高山市議会 2022-06-13 06月13日－03号
〔教育委員会事務局長田中裕君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（田中裕君） 金融教育とは、お金や金融の様々な働きを理解し、それを通じて自分の暮らしや社会について深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、より豊かな生活やよりよい社会づくりに向けて、主体的に行動できる態度を養う教育です。 小中学校では、家庭科や社会科、道徳などにおいて、金銭や金融について学習しています。
〔教育委員会事務局長田中裕君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（田中裕君） 金融教育とは、お金や金融の様々な働きを理解し、それを通じて自分の暮らしや社会について深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、より豊かな生活やよりよい社会づくりに向けて、主体的に行動できる態度を養う教育です。 小中学校では、家庭科や社会科、道徳などにおいて、金銭や金融について学習しています。
また、住生活基本計画では、住宅確保要配慮者の状況や公営住宅、セーフティーネット登録住宅の状況など、地域によって住生活に関する課題は大きく異なるため、こうした課題にきめ細かく対応するためには、自治事務の主体としての地方公共団体の積極的な役割が不可欠であるとされております。
20: ◯建設部長（林 宏次君） 可児市が実施主体の公共交通は、コミュニティバスのさつきバス、電話で予約バス、Ｋバスの３種類がございます。さつきバス及びＫバスは路線定期運行、電話で予約バスは区域運行となっております。 運行状況としましては、さつきバス及び電話で予約バスは、緊急事態宣言等の有無に関わらず、通常どおりの運行を現在も実施しております。
我が家のハザードマップは法律に基づくものではございませんが、地域住民が主体となって作成をされているものでございます。地域によっては、過去の被災状況などの危険箇所、避難場所や安全な避難経路の明示に加え、持ち出し品リスト、具体的な避難行動等が記載されています。
この主体は多治見商工会議所になります。このコロナ禍で経済状況が厳しい中、新事業とか業態転換して新たにチャレンジしていこうという事業者に対して、多治見商工会議所と市が連携して行う事業でございます。 具体的には、対象は新規事業や業務転換を行う多治見商工会議所、笠原町商工会で、伴走型でしっかり計画を立てて進めていこうとする中小企業、市内の中小企業が対象になります。
本市におけるこの事業の実施主体は市となること、また、国からは申請が不要である児童扶養手当受給者や児童手当受給者等への支給については、可能な限り６月末までに支給をするよう通知があったことなどを踏まえ、専決処分により対応したものであります。 なお、申請が必要な方につきましては、６月中旬から順次申請を受け付け、随時支給することとしております。 では、予算書の説明をさせていただきます。
今回予算化されている可児工業団地内の市道沿いのケヤキの木を主体とする街路樹につきましては、ケヤキが大木化し歩道を狭め、根上がりによる凸凹によって自転車が通行上の支障が生じているという可児工業団地協同組合からの要望が基となっているようですが、要望は街路樹の伐採及び伐根であり、伐採しただけでは問題は解決しないと思います。 私は、街路樹は一本も切るなと言っているわけではありません。
また、各地域が主体性を持って、自分たちのことを考えていくためにも、校区別の計画や予測をもう少し精緻化し、人口問題に関する具体的な危機意識を、議員や市民が共有できるように、第８次多治見市総合計画をつくっていただきたいとの要望がありました。
このような主体的な取り組みを継続していただくため、多くの皆様に道路に愛着を持っていただく取り組みが重要と考えます。 本市では、市の取り組みや暮らしに役立つ知識・情報を説明し、市政への理解を深めていただく「生涯学習出前講座」を開催しています。
主な質疑の内容についてですが、議案第７号、関市国民健康保険税条例の一部改正についてでは、今回の改正により国民健康保険税の税率等が引き上げられ、国保加入者の負担が増大することとなるが、一般会計から繰入れをすることで解消することはできないかとの質疑に対しまして、当局より、平成30年度からの国保制度改正により、国保の財政主体が従来の市町村単位から県へと移行した。
このような人材を育成することで、「住んで良し、訪れて良し」の「観光地域づくりプラットフォーム」ができ、様々な垣根を乗り越え、住民と来訪者を観光により直接つないで、それぞれの満足度を最大限高めていく、地域主体の「観光マネジメントの場」ができると思います。 そこで、質問いたします。 要旨ウ、観光に取り組む人材育成はどのようか。経済部長、よろしくお願いいたします。
ちょうど多治見市市政基本条例の平成18年のときの解説でありましたので、持ってきたんですが、いわゆる市政基本条例では、多様な主体（自治会、企業、任意の団体を指すもの）が行う公益的な活動全般をまちづくりとしているが、そのまちづくりの中の一部分、すなわち市民から市に信託された部分を市政と位置づけて、その市政の担い手として議会及び市長を設置するという形で、市民の自由な活動で多様な主体によるまちづくり全般ではなく
このような取組から、１人の人間としての良心を養い、自己形成の確立につなげ、自ら考え、主体的に行動できる人を育もうとしています。 ○議長（中筬博之君） 松山議員。
自伐型林業の推進における地域おこし協力隊の活用につきましては、地域おこし協力員と一緒になって地域が主体的に取り組もうとするお話は、これまで地域や関係団体からは伺っておりませんが、今後、そのようなケースがあるような際には制度の活用も考えてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中筬博之君） 中谷議員。
もう１つ最後にお伺いしたいと思いますが、今御答弁いただいたように、市内を回遊していただく方策について、これは観光課が主体として仕掛けていく内容と思いますが、ここに観光振興トータルプロデューサーが大いに関わっていただきたいと、そんなふうにも常々思っております。
その前提として、令和４年度、この予算を編成するに当たり、少し確認させていただきたいんですが、平成30年４月より、財政運営の責任主体が変更されるとともに、これまでの市町村に加えて、保険者としての分を県は担ってくれるような基盤が大きくなったわけですね。
平成30年度に国民健康保険制度が大きく変わり、県が保険者として財政運営の責任主体となったことで、市町村は事業費納付金を県に納めるようになりました。 関市におけるこの事業費納付金の額は、制度がスタートした平成30年度は約25億7,000万円でありましたが、２年目は約３億2,000万円の増加、その翌年は反対に３億3,000万円減少するなど、変動幅が大きい状況が続いてきています。
これからも「市民の力」「地域の絆」の発揮により市民主体のまちづくりを進め、将来都市像「幸せ実感都市みずなみ 共に暮らし 共に育ち 共に創る」の実現に向け、全身全霊を傾けてまいる所存でありますので、市議会議員各位を初め、市民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。 それでは、本市の行財政の動向について申し上げます。
「市民協働」の施策では、地域委員会の主体的なまちづくりの活動を支援するため、地域支援職員を派遣するとともに、地域おこし協力隊を１名増員し、定住促進起業支援を行っていきます。
「未来の子どもたちに渡せるまち」を基本コンセプトに進めております「ＪＲ瑞浪駅周辺の再開発」につきましては、引き続き、駅南エリアの事業主体となります組合の設立に向けた支援を行っていき、駅北エリアにつきましても、複合公共施設整備に向けた官民連携による施設整備手法の検討を行う予定にしております。