル等についても拭いていただいているということでございますが、それ以外に入り口のところの自動ドアとか、触れるところとかいろんなところありますけれども、ドアノブも含めて、大変だと思いますが、こういったところの、感染対策としてはそこも除菌していただくなりの部分が必要かと思うので、この辺の部分を再度認識いただきたいと思います。 お願いいたします。
○議長(
清川雅史)
市民部長。
◎
市民部長(森川慎一) 何点かいただきました。 まず、1点目でございますが、申請書が1つにできないということでございます。分かりやすい例としまして、例えば今市民課の窓口と同じフロアに税務課の証明窓口があるということでございます。これにつきましては、現時点におきましては、その根拠となる法律が違うということで、今現状申請書が違う区分となっているということがございますので、これについてはその根拠法に基づいた特別な内容の聞き取り等をする中でなかなか難しいものがあるということでございます。 それから、2点目でございますが、ゆびナビ等を使用した場合に、例えば支所、市民センターで行っているものと市民課の窓口で行っていることの取扱いに違いがあるのではないかというような内容でございます。内容といたしましては、基本的には同じなのでございますけれども、例えば支所、市民センターでありますと、同じ担当の方が聞き取りをしながらタブレットの中に、別な申請書なのですけれども、職員が同時に処理をしているので、1つの取扱いでやっているように市民の方からは見えるということで、大変分かりやすいやり方をしているということでございますが、市民課の窓口においては、入る権限みたいなものもございまして、市民課のほうと税務課の窓口のほうで別々な対応をしているというようなことになっているというようなことでございます。またあわせて、例えば来客者の数がどうしても違いますので、本庁においでになっていただいている方の中で同時に取る方がどのぐらいいるのかというものと、そのほかにそれぞれ1個ずつ取られる方がいられるので、その辺の整理が必要だということでございます。
○議長(
清川雅史) 総務部長。
◎総務部長(目黒要一) 総務部から2つお答えさせていただきます。 まず1つ目が手数料の減免の関係でございますけれども、資力のないという部分の基準の部分でありますけれども、まずご質問いただいたとおり、現在の窓口における取扱いの状況としては、同じ条文の下に徴収をしたり、徴収をしなかったりするわけでございますが、差異があると。その差異をどう考えるかというところの整理からまず始めさせていただきたいと考えています。その上で、この条文の解釈からしたときにどういった基準が正常な解釈なのか、その辺の整理から始めさせていただきたいと考えております。 続いて、感染対策で自動ドア等の消毒ということでございますけれども、大まかに申しますと、各執務室内についてはそれぞれの所属のほうで先ほど申し上げたような消毒を行っております。公共の廊下ですとかトイレとか、そういった部分については清掃業者のほうにお願いをしているところでございますので、自動ドアについてもその中で対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(
清川雅史) 後藤守江議員。
◆後藤守江議員 今いただいた中でなのですけれども、まず申請様式の統合が、根拠法が違うということで今ご回答いただきましたが、他の町村とかでは1枚で、名前も住所も1枚に書いて、あとはチェックするだけになっているというのがもう既にありますので、ちょっとできないという、難しいというような回答いただきましたが、そこはご確認いただきまして、できないのであれば他もできないはずなので、できるということはできるのかなと思うところありますから、ぜひ市民側の視点で、できる部分は鋭意取り組んでいただいて、実現していただきたいなというふうに思いますので、その辺は要望でございます。 それからあと、タブレットの部分の運用なのですけれども、市役所1階の税証明コーナーに来庁される方は、確かに数多いとは思います。ただ、先ほど冒頭にもお話しさせていただきましたが、やはり生産性の点考えたときに、全て職員がつかなければいけないということではなくて、来庁された方の市民側のほうで完結できるということが一つの視点だと思いますから、なるべく自分でやって、自分で受付終わらせて、それからキャッシュレスと連動できれば一番なので、そして支払って帰れるという形で完結できるような仕組みを、部署をまたいで横串で、ぜひそこ超えていっていただきたいと思うので、ここはいま一度認識いただきたいと思います。 それから、感染対策のところでありましたが、清掃業者ということでお話いただきました。そこの部分についても、そこまできちんと目配り、気配りしていただいて、やっていただけていると思うのですが、そこは再度市のほうとしても確認していただいて、配慮いただきたいと思うので、よろしくお願いします。 質問は、今の中で1点でございました。お願いします。 〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長(
清川雅史) 議事進行、何でしょうか。
◆後藤守江議員 今答弁いただいたので、
市民部長にいただきたいと思います。
○議長(
清川雅史) 後藤議員、明確に何を質問されたかもう一度お願いいたします。議事進行でどうぞ。 後藤守江議員。
◆後藤守江議員 再度お伺いするのですけれども、市民の方が来庁されてから完結していただくということが重要なので、その辺で今後の方針として、部署をまたいだことでありますけれども、運用は市のほうでありますから、税や住基関連の証明書の発行の部分、部署ではなくてそこを一体的に申請できるような形で、ゆびナビのタブレットとかでご自身でできるような形で今後検討できないかというところで、いま一度質問させていただきます。
○議長(
清川雅史)
市民部長。
◎
市民部長(森川慎一) 例えばタブレットの運用についてということでお答えいたしますと、今現在市民課の窓口で行っておりますのが、タブレットというものについては、それぞれの住基情報に入っていける権限ですとか、税情報に入っていける権限ということで、職員のそれぞれの権限というものがありますので、それを例えば併任辞令をかけるとか、そういったことによって市民の目線に立って同一の職員が同じようなサービスの提供ができるようにするべきではないかというようなお話だろうかと思いますけれども、それにつきましては、先ほども申し上げましたが、例えば支所、市民センターにおいでのお客様というのは比較的数が少なくて、その運用の中で職員がやっていけるという状況があります。もう一方で、例えば市民課の窓口、あるいは1階の税情報のコーナーにおいでいただくお客様の中で両方同時に取れるお客様というのがどのぐらいの割合があるかということについても必要になりますが、議員のご指摘の内容についてはやはり窓口の在り方ということで、市民の利便性、サービスの向上に向けた対応については検討する必要があるものというふうに認識をしてございます。
○議長(
清川雅史) 後藤守江議員。
◆後藤守江議員 分かりました。そういった形で職員の権限の部分があって、なかなかその市民側のほうでは操作が完結できないというお答えもいただきましたので、そういったところはあるとは思いますが、なるべく簡便な証明書の発行の手続ということで、市民の方が同じもの2枚書かないとかいった形で、なるべくサービス向上に努めていただきたいと思います。 質問はこれで終わります。
○議長(
清川雅史) この際、お諮りいたします。 本日の一般質問はこれで打ち切り、残る7名の方の一般質問については明3日の本会議において行うことにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
清川雅史) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。
△散会宣言
○議長(
清川雅史) 以上をもって本日は散会いたします。 散 会 (午後 4時30分)...