これも要約しますと、現在の東濃厚生病院は運営主体でありますＪＡ岐阜厚生連さんが送迎バスを運行されたり、診療バスを運行して、ある面では遠隔地の方々の医療をしっかり、ＪＡ岐阜厚生連さんで守っていただいておりますので、今度の新病院も当然、経営主体はＪＡ岐阜厚生連さんにしていただくような予定になっておりますので、経営主体でありますＪＡ岐阜厚生連さんが、まずはアクセスについてはしっかり今の東濃厚生病院でやってみえるようなそういう
その前段階では、生徒やＰＴＡの主体的な取組があります。生徒会長をしていた都立高校生、３年生のＨさん、生徒総会の議題で校内トイレ個室に生理用品を置いてほしい、この声を受けて申入れをするが、学校は予算をつけるのが難しい、保健室で貸出ししているとの回答でした。
工事主体は国土交通省が行います。私どもの土岐川は、10年前に大きな氾濫を起こしました。平和町、池田町、前畑町、大浸水を起こしましたが、国土交通省を中心として県、多治見市が共同して総事業費75億円、このうち国費を40億円投入をして、下流部についてはほぼ安全な川の確保をすることができました。
その事業につきましては、寺尾小学校区の皆さんや学校主体に閉校記念事業の実行委員会を立ち上げていただく予定にしておりまして、その実行委員会の中で地区での行事などを計画していただきたいというふうに考えております。
こうしたことから、まず初めに、自然エネルギーの活用について、市のモデル事業としての熱利用と民間を主体とする発電による売電が、２７年度以降、これまでに一定数の取組実績を確認するところであります。 特に発電分野では、小水力や地熱の活用については、民間連携による取組と、まれな総合力を発揮した一部の地域住民での取組が結実したものであり、行政支援は十分でないものと私は評価しております。
国道ですから工事主体は県でありますが、整備に至るまでには紆余曲折ありましたが、市の職員の皆さんにもいろいろと御尽力をいただきました。改めて感謝申し上げます。しかしながら、肥田瀬交差点より西側については、いまだ様々な問題を抱えております。 そこで、初めに、アの肥田瀬交差点から宮地交差点までを関金山線に読み替える計画の進捗状況についてお聞かせください。
次は、市内の高校でも生徒たちの主体的な行動により見直しが行われました校則についての質問であります。 ４年前に大阪の府立高校の女子生徒が頭髪指導をめぐって訴えを起こしたことをきっかけにしまして、全国各地で校則見直しの機運が高まり、今年の６月には文科省が社会常識や時代に合わせて積極的に見直すよう全国に通知をしております。 そこで、市内の小中学校においては校則見直しの動きはどうなるでしょうか。
さらには、自動運転実現に必要な道路環境の整備を行うなど、幾つかの諸条件はありますが、システムが主体となって自動で走行するレベル３での自動運転実証実験を行い、安全な運行が確保できた段階で、実用での運行を開始する、そういったスケジュールを想定をしております。
観光まちづくりとは、地域が主体となって、自然とか、今、言われましたように文化、歴史、産業、そして、人材など、地域のあらゆる資源を生かすことによって交流が振興されて、活力あふれるまちを実現するための活動であると思っております。
情報端末を活用することで、主体的かつ対話的な学習が可能となり、様々な効果が出ているということが御答弁の中で確認されましたので、非常によかったと、進んでいるなあと思います。
子ども家庭総合支援拠点設置運営要綱によって、子ども家庭総合支援拠点に関する設置趣旨、理念、設置主体、設備、専門性が示されました。子ども家庭総合支援拠点への取組、相談対応や継続的なソーシャルワークなどへの見解についてお聞きしたところでありました。
この補正は、国において新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、その影響に苦しんでいる子育て世帯を支援する観点から、高校生までの子どもがいる世帯に対し臨時特別給付金を支給することが決定をされまして、その実施主体が市町村となることから、必要な予算措置を行ったものであります。
２ 日本で唯一、住民を巻き込んだ地上戦があった沖縄の事情に鑑み、「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」により、日本政府が主体となって戦没者の遺骨収集を実施すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣です。 提出する議員は、敬称を略して紹介させていただきます。猿渡直樹、小森敬直、石原教雅、栗山守、浅野典之。
なお、かわまちづくりも国土交通省が主体になりながら、市もかかわっていくものとしている。夏の絶好の時期に開催できないことは影響が大きいと思うが、市民が川に触れるという部分で、かわまちづくりというタイトルにつながっている。今後も市民が川に触れ合うことができる取組やＰＲ、市民のニーズや声を聞きながら進めていただきたいとの要望がありました。
もう一つは、どちらもが消火活動が主体となる。消火活動というのは、鳥獣で言えば捕獲というようなことになるわけですけども、防火活動、来させないということの必要性を訴えたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、標題１、鳥獣被害についてであります。 この標題は全て経済部長にお聞きすることですので、よろしくお願いいたします。
また、ぎふ・すこやか健診及び、ぎふ・さわやか口腔健診の実施主体は、岐阜県後期高齢者医療広域連合でありまして、広域連合の規則により自己負担額が定められております。本市独自で自己負担分を補填し、無料化することは、先ほども言いましたが、今のところ考えておりません。 引き続き、市民の健康維持のため、医療機関とも連携して特定健診等の受診率の向上に努めていきたいと思っております。
この支援金は、まちづくり協議会が主体的に取り組む、地域を維持、改善、振興する事業や、まちづくり協議会の運営に係る費用として、市内２０のまちづくり協議会に総額２億５,０００万円が交付されているものです。 市側の説明では、コロナによって事業実施が困難となったため、代替事業に充当した。また、災害発生によって災害関連の備品等に充当したため、返還がなかったと説明をされました。
この計画の中では、新規重点施策として、住民主体による生活支援サービスを新たにスタートしておりまして、既に幾つかの団体からやってもいいよというような声も頂いておりますので、こういったことを今後進めていって、地域での支え合い、それを行政が支えていくという体制づくりをしていきたいと考えております。 ○議長（石田浩司君） 15番 若林正人君。
引き続き、多治見陶磁器卸商業協同組合を中心とした民間事業者連携を主体とした取組を支援してまいります。 また、セラミックバレーの取組としては、美濃焼の中国での販路拡大、これはキュウライ市に大きな美術館あるいは資料館ができます。この中でセラミックパークＭＩＮＯの国際展示場ぐらいの広さのところで美濃焼を売っていいです。会場使用料については無料です。
◎健康福祉部長（森小百合君） ５月26日からアテナ工業アリーナで実施してまいりました集団接種につきましては、７月中旬からのワクチンの供給量の減少を踏まえ、供給されたワクチンの量の範囲内で最大限の接種希望者を確保した上で、９月23日をもって終了し、以降は各医療機関で実施する個別接種を主体とすることとさせていただき、現在、市内の32医療機関において個別接種を実施いただいております。